大町市議会 2022-09-07 09月07日－03号
インクルーシブ教育システム構築へのお考えをお伺いいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育参事。 ◎教育参事（太田三博君） インクルーシブ教育を推進するためのシステムの構築について、御質問にお答えいたします。 知的障害、情緒障害にかかわらず、特別支援教育には、それぞれの児童・生徒の成長を見極め、適切な支援を行い、心身ともに寄り添う専門の指導力が不可欠であります。
インクルーシブ教育システム構築へのお考えをお伺いいたします。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。教育参事。 ◎教育参事（太田三博君） インクルーシブ教育を推進するためのシステムの構築について、御質問にお答えいたします。 知的障害、情緒障害にかかわらず、特別支援教育には、それぞれの児童・生徒の成長を見極め、適切な支援を行い、心身ともに寄り添う専門の指導力が不可欠であります。
(3) インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進状況は。 ２．地域共生社会に向けて (1) インクルーシブ公園導入に向けた考えは。 ３．災害への対応について (1) 新型コロナウイルス感染症への対応は。 (2) 災害関連死を防ぐ対策は。５１ ～ ６６２１６番 中牧盛登 ［一問一答］１．北アルプス国際芸術祭２０２０－２０２１について (1) 開催日を延期する選択肢はあるのか。
請願第９号「高校再編整備計画に、インクルーシブ教育システムを導入し、下高井農林高校を実践推進校に指定を求める請願」につきましては、インクルーシブ教育は、教育の観点から議論すべきであり、高校再編整備計画における下高井農林高校の生徒数を増やすために実践推進校の指定を受けるという考えはどうかなどの意見があり、賛成少数で不採択と決しました。 以上で、総務文教常任委員会の審査報告を終わります。
誰もが、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に向けて、学校教育においては、障がいのある子どもが、障がいのない子どもとともに教育を受けるインクルーシブ教育システムの構築が進められてきました。インクルーシブ教育システムにおいては、自立と社会参加を見据えて、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導と必要な支援を行う特別支援教育の推進が必要となります。
現在、小中学校の通常学級に発達障害など配慮を必要とする子どもが６％ほど在籍することが知られるようになり、インクルーシブ教育システムの構築が求められております。村では、小中学校ともに特別支援学級が設置されており、ハード的、制度的にはインクルーシブの状況にあると言えます。
文科省では、インクルーシブ教育システム構築事業の一つとして、既に学校における交流及び共同学習を通じた心のバリアフリーの推進事業を開始しておりますが、以下、伺います。 １点目、心のバリアフリー教育の見解について。 ２点目、家庭や地域社会との連携及び協働と学校間での連携について。 ３点目、交流及び共同学習の更なる推進の取り組みについてお願いいたします。 要旨２、いじめについて。
子ども総合相談センターにおいては、家庭環境や対人関係でさまざまな悩みを抱える児童・生徒に対するチーム支援を合い言葉に、相談体制の充実を図るとともに、障がいのある子供一人一人に応じた特別支援教育の充実に向け、インクルーシブ教育システム構築モデル事業での成果を生かして、特別支援教育モデル運営協議会を開催し、就学支援や特別支援教育の指導等に取り組みました。
岡谷市では、教育大綱において特別支援教育の充実を重点項目として取り組んでおり、障がいのある子供も、ない子供も、可能な限りともに学び合う仕組みであるインクルーシブ教育システムの理念のもと、学校内における基礎的環境整備や、あるいは合理的配慮の提供に努めているところであります。 また、わかりやすい授業づくりなどのユニバーサルデザイン化をさらに推進していくことも重要であると考えております。
2016年４月、障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ教育システムが少しずつ理解されるようになってきました。 インクルーシブ教育とは、耳なれない言葉ですが、障害のある人もない人もともに生きることができる社会に向けた、ともに学ぶ仕組みづくりです。
◎教育長（岩本博行君） 岡谷市では、障がいのある子供と障がいのない子供が、可能な限りともに学ぶ仕組みでありますインクルーシブ教育システムにつきまして、平成25年度から３カ年にわたって文部科学省よりモデル事業として受託をしたところでございます。その成果を引き継ぎ、事業などを含めた学校生活全般における合理的配慮に努めているところでございます。
副学籍の実施、インクルーシブ教育システムと特別支援教育について、障がい者教育に造詣が深い教育長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。あわせて町長の考え方もお聞きできればと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 発展途上でございまして、まだ造詣が深いわけではございません。お答えいたします。
また、障害者の権利に関する条約を平成２６年１月２０日に日本が批准したことにより、障害のある者と障害のない者が、可能な限りともに学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムを構築することが重要課題として進められてきています。
また、議員ご指摘のとおり、看護師の配置につきましては、昨年度まで市単独事業で実施しておりましたが、本年度からは国が創設しましたインクルーシブ教育システム推進事業費補助の活用を予定してございます。この補助金を活用して看護師の勤務時間拡大とのご提案をいただきましたが、児童の症状が変化をしております。
また、特別な支援を必要とする児童生徒への対策としては、専任相談員や特別支援教育支援員の配置などの人的支援、通級指導教室や特別支援学級などの多様な学びの場を設置し、さまざまな障害に対した包括的な教育、つまりインクルーシブ教育システムの確立に努めてまいります。 また、学校や子供、家庭等が抱える課題を、学校と地域が連携して解決するためのコミュニティスクールの推進と充実にも努めてまいります。
また、文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業を受託し、専門カウンセラーの充実、あるいはＬＤ等通級指導教室への複数教員配置といった試みも実践してきております。これらの取り組みは、人的な充足という面だけでなく、市内の小中学校の特別支援教育の力量アップが大きな目的となっております。
このような中、教育現場においてはインクルーシブ教育システムの一層の推進が重要な課題と考えます。インクルーシブ教育は、単に場の問題ではありませんが、地域の通常学校は全ての子供に門戸を開放し、少なくとも希望すれば通常学級に席を用意し、発達を最大限可能にする環境をつくる努力が必要です。
また、国の示すインクルーシブ教育システムの理念につながる取り組みの一つとして、昨年度から副学籍による交流及び共同学習として、特別支援学校に学ぶ児童生徒が地域の小中学校にも副次的な籍を置き、行事や学習に参加する仕組みを導入しました。この背景には、お互いを理解し、尊重しながら育つ中で、将来にわたって地域や仲間との温かなつながりを持ち続け、認め合って暮らせるようにとの願いが込められています。
初めに、小学生の学習・生活支援にかかわる点についてですが、平成24年７月の中央教育審議会初等中等教育分科会報告において、インクルーシブ教育システムの構築が提言されたことを受け、今年度、国は、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改める方向で、学校教育法の一部改正を行いました。
まず、３歳出、10款教育費１項２目事務局費について市側より補足説明があり、今回の財源更正は、国が今年度からスタートしたインクルーシブ教育システム構築モデル事業において、岡谷市の専門カウンセラーの配置などの取り組みが特別支援教育事業の先導的モデル事業として採択され、委託を受けることになったことによるものであるとのことであります。
国の政策の方向として、中央教育審議会初等中等教育分科会が７月にまとめた共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別教育の推進では、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築への方向性として、同じ場でともに学ぶことを追求することを初め、特別支援学級や特別支援学校など、連続性のある多様な学び場を用意すること。