塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
リモート授業やドローン操作など見ていて大変楽しく、今後への期待を感じさせる内容なのですが、教える側、教職員側の感触はいかがでしょうか。コロナ対策での急発進で準備期間は十分ではなかったはずです。なぜＩＣＴ教育が必要かという理解度や操作技術面での差に加え、現時点では不可欠と思われるスクールサポーターの存在、捉え方についてお聞かせください。
リモート授業やドローン操作など見ていて大変楽しく、今後への期待を感じさせる内容なのですが、教える側、教職員側の感触はいかがでしょうか。コロナ対策での急発進で準備期間は十分ではなかったはずです。なぜＩＣＴ教育が必要かという理解度や操作技術面での差に加え、現時点では不可欠と思われるスクールサポーターの存在、捉え方についてお聞かせください。
は種の話がありましたけれども、は種にはドローンなどを使っては種することも可能だと。これは簡単だからといって農家だけに任せるわけではなくて、やはり何か補助などをしていく必要があるのではないか。そのことが市民の生活を守るのではないかと思いますが、御見解をお願いいたします。
◆１２番（柏木今朝男議員） 各区へのより積極的な加入促進策が必要ではないかなとは感じますが、住宅ローンの相談をする金融機関や土地の相談先である不動産会社、建築を請け負うハウスメーカー等に市民課で転入手続の際にお渡しているパンフレットと加入申込書を置いていただいて、新築をされたら地元自治会に加入しましょうというような広報をお願いをして、多方面から区への加入啓発を続ける取組を提案をいたしますが、一つ、
委員より、工事を伴わない既存住宅を長期優良住宅に認定するメリットは何かとの質問に、住宅の購入時に所得税の住宅ローン控除の拡大があるとの答弁がありました。 また委員より、長期優良住宅の認定件数は年間何件くらいかとの質問に、令和元年度57件、２年度55件、３年度75件を認定したとの答弁があり、これを了承いたしました。
スマート林業の技術では、立木調査では航空レーザー、ドローンによる林内の樹種や本数の把握ができるようになっておりまして、木材の検収につきましては、スマートフォンアプリを活用し、木材の直径や材積等の情報をスマートフォンに取り込むことができます。このことから、従来の作業に比べて情報の入力ミスや人件費の削減が図れるものと認識をしております。
センシング技術、センサーを活用して様々な情報を計測、数値化する技術による農業や防災に関する監視システムですとか、ドローンを活用した物資等の輸送、あるいはロボット技術を活用した橋梁の点検などといった先進地の事例がございます。 これらにつきましても、私どもとしましても活用ビジョンを見直しながら、いろいろな先進地の事例を取り入れていきたいと考えております。
１月から３月にかけて、北熊井と南熊井の一部区間で概略ルートについて詳細な検討をするため、ドローンを使って地質測量を行ったとのことですが、令和４年度の取組はどうか、今後の予定についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） 16番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども教育部長（太田文和君） 丸山寿子議員の一般質問にお答えいたします。
当日のライブ配信の中でも、特にドローンによる撮影映像から風光明媚な下久堅ならではの景観が全国、あるいは世界に発信されました。このツアー・オブ・ジャパンの大会コースであるということも生かして、この下久堅からの眺望を周遊しながら生かしていけること、こういったことも考えてまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 橋爪重人君。 ◆３番（橋爪重人君） 分かりました。
主な改正点といたしましては、個人住民税関係では個人住民税における住宅ローン控除額の拡充、固定資産税関係では下水道除害施設の軽減割合の拡充、並びに土地に係る負担調整措置として、課税標準額上昇幅の抑制などであります。 次に、専決第４号 専決処分事項報告（千曲市都市計画税条例の一部を改正する条例）について説明をいたします。
趣旨でございますが、令和3年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正につきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と、積極的な賃上げを促す観点から、賃上げに係わる税制措置を抜本的に強化するとともに、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションをさらに促進するための措置を講ずるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン
令和４年度の地方税制改正では、土地に関わる固定資産税等の負担調整の見直し、住宅ローン控除の見直し等の措置が行われ、これらの改正に伴い市税条例の改正を行ったものであります。 改正の内容について御説明いたしますので、報告第４号説明資料新旧対照表１ページを御覧ください。
次に、住宅ローン控除の見直しにより適用期限が延長されるとともに、令和４年分以後の所得税から控除し切れなかった額を、最高９万7,500円の範囲において個人住民税から控除するものであります。なお、これによる減収額につきましては、全額国費での補填となります。 続きまして、固定資産税の関係でございます。
その魅力という部分で言ったときに、当然自治体だけではなくて民間の力も借りてという部分で、例えばどうしても普及率が低い２０代とか３０代という世代に対しては、地元の銀行と子育て応援ローンの金利を下げるという取組をされたりとか、また温泉施設、市で運営しているようなものがあれば、そこでよくポイントをためるというようなサービスがある、飯田もありますけれども、そういったときに、今まで１回行くと１個だったやつを２
代々住んでいた住居を、また住宅ローンが残っている、それでまたその住居を離れて、苦渋の末、移転を余儀なくされる方もいらっしゃると聞いています。様々な状況があると思いますが、移転者の意見、お考えとか、そのようなものはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
成年年齢の引下げによりまして、クレジットカード、もしくはローン、そして有効期間１０年のパスポートの取得など、こういった契約に関しまして親の同意を必要とせず可能となります。同時に成人ということで未成年者取消権が適用されなくなる、こうした消費者トラブルが増えていくという心配がございます。
そうした点を踏まえて、ロードマップにはオンラインによる遠隔医療や遠隔教育、高齢者向けの自動運転移動サービス、物流や災害でのドローンの活用などが盛り込まれる方向のようであります。 本市では他市に先駆けて取組を開始しておりますが、どのような市になることを想定されているのか、お考えをお聞かせください。 （２）５Ｇの意味、活用事例、インフラ基盤整備状況。
延長はむやみに延長しているのではなく、また住宅ローン減税だってずっと延長しているけれども、それは容認しているわけじゃないですか。それで、延長というのはやはり社会情勢によるもので、延長もやむを得ないというものがあるわけですよね。国を信用できないのかということなんですよ。結局これが形骸化してくる。これは国が補填するので形骸化していく。
続いて、市民生活・雇用・事業・地域を守り抜く取組等の分野では、地域課題の解決に向け、先端技術の活用による実証事業を実施するスマートシティ化推進事業、ドローンを活用した松くい虫防除対策事業、技術研修センターをテレワーク拠点として整備する事業のほか、ＧＩＧＡスクール構想推進事業や公立保育園一斉メール配信事業などを計上いたしております。
それからもう一点、施工計画の見通しが遅れたことで住宅ローン減税、これは注文住宅の場合、契約期限が令和３年９月までだったということなんですが、この兼ね合いにも影響があったのではないではと考えられます。たまたまタイミングが一致してしまった、こういうことだと思うんですが、実情をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 細田リニア推進部長。
このため、国では先の目標達成に向け、リスクの低い農薬やＡＩ等を用いた病害虫の早期かつ高精度な発生予察、ドローンによるピンポイントの散布といった技術開発等を図り、農薬のリスクと使用量を低減することとしております。