「安曇野市議会 2022-06-09 06月09日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2022-06-09
06月09日－02号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　４年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和４年安曇野市議会６月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月９日（木曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　一志信一郎議員　　　竹内秀太郎議員　　　辻谷洋一議員　　　中村今朝子議員　　　岡村典明議員　　　橋本裕二議員　　　井出勝正議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　１番　　矢澤毅彦　　　　　　　２番　　中村芳朗　　　３番　　大竹啓正　　　　　　　４番　　増井裕壽　　　５番　　岡村典明　　　　　　　６番　　辻谷洋一　　　７番　　橋本裕二　　　　　　　８番　　臼井泰彦　　　９番　　小林陽子　　　　　　１０番　　松枝　功　　１１番　　竹内秀太郎　　　　　１２番　　中村今朝子　　１３番　　林　孝彦　　　　　　１４番　　井出勝正　　１５番　　増田望三郎　　　　　１６番　　猪狩久美子　　１７番　　召田義人　　　　　　１８番　　内川集雄　　１９番　　宮下明博　　　　　　２０番　　小林純子　　２１番　　一志信一郎　　　　　２２番　　平林　明欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　太田　寛　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　平林洋一　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　政策部長　　　渡辺　守　　　　　　　　　　　　山田真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健医療　　福祉部長　　　鳥羽　登　　　　　　　　　　　　吉田美千代　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光　　農林部長　　　赤澤哲也　　　　　スポーツ　　　野口武史　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　都市建設　　　　　　　　　　　　危機　　　　　　　　　今吉　聡　　　　　　　　　　　　児林信治　　部長　　　　　　　　　　　　　　管理監　　上下水道　　　　　　　　　堀内寅生　　　　　教育部長　　　矢口　泰　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策経営　　総務課長　　　丸山修一　　　　　　　　　　　　黒岩一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　沖　雅彦　　　　　次長　　　　　青木規素　　議事係長　　　細田ユカリ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（平林明）　令和４年６月９日木曜日、６月定例会、一般質問初日、会議に先立ち、申し上げます。　本日から６月13日月曜日までの一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可します。　ただいまの出席議員数は22名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので御報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（平林明）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、21番、一志信一郎議員、11番、竹内秀太郎議員、６番、辻谷洋一議員、12番、中村今朝子議員、５番、岡村典明議員、７番、橋本裕二議員、14番、井出勝正議員の、以上７名でございます。　御報告申し上げた順序により発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一志信一郎 ○議長（平林明）　最初に、21番、一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　一志議員。　　　　　（２１番　一志信一郎　登壇） ◆２１番（一志信一郎）　おはようございます。　21番、一志信一郎です。　通告に従い、２件の質問をいたします。　初めに、学校給食センター４施設の統廃合等についてです。　学校給食センター４施設、安曇野市北部学校給食センター、同堀金学校給食センター、同中部学校給食センター、同南部学校給食センターの集約化については、小・中学校等の保護者、地元食材の提供をしていただいている生産者と関係者、農協等納品業者と、多くの方々と昨年８月25日に開催した学校給食センター運営委員会へ教育委員会より安曇野市学校給食センターの今後の方向性について諮問を行い、この３月末まで審議を行い、この３月末には一定の方向づけの答申をいただいたとのことです。審議していただいた諮問内容は２つで、１つ目が、さらなる地産地消の拡大及び生産者と児童生徒との交流の在り方について、２つ目が、学校給食センターの効率的な運営についてです。　これまでの委員会における論点としては、地産地消の推進や生産者と児童生徒との交流の推進、また学校給食センターの効率的な運営という面では、ふだんの給食の配送方法など経費の縮減策の必要性、さらに今後の本市の小中一貫教育を推進する上で、同一学区の小・中学校が同一の給食センターから給食の提供を受けること、加えまして、子供の発達段階に応じた系統立った食育の在り方などについて論議をいただき、予定どおり３月末には委員会から教育委員会へ答申をいただいたという理解でありますが、市並びに教育委員会は、答申を基に検討を、４月１日、令和４年度の新年度より学校給食課を新設し、この問題に当たってこられたと思います。現時点での方向性について、市長のお考えをお聞かせください。いかがですか。太田市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　学校給食センターの在り方につきましては、少子化あるいは設備の老朽化が進む中で、課題を明らかにし、学校給食センターの現状と今後の在り方につきまして住民の皆様や議会に説明し、意見をいただいてきたところでございます。今年３月に提示されました学校給食センター運営委員会からの答申書には、安曇野市総合教育会議で審議、承認されました安曇野市立小・中学校の将来構想に掲げる小中一貫教育を踏まえた食育の実施を推進することなどが提言されております。市としては答申書の趣旨を尊重し、小中一貫教育を推進していくために、同一学区の小・中学校へは同一センターから給食を提供することが望ましいとする考え方に賛同し、これに沿って実現を目指したいと考えております。　このことによりまして、令和７年度から３センターに移行することは事実上困難であると理解しております。今後の学校給食センターの集約化については、市内小・中学校の児童生徒数の推移、各学校給食センターの厨房機器等の更新時期を踏まえて検討し、総合的に判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　市並びに教育委員会は、検討を４月１日、令和４年度の新年度より学校給食課を新設し、この問題に当たってこられ、ただいま今後の市の方針につきまして市長より答弁をいただきました。よって、今後は学校給食センター４施設がこの方針で努力していただき、特に本市の小中一貫教育を推進する上で、同一学区の小・中学校が同一の給食センターから給食の提供を受けること、子供の発達段階に応じた系統立った食育の在り方について、今後もより一層努力をお願い申し上げ、次の質問に入ります。　次に、須砂渡渓谷を安全・安心に楽しんでもらうには、須砂渡トンネルの早期完成とそれに伴う周辺環境施設等の整備並びに人材育成についてが必要になります。今回は以上のことを質問します。　コロナも最近では落ち着いてきて、観光客も市内に多く訪れるようになり、市民の皆さんにも笑顔が見えるようになり、大変よかったなと思います。須砂渡渓谷の各種施設にも多くの人が訪れるようになりました。そこで、須砂渡トンネルは一般県道大天井岳線の国営アルプスあづみの公園や烏川渓谷緑地、また、観光宿泊施設や常念岳、蝶ヶ岳、大滝等への三股登山口に通じる山岳観光道路であり、また、烏川渓谷の山菜採りや川魚釣り等のレクリエーションの場所であり、また、４月20日にオープンしたマウンテンバイク会場へ行く道路であり、観光面で非常に重要な道路であります。　国営アルプスあづみの公園は、令和２年度入園者は約20万5,000人、令和３年度は約26万6,000人、烏川渓谷緑地は、令和２年度入園者は約３万4,000人、令和３年度約２万5,000人、また、観光宿泊施設ほりでーゆ～の令和２年度入館者は約143万人、１日当たり約330人、令和３年度約157万人、１日当たり約463人来館しています。また、４月20日にオープンしたマウンテンバイク会場へ、コースを監修したアトランタ五輪ＭＴＢ日本代表の小林可奈子さんの指導によるＭＴＢコースのダウンヒルコース1.6キロやクロスカントリー3.3キロなどがあり、小林さんは100年後もみんなで笑えるコースと期待がかけられるコースであると言っています。多くの人たちが国内はもちろんのこと、世界中の人たち、ＭＴＢの選手等の皆さんがこの地に集まり、各種大会が開催され、ここから全世界に羽ばたいていく日が近いと思います。また、観光面でも世界中からこの地に観光客が来るでしょう。よって、この道路はこの地の重要な道路になります。　令和４年度はマウンテンバイク会場、啼鳥山荘、ほりでーゆ～四季の郷、長野県渓谷緑地、あづみの公園等と、各会場では数々の特徴あるイベントが行われると思います。それとともに、５地区の各会場と連携、協力して盛りだくさんの事業が行われると思います。各施設のうちの１か所を取り出して令和４年度の事業内容を紹介、説明します。例えば、長野県烏川渓谷緑地では、令和４年から令和７年度の４か年を開園20周年期間としてイベントを計画、また、国際花と緑の博覧会（花博）2027、横浜市が計画している、それを計画しています。１つの会場でさえ今まで以上に多くの観光客が入り、より多くの車の量が増えると思います。　こんな中、須砂渡トンネルは、平成７年度、県による仮設計が行われ、平成15年度、公共事業の見直しで一時休止等がありましたが、平成26年３月に須砂渡トンネル建設促進協議会を設立、毎年県へ全整備区間約620メートル、トンネルの早期整備、完成をお願いしてきました。この結果、令和２年度補正予算で防災安全交付金事業として新規事業化になりました。令和３年度は地質調査を実施し、検討に入ったということですが、そこで、１つとして、須砂渡トンネルの地質調査等の検討結果が出ましたか。また、今後は市との連携や地元説明会をはじめ、工事をいつから始め、完成予定はいつですか。太田市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　一般県道豊科大天井岳線は、山岳観光振興に取り組んでおります安曇野市におきまして、観光面で非常に重要な路線であることは言うまでもございません。安曇野市では、観光の促進、教育活動、健康の増進に寄与することを目指しまして、令和４年４月、須砂渡渓谷内に、先ほどお話がございました小林可奈子さんの監修によりまして、マウンテンバイクコースを整備いたしました。このマウンテンバイクコースの整備によりまして、近接する国営アルプスあづみの公園と県営烏川渓谷緑地へも相乗効果による集客が見込まれることから、この須砂渡トンネルの重要性、整備への期待はより一層高まっております。　今後、須砂渡トンネル建設促進協議会と連携いたしまして、長野県に須砂渡トンネルの早期着工、完成、加えまして、トンネル内への歩道、自転車道の整備につきまして要望してまいります。　なお、御質問にございました須砂渡トンネルの地質調査、あるいはスケジュールにつきましては、都市建設部長から答弁をいたします。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　進捗状況につきまして、事業主体である県安曇野建設事務所からは、事業化した約620メートルにつきまして、地質調査が終了し、今年度はその結果を踏まえ、路線測量とトンネルを含めた道路の詳細設計を予定していると伺っております。　なお、工事の着手及び完成予定時期につきましては、地質の状況にもより不確定な部分がありますが、観光路線でもあり、利用者の増加も見込まれるため、なるべく早期に完成したいとのことです。　また、今後は詳細設計を進めていく中で、地元への説明会を開催すると聞いております。市としましても、事業実施に関わる地元調整など、県と連携を図りながら早期着工、早期完成となるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　このように人の入りも増え、これに伴い車の量も今以上に増えると思います。トンネル工事とともに車の駐車場も同時に考えていかなければならないと思いますが、駐車場の新規建設並びに従来の施設の増設等の計画を考えていますか。今吉都市建設部長、野口商工観光スポーツ部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　各公園の駐車場の規模についてですが、国営アルプスあづみの公園堀金・穂高地区の駐車場は、普通車1,050台、大型車11台が駐車可能となっております。また、隣接する県営烏川渓谷緑地の水辺エリアの駐車場は、普通車53台が駐車可能となっております。　次に、各公園の駐車場の利用状況についてですが、国営アルプスあづみの公園は、年間を通して駐車場は充足しているとのことです。５月の連休中に開催されます早春賦音楽祭開催時等は、一時的に園内の駐車場が満車となり、烏川工業団地をお借りして臨時駐車場を設けているとのことです。また、県営烏川渓谷緑地は、一度に大勢の集客を想定しておらず、自然観察など少人数での利用を想定した施設として運営しているとのことです。多くの家族連れが利用する８月のお盆の時期には駐車場が一時満車になることもあるようですが、駐車場に誘導員を配備し、交通整理を行っているとのことです。駐車場の新設、増設については、国営・県営各公園とも現状の駐車場規模の中で運営を行い、今のところ新設、増設の計画はないとのことです。また、都市建設部の事業計画でも、須砂渡トンネルに関わる道路事業に合わせた駐車場の新設、増設の計画は現時点でございません。　市としましては、トンネルの整備により、国営・県営公園周辺を訪れる来訪者が増加し、整備効果が発揮されることを期待することから、公園の駐車場整備につきましては、公園来場者の入り込み状況や社会情勢の状況を踏まえながら、国・県、関係機関と連携し、整備の必要性や在り方について意見交換してまいりたいと思います。　以上です。

○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　お答え申し上げます。　４月23日にオープンしましたマウンテンバイクコース、また、既存のほりでーゆ～四季の郷につきましては、ともに多くの皆さんに来訪いただいておりますが、現在のところ駐車場不足等の問題は生じていない状況です。しかしながら、今後、マウンテンバイク大会等の開催時や繁忙期には、エリア全体で連携を図りながら駐車場を確保する必要があると考えております。　なお、本年度、利用者の利便性を一層高めるため、啼鳥山荘北側の旧テニスコートをマウンテンバイクコース利用者の駐車場に改修する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、須砂渡トンネルが開通すれば、全国各地から多くの方々がグリーンインフラ、生物の社会資本として整備される施設等緑地、造園されたアメニティーの空間を求めて訪れます。その例としまして、１つは、烏川渓谷緑地周辺を中心とした地域を地域サステーナブル観光エリアとして位置づけることで、エシカル、エコアンドグリーンツーリズムのモデル観光地として全国的なものとなります。２つには、烏川渓谷緑地、下堀扇町、岩原区有林と周辺にはかたくり自生地があり、エシカルツーリズム、かたくりを大切に守るツーリズムの観点から、自然資源を生かした観光ビジョンが求められ、今後つくっていかなくてはいけないと思います。　かたくりの自生地に関しての研究が、長野県緑地公園内の烏川市民会議の植物班により18年間継続しています。こうした研究活動は、同地区のかたくり自生地の保全やツーリズムガイドの識見を高度化することにつながります。一方、この５か年で信大農学部大窪研究室と調査研究するとともに、研究を後押ししてきています。こうしたかたくりをはじめ、烏川渓谷緑地周辺の自然環境調査は継続性が必要で、市がイニシアチブを取ってかたくりの群生の調査を共同研究グループを組織して進めるとともに、エシカルツーリズムの自然資源の保全を調査研究していくことが求められます。　また、同地域の自然や文化を解説するガイド養成を長野県烏川渓谷緑地等と協力して実施し、養成していくことが必要であります。ここには県で建設した遊歩道があり、大水沢の滝、ツツジ園、かたくり自生地、緑地公園、岩場、つり橋、国営公園等、観光地、健康づくりの散策路があります。市民の皆さんと共に健康づくりをし、みんなで協力し、環境づくりをするとともに、地域の人材育成と案内人登録と、案内をしていただくことが将来この地域の自然を永遠に保全していくことにつながると思います。　そこで、市長はどのように考えますか。また、今後のこれらを活用してのビジョンをどのように考えていますか。太田市長に伺います。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　須砂渡渓谷一帯は、国営アルプスあづみの公園、長野県烏川渓谷緑地といった施設を有しまして、我が安曇野市の中でも北アルプスを含めた自然資源が豊かな場所として、世界に誇れる環境であると考えております。また、山麓線沿いを広域的に見ました場合に、須砂渡渓谷から松川村、大町市、白馬村まで連携した、それを見通した観光誘客を図ることができると考えております。アフターコロナの旅行スタイルといたしまして、自然との触れ合いなどを通じ、旅行者の自己啓発や社会貢献にもつながるアドベンチャートラベル、あるいはエシカルなトラベル、こういったものが世界的に注目されております。国や県でも長野県でも推奨しております。　そういった中で、安曇野市におきましては、外国語対応のできる案内人の育成を今図っているところでございます。須砂渡渓谷一帯は、先ほど申し上げました国営公園、あるいは渓谷緑地とも連携し、例えば自転車でありますとかＥＶ等の活用によって脱炭素や環境負荷低減、自然保護の取組などを実践することで、持続可能なサステーナブルな観光モデル地域に位置づけることも可能であると考えております。今年第２次観光振興ビジョンの策定作業に入る予定となっておりまして、持続可能な観光地づくりに向けまして、議員御指摘のエシカルツーリズム、エコツーリズム、グリーンツーリズムとしても参考に、観光面での須砂渡渓谷一帯の位置づけを示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、地域全体の案内ガイドブック、案内板が必要ですが、野口商工観光スポーツ部長に伺います。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　お答え申し上げます。　須砂渡渓谷一帯の各施設で作成しましたパンフレット等は現在ございますが、エリア全体を案内するマップやガイドはございません。したがって、今後、議員御指摘のエシカルツーリズムや４月にオープンしたマウンテンバイクコースも含め、関係課や市観光協会、国営公園、烏川渓谷緑地等の関係者とエリア一帯の紹介、案内方法について協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、地域の人材育成と案内人の登録、案内の協力、植物等の保護、調査についてと今後の対策等について、矢口教育部長、野口商工観光スポーツ部長、山田市民生活部長に伺います。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　須砂渡渓谷は、歴史、文化、自然に恵まれた生きた教材が豊富な地域でございます。現在、博物館などの学芸員や自然、歴史の分野に精通した文化課職員が、地元の公民館などに講師として出向きまして、学習会や観察会で地域のすばらしさを伝える講座を実施しております。県営烏川渓谷緑地、国営アルプスあづみの公園、地元の岩原自然と文化を守り育てる会の方や市役所内の環境部局とも連携を図りながら、このような自然や歴史について学び、伝えていく活動を引き続き行ってまいりたいと思います。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　お答え申し上げます。　コロナ禍におきまして旅行の形態も変化し、旅の満足度向上や高付加価値化が求められており、ガイドの重要性が高まってきておると感じております。須砂渡渓谷一帯は、議員御指摘の烏川渓谷緑地での取組のほか、岩原区で自然や歴史文化を学習し、保全する活動や、国営公園でもＮＰＯ法人がまち歩きガイド養成などに取り組んでおります。地域の自然資源や文化などに精通し、活動する皆さんと、既存のボランティアガイドや有償ガイドの皆さんとの連携、地域一帯に精通したガイド養成など、須砂渡渓谷一帯での受入れ体制の仕組みづくりを構築していく必要がございます。関係課や市観光協会、国営公園、長野県烏川渓谷緑地等と調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　植物等の保護、調査についてですが、安曇野市版レッドデータブックで、堀金岩原地区、県営烏川渓谷緑地森林エリア、三股周辺、さらに常念乗越や蝶ヶ岳周辺などを市の重要な自然環境が見られる代表的地域として選定しています。また、かたくりを準絶滅危惧種に選定しています。令和４年度、５年度に安曇野市版レッドデータブックの改訂作業を行い、植物の現地調査を実施する予定です。引き続き関係機関等と連携し、保護対策を行っていきます。　今後ですが、国営アルプスあづみの公園、県営烏川渓谷緑地、さらに高山帯の中部山岳国立公園を含めて、一帯がすばらしい自然公園であります。トンネル開通に伴い観光客の増加が見込まれますが、ＳＤＧｓや脱炭素を踏まえ、例えば遊歩道やＥＶスタンドの整備など、自然環境と調和共存した施策の展開が必要と考えています。　また、地元の岩原の自然と文化を守り育てる会が、ガイドブックの作成、それを用いた公園来園者への説明案内、オオルリシジミの保護活動など、多岐にわたる先駆的な活動を展開しています。引き続き、市との協働事業を推進するとともに、つながりひろがる地域づくり事業、市民活動サポートセンターなどを通じて支援してまいります。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　次に、地域の関連施設の間の相互連携について、国営公園、県営渓谷緑地公園、啼鳥山荘、ほりでーゆ～等の自然公園等を結ぶ遊歩道の関連施設の建設、整備について、今吉都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　現在、須砂渡トンネルが計画されている区間を除き、県道沿いの歩道が整備されています。須砂渡トンネルの完成により、山麓線から須砂渡キャンプ場まで県道豊科大天井岳線沿いに歩道がつながることから、これを中心として各施設へとつながる道を考えることになります。そのためにも、まず、安曇野建設事務所にトンネル内に歩道を整備し、県道の歩道をつなげていただくよう、県に要望してまいります。　なお、須砂渡渓谷内には昔ながらの山に入るための道、県営烏川渓谷緑地内の遊歩道などがあることから、須砂渡渓谷全体を周遊する遊歩道を構築するには、各施設と連携を図りながら進める必要があると考えています。　以上です。 ○議長（平林明）　一志議員。 ◆２１番（一志信一郎）　須砂渡渓谷を後世の人たちにも安全・安心に楽しんでもらうには、まずは北アルプス常念岳、蝶ヶ岳から麓の県営渓谷緑地、国営あづみの公園までの間の自然環境を保全し、様々な生物が共存していることを市民並びに県民の皆さんをはじめ、ここを訪れる全国の方々に知っていただき、大切に守り育てていかなければいけないと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内秀太郎 ○議長（平林明）　次に、11番、竹内秀太郎議員。持ち時間は25分以内といたします。　竹内議員。　　　　　（１１番　竹内秀太郎　登壇） ◆１１番（竹内秀太郎）　11番、竹内秀太郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　本日は３件の質問を予定していますが、初めに、今後の給食センターの在り方について、学校給食センター運営委員会の答申内容と市の対応について伺います。　まず、昨年３月定例会に、堀金地区の市民から、堀金学校給食センターを残してほしい旨の陳情書が提出されました。以前、審議の中で教育部から説明された内容は、平成28年６月に策定した公共施設再配置計画に端を発して、教育施設での計画として、現在４つある給食センターを少子化で施設に余裕が生じるという見通しの中で、施設が老朽化して設備の更新に多額の費用がかかる堀金学校給食センターを令和７年度に廃止して、３センター化して業務の効率化、集約化とともに、財政の節減を図っていきたいとする方針が委員会で示されました。また、同様の内容を市民説明会でも実施してきました。　市は、平成28年６月に、少子高齢化社会の進展により公共施設の維持管理を図る後年度負担を軽減していくために、公共施設の再配置は持続可能な市政運営をしていく上で避けて通れない課題であるとして、公共施設再配置計画を策定しました。この種の基本政策に議会でも同調する議員が多数を占めて、今までに老朽化した穂高市民プールの廃止や長峰荘の民間譲渡など、地元市民の残してほしいという強い要請に対して、市の基本政策を丁寧に説明して苦渋の決断をしてきました。　今回、堀金学校給食センターを残してほしい旨の陳情書の審査では、市の令和７年度に廃止する方針と市民の要望との間に苦渋の選択をして、３回継続審査にして、結果として陳情書は退けられました。その給食センターについて、本年３月31日の信濃毎日新聞及び市民タイムスに、給食センター再編、あるいは集約、再検討という記事が載っていました。この記事は議会に何の報告もなく、議会を軽視したアドバルーンに見えました。この記事の真意については後で教育長にお聞きしますが、太田市長には、平成28年６月に策定した公共施設再配置計画の基本政策について、行政運営の継続性という点から市長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　公共施設再配置計画は、策定から既に６年目を迎えております。市民や関係者の合意が得られた施設につきましては、速やかに統廃合を進めていけばよろしいと考えております。一方で、安曇野市は３町２村が合併した17年目という比較的歴史の浅い市でございまして、それぞれの旧地域の様々な思いが詰まっている施設もありまして、単に効率化、面積の縮小というだけでは統廃合の理解が得られない場合もあると考えております。これまでのこの計画の進め方等を検証するとともに、市の政策との関連も踏まえながら、将来にわたって計画の見直しも検討したいと考えております。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　それでは、次に、令和７年度３センター化構想について、市の今までの取組について教育部長に伺います。　まず、教育部で検討した３センター化構想の概要と、部長会議なり政策会議の了承を得た時期について伺います。そして、議会と市民説明会で説明してきた概要とその時期についても伺います。　また、昨年８月25日、学校給食センター運営委員会に今後の学校給食センターの在り方に関する諮問をしましたが、運営委員会で市が説明した概要と運営委員の主な発言内容について伺います。　そして、新聞記事によると、教育長は答申を尊重し、今後の方向性を検討していくと述べたとしていますが、委員会に諮問して委員会の答申を参考にして計画づくりをする必要がある場合には、議会や市民に市の計画だと説明して協力を求める前に、委員会へ諮問を行って計画を策定すべきではなかったでしょうか。効率の悪い仕事をしていると、大きな経費ロスが発生します。今回のような仕事の進め方についてどのように考えているのでしょうか。　以上を一括して教育部長に伺います。　また、他の部局においても、今後このような逆戻りするような仕事を繰り返さないためにどのような対応を必要と考えているのか、総務部長にも併せて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　学校給食センターの運営見直しについて、少子化や厨房設備の老朽化が進む中、運営面での課題を整理し、庁議や議会に説明してまいりました。令和元年５月には市内で６回の市民説明会を開催しまして現状を御説明し、今後の給食センターを運営していく方法についても住民の皆様から御意見を伺っております。　令和２年10月の市民説明会では、その時点での児童生徒数の推計を基に、最短で令和７年に３センター化が可能としまして方向性をお示しいたしました。あくまでも廃止、削減ありきの御提案ではありませんで、統廃合の意義や食育推進などについて一緒に考えていただきたいというスタンスでの御説明を行ってまいりました。　その後、令和３年８月25日に、学校給食センター運営委員会に対しまして、さらなる地産地消の拡大及び生産者と児童生徒との交流の在り方と学校給食センターの効率的な運営の２点につきまして、幅広い角度から意見を求めるために諮問を行いました。運営委員会では、市民説明会での説明内容、開催状況とそこで出された意見について説明を行っております。委員からは、それぞれのセンターの供給能力、配送車、コンテナ数など、運営能力について、あるいは給食提供人数に余裕を持った検討をすべき、また、住民説明会での意見に寄り添った対応が必要、こういった御意見を頂戴しております。　その後、５回の審議を経まして、本年３月30日に答申をいただいたところでございます。 ○議長（平林明）　平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一）　お答えいたします。　公共施設再配置計画を進めるに当たり、市民、関係者の皆様に早い段階から丁寧な説明を行っていくことは当然必要なことであり、今後も継続してまいります。先ほど市長が答弁したとおり、施設はその時々の政策との関連も出てまいります。ある程度先々を見通す中で、既存の計画を見直すことも検討してまいります。　以上です。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　竹内です。　確認いたします。私は、昨年の９月議会において、福祉教育委員会で、教育部長は現在４センターですが、施設に余裕が生じるという見通しの中で３センター化いたして、業務の効率化、集約化とともに財政の節減を図ってまいりたいという考え方に変わりはございませんと、こういうふうにちゃんと答弁しております。先ほどの部長の答弁とは大分食い違いがあります。それについて今日は求めませんけれども、その点については、きちっと偽りのない答弁をお願いしたいと思います。　次に移ります。　本年３月31日の信濃毎日新聞に、給食センター再編、再検討という見出しで、2025年度にも市内４か所の学校給食センターのうち堀金給食センターを廃止、３か所に再編する計画を再検討する方針を明らかにしたという記事がありました。答申書では、小中一貫教育を踏まえ、同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けることが望ましいとしています。一方で、効率的な運営については、経費節減の観点から新たな投資はできるだけ抑えた上で集約化するとし、令和７年度に３センター化を目指すという方向性については、小中一貫教育を踏まえた食の教育の実践を行いつつ、新たな投資を必要最小限に抑えながら集約する方策を要望しています。したがって、答申書からは３センター化に集約することを否定しているとは思えません。そして、同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けることと新たな投資を抑えながら集約化することを同時に実施することは、本市のセンター立地状態の中では物理的に不可能なことだと思います。　そこで、後で私の考えを提案いたしますが、本市の給食センターの建設年度を見ると、堀金学校給食センターを建設した２年後に中部給食センターが建設されています。したがって、令和７年度に３センター化を実現した後、二、三年後に中部給食センターの規模を拡大して改築すれば、豊科南小学校と豊科南中学校が同一の給食センターから給食提供を受けられるようになり、答申書で言っている新たな投資はできるだけ抑えた上で集約化するという内容に沿うことができると思います。　そこで、教育長の令和７年度の３センター化を見直し、再検討すると報道されている真意と、何を見直し、何を再検討するかについて教育長に伺います。また、見直し、再検討の話はいつ開催した部長会議なり政策会議に報告し、了承を得た上での発言でしょうか。併せて伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　竹内議員にお答えいたします。　まず、安曇野市教育委員会は、令和元年11月から今後の活力ある学校の在り方の検討を始め、15回の教育委員協議会での議論や各種団体等との意見交換、安曇野市総合教育会議等を経て、本年３月に「未来を開くたくましい安曇野の子ども」を目指す安曇野市小・中学校の将来構想を策定いたしました。　さて、３月30日に学校給食センター運営委員会から御提出いただいた答申でございますけれども、冒頭申し上げました将来構想に掲げる小中一貫教育を踏まえた食育の実践を推進することなどが提言されております。したがいまして、将来構想の方針を踏まえた答申内容について尊重したいと考えているわけでございます。その場合、同一中学校区の小・中学校が同一給食センターから給食を提供できるようにすることの検討、そして、最短で令和７年度３センター化が可能としていた見通しについても再検討していくということでございます。　なお、答申を受けまして、市教育委員会事務局では、４月に教育委員会定例会でそのことを報告し、５月定例会では、今後の運営の検討の視点というようなことについて御協議をいただいて、了承をいただいております。　この後、学校給食センター運営委員会を開催し、報告をするなど、教育部内での方針を固めていきたいと考えている段階でございます。　以上です。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　竹内です。　今、令和３年度の３センター化を見直すということですが、いつまでもお待ちしておると、堀金の給食が老朽化して提供することができなくなります。これはもう早急に考えなきゃいけないことです。私は、今までの教育部の方針は正しかったと思っております。　次に、同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けることについて伺います。　私も同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けることは、よいことだと思います。　そこで伺いますが、今まで学校関係者の中でこのような指摘はなかったのでしょうか。また、今まで特に問題や課題になるようなことはなかったのでしょうか。教育部長に伺います。　次に、同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けるには、現在の安曇野市の給食センターの規模と配置を考えたときに、効率的な集約化と同一学区の小・中学校が同一のセンターの給食提供を受けることは、現在の状況の中で実施することは難しいと思います。どこかのセンターの規模を拡大する必要があると思います。　そこで、別紙参照資料により説明を申し上げたいと思いますが、まず、現在の４センターの現状を確認したいと思います。　なお、実際に提供できる給食は、供給能力の70から75％程度とされています。児童生徒数は、令和２年度の実数です。　北部給食センターは、設置が平成24年４月で、供給能力は約3,500食、提供先は穂高地区の小・中学校2,529人です。中部給食センターは、設置が平成19年８月で、供給能力は約3,000食、提供先は明科地区の小・中学校と豊科南小学校を除く豊科地区の小・中学校1,900人です。南部給食センターは、設置が平成19年８月で、供給能力は約3,000食、提供先は三郷地区の小・中学校と豊科南小学校の2,116人です。堀金学校給食センターは、設置が平成17年４月で、供給能力は約1,100食、提供先は堀金地区の小・中学校786名です。　次に、少子化で施設に余裕が生じる中で、老朽化により多額の設備更新費用がかかる堀金学校給食センターを令和７年に廃止するとした教育部の計画は、次のとおりです。　北部給食センターは変化はありませんが、令和７年度の児童生徒数の減少により、提供数は2,369人です。中部給食センターの提供先は、豊科南小学校を加えて豊科南中学校を南部給食センターへ変える案で、提供数は2,136人です。南部給食センターの提供先は、三郷地区と堀金地区の小・中学校と豊科南中学校で、提供数は2,305人です。　次に、答申書の内容に沿って、同一学区の小・中学校が同一のセンターから給食提供を受ける案について提案をいたします。　児童生徒数は、令和７年度の推計値です。北部給食センターは、教育部の３センター化案と同じです。中部給食センターは、設備更新時に増改築して供給能力を3,500食とし、提供先を豊科・明科地区の全ての小・中学校とします。提供数は2,486人です。南部給食センターの提供先は、三郷地区と堀金地区の小・中学校とし、提供数は1,955人です。私は、この案が答申書の内容に沿ったシンプルで一般的な改善案だと思いますが、市の所見を教育長に伺います。　それでは、以上、教育部長と教育長にお願いいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　お答えいたします。　過去には、豊科南小と豊科南中学校が別のセンターから給食を提供されていることへの疑問が保護者の方から寄せられたと聞いております。答申書の趣旨を尊重し、小中一貫教育を踏まえ、同一中学校区の小・中学校への同一センターからの給食提供をできるだけ早期に実現することが重要と考えております。今まで別々のセンターでの給食提供に大きな問題があったわけではありませんが、小中一貫教育の趣旨により、アレルギー対策など継続的な支援が可能となることや、堀金モデルの生産者と交流給食など児童生徒に寄り添った顔の見える給食を提供できることが、より豊かな学びと成長を実現することになると考えております。　なお、同一家庭の兄弟が小学校、中学校で別々のメニューの給食であるということは、家庭の献立づくりにも不便な思いをさせていたことは事実であり、その改善につながる機会であると捉えております。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　議員御提案の中部学校給食センターで豊科地域、明科地域の全小・中学校の給食を提供するという案は、中部学校給食センターの給食提供能力の中に収まります。それは議員がお示しした参考資料のとおりでございます。しかしながら、問題は学級数が大変多くなるということでございます。御存じのように、学校給食は学級を単位とした食缶等の容器、こういったものを、教室と給食センターの間をコンテナと呼ばれる大型の運搬箱に入れて行き来するわけです。１つのコンテナには４学級分入るわけでございますので、コンテナの総数、そしてそのコンテナを運ぶ配送車の容量、また、ここが一番ポイントなんですけれども、現在の給食センターは、コンテナごと容器と食器を全て高温で消毒して、そして保管しておく消毒保管庫というのがあるんですけれども、それも学級の数によってコンテナ数が決まり、消毒保管庫の数が決まるという、全てこの学級の数というのが大変大きなポイントになってくるわけでございます。　このことを考慮いたしまして、議員御提案の方法を改めてシミュレーションし、そして私自身、現地を確認してまいりましたけれども、御提案の明科地区、豊科地区の全小・中学校の給食を賄うには、消毒保管庫や配送車を新たに設けなきゃいけないと、こういうことになります。そうすると、現在の立地上、大規模な増改築ということになると、非常にそれは難しいと考えられます。　また、現在の少子化が続くという前提に立った上でございますけれども、長期的な展望に立ったときに、この増改築に多額の投資をするということがその後生かされなくなるような時期が近い将来訪れるということも予想されます。したがいまして、御提案につきましては、誠に残念ではございますけれども、現実的ではないというふうにお答えせざるを得ないと思います。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　今お話ありましたけれども、今のままでということではありません、私は。いずれにしろ、給食センターは先ほどの設置年度から見ても、近い将来、全面的に改築、改修をしないと今の設備が持ちません。そのときにはあちらのセンターも、こちらのセンターもと４か所全てを同じようにお金をかけるんじゃなくて、やはりどこか集約をして、そういう面では中部給食センターをやると豊科、明科が全部賄えるんですけれども、当然やはり規模を拡大して、今の場所じゃなくて新たな場所を当然見つけることになります。それは１回の投資で済みます。そうじゃなかったら、あっちもこっちも、２か所、３か所同じような投資をするということは、それはもう効率の悪い投資計画になります。その辺のところも考えて今後検討してみてください。　しかし、この令和７年度ということですけれども、それを多少延ばすことはできるとしても、いつまでも放置しておくわけにはいきません。堀金の設備がもう老朽化しているということですから、いずれにしろ南部給食センターから提供してもらう、そんな方法がいずれにしろ必要になってくるだろうと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、次に、答申書の内容にもある地産地消の拡大について伺います。　地産地消の目標値と実績について、４センターの最近５年間の傾向、推移と令和２年、３年の実績値を教えてください。　また、堀金学校給食センターの実績が他のセンターと比較して落ちているようですが、担当者はどのように見ているのでしょうか。原因が分かったらどんな対応をしているのでしょうか、教えてください。　さらに、学校給食への地産地消の積極的な供給体制の構築について、どのような対応をしているのか伺います。　以上について、教育部長に一括でお願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　お答えします。　地産地消の推進につきましては、安曇野市学校給食理念、目標でございますが、これを制定いたしまして、学校給食法に定める目的や目標を達成するため取組を行っております。具体的には、米は全て安曇野産を使用しており、安曇野産及び長野県産の食材を優先的に取り入れております。また、第３期長野県有機農業推進計画の趣旨にのっとり、地産地消推進事業及び食育の推進を目的として、有機栽培による特別栽培米の購入事業を昨年度に引き続き実施したいと思います。　なお、月に一度、安曇野の日の献立による給食を実施し、旬の安曇野産食材を積極的に取り入れ、地域の伝統食や季節の行事食などの提供にも努めております。　各給食センターの令和２年度、３年度の実績値については、次のとおりでございます。中部給食センターの実績が、令和２年度31.6％、３年度30.9％、南部給食センターの実績が、令和２年度21.3％、３年度26.9％、北部給食センターの実績が、令和２年度30.0％、令和３年度46.0％、堀金給食センターの実績が、令和２年度22.2％、３年度29.0％となります。　堀金給食センターの食材は、堀金地域の生産者、有志の集まりである「Ｑ食材の会」が、堀金地域で育てた農産物を児童生徒に食べてほしいという思いで作付を行い、農産物を供給しております。堀金給食センターの場合、地産地消は堀金地域からの食材の供給をベースにしております。したがって、市内全域から地域食材を購入している他の３センターとはちょっと数字が異なるものとなっております。生徒たちの住んでいる地域の食材を使っており、そこに限った食材を仕入れて、なおかつ生産者と児童生徒の交流もあるため、そこは意味合いがちょっと違ってくるかと思います。市といたしましては、この取組を市内全域に広めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　今供給体制についていろいろお話は伺いましたけれども、具体的にどこから体制を供給していただける、そういう組織をつくって、例えばＪＡあづみが中心になろうかなと思うんですけれども、そういうような具体的な形の中でやっていかないと、安曇野市全域から地産地消を高めていくということはできません。堀金の場合には、今お話ありましたけれども、ちょっとやはり問題があると思います。これはやはり安曇野市全体という形でもって考えてもらわないと地産地消は伸びていかないと、こういうことだろうと思っております。　次に移ります。　次に、市内幹線道路の改良工事について伺います。　初めに、南部総合公園の新総合体育館前を東西に通じる道路の拡幅改良工事と、新総合体育館西側の市道豊科１級１号線から入ってくる交差点に右折ラインの早期建設について伺います。　新総合体育館オープンに間に合うように周辺道路の改良工事をお願いしてきたところですが、まだ未完成の状態です。そうした中で、今年１月17日午後、新総合体育館西側の交差点で死亡事故が発生しました。松本方面から来て右折しようとした車と豊科方面から南へ直進してきた車が交差点内で接触した事故です。交差点の早期改良を要望していましたが、改良工事の時期について伺います。　また、体育館から東側へ最初の交差点までと、体育館西側交差点から西側への道路改良について、現在の早期完成見通しについて、都市建設部長に伺います。お願いします。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　お答えします。　御質問いただきました路線につきましては、市道豊科２級３号線ほか、道路改良工事として平成30年度から事業着手しております。市総合体育館が供用開始となった本年１月の段階では、本路線については全体計画延長840メートルのうち、体育館前の約180メートルが完成しております。市道豊科１級１号線との交差点部は、今年度工事着手を予定しておりますが、交差点については全てに右折レーンが設置され、安全な交通が確保されると考えております。　今後の予定についてですが、体育館から東については、昨年度までに用地を取得できている部分の一部について、今年度工事に着手する予定です。また、市道豊科１級１号線交差点から西については、用地の確保について計画的かつ継続的に進めてまいります。　なお、本路線は合併特例債を財源としており、活用期限が令和７年度までとなっております。期限内に計画区間の整備完了を目指し、今後も事業の進捗を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　それでは、次に、梓橋の交通渋滞の緩和策として、国・県に要望してまいりました完全３車線化工事が竣工し、今年３月18日から通行が開始されております。沿線の市民からは、スムーズに通行できるようになったという声が寄せられています。一方で、市道豊科１級２号、これは堤防道路ですが、北からの交通量が増えて、梓橋南から来て右折する車の渋滞が増えています。梓橋東側の松本側交差点は右折ラインが整備されており、交通量が多いがスムーズに通行しています。そこで、安曇野市側の堤防道路の交差点にも右折ラインの設置について調査検討を要請します。市の見通しについて都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　御質問いただいた道路の梓橋西交差点については、右折レーンがなく、通勤時間帯等では右折しづらい状況があると思われます。