小諸市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、この事業につきましては、県がさらに最高で3割の上乗せ補助を実施しておりますので、最高で肥料価格上昇分の10割、全部が補てんされるというような制度でございます。
また、この事業につきましては、県がさらに最高で3割の上乗せ補助を実施しておりますので、最高で肥料価格上昇分の10割、全部が補てんされるというような制度でございます。
このうち、若者の出会いや結婚の希望の実現の主要事業として結婚新生活支援事業が位置づけられており、具体的には国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、市町村が受給要件を満たす新婚世帯に対し、住宅取得費用または住宅賃借費用、住宅リフォーム費用、引っ越し費用など、新生活をスタートする際に要する費用を最大で60万円補助するものであり、これに上乗せ補助する自治体もあります。
また、本市独自の対応では、国のＩＴ補助金制度の上乗せ補助として、テレワーク設備導入支援事業を創設しております。 これらにより、ポストコロナを見据え、さらに、事業者の成長の原動力としていくよう、今後も国とともにデジタル化を強力に推進してまいります。様々な機関との連携強化につきましては、議員御指摘のとおりであり、地域経済の回復・活性化に向けて、更に連携を強化し、事業者の皆様を支援してまいります。
市といたしましても、森林の多面的機能の維持と木材生産性の向上、さらには森林所有者への利益還元を目的に、森林経営計画に基づく森林整備への財政支援としまして、国や県の補助金に加え上乗せ補助金を交付しており、引き続き有効かつ効率的に市内の森林整備の推進が図れるよう、より一層森林所有者並びに林業事業体を支援してまいりたいと考えております。
現時点におきましては、この補助制度の再実施は考えてはおりませんけれども、国におきましては、小規模事業者等がポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組、感染予防対策費の一部を支援する小規模事業者持続的発展支援事業の、いわゆる持続化補助金の拡充が予定されておりまして、更に長野県におきましても、国の補助事業に採択された事業者に対しましては、上乗せ補助を実施する予定と伺っております。
同項の新型コロナウイルス感染症特別対応型持続化支援事業は、国の持続化補助金の対象者に上乗せ補助として県と共同で実施している事業になりますが、県において３年度への繰越事業としていることから、同様の対応をさせていただくものになります。
本市では、森林の多面的機能の維持と木材生産性の向上、さらには森林所有者への利益還元を目的に、森林経営計画に基づく森林整備への財政支援としまして、国や県の補助金に加え上乗せ補助金を交付しており、引き続き有効かつ効率的に市内の森林整備の推進が図れるよう、より一層森林所有者及び林業事業体を支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
また、雇用の維持に当たっては、従業員の生活を守る雇用維持応援事業として、雇用調整助成金を活用しても、なお事業者の負担が生じる場合に市が上乗せ補助を行うほか、雇用調整助成金の活用促進に向けた社会保険労務士による個別相談会を４月より継続的に実施しております。
イとして、補助金算出基準については、事業に対する補助率と市単独の上乗せ補助について伺います。 ○副議長（市川稔宣） 上原経済部長。 ◎経済部長（上原賢一） 産地パワーアップ事業の事業種目及び成果についてお答えいたします。 本事業は国庫補助事業で、市農業再生協議会が作成した産地パワーアップ計画等に位置付けられた産地の収益力強化に向けた取り組み等を支援するもので、平成27年度から実施されています。
補助金額は、解体工事に直接係る費用の２分の１の額、かつ限度額50万円、また、上乗せ補助として、老朽危険空き家解体事業補助の対象者で、申請日の前年の所得金額が200万円以下の方には、解体工事費に直接かかる費用の10分の１の額で、かつ限度額20万円補助金が出ます。 そこでお伺いします。 １点目、市内の空き家の現状。 ２点目、須坂市空家等対策協議会の進捗状況は。 ３点目、空き家バンクの利用状況は。
１８節負担金補助及び交付金の６７０万円は、商工会議所が実施します新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済対策支援事業に対するもので、事業継承等に対する相談や各種支援制度の申請手続をサポートする事業者相談事業、国の持続化補助金の対象者に上乗せ補助を行う特別対応型持続化支援事業のほか、収束後の地域経済の活性化を目的に町内事業者と連携して開催する産業フェアへの補助でございます。
併せて、先日議決いただきました従業員の生活を守る雇用維持応援事業を通じて、雇用調整助成金の支給を受けても、なお事業主負担が残る事業者に対しては、一定額の上乗せ補助を行うことで、可能な限り事業者負担の低減を図り、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされている市内事業者の雇用維持を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井義信議員。
現在、新しい生活様式に適用した事業形態への転換を促進するための支援制度としましては、国の持続化補助金があり、県におきましてもこの補助金への上乗せ補助を実施してきております。
現状では、同様の事業を対象とした国の森林環境保全整備事業で、市も10分の３の上乗せ補助を行って岡田地区や寿地区で事業を行っております。 いずれにしましても、こうした市独自の補助制度というものも検討していくことで、議員ご指摘の里山再生に向けた様々な市が関与する事業というものを広げていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（村上幸雄） 中島議員。
本市におきましては、去る５月１日に第１次交付限度額として２億2,600万円余の通知を受け、一般会計補正予算（第１号）に計上いたしました市民の皆さん１人当たりマスク10枚を確保するなどの感染拡大防止事業や、補正予算（第２号）に計上いたしました国の持続化給付金の対象となった事業者への市独自の上乗せ補助などを盛り込み、総額５億4,000万円余の第１次実施計画を策定したところでございます。
さらに、側面的な活用としましては、諏訪市において国・県のメニューの上乗せ補助をするといった活用もしておりまして、これによって創設しましたのが店舗リフォームコロナ特別対応型でございます。
５款労働費１項２目雇用促進対策費７節報償費及び18節負担金補助及び交付金の合わせて3,072万円は、雇用調整助成金への上乗せ補助を行うほか、市内事業者の事業継続と雇用の維持を図るため、助成制度の活用をサポートする個別相談会を開催するために必要な経費をそれぞれ計上いたすものであります。 おめくりいただきまして、20ページを御覧ください。
相談の際に発生した相談費用につきましては、１時間当たり3,500円までの謝金が国の運営事務局から、この補助に加えまして県からの上乗せ補助がございますので、県と国の補助を合わせまして１時間当たり最大8,250円まで、自己負担500円でＩＴ専門家の支援を受けることができます。
で、県内でもこの奨励金の上乗せの補助を行っている市町村は、今のとこないということでありまして、現時点ではこの制度への上乗せ補助というのは、考えてはございません。 ○議長（黒河内浩君） 松澤議員。
定住促進では、引き続き積極的な移住・定住施策を展開するとともに、マイホーム取得助成について、子育て世代への上乗せ補助を新設するほか、八坂、美麻地区におきまして、継続して新たな定住促進住宅の建設を進めます。 また、深刻化する有害鳥獣被害への対策を強化するため、移設可能な組立て式の大型捕獲おりやＧＰＳなどの情報機器を活用した機材の充実を図るとともに、駆除専門員を配置して被害の防止に努めます。