下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号
スマート林業長野にどう参加するか。全国４位の森林保有の長野県は豊富な森林資源を生かせずにおります。近年高まる木材需要に応える供給体制整備の遅れが課題となっている現状から、県ではスマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯを展開しています。 そこで、手作業だった仕事をスマート林業の技術で電子データ化への取組をお聞きいたします。
スマート林業長野にどう参加するか。全国４位の森林保有の長野県は豊富な森林資源を生かせずにおります。近年高まる木材需要に応える供給体制整備の遅れが課題となっている現状から、県ではスマート林業タスクフォースＮＡＧＡＮＯを展開しています。 そこで、手作業だった仕事をスマート林業の技術で電子データ化への取組をお聞きいたします。
│ │ │ │ │ ├─┼─────────┼───────────────────┼───┤ │ │ │ │４│林業について │・スマート林業長野にどう参加するのか。│町長 │ │ │ │ │ │ │・町の８０％が森林であるという点から、│課長 │ │ │ │ │ │ │ 間伐材をどう利用するのか。
①として、スマート林業技術の活用はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君） その前に、今議員さんからお話しありました、その整備に入りやすいところから入っているというところについてでございますけど、確かに市民の皆さんから見えるところ、そういったところも取り組んでいくと、関心が全体として高まるということがあると思います。
ただ、ローカル５Ｇ、スポット的に基地局、先ほども御答弁にありましたけれども、造るので、山間部であるとか通信障害の生じやすい場所なんかでも、ある程度つながりやすいですとか、通信が可能になるとか、免許制なのでセキュリティーが非常に安全であるとか、スマート農業、スマート林業、自動運転、自動調理、防犯・防災ですとか、お独り暮らしのお年寄りの見守りのサービスであるとか、こういったことにも、非常に夢の広がるような
さらに、スマート林業や作業道を設けないで搬出する。山を傷めないリモートケーブルでの搬出の方法もあると聞きますが、そんな作業方法も取り入れて進めてほしいのですが、お考えを伺います。 この８日に衆議院本会議で、木材の利用を公的建物と民間の建物にも促すことを柱にした、支援の予算化を進める公共建築物等木材利用促進法改正案が可決成立しました。
スマート林業、観光発信などの撮影、多岐にわたって利用できます。行政としても全庁にドローン活用の研究を進めるべきと思います。また、開発機関とのコンタクトを取るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（太田昭司君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） ドローンの活用についてのお尋ねにお答えをいたします。
で、全体としては新産業技術の推進協議会というのがあって、その協議会の会長さんが束ねて、その下にスマート農業、スマート林業、スマート工業、ＩＣＴ教育あるいは新しくはサスティナブル部会があったり、ＭａａＳの部会があったり、ほかにも人工知能を使ったタクシーのぐるっとサービス、モバイルクリニック、ほかにもドローンを使った物流等、幾つもの部会があって、それがそれぞれ機能をしていると。
災害防止の観点から施業地を拡大していくという必要があるわけですけれども、今林業に求められているのは、さらなる効率化でありまして、施業地の団地化や高性能機械化だけでなく、林地調査から木材販売までの一連の工程を効率化、省力化することが求められておりまして、それが可能な手法としてスマート林業が注目されております。 スマート林業がなぜ必要かということを林業の現場の状況からご説明したいと思います。
例えば、バスの自動運転ですとか、遠隔医療、それからスマート林業、ドローンを使った宅配サービス、またケーブルテレビから予約ができるぐるっとタクシーなどが実証実験を経て実用化されようとしております。また塩尻市では、RPAシステムの導入による保育園業務改革の結果、職員の超過勤務時間が大幅に削減されたというお話を先日お伺いいたしました。箕輪町の今後に期待をさせていただきたいと思います。
新年度につきまして、引き続き西春近地域の林道開設事業や鹿嶺高原の森林づくり、それからスマート林業の松くい虫の感染木の調査などに、充てる予定でございます。
加えて、議員が御懸念をされますＦパワープロジェクトに関連しました作業道等のハード整備及び従業者の確保につきましては、長野県が主体となりまして、ハード面では公共林道事業によります路網整備を初め県単の林業改良事業、作業道整備事業、それから生産性向上を目指し、高性能機械導入支援によるスマート林業等展開をしております。
一方で、その例えばスマート農業とかスマート林業というもの、これいち早く伊那市でも取り組みをしたんですが、無人のトラクターとか自動給水栓の開発だとか、あるいは自動の草刈り機、こうしたものはかなり最初は期待をしながら私もいたのですが、もう既にでき上がってきてます。
具体的にはスマート農業、スマート林業、スマート工業、ドローン物流、インテリジェント交通、アメニティ定住、ＩＣＴ教育の７分野にわたり、信州大学を初めとする研究機関やＪＡ、森林組合、商工会議所などの関係団体、また全国に加え地元からもすぐれた技術やノウハウを有する企業の参画を得て、先駆的な事業展開を行っております。
また、スマート林業におきましてもドローンの活用が始まってます。山にある木の一本一本の体積だとか、樹高の高さあるいは樹種、そうしたこともドローンを飛ばしてデータ採取をして、確認ができるというそんなソフトも開発が、信州大学でされました。
で、この新産業技術推進協議会、これは今年度からこれまでのスマート農業、スマート林業、ドローン物流、インテリジェント交通そしてＩＣＴ教育の５つの部会に加えて、工業分野への新産業技術の導入を図っていこうということでスマート工業、それから暮らし続けられる環境づくりをつくっていこうということでアメニティ定住、この二つの部会を新たに設置をして、一体的な体制で取り組みの充実を図っているところであります。
今、伊那市で新産業技術としてスマート農業、スマート林業あるいはドローン物流、自動運転、ＩＣＴ教育、さまざまな取り組みをしておりますけれど、特に私はこのＳＡＶＳ、これを第一番の実用化に向けた取り組みで力を入れるようにという指示を出しておりまして、これができることで今までの大変大きな課題、この解決に向けて一気に堰を切ったような改革ができるということで、ＳＡＶＳについては特段の力を入れるつもりでおりますので
新産業技術の推進の取り組みにつきましては、現在スマート農業、スマート林業、ドローン物流、インテリジェント交通、ＩＣＴ教育の５つのテーマを柱としておりますが、新たに若い世代が地域で暮らし続けることができる環境を整備するアメニティ定住とＩｏＴ、ＡＩ等の先端技術を地元製造業の事業経営に落とし込むスマート工業をテーマとする部会を、新たに設置をしてまいります。
今後５年間にわたってＩｏＴ、ＡＩなどの新産業技術の導入方針、それから具体的な施策としてスマート農業、スマート林業、ＩＣＴ教育、ドローン物流、インテリジェント交通の５つのテーマを掲げながら各専門部会を中心に地域課題の解決と産業振興に取り組んでおります。
具体的には、スマート農業、スマート林業、ＩＣＴ教育、ドローン物流、インテリジェント交通の５分野において専門部会を設け、信州大学を初めとする研究機関やＪＡ、上伊那森林組合、伊那商工会議所などの関係団体、また全国に加え地元からもすぐれた技術やノウハウを有する企業の参画を経て、具体的な事業展開を図っております。
その中で、新たな森林管理システム及び（仮称）森林環境譲与税の創設に伴い、市町村の果たす役割について、またＩＣＴを活用したスマート林業についての研修会がありました。その研修の中で、若い方々が林産業にかかわっているうれしい話も聞いてきました。