梓橋の改修工事が完了し、円滑な通行が確保されたことから、本交差点が改修され、右折レーンが設置されれば、さらに渋滞解消や事故防止につながるものと考えられます。　さて、本市道及び主要地方道は、梓川の堤防道路との兼用道路であります。そのため、右折レーン設置に伴う堤防道路の形状を変えるような場合は、河川管理者である国土交通省と協議が必要となり、形状の変更には制限が生じることが考えられます。また、交差点改良となりますと、主要地方道等を管理する県や公安委員会とも調整を図っていく必要があります。まずは現地の状況を十分確認し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　いろんな制約、調整が必要だということは分かります。これはやらなきゃ前へ進みません。この梓橋の全線３車線化についても、私も一生懸命やりました。その結果、前へ進みました。ぜひ取り組んでください。　それでは、次に移ります。　次に、市道豊科１級26号線の未開通箇所の整備状況を伺います。　国道147号バイパスから豊科南小学校西側を北に真っすぐ延びて市役所の東側に至る幹線道路が、吉野地籍で長年未完成になっています。道路は途中が途切れていれば、その機能を十分発揮できません。未供用区間は用地交渉を始めて現在まで何年になるのでしょうか。地権者は24名と聞いていますが、用地取得者は何人になっているのでしょうか。最後に用地取得した方はいつだったのでしょうか。そして、現在まで取得者ゼロの期間はどのくらいになるのでしょうか。現在の用地交渉、用地取得状況で、前の市長が言っていた合併特例債が終了する令和７年までに完成するのでしょうか。　以上について、都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　市道豊科１級26号線の用地交渉の状況についてですが、平成15年度に４名の地権者と契約を締結して以降、これまで18年間事業を継続してまいりました。未供用区間の地権者数は24名おり、これまでに12名の地権者と契約を締結してまいりました。直近の契約については、平成30年度、１名の地権者と契約を締結して以降、契約となった地権者はおりませんが、継続的に交渉は続けております。　当路線は、豊科市街地を迂回し、市内の南北地域を結ぶことから、防災広場や市役所本庁舎などへのアクセスが容易となり、市民の皆様の利便性の向上につながる重要な路線であり、まだ契約をいただいていない地権者には、再度事業の重要性について説明し、理解を得ることが重要と考えております。　今後も継続的に用地交渉を進め、財源となっている合併特例債活用期限である令和７年度の完成を目指し、事業の進捗を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　竹内です。　今お話ありましたけれども、単に市役所だとか周辺の施設に来るというだけの道路でなくて、これは穂高の柏矢町からずっと入って、147の国道バイパスまで豊科、それから穂高地籍の東側を幹線にするこれは一つの大きな道路という位置づけになっているはずですので、ぜひこれは早期にやはり全線を開通してもらいたいと、そうでなかったら意味がございません。よろしくお願いします。　次に、市道豊科１級２号線の通称熊倉街道の交通安全対策として、市が計画して地元説明会を実施した迂回道路の進捗状況と、長野自動車道東側の側道を拡幅し、側道から国道147号へ接続するルートの検討状況と可能性について、都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　まず、地元説明会にて迂回ルートを何案か提示しましたが、地元では長野自動車道東側の側道を拡幅し、国道147号に接続するルートを強く望んでいることから、現在その案で検討を進めるところであります。検討の状況につきましては、現在、側道と国道147号との交差点について公安委員会と協議しており、交差点の交差角度や信号機を設置できるかの観点から、接続の可能性を探っているところであります。また、国道147号の管理者である県とも接続に向けた協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　ありがとうございます。　次に、ＪＲ豊科駅西側地域の整備開発と豊科駅西口の開設について伺います。　以前から豊科駅西側地域に住む市民から、豊科駅西側地域の整備開発と豊科駅西口の開設について要望がありました。市の中心地区でありながら、豊科駅西側地域は道路も狭く、老朽化して活用されていない公共施設や民間施設などがあり、未整備、未開発の地域になっています。また、この地域には住宅街と駅に隣接して危険物貯蔵タンクやガス充填場があり、地震などの災害時には周辺住民、ＪＲに大きな被害の発生が考えられます。市街地の人口密度を維持し、持続可能なまちづくりを目指すコンパクトシティの実現を目指す地域と考えられます。　また、平成28年９月定例会一般質問で、同僚議員から豊科駅西口開発と駅を中心としたまちづくりの提案があり、都市建設部長から立地適正化計画、駅周辺ということを踏まえて今後研究させていただくと答弁しております。その後、大糸線南小谷以北の利用者数の減少から、この間の鉄路の存廃問題が起きています。大糸線全線の沿線自治体などでつくる期成同盟会は、持続可能な路線とするための方策を検討する振興部会をつくり、安曇野市の担当課長は副部会長になっております。大糸線南小谷駅以南においても現状では利用者数が減少しており、１日に運行する本数が減り、不便な路線になりかねません。　そこで、大糸線の利用促進策を具体化させることが重要な課題であると考えます。安曇野市の発展と持続可能なまちづくりにとって、この地域の整備開発と豊科駅西口の開設は、大糸線利用者の拡大とともに、大糸線の利用促進策に向けた取組になると思います。行政が取り組むべき課題ではないでしょうか。そこで、ＪＲ豊科駅西側地域の整備開発と豊科駅西口の開発について、その意義と必要性について市長の所見を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　御質問にございました豊科駅の西側、現状は、今ありましたタンクを有する事業所、あるいは住宅等による土地利用がなされている状況にございます。ここは都市計画法に基づく準工業地域及び工業地域の用途地域が定められておりまして、そのうち特にＪＲ大糸線に隣接する準工業地域は、平成30年に策定した立地適正化計画では、居住や店舗などの施設を誘導する区域に設置されております。人口が減少しても持続可能なまちづくりを進めていくためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、この考え方に基づきまして、既存の市街地に都市機能の集約を行うとともに、交通の拠点となる駅の利便性を向上させることが重要な施策だということは認識しております。　豊科駅西側の整備の事業を実施するということになりますと、先ほどの議員の御質問の中にありましたような事業所の移転も含め、周辺への影響を含め、大規模な事業規模となるということが思案されます。事業用地の確保等、様々な課題が想定されることから、後戻りのないように十分な検討が必要と考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　竹内です。　今市長からの答弁で、その意義は認めていただいたというように理解をさせていただきました。　そこで、次に、担当部長に伺います。　現在、豊科駅は駐車場が少なく、路上駐車も増えています。西側地域を整備し、駐車場、駐輪場を設け、西側から東側への連絡通路を設け、西口を新設する、また、駅西側の道路を拡幅し、歩道整備を要請されております。豊科駅西側の開発整備を行うには、どんな手順で進めていくのでしょうか。どんな調査検討が必要になるのでしょうか。明科駅周辺の開発整備も峠を越えてきましたので、豊科駅西側のコンパクトシティの実現に向けて、また、大糸線の活性化に向けて、まず必要な基礎調査の実施について、都市建設部長に伺います。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　豊科駅西側からの駅利用者の利便性を向上させるには、駐輪場や駐車場に加え、連絡道路や広場、道路整備を併せて実施していくことが合理的な整備方法と考えます。しかしながら、このような整備を実施するには、事業用地の確保をはじめ、膨大な事業費が必要となり、費用に対する効果が十分あるのか慎重な検討が必要であります。また、ＪＲとの協議を行い、理解を得ることや、地権者をはじめとする多くの地域関係者の皆様からの御理解、御協力も必要になります。現時点では、議員御質問の事業実施に向けた調査の実施に関して明確にお答えすることはできませんが、調査を行う前には整備の必要性や地域の状況を十分に検討する必要があると考えます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　竹内議員。 ◆１１番（竹内秀太郎）　これからどうするかを検討するに当たっても、ぜひ基礎的な調査、これは何をするにも必要ですので、やるやらないは別として、先ほど市長もその必要性の意義は認めておりますので、そのためにはどういう問題があるのか、課題があるかということを知る上においても、ぜひ基礎的な調査、これについてはやはりやっていただきたいと、やっておいてもらいたいと、このように思いますので、ぜひそんな方向で今後検討していただきたいというように思います。　以上で私の一般質問を、一応予定したものを終わらせていただきますけれども、再質問は行いませんけれども、質問を通じて感じたことを申し上げますと、全ての市民に透明で市民の理解が得られるような筋の通った行政運営をぜひお願いしたいと、このように思っております。そんなことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平林明）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は、午前11時30分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻谷洋一 ○議長（平林明）　続いて、６番、辻谷洋一議員。持ち時間は25分以内といたします。　辻谷議員。　　　　　（６番　辻谷洋一　登壇） ◆６番（辻谷洋一）　６番、辻谷洋一です。　通告書に従いまして、今回は２つのテーマで質問をさせていただきます。　まず、令和４年１月15日にグランドオープンを迎えた安曇野市総合体育館、ＡＮＣアリーナの利活用と予約システムについてお伺いいたします。　この新総合体育館建設は、平成２年に旧豊科町が策定した都市計画事業の中で、現在の豊科南部総合公園内に整備する計画が持ち上がり、そこから約30年越しの完成となりました。ＡＮＣアリーナは、延床面積が約7,800平米、メインアリーナではバスケットボールやバレーボールのコートが２面使用でき、約1,000席の観覧席も設けられております。このほか、館内はトレーニング室や柔剣道場、会議室など、様々な設備のほか、指定避難場所としての機能を備えています。昨年11月21日に昨年度の成人式が挙行され、本年１月15日より正式に公共施設として本格運用されております。　施設の管理については、総合スポーツ企業であるミズノスポーツ株式会社が行うということで、スポーツに携わる企業が培った運動のプログラムの提供など、提供されるサービスの品質に市民の大きな期待が寄せられております。　このＡＮＣアリーナにつきまして、現在の状況と今後の利活用についてお伺いします。　まず、現在、運用開始から約６か月が経過しておりますが、現在の運用状況について、利用率やどのような種目の方たちの利用が多いかなど、商工観光スポーツ部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　新型コロナウイルス感染防止対策として一時的に新規利用の受付を停止していた期間、１月17日から３月６日の間でございますが、これを除いたオープンから４月末までの平均利用稼働率は、メインアリーナが31.9％、サブアリーナが33.5％となっております。利用頻度が高い種目は、バレーボール、卓球、フットサル、バドミントン等の球技種目で、１回につき２時間程度の利用が多い状況です。また、多くの方々に利用されている時間帯は、平日の夜間と土日祝日の日中となっております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　市の令和３年９月改定の安曇野市体育館施設の予約方法を見ますと、施設の予約の利用調整基準の中で予約の優先順位が定められております。細かくグループが分けられていて、当然、行政機関主催や北信越ブロックなどの大会が優先的に会場を利用することができ、優先順位はＳとされていて、いわゆる任意でスポーツを楽しんでいる市民団体は、この安曇野市体育施設の予約方法によると、５の１という優先順位に当たります。この減免団体、体協とかスポ少及び定期的に使用する団体、要件がつき、２回以上、５人以上、うち３分の２以上が市内に在住、勤務、在学者となりますが、ここに当てはまる減免団体の数、登録されている人数について、そのうちフットサル、バレーボール、バスケットボールの団体数及び登録されている人数について教えてください。商工観光スポーツ部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　５月20日現在、本市で登録されている減免対象団体は479団体で、登録者数延べ１万2,256人となっております。減免団体のうち、フットサルは４団体58人、バスケットボールが30団体575人、バレーボールが、これはソフトバレーボールも含みますが、88団体1,547人となっております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　大多数おりまして、スポーツを推進する当市としてはすばらしいことだと思います。私もスポーツをする立場として、山雅後援会の安曇野支部発足当時から所属している減免団体はございます。サッカー、フットサルの振興を目的に、2014年から穂高会館を中心に８年にわたり活動を続けておりますが、新しくなったＡＮＣアリーナでもフットサルはできるとのことで、利用者の希望の下、ＡＮＣアリーナに場所を移して利用させていただいております。実際に利用してみて、ＡＮＣアリーナは体育館も広く、冷暖房も完備されており、これからの暑いシーズンも熱中症の心配も少なくなり、施設内にはトレーニングジム室完備で、ウエートマシンや有酸素マシンなど様々設置されております。さらには、バーチャルレッスンで映像を見ながらエクササイズできるなど、ほかにはないすばらしい施設です。　私の所属する団体も優先順位５の１に当てはまります。令和３年９月改定の安曇野市体育施設の予約方法では、先行の申込期間と内容が決まっており、奇数月の25日から29日の間に当該奇数月の次の奇数月から偶数月の月末までの２か月間の使用について申込みを行い、使用できる時間は週２時間で、同列の優先順位グループの抽せんにより決定されます。分かりづらいので、例えば８月に利用を希望する場合は、５月25日から29日の間に申込みが必要となります。抽せんの結果は５月30日に公表され、もし抽せんに外れてしまった場合は希望日の利用はできませんので、６月１日に空き状況を照会後、空いているところに利用申込みをすることになりますが、こちらについては先着順で決まります。　この利用申込みまでの流れは、当市のほかの体育施設においても一律に運用されている予約システムであり、当市において、ほかの体育施設でも全く問題なく運用されていたと思いますが、問題は、このＡＮＣアリーナであれば、予約申込み可能なコマの単位の制限が、メインアリーナであれば４分の１面、サブアリーナであれば２分の１面となっている点です。つまり、バスケットボール、フットサルなどアリーナの２分の１面の広さを必要とするスポーツでは、必要な広さの半分しか先行予約申込みができないのです。申込み後は抽選となりますが、運よく当せんしても半分のスペースしか確保できません。必要な広さを確保するためには、６月１日にもう一度体育館に問い合わせて空き状況を確認し、隣り合う残りの４分の１面が空いていればすぐに申込みをして、必要な広さ、メインアリーナの２分の１面を確保する必要があります。しかし、そこに既にほかの予約が入っていれば、当然ですが、当初抽せんで確保できたスペースであるメインアリーナの４分の１だけを使って何とかするしかありません。　これは相談いただいた減免団体の市民の方のお話ですが、あまりに抽せん予約をするのに困って、令和４年３月に、市役所にフットサルをやるのに予約が半分しか取れないから何とかしてと相談の電話を入れたところ、市役所の電話の対応の方が、フットサルは半面しか取れなかったら片方のゴールに向かってボールを蹴って行ってくださいと回答いただいたとのことで、ではバスケットボールはどうするんですかとお聞きしたところ、片方のゴールでスリーオンスリーをやってくださいと、そうお答えしたそうです。そうなると、片方でフットサルをやってもう片方でバスケットボールのスリーオンスリーを行い、コート１面で異種のスポーツ２種が混在し、その間にはネットどころか何の間仕切りもなく、フットサルのボールやバスケットボールが行き来することも容易に想像がつきます。けがの原因にも大いになりかね、危険だと思います。　さらに、サブアリーナに関しても、コートの半面しか取れないため、バスケットボール、フットサルはもちろん、バレーボールも１面の抽せん予約すらできません。抽せん予約で運よく予約が半面取れたとしても、バスケットボールはスリーオンスリーができますが、バレーボールは半面ですとネットすら張ることができません。　この４月の組織改編により、観光と連携強化によるスポーツ振興の推進のために、当市は商工観光スポーツ部を新設し、安曇野をアウトドアスポーツの聖地としてＰＲするためとしております。また、安曇野市総合体育館オープンにより、市民スポーツの拠点施設として、プロスポーツとの連携など一層のスポーツ振興の強化を図るため、スポーツ推進課を新設しますとあります。なぜこのＡＮＣアリーナのみ、抽せん予約の段階でメインアリーナ４分の１面、サブアリーナ半分の予約しか取れない設定になっているのでしょうか。商工観光スポーツ部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　この理由としましては、利用稼働率の高い主に平日の夜間の同一時間帯で、少人数のスポーツ団体等が利用料金を安く、そして気軽に利用していただけるよう設定しております。できるだけ多くの団体、市民の皆さんに御利用いただくためのものでございます。これまで小規模、４分の１面だけ利用していることが多い団体は、バドミントン、卓球等19団体ございまして、単発的、または週に一度程度の頻度で利用している状況でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　しかしながら、私もこの予約方法をおかしいと思いまして、ＡＮＣアリーナの指定管理の現場のミズノスポーツサービス株式会社の職員の方をはじめ、従事されている方々にお話をお聞きしたところ、ミズノスポーツ株式会社のシステムではなく、市のシステムを利用しているため、私たちではどうにもできないんですとの回答でした。そして、ほかにこういった声を市民の方からお聞きしませんかとお尋ねしたところ、たくさん寄せられておりますと、市民の方々が施設を使いやすく使えるのが一番ですので、ぜひ改善していただくようお願いいたしますと、現場の皆さん全員がおっしゃっておりました。先ほどお聞きしましたら、バスケットボール、フットサル、バレーボールだけでも約120団体、2,200名ほどいらっしゃいます。この方々を中心にＡＮＣアリーナの利用促進のためにも、ほかの体育施設の抽せん予約と同様にしていただくように、ＡＮＣアリーナのメインアリーナ４分の１面、サブアリーナ半面しか申し込めない予約の改善を強く希望いたしますが、商工観光スポーツ部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　現在の状況はよく理解できました。しかしながら、今この予約方法を変更した場合に、４分の１面でも十分利用できる、先ほど申し上げた小さな団体等でございますが、そうした団体等の利用機会を減らしてしまうことが懸念されます。安曇野市総合体育館は、オープンしてからまだ５か月余りで、新型コロナウイルスによる利用制限もあり、まだ現状として適正な利用状況等を十分に把握できておりません。コロナ禍も収束し、今後通常どおりの貸出しを行えることが想定されますので、抽せん予約は当面の間現行の運用とし、１年程度利用状況等の実績を十分把握した上で、利用者にとって本当に効率的で利便性の高い予約方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　１年程度様子を見ていただくということで、市民の皆様の意見を聞きながら勘案していただきたいと思います。３月にはＶリーグの試合の誘致の実現もされ、施設の有効な利活用による地域の活性化の担い手としての役割が将来的に期待されている施設でございます。太田市長におかれましては、1998年長野・東京オリンピックの際には組織委員会広報課長の重責も歴任され、長野県のスポーツ推進に大変御尽力されてきておりますので、当市においてもその運用に当たっては、強いリーダーシップの下、利用者の視点に立った検証と効果的な施設運営に努めていただき、ぜひ早期の改善をお願いいたしたいと思います。　続いて、公共下水道と区域外の処理、穂高有明宮城地域にあります個人の方が所有、管理されている浄化槽についてお聞きします。　こちらの浄化槽ですが、正式名称がないようですので、以降、宮城浄化槽と呼ばせていただきます。　まず、当市における下水道の普及率、それから合併浄化槽設置推進の取組について確認していきたいと思います。令和２年の長野県環境部発表のデータを見ますと、下水道普及率は全国平均80.1％、長野県は84.3％となっており、当市は89.1％、県内19市の平均を算出したところ平均83.7％で、当市はその中の９番目でした。令和３年度末現在の当市の下水道普及率は92.0％となっております。排水区域内人口８万8,919人、水洗化人口７万7,359人、下水道人口普及率89.2％、水洗化率87.0％と発表されておりますが、下水道区域外の状況についてお伺いします。下水道区域外の人口は、住民基本台帳からしますと、令和４年４月現在ですが、９万6,659人ですので、7,740人、約7,700名ほどいることになりますが、下水道区域外の戸数、浄化槽の設置件数、くみ取りの件数、コミュニティプラント、当市で運営している施設、民間の施設で処理している件数について、市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　下水道区域外の戸数ですが、下水道、農業集落排水は処理人口として把握しており、戸数を算出することはできません。市が把握している浄化槽の設置数は約3,800基、くみ取りが約2,800軒あります。この中には下水道処理区域内に設置されているものも含みます。コミュニティプラントですが、市が運営するものはございません。穂高地域の別荘地で、民間の３事業者が約1,800軒の処理をしております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　下水道区域の見直しについては、随時検討されていると思いますが、今後の下水道区域の範囲の拡大についてお聞きしたいと思いますが、予定がございますでしょうか。上下水道部長にお伺いします。

