大町市議会 2021-02-26 02月26日－05号
議員御提案のアンケートにつきましては、大町商工会議所において、昨年９月に続き、今月中にも会員事業所を対象とした景況や事業継続等に関するアンケートを実施するとお聞きしております。
議員御提案のアンケートにつきましては、大町商工会議所において、昨年９月に続き、今月中にも会員事業所を対象とした景況や事業継続等に関するアンケートを実施するとお聞きしております。
商工業の振興においては、空き店舗活性化事業の拡充をはじめ、各種補助制度により積極的な支援を行うとともに、商工会議所、商工業関係団体、金融機関など関係機関との連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業継続等をきめ細かく支えます。
１次補正では、国の子育て世帯への臨時特別給付金に市独自で１万円上乗せして子育て世帯支援のため6,640万円、地域活性化事業で4,000万円が主たる事業となりましたが、２点目、２次補正での一丁目一番地の政策について、事業継続等への対応分、新しい生活様式等への対応分でお示しください。
世帯臨時特例給付金事業、感染症の拡大防止及び地域の活力創出を目的とし、個人事業主や団体等の考えた取組を支援する新型コロナウイルス対応型地域活力創出事業等補助事業、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは初期症状が類似していることから、感染が疑われる症状を特定して重症化を防ぐことを目的とし、65歳以上の高齢者が対象の定期インフルエンザ予防接種を広く勧奨して接種率向上を図る予防接種事業、売上げが減少した事業者の事業継続等
１点目は事業継続等への対応分。これは人口・事業所数を基礎にしまして、感染状況等に基づき算定されるものでございます。２点目が新しい生活様式等への対応分となりまして、これにつきましても人口・年少者数・高齢者の比率・財政力等に基づき算定がされるものでございます。
また、商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団など関係機関との連携によるワンストップ窓口を通じた支援を強化し、個人や企業の起業創業、生産性向上、事業継続等をきめ細かく支えてまいります。
第３条第１項第３号に規定する事業、これは工場等設置事業でありますけれど、これに係る補助金の交付を受けた者は、当該補助金の対象となった施設等に係る事業を継続して営むように努めなければならないことと、常勤雇用者の維持、確保に努めなければならないことを規定し、条例の目的となっております商工業の振興及び雇用機会の拡大に寄与するため、事業継続等の責務を明確にしたところであります。
その中で、地域振興住宅の今後の事業継続等につきましては、この国会の動向を注視し、中山間地域振興計画の中で今後の方針等について検討していきたいというふうに考えおります。 ○議長（上澤義一君） 清水勇君。 ◆３番（清水勇君） まだ、合併特例債の延伸も決まったわけではありませんと、そういう形の中で動向を見てという形を今言っていただきました。
今後、補助金の交付に当たって、条項をどういうふうに持っていくのかという質問がございましたけれども、これについては一定期間以上の事業継続等を条件とする旨を規定する条件、条例の改正、これを12月の定例議会に出すようにしたいという考えであります。 ○議長（伊藤泰雄君） 飯島光豊議員。 ◆12番（飯島光豊君） この補助金は、すべて市民の税金で賄われています。したがって、この税金を有効に活用できなかった。
なお、今回の提案は、６月２２日に予算が凍結された小谷道路の事業継続等について審議される事業評価監視委員会が開始される予定であり、国等への意見書提出が必要と考え、至急御審議いただきたく本日の提案とさせていただきました。 どうぞよろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長（荒澤靖君） 以上で説明が終わりました。 提案者に対し、御質疑はありませんか。
この事業は平成16年度までで、それ以降、国の対応については不明ですが、現在の厳しい雇用状況にかんがみ事業の継続拡大が必要と思われますので、国への事業継続等の要望につきましても、他市町村、県と協調する中で対応していきたいと考えております。 ４つ目の雇用創出プラン作成につきましてお答えします。