塩尻市議会 2022-08-30 08月30日－03号
７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇し、11か月連続の上昇といいます。年内に物価上昇率は３％になるとの報道もあります。本市でも物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して生活困窮世帯への支援、子育て世帯への支援、給食費の負担軽減などの実施を６月定例会で可決しております。それらの対策の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4％上昇し、11か月連続の上昇といいます。年内に物価上昇率は３％になるとの報道もあります。本市でも物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用して生活困窮世帯への支援、子育て世帯への支援、給食費の負担軽減などの実施を６月定例会で可決しております。それらの対策の状況はいかがでしょうか、お聞かせください。
総務省が３月２０日に発表した４月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合は前年同月比で２．１％上昇、円安等の影響が本格的に現れる今年後半、一段と値上がりが進む予想が出ております。 ６月、７月で、３，０００品目の値上がりということも既に発表されております。今年の家計負担は、１世帯当たり平均で約６万円増える可能性もあると試算もされております。
続いて、社会保障削減はについてでありますが、国民年金の「令和４年４月から、年金は０．４％削減され」についてですが、議員御指摘のとおり、令和４年１月２１日に総務省から、令和３年平均の全国消費者物価指数が公表され、これを踏まえ、賃金の低下に合わせた年金額改定のルールに基づき、令和４年度の国民年金額は０．４％の引き下げとなりました。
この１カ月当たりの基準額につきましては、毎年全国消費者物価指数に基づき変動いたしますので、平成３１年度は月額２万７，２００円に引き上げの予定となっております。 また、対象者を判定する基準につきましても、全国で統一した基準が定められております。諏訪市では２月現在対象者が３７名、また平成３０年度について新規の申請件数は４件でございました。
また、総務省の全国消費者物価指数によれば、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比3.3％の上昇と14か月の連続上昇です。一方、家計調査で見た勤労者世帯の実収入は実質6.2％減と10か月連続の減少となっております。
総務省より発表されました12月の全国消費者物価指数を見ると100.9で、これは前年同月比で1.6％のプラスを示しており、デフレ脱却が現実のものとなりつつあります。12月の完全失業率につきましても3.7％と前月比で0.3ポイント改善し、有効求人倍率は1.03倍と前月比で0.03ポイント改善しております。
本年４月からの公的年金支給額につきましては、全国消費者物価指数の低下に伴いまして、０．３％程度、基礎年金の満額受給者で月２００円ほどの引き下げとなる見込みでありますが、公的年金制度の将来像につきましては、国から具体的に示されていないというのが現状でございます。
５月１日付の新聞の記事を見ますと、総務省が４月30日に発表した2009年度の全国消費者物価指数は前年度より1.6％下落した、５年ぶりのマイナスで、下落率は1971年度以来で過去最大となり、デフレ状態が続く日本経済の姿を浮き彫りにしたと。
また、総務省が発表した2005年を100とした１月の全国消費者物価指数は99.2となり、対前年同月比1.3％のマイナスで、これは11カ月連続のマイナスとなっており、デフレ状態が長期化していることを如実に物語っております。
賃金水準の低い外国で生産された安価な輸入商品しか売れず、10月の全国消費者物価指数も８カ月連続でマイナスとなり、下落率は1971年１月以降で３番目の大きさであります。 国内企業収益を悪化させる雇用情勢も一段と悪くなるおそれがあります。国内個人消費に盛り上がりの兆候が一向に見られません。
総務省統計局が８月２９日に発表した７月の全国消費者物価指数、前年の同期と比較して総合で２.３％の上昇となっております。また、１０カ月連続のプラスともなりました。特に石油製品の上昇、これは２８.８％、ガソリンでは２８.７％、灯油では５３.２％の上昇となっております。
７月の全国消費者物価指数は、前年同月と比べ2.3％上昇し、昨年８月、マイナス0.2％でありました。生活必需品では、７月の前年比で６％、昨年８月は0.1％と急速に生活必需品の物価が上昇しております。勤労者の残業も減り、実収入が減る傾向にある中、生活必需品が急激に上がり、所得と支出のギャップが開きつつあります。このギャップの打撃を一番に受けているのは商店街で、多くの関連業界に波及してきております。
昨年、本来であれば１１年から１４年までの物価指数の下落分マイナス２．６パーセントを改定するところ、平成１４年度の全国消費者物価指数の下落分マイナス０．９パーセントだけの改定という理由で公的年金支給を下げました。デフレの恩恵を受けたはずの国や自治体の税や料金は、なぜかこの理論から除外されているような気がします。市民感情としては理解しがたいところがある。不足したら値上げということではだれでもできる。
一部負担金が、物価スライド制の創設によりまして、平成５年の平均の全国消費者物価指数が 1.3％上昇をいたしました。このことに伴いまして改正をするものでございます。1,013 円となりますけれども、10円未満の端数につきましては切り捨てということでございますので、 1,010円でございます。 なお、入院の 700円につきましては、10円以下になりますので据え置きでございます。