○議長（平林明）　堀内上下水道部長。 ◎上下水道部長（堀内寅生）　お答えいたします。　現在、長野県が管理する犀川安曇野流域下水道へ接続するための下水道区域を拡大する事業計画を策定しております。拡大する区域は、単独公共下水道として整備した明科浄化センターにて処理している区域と、農業集落排水事業として整備した明科・生野浄化センターにて処理している区域になります。また、区域外流入として下水道の使用を開始している住宅、これは分家住宅や宅地造成によって建築された住宅になりますが、これらについて下水道区域を見直すものが含まれております。　なお、下水道区域とは、下水道法第４条第１項の規定により下水道管理者が事業計画に定めた区域になります。この事業計画を変更する場合、これについては都道府県知事への協議を必要とし、５年から７年程度の期間の財政状況や事業範囲などを考慮し、整備可能な内容について策定するよう国・県から指導されています。　以上です。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　続いて、合併浄化槽補助事業についてお聞きします。　令和４年度事業別予算概要説明書に、目的として、下水道処理区域外の水洗化を図るため、合併処理浄化槽の設置を推進し、市民の生活環境の向上を目指しますとあり、令和４年度は令和３年度同額の1,869万2,000円が計上されております。実績として、令和２年度は設置件数５人槽15基、７人槽５基、10人槽１基で、合計21基となっております。内訳は、豊科地域が２基、三郷地域１基、穂高地域が18基となっており、85％以上が穂高地域と偏りがあるようでございますが、令和３年度の合併浄化槽の設置実績を地域別に件数を教えてください。市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　令和３年度に市が補助金を交付した合併浄化槽の設置基数は、５人槽27基、７人槽４基、10人槽１基の合計32基でございます。地域別では、豊科地域３基、穂高地域24基、三郷地域１基、堀金地域２基、明科地域２基です。このほか、補助対象外の店舗、別荘等への設置が、豊科地域１基、穂高地域８基、堀金地域１基の計10基ありました。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　令和３年も穂高地域に偏りがあるようでございます。お聞きした数字からしますと、下水道区域外の人口も穂高地域が多いことが推察されます。市のホームページによると、合併処理浄化槽補助金の概要が明記されておりますが、以下はホームページより抜粋ですが、市では、生活排水による公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止し、市民の生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の整備事業を行う方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。補助金の交付対象となる方は、専用住宅（専ら居住の用に供する建物）に合併処理浄化槽を設置する方及び合併処理浄化槽が新たに設置された専用住宅を購入する方で、浄化槽を設置する建物の用途が別荘や店舗（住宅併用含む）、集会場等専用住宅以外の場合は、交付対象外となりますとありますが、県内19市を調べてみましたところ、補助金の対象が専用住宅しか出ない市は、長野市、諏訪市、伊那市、当市の４市のみでした。様々な補助の条件もある市もございますが、併用住宅も補助金が出る市が多いようです。隣接する松本市、大町市においては、店舗も別荘も補助対象となるとのことです。　当市の穂高有明地域は、都会からの別荘地として人気の高いエリアであり、下水道区域外は比較的地価も安いため移住される方も多く、隠れ家的店舗なども存在しますが、区域外の水洗化率向上のために、補助金対象外となっている範囲、併用住宅、店舗、別荘などを拡大していただくことを希望いたしますが、いかがでしょうか。市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　併用住宅や店舗等を補助対象にしてほしいとの要望は、今のところ受けてございません。しかし、議員おっしゃるように、穂高地域山麓は移住者等に人気があり、店舗等を併設した住宅を構えたいという人もいると思われます。移住推進の面からも、今後補助対象の拡大について検討してまいります。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。前向きな御答弁、ありがとうございます。　続きまして、私の生まれ育った地元の穂高有明宮城地域のことをお伺いします。　場所は、県道327号線、槍ヶ岳矢村線沿いの道路南側の有明山神社の入り口になりますが、平成29年９月まで穂高老人保健センターがありましたが、このすぐ東の有明山神社の入り口に、民間が管理する地域用水処理施設、合併浄化槽がございます。この浄化槽を宮城浄化槽と呼ばせていただきます。以降、私の調べた範囲でお伝えしますので、御理解いただきたいと思います。　この宮城浄化槽は、昭和40年代頃だと思われますが、法人によって造られ、その後、民間の個人の手に渡り、名義が変更されて現在に至っております。その間、近隣では当市の保有施設であった旧宮城老人保健センターが昭和48年にオープンし、同年に旧町営しゃくなげ荘もオープンしております。宮城老人保健センターは、もともと県の会議施設で使用されていたもので、オープン当時は温泉施設がなかったものと思われます。なぜかと申しますと、その２年後の昭和50年に、旧穂高町が当時の宮城浄化槽を保有しておりました会社と協定を結んでおります。したがって、昭和50年に宮城老人保健センターに温泉施設が造られたものと推察されます。そのときから平成29年９月30日までに、42年間にわたり老人保健センターも宮城浄化槽を使用していたわけですが、現在は住民を含め、別荘利用、飲食店、宿泊施設、介護老人施設と、多業種にわたり約40件ほどで利用されております。当然ながら、平成29年９月30日に解体された老人保健センターも、宮城公民館の西側に位置しますので、宮城浄化槽を利用し、下水料金の支払いをしていた施設でございますが、老人保健センターのあった頃から、シャンプーなどから出るものと思われますが、泡が出て地面にあふれているとか、異臭がするという苦情が当市に寄せられていたと思います。　そこで、宮城浄化槽のこれまでの経緯と現状についてお伺いします。近隣住民から悪臭など苦情を含む問合せが過去からあったと思いますが、いつ頃から何件くらい、どんな相談があってどのように対応してきたのか、そして現状はどうなっているのか、市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　平成26年度以降、今までに６件の悪臭、溢水の苦情が市に寄せられています。浄化槽の保守点検、または清掃については、浄化槽法第12条により、県知事が必要な助言、指導、または勧告することができるとされています。このことから、その都度県の環境廃棄物対策課職員と市の環境課職員が現場を確認し、管理者に苦情原因への対処と施設改善の助言等を行ってきました。この４月下旬にも悪臭等の苦情がありましたが、管理者に対応していただいております。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　その間で異臭の測定等は行ってきたことはございますか。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　今までに測定したことはございません。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　今後はぜひ異臭測定などを検討していただきたいと思います。　この宮城浄化槽の異臭及び汚泥があふれているとの問題で、私も相談を受けて現場に何度も行きました。屋外で相談を受けながら話しておりましたところ、宮城浄化槽から50メートルほど離れているのですが、やはり悪臭がしました。この悪臭は、数年前から常態化しているようです。過去から異臭や汚泥があふれているということがあることから、きちんと機能しているか心配であり、県の担当部署にお聞きしたところ、施設改善の指導が入っている施設とのことです。この浄化槽ですが、現在所有されている方が、個人の御高齢の方とお聞きしております。また、お一人で管理されているようですが、仮にこの宮城浄化槽が使用できない事態となると、現在そこに流している住民の方及び施設は生活排水ができないという事態が起きるわけで、下水道区域外のため、一般住宅及び施設が個別に対応する場合は、くみ取り施設の設置か合併浄化槽を設置し、処理するしかないと思われます。　そこで、１つ問題なのですが、私は、過去に温泉受湯施設及び温泉受湯の個人宅は、温泉成分が理由でバクテリアが死滅してしまうとのことで、合併浄化槽では処理できないと聞いておりましたので、事実確認のために県の環境部に問い合わせたところ、やはり合併浄化槽では処理できませんとの回答でした。しかしながら、この宮城浄化槽も穂高温泉郷のほとんどの温泉排水の処理をしている穂高温泉供給株式会社も合併浄化槽で処理しておりますし、当市保有のほりでーゆ～、ファインビュー室山も合併浄化槽で処理しているとお聞きしております。そして、安曇野市には市民が楽しめるように温泉スタンドも設置されております。その温泉スタンドの看板には、当温泉スタンドは、家庭で利用したい方のために開設した施設ですとあります。もし浄化槽で処理ができないとなると、公共下水布設の住宅しか温泉スタンドから温泉を購入してもその排水を流せないということになってしまいます。そんなことはないだろうと私も思いまして、環境省の浄化槽推進室にお聞きしたところ、迅速に対応してくださり、環境省が長野県の環境部に諮問したところ、バクテリアを阻害するおそれがあるので一般論でお答えしましたとのことで、常に流しっぱなしで温泉を利用しているとか、成分によっては硫黄が強いなどでは処理できないが、一概に全てが駄目ではないとの回答でした。　そこでお伺いします。温泉を受湯している施設及び個人宅の合併浄化槽の設置要件について、穂高温泉郷の温泉も単純泉で無味無臭でございます。合併浄化槽の設置により処理できるものとして解釈してよろしいでしょうか。市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　一般的に、合併浄化槽で温泉排水を処理することは好ましくないとされています。しかし、市内においても長期にわたって温泉排水を浄化槽で処理している事例があります。温泉成分の濃度や排水の温度、他の生活排水による希釈度合い等、様々な条件が考えられますが、合併浄化槽で温泉排水を全く処理できないとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　この件に関しましては、きちんと成分なり分析していただきたいと思います。　臭気に関しまして、浄化槽周辺の旧宮城老人保健センターの場所は、現在は登山者駐車場となっており、観光客にも異臭などで甚大な悪影響を与えることと思います。宮城浄化槽の西側にはバイクツーリングをサポートする宿泊施設もあり、そういったお客様は特に安曇野のすばらしい空気を吸いに来ていると思われます。そういう観点からも、すぐに所有されている方には改善していただかなければならないと思いますが、つい先日も、タクシーの運転手さんがこの近隣を走行中に、浄化槽から漂う異臭をこの辺は温泉のにおいがするようになったと異臭を勘違いするという話を聞いたほどです。もし所有されている方に改善していただけない場合、そしてこの浄化槽が使用できない事態が起きてしまった場合には、私は現実的な解決策として、この宮城浄化槽を長年にわたり使用していただいている住民、別荘、店舗、施設の方々には、個別に合併浄化槽を設置し、処理していただくしかないように思います。そのためには住民の財政的負担も重いため、先ほどもお聞きしましたが、合併浄化槽の補助金の対象範囲を拡大していただき、合併浄化槽を設置し、改善するしかないように思います。　市内にはまだコミュニティプラントが存在しますが、そちらは法人できちんと維持管理されており、処理されているとお聞きしております。図らずもこのような事態が起きないとも限りません。下水道区域外のため、仮に宮城浄化槽が使用できなくなった場合について、個別の処理方法については今述べさせていただきました。今後、仮にこの宮城浄化槽を使用できなくなった場合の対応として、宮城地域の山麓線より西部の公共下水道の布設の延長の可能性はございますか。また、当市が宮城浄化槽をコミュニティプラントとしての運営の可能性はございますか。最後に今後についてのお考えを、上下水道部長、市民生活部長、それぞれにお伺いしたいと思います。 ○議長（平林明）　堀内上下水道部長。 ◎上下水道部長（堀内寅生）　お答えいたします。　宮城地区の山麓線西部については、これまで策定した事業計画において公共下水道の整備区域外となっております。また、当該地域につきましては、温泉給湯事業と併せて整備されました浄化槽施設により水洗化が図られておりますので、下水道管の延伸をする計画はありません。　以上です。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　宮城浄化槽は民間が設置し、現在も管理運営している施設であります。したがって、運営についての答弁は控えさせていただきます。　今後ですが、利用する市民が困らないよう、また良好な環境が維持されるよう、引き続き県と連携して管理者に適正管理を促すなど対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　辻谷議員。 ◆６番（辻谷洋一）　分かりました。　いつ生活排水ができなくなるか分からないという逼迫した状況と異臭の問題で、この地域に暮らしている住民の方々は強いストレスの中で日々生活を強いられております。この宮城浄化槽の問題解決に向けて、ぜひ早急に取り組んでいただけることを期待しております。何とぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（平林明）　ここで、昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は、午後１時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時０７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○議長（平林明）　これからは続いて、12番、中村今朝子議員。持ち時間は30分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１２番　中村今朝子　登壇） ◆１２番（中村今朝子）　12番、中村今朝子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回は、初めに、物価高騰等に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて幾つか質問をさせていただきます。　収束の見通しが立たないコロナ禍にあって、さらに昨年から続く物価高騰で、燃料価格、食料品の値上げが私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。　公明党は、３月17日に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、28日にはガソリンなど燃料価格の抑制へ、石油元売事業者への補助金拡充などを求める緊急提言を岸田首相に提出いたしました。翌29日には全国会議を開催し、全国の公明議員が生活者や事業者からの実情を聞く総点検運動に取り組みました。伺った意見や要望を集約し、４月14日、第２弾となる緊急提言を岸田首相に提出、燃油高対策、農業・水産業の影響緩和策、中小企業の資金繰り、生活困窮者支援などを求めました。　４月26日に決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設をされました。これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しすることが総合緊急対策に明記をされています。　早速５月23日の市長会見では、低所得の子育て世帯に対して支援を行っていく旨の発表をされました。大変うれしく思っております。また、これ以外にも各担当部局において現在検討中とのお話が、５月23日の議会全員協議会の場において総務部長よりありました。　そこで、まず、市長にお伺いをいたします。　本市といたしまして、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」ですが、実施計画の提出、７月29日締切りとのことですけれども、どのように取り組まれていかれるのかお伺いをしたいと思います。具体的には、水道料金等の公共料金の負担軽減や、ぜひともささえあいプレミアム商品券の新たな発行等行っていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。市長、お願いいたします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　今回、国から安曇野市に配分されました臨時交付金の限度額３億8,332万4,000円でございます。この臨時交付金を活用し、経済的に厳しい状況に置かれている市民や事業者の支援など、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を早急に行いたいと考えております。　既に、安曇野市独自で低所得の子育て世帯等に対する早急な支援が必要と考え、必要な補正予算を専決処分させていただき、過日、議会の御承認を得たところでございます。　現在、物価高騰分として、学校及び保育事業所の給食材料費に対する負担軽減、これによりまして、給食費の値上げを抑える、これを考えておりますし、原油価格の高騰等の影響を受けました市内事業者への経済支援などを検討したところでございます。できれば議会最終日に追加補正として提出を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。最終日にも追加議案を出されるということで期待しております。よろしくお願いいたします。　それでは、続けて、この対象となる内容の中で少し詳しくお伺いをしてまいりたいと思います。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業の例の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されております。先ほど市長の答弁にもございましたけれども、これらを踏まえまして、本市における給食費の値上げに対する考え方や、地方創生臨時交付金の活用について何点かお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月以降のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。４月には、政府が輸入小麦の売渡価格を17.3％値上げしたところでもあり、食材費の値上がりが一層懸念されています。そこで、学校給食、公立の認定こども園、幼稚園の食材調達の現状と、食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しについて、まず教育部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　５月20日に示されました2020年基準消費者物価指数では、総合指数は2020年を100として101.5、前年同月比2.5％の上昇となっております。中でも食料品に関しましては、前年同月比４％上昇しております。食用油などの価格上昇が顕著に影響を及ぼしているところでございます。　食材の調達につきましては、栄養士がメニューを工夫し、栄養バランスを考え、質、量を保った給食が提供できるよう食材を発注しております。小中学校給食の食材の購入費用は、保護者負担の給食費により賄うことを基本としているため、給食費で賄い切れなくなることが危惧されているところでございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。現場の皆様、メニューの工夫等様々に御苦労されているということで、感謝の思いでいっぱいでございます。　本年４月に内閣府より発出された文書、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて」の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金が活用できるというものであります。先ほども御答弁ありましたけれども、本市においても活用すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。改めて教育部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　先ほど市長答弁にもありましたように、物価高騰分として、学校、こども園、幼稚園、民間保育所等の給食材料費の負担軽減について、現在検討しているところでございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。現在、利用に対して検討中ということではありましたけれども、またよろしくお願いいたします。　それでは、市内には、私立の保育園や認可外保育施設等もたくさんあります。これらの施設においても本市の未来の宝である子供たちがたくさん通っています。平等に支援を受けられるようにすべきと考えます。これらの私立の保育園や認可外保育施設等の給食費も支援ができるとありますけれども、この点についてどのように取り組まれていかれるのか、教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　私立園、認可外保育施設の子供たちも、公立園の子供たち同様に安曇野市の宝で、大切な子供たちであります。給食については、小学校、中学校、公立園と同様の対応としていきたいと考えております。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。私立、公立関係なく、同様に、平等にしていただけるということで、大変うれしく思っております。　今般の食材価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものです。さきの質問と相反する部分がありますけれども、地域地元産の食材を多く採用することによって供給の安定化が図れるとともに、地域農漁業の振興や食育の観点からも有用と考えます。　本市においては、既に地元農家やＪＡとの連携により、地産地消の取組のさらなる拡大に取り組んでいただいております。午前中の竹内議員の答弁では、地産地消の割合、センターごとに違いはありますけれども、20％から40％台ぐらいで取り組まれているというようなお話がありましたが、今の社会の現状を見ますと、より一層拡大の必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。教育部長の御見解、お伺いいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　今まで以上に地産地消として地元の食材を取り入れていくことは、非常に大切だと考えております。学校給食には、できるだけ地元の食材を使っているところでございますが、引き続き農家、ＪＡ等と連携を進めてまいりたいと思います。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。さらなる拡大の取組、どうぞよろしくお願いいたします。　さて、次に、この学校給食費等の負担軽減の中には、介護施設等の食事の提供も含むとあります。最近、私の父が通っているデイサービス事業所でも食事代を値上げさせていただきますとの通知が届きました。介護施設等の食事の提供も食材費の値上がりの影響を受けています。この地方創生臨時交付金、活用できるのなら、支援の手を差し伸べるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　介護保険事業所の食事につきましては、原則利用者負担となってございます。入所施設については、食事の負担限度額の条件を満たす方は、一定額以上の負担はありませんが、在宅でデイサービスを利用されている方は、事業所が食事代を値上げした場合、利用者の負担は増えることとなります。　事業所が食事代を値上げしたという変更届は年に数件ございます。ですが、ここ最近、急に増加している傾向はございません。介護保険施設に関しましては、昨年12月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、衛生用品を配布し、負担軽減を図ったところでございます。　