大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
このような個人情報流出が防げない中で、国は２０１７年、改正個人情報保護法において、匿名加工情報制度を新設し、匿名化すれば個人情報を本人が知らない間に第三者に提供できるようにし、２０１７年、官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて、個人情報の提供を提出する措置などが極めて不明確なまま個人情報の活用を促進し、国や地方公共団体の個人情報を民間企業が利用できるようにしました。
このような個人情報流出が防げない中で、国は２０１７年、改正個人情報保護法において、匿名加工情報制度を新設し、匿名化すれば個人情報を本人が知らない間に第三者に提供できるようにし、２０１７年、官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて、個人情報の提供を提出する措置などが極めて不明確なまま個人情報の活用を促進し、国や地方公共団体の個人情報を民間企業が利用できるようにしました。
今、国はデジタル化を進める中で情報保護をうたう一方で、国や地方自治体が持つ膨大な個人情報のデータ活用を国の成長戦略に位置づけ、民間企業に提供する仕組みにもなっており、個人データの流出、プライバシー侵害等は絶対に起こってはいけません。 よって、町が扱う個人情報は原則町民が情報主体であることを十分に意識し、今後も確実に保護する立場と運用を求めた上で賛成いたします。
ＪＴＢとの地域活性化企業人に関する協定では、着地型旅行コンテンツの開発と販売ルートの構築やリピーター獲得に向けたデータ活用やマーケティング活用制度の構築など、観光協会に対し、組織強化などの企画から実施までの業務を支援していただくこととしております。
それから、御質問にありました計画の９の施策、３２の事業は行政サービスを変革させる内容になっているかについてでございますが、今回策定いたしましたＩＣＴ活用ビジョン、ここではこれまでの計画において構築をしてきた成果、これを基盤にしつつ、国の示す官民データ活用推進計画やＤＸの概念というものを取り入れまして、市の目指すべき基本方針と実現に向けた４つの基本目標を掲げているものでございます。
こちらにつきましては、データ活用、分析によるデジタル化の推進及び情報の一元化、戦略的なホームページ等での誘客・情報発信を図るもので、成果の基準としましては、デジタル化によるデータ活用・分析を進め、有益な情報発信ができることとなります。 以上、三つの具体的な取組を推進することにより、事業推進体制の確立、継続的な観光事業の実践、収益確保のための戦略的な情報提供により事業の成果を評価してまいります。
2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて個人情報の提供を停止する措置など、極めて不明確なままです。個人情報の利活用を促進し、国や地方公共団体保有の個人情報を民間企業が活用できるようにしました。個人情報保護をないがしろにした民間企業の利益優先のビッグデータ利活用の推進には重大な問題があります。
続きまして、５Ｇ時代を支えるデータ流通、セキュリティーについてでございますが、近年、様々な分野におきまして、多様なサービスが展開されており、急速にデータ活用が進んでいることから、集積された個人に係るデータ、特に消費者の一人一人の嗜好に迫るパーソナルデータに注目が集まっております。
それでは次に、データ活用した健康・福祉のまちづくりについて提案をさせていただきます。 このデータ活用した健康・福祉のまちづくりは、先ほど御紹介した市町村議会議員特別セミナーにおいて講義を受けた千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授の近藤克則先生からのお話です。
１１月、経団連が発表した新成長戦略では、コロナ禍は、資本主義の行き詰まりを顕在化させ、サステナブルな資本主義への転換を迫っているが、それは、ソサエティー５．０の実現こそがサステナブルな資本主義の確立の道であるとして、あらゆる個人情報をデジタルデータ化し、このデータを企業が活用することが成長戦略の死活に関わる問題であるとして、個人データ活用の共通基盤を構築するため、産学官が一体で集中投資するよう求め、
今後は国においてデジタル社会で目指す政策の基本方針を示した上で、ＩＴ基本法の改正に向け、誰もが安心してデータ活用できる環境整備や行政サービスの質の向上といった優先課題の目標、達成時期、国や地方自治体の役割等を明記した重点計画が策定される予定であり、国の動向を注視するとともに本市としてのＤＸ推進の基本的な考え方を定めてまいりたいと考えております。
これはもうIT基本法の中の関連する法律の官民データ活用推進基本法を念頭に置きながらですね、やはりデータの活用、情報化社会の中でですね、一つの方向として提言させていただいたわけでありますけれども。こういったですね、町としてもあと公民館に公衆無線LANの環境整備を行うとかですね、いろんな形で動いている。
３つ目のデータ活用は、様々なデータをＡＩにより解析し、農産物の生産状況や病害虫の発生状況を予測し、高度な農業経営を可能にするものです。 スマート農業は、機械化が難しい農業分野でも機械化を推進し、栽培工程での省力化を図り、栽培面積の限界を打破し、農業を熟練者でなくても参入を可能にしようとするものですが、これに係る費用は、現在のところ非常に高額になっております。
こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、①国民の利便性を向上させるデジタル化、②効率化の追求を目指したデジタル化、③データの資源化と最大活用につながるデジタル化、④安心・安全の追求を前提としたデジタル化、⑤人に優しいデジタル化などの実現のため、本格的、抜本的
こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、
こうした事態を受け、７月１７日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、
今回のビッグデータ活用は、大きな前進だと思います。引き続き市政全般でのビッグデータの積極的な活用を求めます。 また、コロナ禍では、これまでのデータや経験が全く役に立ちませんが、スピーディーな結果が求められます。厳しい財政状況の中、現状や政策課題を迅速かつ的確に把握し、有効な対応策を選択し、市民に信頼される行政を展開するためには、証拠に基づく政策立案を推進する必要があります。
◎企画政策部長（白上淳君） 本市におきましては、岡谷市ＩＣＴ利活用推進ビジョンを平成31年３月に策定しておりますが、官民データ活用の推進に関する内容が含まれていることから、岡谷市官民データ活用推進基本計画としても位置づけて策定をしておりまして、オープンデータ事業に取り組んでおります。
実証試験は農業機械の自動運行や肥料・農薬等の自動散布、ＧＰＳやインターネットを介したデータ活用型の営農管理などで、主なものには直進アシスト田植機、リンゴ園内の自動草刈り機、水位センサー付の自動給水栓などがあります。 そこで質問です。スマート農業の推進により、高齢化に伴う担い手不足の解消や遊休荒廃地の縮減を図ることとしていますが、現状と今後の取組状況をお聞きします。
としてもですね、一昨年あたり、この辺取り組んで提言をいろいろしてきているわけでありますけど、改めてですね、町の方でもICT推進係をつくるとかですね、テレワークの導入についてもですね、今回の議会でもその辺の予算も上がってきてますけれどもですね、やはりそれから前にEBPMの、エビデンスに基づいた政策づくりということもお話をさせていただいたこともあるんですけど、この辺ですね、やはり全体としてデータですね、データ活用
そういったことも含めて集計分析をしてデータ活用をしたいと、そういうことからただいま集計分析中でございます。 前回となる平成２５年１２月の台数について申し上げますが、車両が５，６１８台、歩行者は４３９人であったわけでございます。