安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
続いて、経済建設委員会でもお聞きしましたが、そのときの説明ですと、キャッシュレスポイント還元を採用しない理由、市民の皆様が使えるようにと、プレミアム商品券にするとの回答でしたが、確認を含めて、改めてプレミアム商品券を採用した見解を伺いたいと思います。商工観光スポーツ部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
続いて、経済建設委員会でもお聞きしましたが、そのときの説明ですと、キャッシュレスポイント還元を採用しない理由、市民の皆様が使えるようにと、プレミアム商品券にするとの回答でしたが、確認を含めて、改めてプレミアム商品券を採用した見解を伺いたいと思います。商工観光スポーツ部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 野口商工観光スポーツ部長。
この事業は節電効果の大きい省エネ家電を購入した際に、エアコンの場合だと最大４万円のキャッシュレスポイントが付与されるというもので、来年２月まで実施をしておりますので、こうした制度を御活用いただくのも一つの方法かと思います。 また、経済的な理由によりエアコンを設置することが難しい場合には、町社協が窓口となって実施をしている生活福祉資金貸付制度の利用検討についても御案内をしているところであります。
理由として、印刷、データ入力、換金に要する事務費が商品券発行では約8,300万円だったのに対し、キャッシュレス決済では第１弾が698万円、第２弾が353万円と事務量が少なかったこと、そして利用先として商品券では38.2％がスーパー、次いで23.1％が大型店で利用され、キャッシュレス決済では18.4％と飲食の利用が最も多かったこと、またキャッシュレスポイント還元事業の実施によって、新たにキャッシュレス
また、市内でも実験的にアプリを活用した顧客管理マーケティングなどを試みる先進的な商店街もあり、キャッシュレス・ポイント還元事業などと同様にスマートフォンを介した新しい時代の商業振興の手法として、市としても注目をしております。
今回、市の消費喚起対策として実施いたしましたキャッシュレスポイント還元キャンペーンも同様に、商品券の印刷や発行、換金事務を行う紙幣型商品券方式のデメリットを、デジタルプラットフォームを活用したキャッシュレス決済により克服した事業として、一定の成果を上げたものと捉えております。
あわせまして、昨年の地域懇談会などで示されました地域通貨やキャッシュレス、ポイント制などの時代の変化に応じた新しい事業の方針やシステムの構築について、本市にとってどのような形が適しているか。また、そのためには実態を把握するとともに、市民ニーズを踏まえ詳細な計画を立て、市民や事業主、関係機関と調整をどのように構築していくかなど、大いに期待が持たれ、関心が高まるところでございます。
このアンケート調査結果の中からでは、続ける予定でいると回答した事業者が２５件、６９．４％となっており、現在の決済手段をキャッシュレスポイント還元事業終了後も継続する意向の事業者も多く、事業者としても今後もキャッシュレス決済の需要が拡大していくというふうに見込んでいる様子がうかがえ、キャッシュレス決済がより一般化、定着していくものというふうに考えてございます。以上です。 ○副議長 野沢議員。
消費増税対策として国が実施しておりますキャッシュレスポイント還元事業は、本年の６月で終了となり、その後の消費落ち込みの緩和や、マイナンバーカードの取得率向上を目的としまして、国では新たなキャッシュレスポイント制度、マイナポイントを本年９月から始めることとしております。
◎経済部長（出澤俊明） 飯山市内におきますキャッシュレス化の現状についてですが、12月２日現在におきまして、飯山市でキャッシュレスポイント還元事業登録加盟店として登録されている事業者は、クレジットカード決済、またＱＲコード決済等いわゆるキャッシュレスと定義付けられているものを全て含めまして、小売業80事業所、サービス業のうち飲食業が27事業所、宿泊業が28事業所など、合計で176事業所となっております
経済産業省がまとめたキャッシュレス・ポイント還元事業登録加盟店の一覧によりますと、本市の店舗数は、先月21日時点で約170件の登録であります。 以上であります。 ○議長（原澤年秋君） 建設水道部長。 （建設水道部長 上野慎一君登壇） ◎建設水道部長（上野慎一君） 被災者の生活の現状につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。
次に、消費税増税にあわせ実施されているキャッシュレスポイント還元事業への登録加盟店数でございますが、１１月２１日現在、全国で約７７万店、このうち本市では３１４店舗であり、経済産業省は今後も増加を見込んでおるところでございます。
◆９番（岡田宗之） まるごと博物館事業において、文化施設や商店でのキャッシュレス化の整備を検討しているとのことですけれども、商店では消費税増税の10月１日よりキャッシュレスポイント還元事業において、取扱店がかなり増加しております。インバウンド対策も含めて、ぜひ文化施設や観光施設のキャッシュレス化の整備を進めていただきたいと思いますが、そちらのほうももう一度お願いしたいと思います。
次に、意見陳述者への質疑においては、委員より、軽減税率、キャッシュレス、ポイント還元について国民に理解されているかとの質疑があり、制度がわかりづらく理解されていないと思うとの答弁がされました。 さらに、委員より、同じ食料品、飲料水でも、それが医薬品か清涼飲料水か、あるいは買い方、購入場所によって税率が異なるなど非常に制度が複雑である点について質疑があり、消費者は本当に困ると思う。