介護保険事業所には様々なサービスがあり、食事の提供がない事業所、在宅でデイサービスを利用していない市民もおり、公平性確保の観点から、食事代についての支援は現在予定しておりません。介護保険事業所への支援につきましては、食事代だけではなく、原油価格、物価高騰に伴う影響を受けた事業所について、先ほど市長答弁にもありました市内事業所に対する追加の経済支援の中で検討してまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。追加支援を考えてくださるということで、ぜひともまたよろしくお願いいたします。　一日も早く安心して落ち着いた日常生活を送ることができる日々が戻ってくることを願うばかりですが、今は大変な状況の中に置かれている方々にどのような支援ができるのか考えながら、できることを精いっぱい取り組んでいくことが求められています。引き続きよろしくお願いをいたします。　それでは、２枚目の身近なＳＤＧｓをテーマに質問や要望をさせていただきます。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、2015年９月、国連で採択された国際目標です。2030年の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。誰も置き去りにしない持続可能な社会への足元からの行動が求められています。　ＳＤＧｓの取組は、どこかで誰かがやってくれることではなく、私たち一人一人に委ねられています。今の自分に何ができるのか、このことを考えていくのがＳＤＧｓの第一歩だと思います。　ＳＤＧｓの取組についての一般質問は、今回で４回目になります。今まで様々な観点から質問や要望をさせていただいてきました。今回も身近なＳＤＧｓの取組を考えていきたいと思います。　初めに、家庭でできる節電、食品ロス等の取組についてです。　地球温暖化の取組の一つとして、脱炭素社会の実現が急務と言われていますが、実際のところ、私たちの何ができるのか調べてみました。まずは、二酸化炭素をなるべく出さない生活を心がけることが大切であるとのことでした。電気の無駄遣いをやめたり、自家用車ではなく公共交通機関を利用したり、エコバッグやマイボトルを使ってごみをできる限り減らしたり、一人一人の行動で変えていけることがあります。分かっていてもなかなかできない、続かないが現実ではないでしょうか。　また、食品ロス削減の課題も何回も取り上げてまいりました。日々の食事が満足に取れない人が世界で増えています。気候変動や貧困、紛争や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、最大８億1,100万人が被害に苦しんでいると言われています。世界人口の10人に１人の割合です。その多くが女性や子供たちです。ＳＤＧｓが掲げる目標には、飢餓をゼロに、主に栄養不良が原因で５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供は、年間520万人もいると言われています。地球全体で食べ物が足りていないのではありません。売れ残ったり、調理されなかったりして捨てられているのです。まだ食べられる状態の食品が、無駄に捨てられてしまう食品ロスは大きな問題です。　この食品ロス、日本では可燃ごみとして処理されるため、その過程で大量な二酸化炭素を排出することから、地球温暖化にもつながってしまいます。大量に捨てているのは、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、レストランではなく、実は日本における食品ロスの約半分は、家庭から発生していると言われています。料理を作り過ぎて余らせてしまったり、賞味期限、おいしく食べられる期限が切れたからといって、消費期限、食べても安心な期限を過ぎていない食べ物を捨ててしまったりすることは、多くの人が経験しているのではないでしょうか。　市内にお住まいの御婦人から、御自身が取り組んでいるＳＤＧｓのメモ書きを頂き、お話を伺いました。メモには、やってみようよＳＤＧｓ、もったいないの精神で、こんな身近なことから始められるよとの見出しがあり、もったいないコーナー節電、１、観ないテレビは消す。２、誰もいない部屋の電気は消す。３、使っていないコンセントは抜く。４、冬、窓やドアの隙間を塞ぐ。５、洗濯物はためて洗う。もったいないコーナー買物、１、食料品の買物は冷蔵庫をチェックする。２、必要なものをメモに書き出す。３、安くてもあるものは買わない。４、料理の作り過ぎは駄目。５、洋服等衝動買いは駄目。６、油物、フライパン、皿は、洗剤で洗う前に新聞紙、ぼろ布きれで拭き取ってから洗う。７、水道の水の太さは鉛筆の太さで洗う。それから、もったいないコーナー廃棄物の処分、生ごみの80％は水分、水分を絞ることで、運搬費、焼却費等処分費用が大きく削減、片手で絞って１億円、両手で絞って３億円の経費削減等とたくさん書かれておりました。　ふだんから当たり前にやらなければいけないことばかりですが、なかなか実行できないのが現実ではないでしょうか。この廃棄物の処分のことは、以前、私も一般質問で取り上げ、ぎゅっと絞って8,000万円の削減と、このキャッチフレーズもとても分かりやすくてよいと思いました。これらの当たり前のことがしっかりとできれば、ＳＤＧｓの目標に向かって進んでいかれるし、大きな経費削減につながると、その方と２人でお話をしました。そして、どうしたら市民の皆さんがＳＤＧｓの取組が行っていくことができるかと真剣に考えました。そこで、考えた案が、これらのメモの内容をマグネットのステッカーのようにして冷蔵庫など常に目のつくところに貼っておき、意識啓発を図ったらとてもよいのではないかという話になりました。　本市においても、以前より広報あづみの等を使って様々に周知をしていただいておりますけれども、それは見たときだけで忘れ去られてしまうのが常です。日々の生活の中で、常に目につくところで身近なＳＤＧｓの取組が進んでいったらよいことと思いますけれども、市民生活部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　節電や食品ロス削減に関する家庭でできるたくさんのヒント、御紹介いただきましてありがとうございます。　食品ロス削減を呼びかける取組として、市ではコースター等の啓発資材を作成し、窓口等で配布しています。また、全家庭に配布する資源物・ごみ出し方の手引に、食品ロスを減らすポイントを記載し、知識の普及と家庭での取組を促しています。　マグネットのステッカーを配布したらという御提案をいただきましたが、まずは全家庭に行き渡り、毎日の生活で目にしていただく機会が多いごみ・資源物収集カレンダーにキャッチフレーズを記載し、啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。　収集カレンダーもそんなに毎日私も見るかなと思ったときに、一番見やすいのは、日々何回か開ける冷蔵とかに目の前にあったらと思いました。ごみ収集カレンダーを冷蔵庫の前に貼っておけば、またそれは違うとは思うんですけれども、また様々に意識啓発、また考えていただけたらと思います。　それでは、次に、水の地産地消の取組についてお伺いをいたします。　本年２月、公明党で「みんなで広げる給水スポット」、ステハジプロジェクトの研修を受けました。地球温暖化、海洋プラスチック汚染は年間800万トン出ているとのことで、その20％削減のペットボトル50億本削減チャレンジと、マイボトルを持ち歩くライフスタイルの取組に挑戦しているという話を伺いました。　滋賀県大津市企業局経営戦略室の職員の方、また、神奈川県企業庁企業局水道部経営課の職員の方から、取り組んでいる内容のお話を伺いました。ステハジとは、使い捨ては恥ずかしい、ペットボトルではなくマイボトルを持ち歩くライフスタイルを推進している取組でした。大津市では、幼稚園の卒園制作で、世界に１つだけのマイボトルを作ってもらい、それを親にプレゼント、親はそれを持ち歩くＳＤＧｓを意識した広報戦略の取組でした。そして、空になったマイボトルに給水できる場所をアプリで教えてくれるウオーターマップアプリの開発等も行っているそうです。本市においても、モンベルとコラボしてマイボトルを販売しています。私も活用させていただいておりますけれども、また、ＡＮＣアリーナにも屋外給水機が設置されました。これから給水できる場所がもっと増えることを期待しています。　そこで、上下水道部長にお伺いをいたします。昨年７月から販売しているオリジナルマイボトルの販売状況について、また、現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（平林明）　堀内上下水道部長。 ◎上下水道部長（堀内寅生）　お答えいたします。　オリジナルボトルについては、1,000本限定でブルーとグレーの２色を作成しまして、昨年の７月22日から販売し、販売から５日間で完売をいたしました。市としましては、追加販売の予定はありませんが、安曇野市観光協会が昨年11月から1,000本を販売中であります。　以上です。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。追加販売、予定ないというお話でしたけれども、ぜひとも今後の需要を見たときには、ぜひ追加で出していただけたらありがたいなというふうに思います。　続いて、給水できる場所の増設についてお伺いをいたします。　気軽においしい安曇野の水を給水できる場所が増えることを期待しています。先ほどの給水できる場所のアプリ、ウオーターマップアプリ安曇野市版もあったらとても便利だなというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。上下水道部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明）　堀内上下水道部長。 ◎上下水道部長（堀内寅生）　お答えいたします。　屋外型給水器は、ＡＮＣアリーナとＪＲ穂高駅前に設置し、無料で御利用いただけます。今年度は、明科駅前に３機目を設置する予定です。なお、給水できる場所といたしましては、このほかに安曇野市観光協会を通じまして、市内の飲食店等に水の無料提供の協力を依頼しております。御賛同いただける店舗から順次広報してまいります。なお、協力店舗等には、オリジナルステッカーにより利用者の目安としていただく予定です。　また、現在、市のホームページに公共施設や公園等の水飲み場42か所を掲載しています。　御提案をいただきましたアプリにつきましては、今後検証させていただきます。　以上です。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。本当に各飲食店でも水の無料提供ができるような取組もしていただいているということで、大変うれしく思います。気軽においしい水を給水できる場所が、またこれから増えてくれることを願っています。　また、ウオーターマップアプリも今のこれからの方たちにとってはとてもいいことだと思います。ぜひ市のホームページでも見られるということですけれども、それが気軽に見られるような形をぜひともまた研究、お願いいたします。　次に、家庭用太陽光発電の蓄電池設備の助成について要望させていただきたいと思います。　市内にお住まいの方から、本市においては、自らが居住する住宅に太陽光発電システム設置の補助金はあるけれども、蓄電池設備に対する補助金がない。これからの新しいエネルギーの活用を推進していく上でも、蓄電池設備にも補助金を出してほしいというお声でした。早速周辺自治体の状況を調べてみましたら、松本市では、定置型蓄電池設備に10万円の助成がされていました。これからは再生可能エネルギーの普及が求められています。本市においても蓄電池設備にも補助金を出していただくことを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。市民生活部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　再生可能エネルギー普及のため、市では、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を設けていますが、蓄電池設置の補助事業はございません。　今年度、安曇野市地球温暖化対策実行計画策定に併せ、ゼロカーボン達成に向けた施策を検討しています。計画を踏まえた上で、住宅用太陽光発電システムに加えて蓄電池など、他のメニューの充実も図ってまいります。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次に、環境教育の推進と学校施設のＺＥＢ化の推進についてお伺いをいたします。　国の事業として、地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共施設の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う環境に考慮した学校、エコスクール事業が行われてきました。この事業は、現在、エコスクールプラスとして文科省、農水省、国交省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ化、ＺＥＢ化とはネットゼロエネルギービルの略で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間のエネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物です。発電所などから送られてきた電気やガス、熱といったエネルギーを空調、換気、照明、給湯、エレベーター、ＯＡ機器などの形で消費しています。建物で使うエネルギーをできるだけ減らし、できるだけ自分の建物でエネルギーをつくることで、ゼロに近づけていくことができる。これらを達成する事業に対し、文科省から単価加算措置８％の支援が行われております。　この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば教室の窓を二重窓にする等の部分的な事業もあり、ある雪国の学校では、電力を大幅に削減するとともに、児童生徒に快適な教育環境を整えることができました。この二重窓については、以前も私の一般質問でも要望をさせていただきましたけれども、予算もありますので、これからの課題だとの御答弁をいただいております。この二重窓にして省エネ効果を測定したところ、結果は、夏場では38％、冬場で27％の電力を削減、コストにおいては13年で回収でき、設置後20年で約800万円の導入効果があったと試算されております。長期的な展望に立ったときには大変有効な手段だと私は思います。教育的効果についても、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、それが身近な教材となり、それを通じて仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新のデジタル技術等を学ぶ貴重な教育機会ともなっております。　教育部長にお伺いをいたします。カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓの環境教育の充実に向けては、このエコスクール事業の活用、非常に有効であると思います。そこで、新築や増築といった大規模事業だけでなく、ＬＥＤや二重窓といった部分的なＺＥＢ化事業もしっかり周知を行い、できるところから取り組む学校を増やしていくことが大変重要であり、本市においても推進すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育部長、お願いいたします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　安曇野市では、令和２年３月に策定いたしました安曇野市学校施設長寿命化計画に基づき、長寿命化改良、大規模改修等を実施することとしております。　ＺＥＢ化事業やエコスクール事業の導入につきましては、先進事例等を参考に、学校と協議しながら教育環境の向上と老朽化対策を一体的に捉え、整備したいと考えております。　さて、ＬＥＤ電灯でございます。中学校は、令和２年度のエアコン設置工事に併せてエアコン導入した普通教室などは、蛍光灯からＬＥＤ灯に交換してございます。小学校については、現在使用している蛍光灯の安定器が機能しなくなった時点でＬＥＤ灯に切り替えているところでございます。昨年度は、教室等で30か所交換しております。今後も随時交換、改修を進めてまいります。　次に、二重窓でございます。本市小中学校では、音楽教室などの特別教室以外では設置されておりません。二重窓やペアガラスについては、断熱効果に優れており、冷暖房効率化、省エネルギー化のための有効な設備で、ＺＥＢのための対策として推進されております。今後、学校施設における長寿命化改修や大規模改修では、ペアガラスの導入について検討していきたいと考えております。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　分かりました。　本当にＬＥＤ化は徐々に進めていただいているわけですけれども、二重サッシ、ペアガラスは、なかなか予算も伴うと思いますけれども、一時お金がかかったとしても、長期スパンで見れば大きな削減につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　日本国内でＳＤＧｓの普及に努めてきた国連広報センター所長の根本かおるさんは、新聞社のインタビューの中で、「私はよくｔｈｉｎｋ　ｇｌｏｂａｌｙ，ａｃｔ　ｌｏｃａｌｙということを申し上げます。世界規模で考えながら自分の足元で行動を起こすこと。ＳＤＧｓのすばらしいところは、仮に人それぞれ優先順位や関心の入り口が違っても、全ての課題がつながっているということです。食品ロスから始まった関心が、貧困や飢餓の問題に結びつき、さらには気候変動、海や陸の豊かさといった課題にも及んできます。今、ＳＤＧｓの理念を基にして社会の仕組みを抜本的に変えるくらいの大胆なアクションが求められています。そこで、とても大切になるのが、たくましい想像力だと思うんです。相手の立場になって痛みや苦しみを感じ、自分事と捉えることです。一人一人が想像する力を育み、できるところから一歩を踏み出していければと願っています。」と話されていました。とても大切なことだと思いました。　行政が行うことばかりでなく、私たち市民一人一人ができることから始めていかなければ、ＳＤＧｓの目標達成には大変な時間がかかってしまいます。行政と市民が一体となってしっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、３枚目の帯状疱疹予防接種費用の助成について要望させていただきたいと思います。　最近、テレビでも帯状疱疹ワクチン接種の映像が流れてきていました。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じてきます。皮膚症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合もあります。多くの場合、皮膚症状が治まると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、帯状疱疹後神経痛と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹の現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。加齢、疲労、ストレスなどにより免疫力が低下し、帯状疱疹を発症する可能性があり、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因となることもあります。　日本人成人の90％以上は帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。私の周りでも帯状疱疹にかかり、大変な思いをされた方がたくさんおります。私の母は２回帯状疱疹にかかりました。左胸から背中にかけて症状が出て、夜も眠れず、起きたまま休み、我慢をしていた姿が思い起こされます。私の長男も大学に進学したばかりのときに発症しました。また、私の高校の同級生は、帯状疱疹の後遺症により、車椅子生活となってしまいました。このほかにも大勢いらっしゃいますが、やはり怖いのは、早期に適切な治療を受ければよいのですが、治療が遅れたりすると、後遺症に苦しむ方が多い病気です。　最近、市内にお住まいの御婦人から電話をいただきました。うちの主人が帯状疱疹にかかり大変な思いをしたから、私はかかりたくないと思い、帯状疱疹の予防接種を受けようとかかりつけの病院に行った。申込みをしたところ、予約できるとのことであったが、費用が１回２万3,000円かかり、２回受けないといけないから全部で４万6,000円かかると言われ、とても高いので予約することを諦めたとのことでした。　とても高額な接種費用に私もびっくりしました。早速調べてみたところ、一部の自治体では帯状疱疹予防接種の費用助成を行っているところがありました。そこで、今回、帯状疱疹予防接種費用の助成を本市においても行っていただきたいと思い、要望をさせていただきたいと思います。　まだ県内の自治体で費用助成を行っているところはありません。本市が先駆けとなっていただくことを要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保健医療部長にお伺いいたします。 ○議長（平林明）　吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代）　高齢化が進む中、加齢や免疫力低下によって帯状疱疹の患者数の増加が懸念されております。ワクチンの接種により、発症予防や重症化を抑えることができるため、予防接種の意義は大きいと認識しております。　現在、予防ワクチンは２種類あり、50歳以上が対象となりますが、任意接種であり、全額自己負担のため、ワクチンの種類によっては負担が大きいとお聞きしております。国でも定期接種化に向けて検討されていることもありますので、国での審議状況など動向を注視していきたいと思います。　また、病気を知り、早期に受診し、治療することも大切です。令和元年度に帯状疱疹についてチラシや広報にて周知した経過がございます。再度啓発をしていきたいと思います。 ○議長（平林明）　中村今朝子議員。 ◆１２番（中村今朝子）　御答弁いただきました。分かりました。ぜひともまた啓発していただきまして、よろしくお願いいたします。　さて、何年にもわたる新型コロナ感染症の蔓延、また、ウクライナ侵攻によって、私たちの市民の生活は大変多くの課題、難題が次々と起こっております。これらの一つ一つにどう支援の手を差し伸べていけばよいのか悩みが尽きませんが、悩みを抱える方々に寄り添いながら、今できることから少しずつ前に向かっていかれるよう、これからも頑張ってまいりたいと思っています。　以上で今回の一般質問、終了させていただきたいと思います。大変にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡村典明 ○議長（平林明）　続いて、５番、岡村典明議員。持ち時間は25分以内といたします。　岡村議員。　　　　　（５番　岡村典明　登壇） ◆５番（岡村典明）　こんにちは。５番、岡村典明です。　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、芸術・文化の振興から地域商業を継続させる方策についてです。　商業を継続させる一つの策として、芸術・文化の振興があると思います。また、芸術・文化の振興の一つとして、芸術系大学のサテライトキャンパスの設置があると思います。あわせて芸術系のサテライトキャンパスの設置について、昨年の12月の定例議会において市長は、これはちょっと時間がかかるかもしれませんが、なるべく早い段階で物にしたいということで考えておりますとおっしゃいました。　さて、芸術系大学のサテライトキャンパスの設置についての進捗状況について、市長にお伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　御質問のございました芸術系大学のサテライトキャンパスの設置について答弁を申し上げます。　