塩尻市議会 2022-06-02 06月02日－01号
３月定例会において可決されましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める意見書、及び消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に関し、中小零細企業等の円滑な導入のための措置を講ずることを求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出しましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
３月定例会において可決されましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める意見書、及び消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に関し、中小零細企業等の円滑な導入のための措置を講ずることを求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出しましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第15号） 請願第１号 消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める請願 第２号 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める請願第４．議員提出議案審議 議会第２号 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める意見書 第３号 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に関し、中小零細企業等
2点目ですが家族経営の中小零細企業等の小規模事業の支援の充実、それに技術力産業集積の力を維持していくことには各事業がスムーズに次の世代への継承していくことが不可欠になります。事業継承の課題をどう捉えているのか。その支援策はどのように展開しているのかをお聞きしたいと思います。 ○中澤議長 もう一度訪ねますけど先ほど4番と7番はとばすとおっしゃったんですが、これ11番ということでよろしいですか。
もちろん、中小零細企業等の支援もしっかりとしていくと。そして働く者の環境を整えていただき、経済の好循環を図っていくという、そういうことにつながればいいと考えております。ですので、意見書の提出に賛成をいたします。 ○議長（小林庄三郎） ほかに討論ありませんか。鮫島議員。
例年、１７０件程度の助成が行われており、中小零細企業等、地域経済に及ぼす経済効果は相当大きな額となっております。断熱性能の向上に係る工事が多いとのことですが、耐震化推進事業とあわせ、防災面でのリフォーム向上にも取り組んでいただきたいと思うところでございます。 公共施設整備では、雨水管渠の整備、大町温泉郷の温泉引湯管の布設替、あすなろ保育園改築、第二屋内運動場の建設など、着実に取り組まれました。
また、住宅リフォーム促進事業については、３，０００万円に迫る助成が行われ、この経済波及効果は、中小零細企業等、地域経済に大きな影響を及ぼしたものと評価するものであります。 公共施設整備では、ぽかぽかランド美麻の入浴施設の改修、あすなろ保育園の改築、温泉郷の温泉引湯管の布設がえ、新屋内運動場の建設など、大型建設事業が相次ぎました。
記 一 農林業者、運輸業者、中小零細企業等に対する総合的な支援策を講ずること。 二 原油価格や国内石油製品価格、石油製品の需給動向について、監視を強化し、事業者や国民生活に与える影響に最大限配慮すること。 宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣でございます。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。
加えまして、その関連の下請、中小零細企業等は、さらに大きな影響を受けている状況でございます。 最近では、環境対応自動車、エコ家電向け需要及び中国向け需要の増加などを背景に、一部企業では景況感も回復しつつあるとのことですが、下請中小零細企業におきましては、まだまだ厳しい状況が続いております。これまで上田地域の経済を牽引してきたのは、ものづくり産業でございます。
原油・原材料価格の高騰や売上高の減少、景気の減速感が強まっている最近の経済情勢に対応するため、国、県、行政では中小零細企業等への支援策を取りまとめられております。茅野市の地域経済も不況感を示す企業の割合は、製造業、非製造業、サービス業、農業、観光業など幅広い分野で危機感を感じ、毎日の事業経営を経営されておると思います。このような状況では地域経済が冷え込み、各分野での悪化が心配です。
物価上昇による生活の不安解消に向けて、定額減税や低所得者への生活資金貸付の拡充などの生活支援対策、非正規雇用対策等の推進、中小・零細企業等への原材料高騰に対する保証制度の導入などが盛り込まれております。
なお、そうした中、八月二十九日に政府は物価上昇に伴う低所得者等への生活支援策や非正規雇用対策等の推進、中小零細企業等への原材料高騰に対する補償制度の導入などを盛り込んだ安心実現のための緊急総合対策を取りまとめました。今後、政府においては早急に体制を整え、市民生活の安定が確保されるよう、実効性のある対策が行われることを期待しております。
原油価格の高騰や建築着工件数の落ち込み等により、これらの影響を受ける中小・零細企業等に利益の圧迫や資金繰りの厳しさが増すなど、経営環境は厳しくなっています。年度末の資金繰りを迎えることもあり、こうした事態を踏まえ、今後の本市の対策を伺います。 商工会団体の統合について伺います。
そこで最初に、中小零細企業等への対策について伺います。不況対策資金の利用対象拡大や市単独融資枠の拡大、利子補給等についての状況についての現状と今後の対策について伺います。 次に、長野技術専門校上田分校の存続について伺います。市長は、積極的に県知事に直接会って、存続についての努力等を行っていただいたわけですが、その結果と今後の方向について伺います。 次に、商工ローン被害の救済対策について伺います。
現在産業界は自立的な発展を目指すために独自に研究開発等に取り組んでおりますけれども、中小零細企業等、経営環境が厳しい企業においては、おのずから限界があるため、大学等の研究成果、また幅広い知識を企業活動に生かし、新産業や新技術を創出して、厳しい競争に生き残りをかけたいと考えているところでございます。