塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
国が平成29年３月に示した働き方改革実行計画におきまして、最低賃金につきましては年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引上げを実施し、なるべく早期に全国平均が1,000円になることを目指すこととしております。また、長野県におきましては、令和４年度の最低賃金について、過去最高の引上げ幅となる１時間当たり31円の引上げを行い、877円から908円としたところです。
国が平成29年３月に示した働き方改革実行計画におきまして、最低賃金につきましては年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引上げを実施し、なるべく早期に全国平均が1,000円になることを目指すこととしております。また、長野県におきましては、令和４年度の最低賃金について、過去最高の引上げ幅となる１時間当たり31円の引上げを行い、877円から908円としたところです。
６項目中５項目では、課題は特に見受けられませんが、中学生の痩身傾向については、全国平均より若干高い傾向が見られます。市内の中学校では、全体的な痩身傾向児への取組は行っておりませんが、専門医への受診が必要と認められた生徒に対しては、養護教諭や担任が個別に指導しているところでございます。 以上です。 ○議長（平林明） 吉田保健医療部長。
一方、高齢化の進行に伴い、保険給付費は制度創設時と比較すると約3.7倍の13.3兆円になることが見込まれ、第１号被保険者の保険料の全国平均は6,000円を超える状況となり、必要なサービスを提供する給付と保険料や利用者負担のバランスを図り、制度の持続性を高めていくことが求められているところであります。
さらに、マイナンバーカードの申請率が全国平均以下だと、今53.9％だということですが、それ以下だと自治体にはデジタル化交付金は交付されません。交付金が欲しいなら、申請率を上げなさいと言わんばかりです。これは、脅し以外の何物でもないのではないでしょうか。 こうした国の普及促進のやり方について、どう見ていますか。市民生活部長に伺います。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。
◆15番（中村努君） 正規雇用率ですが、全国平均はどのくらいでしょうか。 ◎こども教育部長（太田文和君） すみません、数字が手元にないものですから、後ほどお願いしたいと思います。 ◆15番（中村努君） 私のほうで申し上げますと、52％です。子育て日本一を掲げる塩尻市としては、非常に低いと。受皿が整っていないと言わざるを得ないというふうに思います。これは後で市長に見解を求めたいと思います。
◆１０番（平林英市君） 大町市では、市長の挨拶でありましたけれども、マイナンバーカードの交付率が４５％と全国平均より低い状況であります。２０２３年には、国がデジタル交付金というような形で交付金が出されるそうですが、これをやっぱり受け取るために、交付率を上げようとして躍起になっているわけでしょうか。 ○副議長（降旗達也君） 総務部長。
本市では、ここ数年、概ね0.5から0.6キログラムと全国平均の10分の1以下となっております。 本市の学校給食は、子どもたちに健康で生き生きと育ってほしい、食文化に興味を持ち、大切にしようとする心を持ってほしい、そんな地域全体の思いが込められております。
人口動態だけを見ましても、総務省２０２０年の調査では、当市の総人口に占める６５歳以上の割合は３８．８％、全国平均よりも１０ポイント以上高く、２０４５年までにはおおよそ１０人に５人、半分が高齢者になると見込まれています。言うなれば当市は課題先進地域とも言えると思います。
◎教育長 これは今回の結果を踏まえた重点的な取組といたしまして、重点対策チームのことですが、全国平均より県の平均が１ポイントほど低かったのが、今、議員さんおっしゃったように小学校算数、中学校の国語ということになって、ここに焦点を当てて県の重点対策チームというものがつくられまして、調査結果を踏まえた授業改善の重点を明確にして学校を支援しようとしていると。
質問事項①、答弁では小諸市は区への加入率は全国平均よりも高いものの、毎年少しずつ低下している現状があり、加入促進の取組としては区境を明確にした地図の作成や転入手続の際に区の役割等を記載したパンフレットと加入申込書を渡している。
全国平均の約１０％を大きく上回っている現状でございまして、最近は蓄電システムの補助件数も大きく伸びておりまして、使う取組が市民に定着をしてきていると考えております。こちらをさらに推進をしてまいりたいというのが基本にございます。 それからもう一点、環境省の地域経済循環分析ツールによりますデータによりますと、飯田市からのエネルギー流出、こちらは年間約９３億円相当という数字が明らかになっております。
既に政府は来年度の地方交付税について、マイナンバーカードの取得率に応じて自治体の配分額に差をつける方針を示していますが、さらに総務省は、来年度創設するデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、カード取得率が全国平均以上でなければ、自治体が受給申請できない仕組みにする考えもあります。
全国平均は８．９分です。救急搬送に対する受入れ困難事例は７１件で、内容としてはベッド満床、オペ中、専門外等でしたが、現場では救急隊員と医師とで連絡を取り合って対応がされています。ドクターヘリ要請は４件、うち対応２件。県の防災ヘリへの要請はゼロとのことでした。
その内容を基にお聞きしてまいりますけれども、市の答弁では、報酬も手当も全国平均よりはよいということ。それから、装備品も最近は本当に充実してきておるということです。しかし、団員不足がなかなか解消できないと。この要因としては、人口減少だったりとか、若者の仲間意識の考え方の変化だったりが考えられております。 市長も答弁で団員カードですよね。
一方、本市の加入率は、令和3年度が85.6％ということでありますので、全国平均より11ポイントほど高いということになります。 しかし、本市の平成30年度の加入率は86.8％ということで、この3年間で1.2％下がっているということから、毎年、少しずつでありますが、加入率が低下していることは課題であると受け止めております。
当町の給水原価につきましては、全国平均の１６６円４０銭に比べ大変低い、そして安く水を作ることができてございます。これはもともとの水質がある程度いいこと、そしてまたポンプ等を使わずに高低差を利用した給水ができる等の地形的な要因のこともあるというふうに考えておるところでございます。
ちょっと全国平均の養育費について少し提案というか数字を披露させていただくと、養育費を受け取れない家庭というのが、全国で大体ひとり親家庭で69.8％、市内の調査だと61％程度ということ。
令和２年の長野県環境部発表のデータを見ますと、下水道普及率は全国平均80.1％、長野県は84.3％となっており、当市は89.1％、県内19市の平均を算出したところ平均83.7％で、当市はその中の９番目でした。令和３年度末現在の当市の下水道普及率は92.0％となっております。
◆１５番（古川仁君） 学校での健診の結果、受診をしていないというところは全国平均よりはそんなにはいないというところで、数字もそんなには変わっていないということで一安心したところでございますが、それで２に移るんですけれども、所得との関係です。
◎産業経済部長（串原一保君） 当市の起業マインドの状況や動向ということでございますが、これは国等の統計などの分析からしますと、当市の創業比率は、全国平均、長野県平均と比較すると、数字にすると低い状況でございます。