具体的には、東京芸術大学でございます。東京芸術大学の前副学長と私の前の職にあったときからずっと交流がございまして、そのときに、ぜひ東京芸大の学生を一定期間安曇野のような風光明媚で芸術のインスピレーションが湧く場所で住まわせて、芸術を高めていきたいというお話がございました。それで、今年の１月に前副学長名誉教授、それに現職の教授、そして准教授、そして東京芸術大学の事務局で地域連携を担当している課長の方と、その担当の方という方が、それぞれ一緒にこの安曇野を訪れました。市内各地を御案内いたしまして、安曇野を大変気に入っていただいておりまして、その後も継続的に連絡をしておりまして、これには長野県の支援もいただいております。　今年はまず、コロナがございまして、一度に大量の学生を送ることにちょっとちゅうちょしているところもございまして、今年につきましては、東京芸術大学出身のアーティストが滞在して芸術活動をするとともに、中学生をはじめ市民の皆さんと交流して、その間に作品を制作したいということでございます。来年度以降、東京芸術大学の学生が滞在いたしまして、市民と交流し、また、芸術活動に育むということを順次進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　市長、ありがとうございました。　本日、正式に東京芸術大学の名前が出ました。ある程度時間がかかるとは思いますけれども、市長には前向きな対応にて引き続きお願いします。　次に、今後の対応について、所轄の教育部にお伺いします。教育部長、お願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　今年度は、ただいま市長答弁にもございましたが、８月下旬から９月上旬に東京芸術大学出身の芸術家お１人が滞在する予定でございます。中学校への出前講座や市民との交流を計画しております。　滞在の成果は、10月に穂高交流センターみらいで展示をし、御紹介していく予定でございます。　来年度以降ですが、感染症の状況にもよりますが、東京芸術大学の学生さんが安曇野市内に滞在し、市民と交流しながら作品を制作できるよう準備を進めたいと考えております。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　このサテライトキャンパスというと分校を連想しますけれども、コロナ対策を踏まえてシーズンに特化した分校、サテライトキャンパスを基本に考えているようです。　１つの方向性、また、無理のない手法として賛同します。教育部としても前向きな対応をお願いします。　実行することにより、周辺店舗、また、周辺の飲食店の活性化につながります。そして、定着してより拡大すれば、安曇野市全体が盛り上がり、大きく貢献できるのではないかと思います。重ねてサテライトキャンパスの設置をお願いします。　さて、次に、穂高神社の式年遷宮についてです。　先月15日まで、穂高神社の式年遷宮が無事行われました。人形絵巻の展示などに加え、神社駐車場を会場に安曇野の食やアートを紹介するイベント、あづみ野テラスの集客効果もあり、参拝客数は順調に推移したとのことです。　さて、穂高神社の式年遷宮のメディアからの発信は、文化的・伝統的なものを生かした発信と聞いております。その効果はどうだったのか、商工観光スポーツ部にお伺いします。商工観光スポーツ部長、お願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　長野県関係自治体等が連携しまして、穂高神社式年遷宮と善光寺御開帳、諏訪大社御柱祭、飯田お練りまつりを県下４大祭事に位置づけまして、誘客キャンペーンを展開いたしました。期間中も市観光協会が中心となり、新聞、テレビ等への情報提供を行っております。　具体的な主な取組ですが、長野県公式観光サイト、Ｇｏ　ＮＡＧＡＮＯに特集ページを掲載したほか、県の首都圏情報スペース、銀座ＮＡＧＡＮＯでオンラインＰＲイベントの開催や、穂高人形の展示をいたしました。また、首都圏の八十二銀行のショーウインドースペースで御遷宮や穂高人形の紹介パネルを展示しております。　これに加えまして、市観光協会で動画やインスタグラムによる情報発信、また、ガイドブック作成、新聞、旅行雑誌への掲載等々取り組んでおります。　４月29日から５月15日までの期間中、約12万人が穂高神社を訪れ、壮大な穂高人形飾りやタイアップイベント、あづみ野テラスを楽しんでいただくことができ、一定の効果はあったものと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　各種発信ありがとうございました。　７年に一度行われる穂高神社の式年遷宮、文化的・伝統的なものを生かしたメディアの発信、穂高神社の周辺の店舗、飲食店、また、さらに周辺の店舗・飲食店は十分に効果があり、地域商業を継続させる起爆剤になったことは確かです。引き続き商工観光スポーツ部においては、芸術・文化の振興から地域商業を継続させる方策の提案、実行、検証をお願いします。　次に、地域商業を継続させる方策として、関連として、４月末まで実施したささえあいプレミアム商品券について、商工観光スポーツ部にお伺いします。　まず、プレミアム商品券の応募、購入、利用に当たっての市民の皆様からの声はあったか、商工観光スポーツ部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　市や商工会へ寄せられた主な市民の皆様からの声としましては、購入につきまして、購入できるセット数が少ない、１回目が３組、２回目が２組です。また、利用につきましては、小型店のみ利用が可能な普通券を利用できる店が少ない。使い切れなくなってしまう。プレミアム付商品券販売を再度行ってほしいとの要望も数件寄せられております。　以上です。

○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　次に、プレミアム商品券の受取り、換金の対応について、中小店舗、また、大型店からの声はあったのか、いま一度商工観光スポーツ部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　中小店舗や大型店舗からの声としましては、利用につきまして500円券の新設により、集計に手間がかかり、事務が煩雑になったというような御意見が寄せられております。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　私のほうにも幾つか市民の皆さんの声、また、中小企業の店長、店主からの声がありました。同じように、確かに500円の４枚は大変使いやすかったとの声が私のほうにはありました。また、年度末、また、初めの時期に行われたため、市民の皆さんも店舗側も大いに助かったと複数の声がありました。　そのプレミアム商品券ですが、今後の発行予定はあるのか、また、商品券ではなく電子マネーの対応は考えているのか、いま一度商工観光スポーツ部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　国や県の新型コロナウイルス感染や原油価格、物価高騰の対応方針などを注視しつつ、必要な施策を今後展開してまいりますが、現在のところ、プレミアム商品券の発行予定はございません。　また、電子決済についてですが、電子マネーを活用することで一定の消費喚起効果が図れるものと考えておりますが、利用できる市民が限定されるなど、課題も多くございます。商工会では、市内小売店等のキャッシュレス化を支援しておりますが、対応できない店舗もございます。現時点での電子決済によるプレミアム付商品券の導入は難しいものと考えておりますが、引き続き研究してまいりたいと思います。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。再度発行の予定があれば、市民の皆さんも店舗の皆さんも両方ともウィン・ウィンの状態になりますので、機会を見てお願いします。　また、電子マネーの対応も今後必ず必要だと思いますので、前向きな検討をお願いします。　次の質問に入ります。地域の福祉・保健医療についてです。　最初に、福祉部です。各地区の福祉センターの入浴施設の利用状況ですが、豊科の老人福祉センターの入浴の利用者は、１日30人ぐらいと聞いています。多分他の地区の福祉センターの入浴施設の利用状況も大きく変わらないと思いますが、この状況について、福祉部はどう思っているのか、福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　それでは、各老人福祉センターの利用状況についてお答えいたします。　令和３年度入浴者数でございますが、豊科地区7,765人、穂高地区7,434人、三郷5,838人、堀金2,654人、明科2,534人となっており、全体で２万6,225人となっております。この数は、令和２年度の２万2,975人と比較しても利用者数は戻りつつあり、一定の需要はあるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。一定の利用があるということなんですけれども、この各地区の福祉センターの入浴施設の設備、建物の状況は、老朽化が進んでいます。この状況について福祉部はどう思っているのか、福祉部長にお伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　各施設の現状については、劣化状況の調査等を行っており、老朽化が進んでいることは把握しております。一番古い豊科老人福祉センターで40年以上、それ以外は平成に入ってからの建物ではありますが、20年から30年が経過しており、各施設ともに劣化に伴う修繕を必要に応じて行いながら、利用者に御不便をおかけしないよう努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　今、各地区の福祉センターの入浴施設の利用状況、建物状況をお聞きしました。改めて思うのですが、各地区の福祉センターの入浴施設ばかりではなく、施設全体の今後を考える時期が来たのではないかと思います。　三郷の福祉センターは、１億5,000万円強の予算にて長寿命化を図るために大規模改修工事が本年行われます。他の地区の福祉センターもこのような対応を今後行うのか、福祉部にお伺いします。福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　今年度、改修工事を予定しております三郷も含めまして、各福祉センターについては、公共施設長寿命化計画等に基づき、実施計画に位置づけ、整備をしていくこととしております。　今後の在り方を含めた議論を始めていかなければならない時期に来ているものと考えておりますので、今後の対応を含め、指定管理者等と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。各地区の福祉センターの今後について、議論はこれからということのようですが、利用者の皆さん、一定数の利用者がありますので、大事に対応していただきたいし、また、少数意見も大切にした活発な議論を期待します。　さて、次に、保健医療部に関してですが、令和２年度の安曇野市国保特定健診の受診率は40.8％でした。受診率から見ると、県内市町村と同レベルです。さて、令和３年度の市国保特定健診の状況はどうか、保健医療部にお伺いします。保健医療部長、お願いします。 ○議長（平林明）　吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代）　令和３年度の特定健康診査受診でございますけれども、新型コロナウイルスワクチンの接種との調整から日程変更や規模を縮小し、国保については集団健診を夏と冬に15日間実施しました。うち２日間は新たな取組として、平日働く若い世代に受診しやすいように休日健診を実施いたしました。特定健康診査未受診者対策としまして、通知をパターン分けした勧奨や、個別に電話勧奨を実施いたしました。　令和３年度の特定健康診査受診率は10月頃確定するため、現時点ではお示しできませんが、前年度からの上昇が見込まれます。　令和２年度の特定健康診査受診率は、19市の平均を僅かに上回り、19市中10位でございました。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございました。どうも令和２年度とは大きく変わらないようですが、やはり受診率を上げることは大きな目標だと思います。特に40代、50代の受診率を上げることが大事かと思います。　さて、今、令和３年度のお話を聞いた状況を受けて、令和４年度の特定健診の受診率アップに向けての対策について、保健医療部にお伺いします。保健医療部長、お願いします。 ○議長（平林明）　吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代）　令和４年度は、受診率アップに向けた取組としまして、令和３年度の取組に追加しまして新たに３点の対策を実施いたします。　１点目は、令和４年度も集団健診については休日健診を夏と冬に各２日間、計４日間に増やすことで、働く世代の受診機会の増大を図ります。　２点目は、健康推進課と連携して未受診者への訪問や電話など、個別勧奨に重点を置く対策を講じるように計画いたしました。　３点目は、医療データから高リスク者を抽出し、受診勧奨をしていきます。また、市が実施する以外の健診受診者からの健診結果の提出を促すために、地域組織と連携した勧奨も継続して実施します。　健診を受診しやすい環境をつくり、ホームページなどにより国保健康ポイント制度の周知を行うとともに、ポイントの利用できる対象施設の充実を図り、特定健康診査受診率向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　休日の健診、また、健康ポイント等ありますが、リピート率を上げるというか保つということも大事ですが、新規の市民の方に受診を受けていただくことももっと大事かと思います。そのことは保健医療部のお話を聞いても十分分かっているとは思いますが、アピールというか、宣伝というか、訴求方法をもっともっと活発にすることが大事ではないかと思います。今後の展開に期待します。　３つ目の質問に入ります。地域の課題についてです。　３点ありますが、まずは、あづみのミュージアムカードについてです。現在、大北南部を含む33施設参加にて、あづみのミュージアムカードが配布されています。積極的に集めている市民の皆さん、また、市外の方からお話を聞くと、一部ですが、田淵記念館においては、表面がヒメギフチョウで、裏面は春の女神と呼ばれる里山に生息する蝶と説明書きが書いてあるとのことです。また、大王わさび記念館においては、表面は開拓工事の大王農場で、裏面は、創業者が中央で黒いマントを着て陣頭指揮を取っていると説明書きがあり、収集する価値観が高く、市内外の皆さんからは大好評です。この状況について教育部にお伺いします。教育部長、お願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　３月19日より、安曇野市と大北南部の33の文化施設であづみのミュージアムカードを配布しております。各施設の受付にて、それぞれの施設の状況に応じた配布をしておりますが、５月末までにおよそ6,500枚配布されたと聞いております。配布を終了した施設はまだないようですが、カードは各施設でなくなり次第配布を終了いたします。　ふだんは文化施設を利用しない方も、カード収集を目的に訪れていただいているようです。新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用しております。感染症で減少した施設利用の一助となればとありがたいと思っております。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。芸術・文化の振興の観点から、すごくよい企画だと思います。さらに前に進める意味で、飲食店、店舗等のコラボ企画としてスタンプラリーを提案しますが、担当部署の御意見をお伺いしたいと思います。企画担当する立場である商工観光スポーツ部より、その後教育部より伺います。先に商工観光スポーツ部長、そして教育部長にお願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　昨年度、新そばと食の感謝祭・農林業まつりの代替イベントにおきまして、一部の市内美術館等に参加いただいて安曇野の食と魅力大発見スタンプラリーを行いました。また、先日の穂高神社式遷宮タイアップイベント、あづみ野てらすでも美術館でも使える割引クーポン付周遊ガイドを配布し、あづみのミュージアムカードホームページへのＱＲコードを紹介したところでございます。　今後、例えばミュージアムカード対象の美術館と周辺のカフェ巡り等を合わせた周遊マップやサイクリングマップの作成、あるいはカードを一定枚数集めた場合や特定のカードを提示することにより、飲食店等で特典が受けられるといったコラボレーションも考えられます。　これまでの取組と併せまして、飲食店等とどのような連携が図れるのか、市商工会や市観光協会と調整してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　現在実施しておりますあづみ野てらすのサービス券の利用期間が、12月11日までであります。飲食店のほか、市内の美術館、博物館でも御利用いただけます。サービス券利用状況を検証しながら、今後も連携して市全体で活性化するよう協力していきたいと思っております。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。両部には、前向きな対応をお願いします。　次は、農業についてです。　田園風景にある安曇野において、水路の更新及び修繕に関して活動しているのは、多面的機能支払活動組織です。この組織は、令和元年度より広域化になっており、本年で４年目を迎えております。広域になった今、４年目、メリットとデメリットについて農林部にお伺いします。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　お答えいたします。　多面的機能支払交付金は、農業の持つ多面的機能の発揮を促進し、用水路の清掃や補修、除草作業などに取り組む活動組織へ支援を行う制度で、区域内の農地面積に応じて事業実施をしております。　令和４年度現在、活動組織は57、取組面積は3,643ヘクタールで市内農用地全体の約60％を占めるに至っております。　交付金は、施設整備の工事費用も対象とすることができ、令和３年度においては２億5,193万3,685円を交付いたしました。　農業従事者の減少や高齢化から、制度に取り組む組織役員の成り手不足や事務の労働力負担が課題となったことから、組織を広域で運営することで事務軽減を図ることが検討され、現在、６つの広域運営委員会が運営され、43組織を束ねて活動をしております。　広域化におけるメリットといたしましては、各組織が行っていた交付金申請、活動報告、会計、工事事務などを広域事務局が行うことで事務が軽減されております。広域化に伴い、組織間で交付金を融通し、規模の大きい工事の実施が可能となったことから、広域化のメリットとして期待されておりましたが、これまで行われていないため、運営委員会において令和４年度から実施することで調整を図っております。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。何事にもメリット、デメリットがありますけれども、あまりデメリットのお話なかったようですけれども、デメリットに関しては継続的な改善方法を取っていただきたいと思います。　さて、その中で先ほどもお話もありましたけれども、事務作業についてですけれども、庶務作業は、本部事務方の主導になっており、作業日報の作成及び各種必須事項は簡素化・軽減されています。しかし、会計作業においては、団体対応、また、個人口座へのスライドが非常に難しく、なかなか改善されないのが現状です。この状況下において、今後の対応について農林部にお伺いします。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　お答えいたします。　広域事務局の会計作業といたしましては、概算払い、仮払いの２種類の方法がございます。それぞれ活動組織に選択をいただき、組織個人の口座に活動資金の支払いをさせていただいております。　概算払い方式では、全ての活動資金の50％を組織の口座にお支払いし、活動後、年度末に金銭出納簿等を事務局に提出し、精算する方式となります。　これに対しまして、仮払い方式は、１つの活動に必要な経費を組織の申告に基づき口座に支払い、活動後、関係書類を事務局に提出し、精算をいただきますが、複数の活動を行う場合は、この手続を繰り返す必要がございます。仮払い方式を選択した場合は、組織から個人に作業日当などを支払った旨の証明が必要であり、その際、個人から領収書をもらう手間が発生するため、活動組織の事務負担となっていることは承知をしております。しかしながら、交付金の制度上、必要な証拠書類であるため、御理解をいただきたいと存じます。　また、個人口座へ直接支払いが可能となれば、この事務は軽減されることから、活動組織内で検討していただき、広域事務局へ御相談願えれば対応してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　概算払い、仮払い、金銭的なもの、アナログ的なものがありまして、正直、改善の糸口は他の地区においても苦慮していると聞いています。何とかよりよい方向に持っていくよう、他地区との情報、今以上に協力し合い、進めていただきたいと思います。　さて、最後、次は交通安全対策についてです。　区から毎年危険箇所等の要望が上がっていると思います。令和３年度の市道及び県道の対応について、都市建設部長にお伺いします。都市建設部長、お願いします。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　市道・県道の整備や維持補修に関する要望は、４月の区長会で依頼させていただき、６月末に御提出いただいているところでございます。　市道の整備につきましては取りまとめを行い、現地で道路の幅員、車両の交通状況、沿線土地の状況、通学の状況や危険度及び公共施設からの距離を確認し、優先度の高い箇所から予算の範囲内で順次実施しております。　また、道路維持に関する危険箇所等改善要望につきましても、市道整備と同様に現地を確認し、緊急性、必要性、投資効果などを総合的に検討し、予算の範囲内で順次実施しております。　なお、危険性のある箇所については直ちに対応するなど、安全の確保に努めているところでございます。　県道につきましては、同様に取りまとめの上、現地を確認し、写真等添付の上、県安曇野建設事務所に要望しております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　当然、優先順位をつけて行っていますが、毎年毎年上がっているところについての対応も難しいと思います。また、各地区のバランスも大切ですし、また、ＰＴＡからの意向も考えなくてはいけないと思います。　そんな中、未実施危険箇所の優先順位として、各要望箇所の見える化、点数制の導入を提案しますが、都市建設部としてはどうでしょうか。部長、お伺いします。お願いします。 ○議長（平林明）　今吉都市建設部長。 ◎都市建設部長（今吉聡）　道路改良事業においては、生活道路整備の優先順位設定評価基準を使用し、危険度、交通量、通学路の状況などを総合的に評価し、その点数を目安とし、優先順位の高い路線から予算づけを行っております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　内部的には見える化を行っているということです。また、加えて聞いた話によりますと、１つのそれは目安であり、最終的には職員のプロの目で対応するということを聞いております。私は南穂高の寺所ですが、当区にも危険箇所が幾つかあります。いずれも小学校の通学路に係る箇所で、地区の住民の皆さんからも改善の要求が出ていますが、なかなか改善がされないのが現状です。優先順位及び全体的なバランスも考慮して、早めの対応をよろしくお願いします。　さて、交通事故防止に関して、ハードの部分を今質問させていただきましたが、次、ソフトの面で質問させていただきます。　