塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
また、現在報道されているインフレ要素は、給与等の引上げ幅に反映されているのかとの質問に、人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため、若年層を中心に全体で俸給月額を0.3％引き上げるとともに、民間のボーナス支給状況等を踏まえて、勤勉手当を0.1か月分引き上げるものとなっている。インフレ要素については、勧告が本年８月のため反映されていないとの答弁があり、これを了承いたしました。
また、現在報道されているインフレ要素は、給与等の引上げ幅に反映されているのかとの質問に、人事院勧告の主な内容は、民間給与との格差を埋めるため、若年層を中心に全体で俸給月額を0.3％引き上げるとともに、民間のボーナス支給状況等を踏まえて、勤勉手当を0.1か月分引き上げるものとなっている。インフレ要素については、勧告が本年８月のため反映されていないとの答弁があり、これを了承いたしました。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 私たちは、安全・安心の医療・介護の実現のために、下記の事項について国に要望します。
このため、市といたしましては、飲食店やワイン工房、ビジネスホテルの立地を促し、投資意欲の回復と町なかのにぎわい創出に寄与してまいりました中心市街地振興条例が来年３月末に期限を迎えることを踏まえ、本条例の取扱いについて中心市街地振興審議会などの御意見を伺い、検討を進めてまいります。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制の確保を国の責任で行い、対策の中心となる公立・公的病院や保健所の拡充など機能強化を強く求めます。 下諏訪町議会は、安全・安心の医療・介護の実現のために下記の事項について国に要望します。
陳情書では、私たちは（地域名）において稲作を中心に営農をしてきましたが、昨今の米価下落、資材・農業機械の高騰、後継者不足により営農経営に対する魅力が薄れ、将来に大きな不安を抱いています。以下、省略をさせていただきます。
災害時に、障がいなどをお持ちの要支援者の方が避難する際には、自主防災組織を中心とした地元住民の力、まさに共助が必要であると考えております。このことから、自主防災組織の防災活動などにより、地域の皆さんのコミュニティーを広げ、お互いに助け合うことができる関係を構築してもらえるよう、出前講座による呼びかけや組織に対する支援を引き続き実施してまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 小林陽子議員。
そのため、長寿課に配置している生活支援コーディネーターが中心となり、各地区の地域ケア会議の現状や課題を把握する中で、支所長などの関係者の協力を得ながら、各地区の取組の推進に努めているところであります。
◆２１番（一志信一郎） 次に、約40年ほど前になりますが、拾ケ堰を中心とする自転車道路コースの案が上がりました。拾ケ堰を中心とする自転車道路コースの案では、犀川、拾ケ堰取入口、豊科高家から堀金地域を通って、穂高、烏川堰までのちょうど中間にあり、自転車サイクリングコースの中間点であり、ここより穂高の大王わさび農場までの近道であります。よって、ここの利用を考えていったらどうかと提案します。
市といたしましては、このような情報やマッチング機会の提供について、塩尻市振興公社の中小企業支援コーディネーターを中心に、同産業支援機構と常に連携を取りながら市内企業へ情報提供などを行っております。
市商工会に所属する市内製造業ＯＢの産業コーディネーターが、市内製造業を中心に訪問し、人材募集への助言、営業方法、企業が求める技術等関連情報の提供などを行っております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 松枝議員。 ◆１０番（松枝功） そうすると、支援センターが行っていた業務については、商工会のほうで引き続きやっていただけるという内容でよろしいんですか。もう一度聞きます。
一方、議員は新人を中心に政策の勉強会を開き、議会論戦のレベル向上に努力を行っていたと聞いています。 市長も私も、当然親と全く同じ政治信条を持っているわけではありません。同郷のよしみなどとなれ合いになってもいけません。
そのときのルートを描く観点として、市のまちづくりに期待する波及的効果、そういったものの中に、やはり中心市街地をはじめとした地域経済の発展との、そういった連携性、それから医療と防災との連携性、これは今具体的には大町総合病院からの２次、３次医療への速達性ですとか、それから消防署からの緊急的な輸送、搬送、そういったものの確保ですね、そういったものを描いていたわけでございます。
４．駅周辺を中心とした市街地の活性化についてお聞きいたします。 （１）北小野、宗賀地区食品・日用品の移動販売についてお伺いいたします。 両地区を対象とした移動販売の実証実験が11月に実施されました。
その中で、地下水の枯渇に直面しているのは、やはり最終的には安曇野市を中心とした地域でございます。そうした中で、松本圏域も、あるいは塩尻もそうですし、また私ども大町市も、先ほど申し上げたような地下水の利用については、過剰な貯水というところまでは至っていない。
３名の学芸員職員ですが、それぞれの専門分野を中心に、博物館で行っている多様な分野の資料収集と保管、展示、調査研究、教育普及活動を分担して担当しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
また、令和元年度からは導入初期の故障したペレットストーブを中心に、性能も改善された新式のものに順次更新をしているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） 今の答えは、約８０％が石油ストーブで、残り２０％がペレットストーブとお伺いしました。
まちづくりを考える中で、駅は中心的な施設であり、鉄道を利用する人だけではなく、多様な人々が集まり、様々な交流や発見が生まれる公共空間であるべきだというふうに考えております。
後期基本計画の２年目の新年度におきましては、大町市まち・ひと・しごと総合戦略や、ＳＤＧｓ未来都市計画をはじめ、過疎地域持続的発展計画、国土強靱化地域計画などと密接に関連づけ、施策や事業を展開するとともに、後期基本計画に掲げた５つの重点施策を中心に積極的に施策を展開いたします。
事後、県教育委員会の指導主事から各校の結果を分析していただいたり、当町の学力向上委員会において４校研究主任を中心に今後の指導に生かすための研究をお願いしています。 大切にしていることは、国や県との点数比較や順位を評価するのではないということです。
２として、子供を中心に据えた子育てと教育について。 国は、伴走型支援を今後進める方針です。市として今までに取り組んできた伴走型支援の内容について、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が国でも強化をされ、子供を中心にした社会が今まで以上に加速をしています。今回、一連の支援の中で、０－２歳の子供の支援の拡充が見込まれております。