第４次安曇野市交通安全計画において、少子高齢化が進む中、安心・安全な暮らしを維持・継続する一つの手段として、交通事故のない交通安全社会を目指すことが必要です。すなわち道路交通において、自動車より弱い立場にある歩行者等の安全確保が必要不可欠になります。このお話から、今年度の特に強調する交通安全計画について、市民生活部にお伺いします。市民生活部長、お願いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　第４次安曇野市交通安全計画では、「高齢者の安全確保」、「子どもの安全確保」、「自転車の安全利用」の推進を重点事項にしています。　昨年度、市内で発生した人身交通事故のうち、高齢者が関係する事故が約47％を占めています。高齢者の交通事故防止に向けて、参加し、体験していただくことによる効果的な交通安全教室の充実を図ってまいります。　また、通学中の児童が巻き込まれる悲惨な交通事故が全国で相次いでいます。通学路におけるハード対策と並行して、児童自らが自分を守るための安全行動、ハンドサインなどを促す交通安全教育の充実を図ってまいります。　また、交通安全意識と交通マナーの向上には、市民一人ひとりの自覚はもちろんですが、警察、交通安全協会、見守りボランティア等との連携した取組が欠かせません。引き続き関係機関、団体等と緊密な連携を図り、市民総ぐるみの交通安全活動の展開、さらに安全・安心な市民生活の実現を目指してまいります。 ○議長（平林明）　岡村議員。 ◆５番（岡村典明）　ありがとうございます。　やはり強調するのは、高齢者、子供の安全確保、そして自転車の安全利用の推進、十分理解できました。　そんな中で、交通安全計画における目標として、令和８年度における年間の交通事故死者数とゼロ人とするとありますが、第４次計画の本年、令和４年度からゼロ人とする目標とし、継続的に計画終了の令和８年度まで実施するのがよいのではないかと思います。市民生活部において御検討のほどよろしくお願いします。　若干時間が残っていますが、以上で３項目の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（平林明）　ここで暫時休憩いたします。　再開時間は午後２時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平林明）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本裕二 ○議長（平林明）　続いて、７番、橋本裕二議員。持ち時間は20分以内といたします。　橋本議員。　　　　　（７番　橋本裕二　登壇） ◆７番（橋本裕二）　７番、橋本裕二です。　通告に従いまして、本日は財源について質問をさせていただきます。　前回の一般質問で出産支援や子育て支援を拡充してほしいと要望させていただきました。具体的には、10万円相当の出産祝い、また、中学生の給食費の無償化、あと児童手当の３年間の延長を申し上げました。これらの実現には、合計で５億円強の経常的な予算が必要になります。前回の質問はそういう内容だったのですが、財源を示すように、その必要があると言われましたので、本日は財源をテーマに質問をさせていただきます。　まず、どこにも残念ながら打ち出の小づちはありませんので、財源をつくる上で必要なアクションは、次の３点かと思います。　１つ目が事業仕分、２つ目が全市的な倹約、節約による捻出、３つ目が歳入の増加ということかと思います。事業仕分と倹約に関しましては、考え方の一例として、お手元に簡単なグラフを用意させていただきました。本年度の当初予算における一般財源274億円をベースにしておりますが、例えば毎年5,000万円は、その必要性を見極めた上で事業を削減する。これに加えて全体で一般財源の１％、この倹約を続けていく。こうすると、430億円ある一般会計全体からすれば、毎年の返還率１％未満ですから、あまり痛みを感じづらい、そういう改革だと思います。　ちなみに無駄をなくせば、同じ成果を出すにしても１％安くできた、こんなことも往々にしてあると思っていまして、そういう意味も含んでおります。　こういったことを継続させれば、ちりも積もって2030年には経常的に使える25億円の財源が生まれることになります。もし毎年25億円もあれば、当たり前ですがいろんなことができます。ぜひ笑わずに聞いていただきたいんですが、出産祝い金10万円、これはたった5,000万円です。中学校の給食費無償化、これは１億5,000万円です。小学校も給食無料にすると、追加で２億4,000万円、子ども手当を３年間延長すると３億3,000万円、まだ余裕があります。松川村や塩尻のように子育て支援センターを建設することもできるでしょうし、公共交通手段も拡充できて、例えば車を運転しない都市部の若い御夫婦、御家族、そういった方にも安曇野に住むのもありかもしれないねと思ってもらえるかもしれません。　明るい未来を積極的に取りに行く、そういった少し前のめりの姿勢が、今の安曇野市には必要なのだと思います。　一昨日の中小企業庁、角野長官の講演会、中小企業の未来についてお話しいただきましたが、そっくりそのまま地方自治体にも当てはまることばかりだなと思いました。例えば、いよいよ自己改革、自己変革しないと時代の流れに取り残される。補助金を取りに行くだけでは駄目だ。今、改めて人的資本への投資と課題設定力が必要だ。こういう言葉がありました。　地方自治体でいうと、人的資本というのは、やはり未来を担う子供と若者ではないでしょうか。そして、私は安曇野市における最重要課題は、せっかくいいところなのに、どこを見ても若い人と子供があまりいない、ここだと思っています。そこでお伺いします。　市の合計特殊出生率が県内19市中16番目であることや、国の推計で2045年には市の生産年齢人口が、2015年対比で３分の２に縮小する。これを踏まえ、安曇野市において今のペースで子供や若者が減っていった場合、その未来をどのようにお考えでしょうか。また、勤労世代の力を維持していくための具体策はお持ちでしょうか。　安曇野市の活力を見ていく上で、市長が最も気に留めていらっしゃる統計的な指標、これがあれば教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　安曇野市では、2020年から2040年までの間、生産年齢人口が約１万人減少すると推定されております。こうした状況の中で自治体として生き残るべく、いかに人口減少を食い止めていくかについて真剣に取り組んでいく、これは当然のことであります。　現在、人口減少を防ぐ施策として、新たな雇用を生み出す新規就農者への金融支援、また、工業団地の拡張、起業者支援のための創業セミナーの実施等に取り組んでおります。　また、新たに篠原信一氏を移住大使に任命させていただきました。移住政策にも力を入れることで、市外からの人口流入の増加を図ってまいりたいと考えております。　この生産年齢人口の数値というのは、注目すべきであると考えておりまして、地域活力の基礎となるのは就労でございます。生産年齢人口は、住む地域における働き先の豊富さに比例すると考えられます。したがいまして、安曇野市地域に満足する雇用があるか、これを図る数値と考えております。したがいまして、労働力の減少は市の活力の低下につながります。そういう意味におきますと、新たな企業、そしてまた新しい方々、これは産業を問わず、もちろんこちらでこういう産業の従事者が欲しいというＰＲはしますけれども、１次産業から３次産業まで様々な分野での安曇野市の流入を図る施策、これを考えることが必要でございまして、そういう意味で、今年からは移住定住促進課におきまして、そういった労働力、就職の関係、こういったものを合わせて、それから住むところ、こういったものを含めてやるというふうに考えております。　そういった中で、今後とも市の活力を維持していくための頑張りをしたいと思っています。　以上です。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　生産年齢人口の減少、これは市長も心配されているというところで、やはりこういう指標というのは結構全てを物語るかなと思っていまして、かつそれを全員で、チーム安曇野でしっかり見ていく。そうじゃないと、安曇野が本当に上向いているのか、結構具合悪いのか、結構曖昧になってしまうと思いますので、私もいろんな出生率とか平均年齢ですとか、いろいろちょっと気にしているんですが、この生産年齢人口の数、これも気に留めていきたいと思います。　話を財源に戻したいのですが、前回御紹介させていただいた兵庫県の明石市、こちら歳出を見直して子育て部門に予算を追加した規模130億円だったそうです。これを安曇野市の財政規模に例えれば50億円ほどになります。先ほどのグラフでお示ししたものの２倍程度頑張ったということかもしれません。　明石市の説明では、欧州の水準をモデルにして歳出に占める公共事業比率を改めた。実は半分にしたそうなんですが、また、徹底して無駄遣いをやめたということです。ここのポイントは、こういった大胆な改革を実行した後のほうが若い人口が増え、明石市の場合、商店街が過去最高の売上げをたたき出し、税収が増え、借金が減り、貯金も増えて、こういった好循環が生まれ、改革の前よりも豊かになっているということです。これがポイントかと思います。　実は安曇野市内の御年輩の方々とお話ししていても、結構な方が若い人にもっとお金を回さないといけないんじゃないかと、そうおっしゃっているのを聞きます。仕事の面については、安曇野市は大都市圏が通勤圏内にありませんが、松本市はありますし、例えば今、人材不足の農家、看護師、介護士、あと様々な職人、そういった方々に御家族でどっと引っ越してきてもらえばよいのではないでしょうか。　また、都会では、一般的なサラリーマンの方もたくさんリモート形式で働いておられますので、例えばマイホームは思い切って安曇野で建ててもらう。住民票も移してもらう。そういうことでいいんじゃないでしょうか。　若い人口が増えれば、建築、レストランに美容室、様々な需要が増えて、それに応える地域内の仕事が増え、好循環が続くはずです。　よくまず企業誘致という話がありますけれども、企業といえど、高齢化率がどんどん上がっていく地域においては、働き手確保の点で二の足を踏むと思います。やはりまずは、何よりも若い人を増やさないと、社会として回っていかないのではないかと思います。　お伺いします。これからのお金の使い方についてですが、超少子高齢化にインフレ・実質賃金の低下・気候変動、この激動に時代を生き抜くには、市のお金の使い方を固定化せずに、大胆に変えていく必要があると思います。例えばお示ししたグラフのような形で支出を大胆に見直して、新しい時代の新しい需要に向けて、また、市の個性を際立たせるという目的を持って戦略的な大きな財源を用意されていくおつもりはありますでしょうか。市長、お願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　まず、答弁に当たりまして、地方公共団体の予算の仕組みを御説明する必要があると思います。　一般財源の話が出ましたが、一般財源というのは、地方税、地方譲与税、地方交付税等でございまして、あくまでも収入のほうにおいて市の自主的意思で使用できる財源ではあります。しかし、令和２年度決算での歳出側から見てみますと、一般財源と呼ばれる約270億円のうち、社会保障費などの扶助費や公債費など、義務的経費が126億円あります。そしてそれに加えて、いわゆる一般財源のうちの経常経費、この充当額が233億円でございます。令和２年度で見ますと、一般財源287億円のうち、経常経費の充当額が233億円でございまして、これは節約がほとんど不可能な部分です。すなわち残りの50億円で市独自の事業を展開しているわけでございます。　既に計画されております道路改良工事、建物改修、あるいはこれから行わなきゃいけない事業、こういったものについては国からの補助金や起債はございますけれども、それには必ず一般財源で、ないしは起債でそれを賄わなければいけないということがございます。そう考えたときに、一般財源を充当しなきゃならない事業がほとんどなんです。先ほどの義務的経費と申し上げました今言った起債等によりまして、当面一般財源の縮減に当たっても、実際には社会保障費のほか扶助費、公債費、この公債費というのは念のため申し上げますと、公の債務と書きますその公債費ですが、これは起債の償還に係る金額でございます。これは義務的経費でございます。　そういうふうに考えますと、議員のおっしゃる子育て支援策に多額の一般財源を用いて恒常的に実施していくという前提に立てば、いわゆる経常経費額がかさみます。道路改良、学校の改修、保育園の改修、こういったものの投資対象事業は、ほとんどいつ実現できるか見通しが立たなくなります。すなわち財政構造の弾力性が失われまして、臨時的な事業、政策的な事業の点がなかなか困難になります。　新年度予算の中で、各部局というのは事業の緊急度、優先度を見極めながら予算要求をしております。したがって、要求段階で諦めざるを得ない事業、または先送りせざるを得ない事業というのは少なくないというふうに考えています。こういう意味でいきますと、予算を要求する各部局も、査定する理事者も、財源の問題は大変苦慮しているわけでございます。　そういう状況の中で、橋本議員から頂いた資料では、毎年一般財源2.7億円の減と事業収益による5,000万円の減により、こういうことを言っていらっしゃいました。しかし、こういった年間で一般財源3.2億円をどの事業から実際に取り出すのか。一般財源は、先ほど申し上げましたように、もともとの財源の色を言っているだけでございまして、その使途がまさに縮減の対象になるわけでございまして、これだけで、さあ縮減しましょうといってもそうはいかないというのが実情でございます。　他の自治体、特に明石市の例を参考にされてございますが、安曇野市とその自治体とは、置かれている環境も財政力も全く違います。健全財政を維持しつつも、政策的に当市が必要と判断したところには、積極的に投資していく、これが私どもに任された財政の基本でございます。　今申し上げました明石市と安曇野市の違いにつきまして、補足説明は総務部長から答弁させたいと思います。 ○議長（平林明）　平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一）　お答えいたします。　各年度の市町村の財政状況を取りまとめた令和２年度の決算カードにより、安曇野市と明石市の主な違いについて御説明いたします。　令和２年の国勢調査では、安曇野市９万4,222人、明石市30万3,601人、約3.2倍となっております。なお、明石市は中核市に指定をされております。　面積は、安曇野市331.78平方キロメートル、明石市は49.42平方キロメートルで、安曇野市が6.7倍大きいということになります。　逆に人口密度で申し上げますと、１平方キロメートル当たり安曇野市は284人、一方明石市は6,443人、約22倍ということになっております。　さらに申し上げますと、平成27年の国勢調査による産業構造では、第１次産業に従事されている方の割合は、安曇野市が9.0％、明石市は1.1％、第２次産業では、安曇野市28.6％、明石市26.9％、ほぼ同じでございますが、第３次産業では、安曇野市62.5％、明石市71.9％であります。　このように、安曇野市と明石市では、都市構造そのものに大きな違いがございます。このことは、求められる行政サービスにも違いがあるということになります。　同じく令和２年度決算カードにより、代表的な数値で財政状況の違いについて御説明させていただきます。橋本議員もおっしゃっていたように、指標で申し上げます。　まず、財政力指数です。財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいことになります。すなわち財源に余裕があるということであります。令和２年度では、安曇野市が0.55、一方明石市は0.78となっています。　次に、経常的一般財源の規模を示す標準財政規模であります。安曇野市268億2,925万2,000円、明石市628億9,026万4,000円、約2.3倍であります。　次に、歳出面です。令和２年度の歳出合計額に対する民生費の占める割合、構成比でございますが、安曇野市24.0％に対し、明石市は40.7％、1.7倍であります。　最後に、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標では、経常収支比率という統一の指標がございます。この指標は、経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表すものです。減収補填債などを除いた数値で申し上げますと、安曇野市は88.3％、一方明石市は94.2％となっております。　今後も市長公約の実現を中心に据えながら、健全財政に留意しつつ、予算編成を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　すごくたくさん情報をいただいたんですが、今日、この御答弁を聞いている例えば市民の方からすると、じゃあ安曇野市って何も未来に向かっていい感じで姿を変えていけないんだなという印象しか受けないような気がして、ちょっと寂しい思いになりました。　いろいろ数字を出していただいたんですが、例えば明石市は、この10年ぐらいかけてＶ字回復していまして、30万何がしという人口も９年連続ぐらいで人口が増えて、どんどん指標が回復していっているんです。　ちょっと一例でこういう分かりやすいグラフを用意させていただいたんですが、何も工夫のしようがないのかというのは、本当違うかなと思っていまして、財政破綻した自治体とかは、財政が本当に厳しくなってから急に改革し出して、財政が健全化しましたってよくやっていると思うんですけれども、安曇野市はまだ財政的に余裕があると、前財務部長もおっしゃっていました。健全だということであれば、できるうちからやはり、どんどん今時代が変わっていますんで、必要なお金も変わっていくと思うんです。そのための準備は、少しでもこういう考え方をして、予算を全部使っちゃうとかということではなくて、前に向かっていかなきゃいけないかなと思っています。　私、大阪市の出身なんですけれども、あちらも275万人の人口がいて、財政はめちゃくちゃまずいと言われていたんですが、今、小中学校全部給食費無償化、３年目になるそうです。山梨県の北杜市も１子に10万円、第２子に30万円、第３子には100万円配りますと、これは始まっています。どこも国の動きを待たずに、自治体独自で大きな財源を確保して、他市でそういう実績がありますので、安曇野市だけ何もできませんというのはちょっと寂しいかなと、そういう印象を受けました。　若い人もそういうことはよく分かっていて、じゃあどこの自治体に住むとお得かなみたいな感じで引っ越し先を決めているという現状がありますので、そこは知っておいていただきたいなと思います。お金の使い方を変えないと成果も出ないと、そういうふうに思っています。　この先は、安曇野市の今後の財源の可能性ということで、ちょっと具体例を出して質問をさせていただきたいと思います。　まず、事業仕分についてですが、事業者向けの補助金ということで空き店舗等改修補助金というのがありますが、これは小規模事業者を増やす方向性の施策、つまりビジネスの供給側を増やす施策かと思います。安曇野市に今足りないのは、どっちかというと年間を通してにぎわいじゃないかと思っていまして、ですので需要の側が大切だと思っています。住居としての空き家等に補助を出す施策は、人も増えそうですのですごくいいと思うんですが、事業者の資金の工面については、民間の金融機関もありますので、そちらに任せてはどうかと、そういうふうに思っています。　改めてお伺いしますが、市は、事業者が創業支援資金等の制度資金を借り入れた際、信用保証料の補助や利子の補助を行っていますが、民間の金融機関も存在する中で、市はさらにそういった空き店舗等改修補助金等の補助金を出しています。この背景にあるお考えをお聞かせください。市場原理に従わない形で消費者よりも事業者を増やせば、限られたパイの奪い合いを起こすんじゃないかなと、そういうふうに思います。お願いします。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　まず、今私の言ったこと、全く理解しておりませんね。私が言っているのは、橋本議員が告げられた一般財源と言っているのは、あくまでも収入ベースの話であって、余裕を生むのは支出のところの削減だと申し上げているんです。しかもその一般財源274億円のうち、230億円は経常経費、義務的経費であると、ですから先ほど橋本議員がおっしゃった毎年２億5,000万円の削減というのは、１％どころの話じゃないということをまず御理解の上で、今の質問をしていただきたいと存じます。　今の質問については、商工観光スポーツ部長からさせますが、私はその前に一言今の質問にも言いますけれども、今の話をお聞きしますと、個々の事業者については、事業者に一定の融資さえすれば、あとは放っておきなさいというふうに聞こえます。実はこういった考え方というのは、自由経済組織の中ではあり得ることではございますけれども、特に安曇野市のような中小規模零細の商業者、工業者、特に商業者、これが盛んなところについては、融資、それから販路、その他様々なところの支援を総合的にやる必要があるということで、これは多分橋本議員もお聞きになった角野長官の話の中にもあった話でございます。そういう意味でいいますと、あたかもあとは金融機関に任せればいいというのは、中小の商業者については見捨てるというようにお聞きするようなことは、私は非常に心外でございます。　今の質問そのものにつきましては、商工観光スポーツ部長のほうから御説明申し上げたいと思います。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　制度資金につきましては、安曇野市・商工会・市内金融機関・長野県信用保証協会の４者が協調して事業者の運転資金や設備資金を調達しやすくするための制度でございます。　この信用保証料及び利子を補給することで、先ほど市長も申しましたけれども、市内企業の経営継続を支援し、地域の雇用創出等につながっているものと考えております。　また、本市で市内事業者の様々なニーズ、課題に応じた補助制度を設けており、いずれも商店街活性化や企業誘致など商工業の振興に結びついているものと考えております。　議員御指摘の空き店舗等改修事業は、事業開始に当たり、初期投資に係る負担を軽減し、開店しやすい環境を整えることを目的に、本年度から空き店舗等活用促進事業（家賃補助）を見直したものでございます。したがいまして、市としましては、これからも事業者の皆さんが抱える様々な課題、ニーズにそれぞれ応じた支援策を実施しながら、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　でもやはり市場原理というのはあると思っていまして、需要がそんなにないのに、供給側だけどんどん増やすというところに市の補助金を使っていくということは、それはちょっと抑えていってもいいんじゃないかという１つの考え方を示させていただきました。財源をどうやって生んでいくかというところの一例です。　続きまして、倹約、工夫による歳出の削減についてお伺いします。　いろいろと見ていますと、ごみ処理費用が一般財源から年間７億円も出ています。これをどうにか減らせないものかと思って統計を見てみました。長野県の市町村別データですが、安曇野市、県内77市町村のうち23番目にごみの量が多いです。市の１人１日当たりのごみの量802グラム、東御市560グラム、伊那市642グラムと成績のよい市とはかなり開きがあります。この差は、事業系のごみが多い、これに起因するようです。　資料２を御覧いただきたいのですが、事業系のごみは、過去の計画に反し増え続けてきました。この中身ですが、事業系ごみの99％は可燃ごみで、さらにその半分が生ごみで、先ほど中村今朝子議員からもありましたが、七、八割は水分だと、そういうことです。ですので、事業系ごみの約４割はただの水ということになりまして、ごみ処理施設の作業効率とか燃焼効率を考えても悲惨な状況だと思います。　実は家庭系ごみも20％以上がただの水ということになります。ごみの焼却処理を減らせば費用も減って、焼却施設そのものも長持ちするので建設コストも減ると、そういうことだと思います。　お伺いします。増え続ける事業系ごみを減らすため、具体的な対策は取っていらっしゃいますでしょうか。また、あわせてこれまで事業系ごみが減らなかった理由をお聞きします。　また、市から出るごみの３割は水であることについて、抜本的な対策をお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　事業系可燃ごみの排出量は、御指摘のとおり平成25年度以降増加傾向であります。要因については、事業所数や経済状況なども影響していると考えております。しかしながら、十分な把握はできていないという状況でございます。　令和２年度にごみ質組成分析調査を行っておりますが、事業所から排出されるごみの主なものは、厨芥類が51％、リサイクル不可能な紙類18％、リサイクル可能な紙類７％となっています。以上を踏まえた上で、令和３年度からの第２期一般廃棄物処理基本計画では、令和７年度に令和元年度比マイナス15.62％とする目標を掲げているところでございます。　昨年度、市内の事業所を訪問し、ごみの種類や分別状況を確認いたしました。また、リサイクルセンターの活用や生ごみ処理機器等購入費補助金の案内、事業系ごみ減量化適正処理の手引などの説明を行い、ごみ減量への協力を求めております。　事業所の中には、ＳＤＧｓの目標達成に向け、ごみ減量化に積極的に取り組もうとしているところもございます。　次に、生ごみに含まれる水分についてです。家庭及び事業所でごみを排出する際に、水を除去することがごみの減量化や焼却燃料の削減につながります。毎年10月の食品ロス削減月間には、ペットボトルを活用した生ごみの水切り道具の作り方を広報で紹介するなど、ごみ減量を呼びかけています。　今後は、成果を上げている自治体の取組も参考に、機会を捉えて市民及び事業者にさらなるごみの発生抑制の推進、分別徹底の協力を呼びかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　ごみの処理にはかなりお金が回っていますので、ぜひ削減の運動といいますか、キャンペーンをしていただきたいと思います。　例えば京都市ですが、16年かけてごみの量を半分にできたそうです。クリーンセンターで当時５つ工場があったやつを３つにできた、そこまで減らすことができたそうです。それには「しまつのこころ条例」というのを制定して、ごみの分別を協力ではなくて義務化したり、あと市内のお店で梱包しないで、包装しないで販売する裸売りとか量り売りを推奨する、そういうポスターを作って運動したそうです。　あと、また生ごみの水の問題も、以前からコンポストとかで協力を呼びかけていますが、しっかり成果を出そうとすると、例えば長野県川上村なんかは、乾燥させた生ごみ以外は受け取らないとか、あと欧州の国では、生ごみも落ち葉とか枝と一緒に集めてコンポスト化するとか、具体的な対策をやっているところがありますので、ぜひ参考にしてみてください。　ごみの話が出ましたので、財源とちょっと話が変わってくるんですが、市の職員がお弁当のごみを市庁舎で捨てられないというふうに聞きました。市役所で捨てても、家で捨てても、どこで捨ててもクリーンセンターに行って、そこでの処理量変わらないと思うのですが、いちいちごみを持ち帰らせていたら、職員の皆さんも元気が出ないのではないかと心配します。福利厚生とまでは言わないのかもしれませんが、生産性の向上の観点から、今後、市職員の皆さんが、弁当ごみ等を庁舎内で捨てることを認めていただくことはできませんでしょうか。 ○議長（平林明）　平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一）　お答えいたします。　ごみの減量化に続いて、今度はごみを増やしても仕方ないんではないかというようなお尋ねかと思います。　数字的なことで申し上げますと、本庁舎、各支所のごみ処理に係る費用というものは、令和３年度が191万円余り、令和２年度も同額でございます。令和元年度は189万円ということになっておりまして、年々増加しているという現状でございます。　今後、市職員が弁当ごみ等を継続して捨てることになれば、当然処理経費は増額となります。何より市は、エコアクション21というものの実践を通じてごみの減量化とともに、いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進していく立場にございます。購入した弁当ごみ等は自宅に持ち帰って、分別をしていただき、資源物としてリサイクルさせていただくという意識を職員には当然のこととして持っていただきたいと考えております。　弁当のごみ等の持ち帰りは、今後も職員にお願いしてまいります。　以上です。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　ごみの量は増えません。ここで捨てても家で捨てても一緒かなと思っています。ごみを減らすのはすごく重要で、ごみを持って歩くとか、頑張って定時で仕事を終わらせて、そこからデートに行かなきゃいけない若い職員とかがごみを持って歩くのかと、そういうことだと思います。それは大げさにいうと日本の損失じゃないかなと思ったのでお伺いしました。少し残念です。　すみません。テーマがコスト削減だけだとちょっとつらい気持ちになりますので、この先はちょっと明るく、市の収入アップについてお伺いしたいと思います。　まず、多くの方に移住してもらうと、自治体、豊かになるかと思います。市の職員の中には、ＵターンやＩターンで来られた方、結構な数いらっしゃると思っていまして、その市の職員たち、誰よりも当市のことを理解されていて、かつ移住の経験者でもあります。言わば移住のプロと呼べる皆さんだと思います。　そこでお伺いしたいのですが、移住者を増やすべく、Ｕターン、Ｉターンの市職員で職域横断の移住促進チーム、これをつくって、ぜひ経験者の視点から課題と希望、こんなのを洗い出して、具体的な施策につなげてはいかがでしょうか。市民生活部長にお伺いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　この４月に移住定住推進課を新設しましたが、移住者の求める情報、知りたい情報をより一層的確に提供するには、各部署との横断的連携が欠かせません。農林部や商工観光スポーツ部など、移住定住推進施策を実施する庁内各部署と定期的に会議を開催し、情報を共有し、ワンストップで希望者の相談に応じてまいります。また、連携して新たな施策を展開していきたいと考えています。　御提案のＵターン・Ｉターン職員による特命チームは考えておりませんが、庁内連携を図る中で、Ｕターン・Ｉターン職員の経験や意見等も吸い上げ、その視点も生かして施策を展開してまいります。　以上でございます。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　ぜひ経験者の方の御意見を積極的に吸い上げていただきたいと思います。　続きまして、ふるさと納税の返礼品において、米をもっと出せないかという点について。　当市は、県内において稲作の耕地面積第１位ですので、返礼品としてお米はさぞかし人気があるのだろうと確認しましたところ、驚きました。金額ベースですが、令和２年度、全寄附額10億円のうち米は240万円で、割合にして0.23％、令和３年度は、全寄附額８億円のうち米は200万円で、0.26％しかありませんでした。何でこんなに少ないのかと不思議に思って、ふるさと納税サイトを見てみたところ、安曇野市のお米、たった５品です。これ、実は先日まで３品でした。一方、新潟魚沼市は200品出しています。魚沼、確かに有名なんですが、耕地面積でいったら安曇野のほうが1.5倍ありますので、お米まだまだ頑張れるのではないかと思っています。魚沼市では、３か月連続お届けとか、12か月連続お届けとやっています。インフレとかの影響で、国産米の需要、ますます高まると思っています。　そこでお伺いします。ふるさと納税における米の返礼品、市が旗を振ってラインナップを拡充して、３か月、６か月、12か月連続お届けといった返礼品の形式を用意するのはどうでしょうか。また、ふるさと納税に限らず、安曇野産米のブランド力発信力の向上を考えたときに、今何ができるでしょうか。何をされていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（平林明）　平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一）　ふるさと寄附は、令和３年度は5,415件、８億1,320万円、令和２年度は4,267件、10億7,024万円で、市の貴重な財源となっております。　そのうち返礼品をお米としたお申込みは、令和３年度は132件、寄附額208万5,000円、令和２年度は138件、寄附額229万5,000円で、寄附額全体に占める割合は、先ほどお話がございましたとおり、令和３年度が0.26％、令和２年度が0.23％でありました。米どころの安曇野市としては、いささか寂しい数字であるとは思っております。　議員の御提案につきましては、御協力いただいている事業者にも相談してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　お答えいたします。　安曇野市では、令和２年度において地方創生推進交付金を活用し、海外輸出販路開拓事業に取り組み、安曇野市わさびプロモーションの動画を制作し、配信を行いました。この動画が、ヨーロッパで豊富なプロモーション実績のある日本人コーディネーターの目に留まり、昨年度、海外における安曇野農産物のプロモーションとして、コーディネーターと支援事業者が中小企業庁の補助金を活用いたしまして、市内を中心とした10の事業者らをサポート、連携して海外販路開拓事業、「ｅｔ　ＷＡＳＡＢＩプロジェクト」を実施し、フランスへの販路拡大を図りました。このフランスにおいて、安曇野産のお米のほか、生わさびやおろしわさび、そば、日本酒などテスト販売をし、大変好評であったと伺っております。　また、市では、農産物のＰＲパンフレット、「美味しい安曇野」の作成や、インターネット通販サイトを利用して農産物販売を行う農業者に対し、販売手数料を一部補助する農産物等通販サイト出店促進事業を実施してまいりました。　新たな取組として、市内産の取りたて新鮮野菜のほか、新米を売り込むため、特急あずさを利用したあずさマルシェを９月下旬に計画しており、ＪＲ新宿駅南口において販売キャンペーンを行うべく、当該事業に係る経費を本６月定例会に予算計上させていただいているところでございます。　このように安曇野市では、お米だけでなく、農産物を中心とした特産品を首都圏や海外でＰＲする取組を予定しております。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　安曇野市のお米については、まだまだ伸び代しかないんじゃないかという感じがしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後になりますが、ちょっと色が違いますが、国際線の機内ＣＭで安曇野市の広告動画を流せないかという質問になります。　３枚目の資料を御覧ください。本当誇らしいんですが、日本が観光地として世界１位になっています。一方で下段ですが、めちゃめちゃ円安が進んで、世界のどこから見てもバーゲンセール中というような、安く旅行できる国になってしまっています。ぜひ安曇野、緑と水が豊かで、どの国の方の目からしても平和とサステナビリティの象徴のような場所だと思いますので、ぜひ来ていただきたいと思うんですが、長期休暇なんかで行き先を決めないスタイルの旅も多いと聞きます。ですので、ぜひ飛行機なんかを活用されるといいんじゃないかと思いました。国際線の機内ＣＭいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。

◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　アフターコロナにおけるインバウンドの受入れを見据えまして、国や県が推進するアドベンチャートラベルに沿った外国人に対して訴求力のあるコンテンツ開発、また、安曇野市は、地域通訳案内士制度を活用したガイドの育成、情報発信に現在取り組んでおります。　観光入国解禁を受けまして、外国人を呼ぶための情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　議員御提案の機内広告につきましては、税抜き参考価格が、ある社では１か月15秒200万円、別の社では、１か月60秒260万円となっております。様々な広告手法が考えられるわけですけれども、限りある財源の中で対費用効果を見極めながら、インバウンド誘客を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　橋本議員。 ◆７番（橋本裕二）　ありがとうございます。　以上、内容が多岐にわたりましたが、財源についてお伺いしました。　新生安曇野市ということで、ぜひ認知を獲得して盛り上げて豊かになっていただきたいと思います。それには、お金の使い方を固定観念を打ち破って未来に果敢に投じる必要があると思っております。　以上になります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（平林明）　続いて、14番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（１４番　井出勝正　登壇） ◆１４番（井出勝正）　14番、井出です。　発言通告に従いまして一般質問を行います。　議長の許可を得まして、資料を１枚、裏表ですが作りましたので、参考にしてください。　さて、第１の大きな質問は、同僚議員も既に質問をされましたが、異常な円安の中で、それに加えて消費税の度重なる増税、また、新型コロナウイルス感染症拡大、ウクライナにロシアの侵攻、戦争、これが大きな要因になっていることは確かなんですが、それについて３月議会とも併せて質問したいと思います。　まず、第１に、物価高騰の中で苦しむ市民の皆さんをどう支援していくのか。最初に、同僚議員にもありました、冒頭の御挨拶にもありました新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、これは市にどれほど配分され、今後の見通しですとか、それから、これを使った支援策、既に補正予算等でも確認している部分がありますが、これ以外に事業を拡大し、支援額を増額していく、そのような方向というのは考えられているのでしょうか。市長にお尋ねします。 ○議長（平林明）　太田市長。　　　　　（市長　太田　寛　登壇） ◎市長（太田寛）　お答え申し上げます。　今回、国から安曇野市に配分された臨時交付金の限度３億8,332万4,000円でございます。この臨時交付金は、経済的に厳しい状況に置かれている市民や事業者の支援など、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応をこれを使って行いたいと思っております。　既に低所得者の子育て世帯等に対しまして早急な支援が必要と考えまして、国の子育て世帯生活支援特別給付金に５万円の上乗せをして支給する補正予算を専決処分させていただきまして、議会の御理解を得たところでございます。この事業の充当額が9,577万7,000円でございます。現在、物価高騰分として学校及び保育事業所等の給食材料費に対する負担軽減を図りまして、給食費の値上げを避けようということも今検討中でございますし、原油価格高騰等の影響を受けた市内事業者への経済支援などを検討中でございまして、議会最終日に６月の追加補正として議案の提出を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　確認ですが、最終日、追加議案で学校給食等の補助、それから原油高騰に対する企業の支援、これが出されると理解していいでしょうか。その額はどのくらいになるんでしょうか。 ○議長（平林明）　太田市長。 ◎市長（太田寛）　額については、それぞれ今精査中でございます。ただし、ぜひこの最終日にはこの補正予算を出したいと思っております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　続きまして、夏場の猛暑に対する電気代の補助、あるいはこれからの冬場に備えて昨年盛り込まれました福祉灯油、これらの補助はどうでしょうか。福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　福祉灯油でございますが、昨年度の福祉灯油助成事業は、原油価格高騰に伴う冬場の暖房用灯油購入費の補助として実施したところでございます。　議員御質問のこの夏以降の備えとしての再度の補助の提案でございますが、今後の気象状況、それから冬場における経済状況が、現時点では見通せないことから、現段階で実施する予定はございません。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ぜひ検討していっていただきたいと思います。　農業支援についてお尋ねします。　肥料、それから畜産農家の飼料、餌、これが急激に高騰しております。このようなものに対する支援、現段階で既に始まるところもあるように聞いております。この辺についてはどうでしょうか。農林部長、お願いします。 ○議長（平林明）　赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也）　お答えいたします。　現在、国では、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による肥料価格などの高騰を受け、農家を支援するための新たな補助金制度を創設する検討に入ったと聞いております。これまで、資材価格高騰時に生産者に支援する仕組みは、施設園芸等にはありましたが、肥料向けにはありませんでした。安曇野市では、今後もこのような国による制度創設に注視し、関係農家に周知できるよう対応してまいります。　また、配合飼料につきましては、国における配合飼料価格安定制度が既に存在しておりまして、制度に補填する基金を大幅に積み増す方針と、そういったような報道もございます。配合飼料価格安定制度とは、価格高騰時に、国、飼料メーカー、畜産経営者らで積み立てた基金から補填を行い、飼料価格の安定を担保する制度であり、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金が運用しております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ぜひ進めていただきたいと思います。私の友達も畜産農家やっております。この高騰の中で廃業を考えざるを得ないようなことも言っておりますので、ぜひ支援をお願いします。　続きまして、低所得者の中で賃貸住宅を借りている、その方々への補助はどうでしょうか。福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　家賃補助の制度といたしましては、住居確保給付金がございますので、現行の制度を御活用いただきたいと考えております。　今般の物価高騰に伴う措置ではございませんが、本来は離職や廃業により職を失った方を対象とする制度であります。新型コロナウイルスの影響による特例措置として、休業等により収入が減少している方も対象としているところであります。さらには、所定の支給期間が終了した方について、３か月に限り再支給を可能としております。ぜひこちらの制度を御利用いただきたいということで考えております。　家賃等が払えず、住居を失うおそれがあるという方は、福祉部、または社会福祉協議会のまいさぽ安曇野に御相談いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ありがとうございます。そのような制度がありますよ、利用してくださいという周知徹底は、福祉部、どのようにされているんでしょうか。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　これに限らず、福祉部で行っております制度については、それぞれ必要な方に届くよう社協等々で周知を図らせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　すみません、最後のところが聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　周知については、社協等と連携しながら図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ぜひ社協との連携、今言われましたので、お願いしていきたいと思います。　次に、このお金を、地方創生臨時交付金などをさらに社会保障の充実や保育、教育の充実に使う必要があるのではないかということで質問いたします。　保育園建設、とりわけ西部認定こども園、２度の不落がありました。国の通知などを見ますと、資材高騰分には、これも自治体の判断で使えますよということがありましたが、これに流用する、あるいは使っていくというようなことは予定されているんでしょうか。また、どのように今後対応されていきますか。お願いします。福祉部長、お願いします。　それから、続きまして、物価高の今こそ、食料支援を中心としたあづみの学生応援便、３月議会のときにはまだ検討できないというようなことを言っておりましたけれども、食料品がこれだけ高騰している中では、今こそやっていくべきではないかと思いますが、その点について。　それから、学校教育、私も長く関わってきて自分自身反省しているところがありますが、保護者が学校で使う用品、負担するのは当たり前だというような前提に立った教員でありました。深く反省しています。それを考えるならば、今、こういう時期だからこそ、これは減額してもいいんじゃないか、これは学校で確保して、保護者に負担させないようにすべきじゃないかというような検討を今やるべきではないかと考えますが、この３点について、教育部長、お願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　私のほうからは、先ほどのこども園の建設資材、それから学校教育の保護者負担分、この２点についてお答えさせていただきます。　こども園建設事業につきましては、財政上有利な旧合併特例債及び施設整備債を活用いたしまして、財政運営の効率化を図りつつ、早期着工に向けて努力しているところでございます。　新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も可能ではありますが、安曇野市への交付限度額が決められておりますので、まずは生活に困っている方々や、事業者への負担を軽減することを図るという課題の対策を講じて、その上で総合的に判断していくことになろうかと思います。　それから、学校徴収金についてでございます。各学校とも徴収内容を精査し、努力を重ねております。また、公費で対応できるものは、積極的に購入していくよう調整を図っているところであります。今後も同様に対応していきたいと思います。　生活が困窮している子育て世帯に関しましては、地方創生臨時交付金を活用し、国が実施する臨時特別給付金５万円に加え、安曇野市は独自に５万円を上乗せして支給することで支援を行うということにいたしました。したがって学校徴収金の保護者負担軽減の対応は、今考えておりません。　以上であります。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　学生応援便ですが、令和４年３月議会で井出議員の質問に対し政策部長から答弁したとおり、緊急事態宣言により外出も制限される特殊な状況で行った事業であります。今後のコロナ感染状況を注視し、必要な状況と判断した場合は実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　失礼しました。私が今言いたかったのは、これだけ食品が、食べるものが高騰している。だからこそ、先ほどの同僚議員の質問にもありました安曇野米、お米、こういうものを送っていくということで緊急にやったらどうかということなんですが、検討はできないんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（平林明）　山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一）　この学生応援事業は、実施要綱に基づいて実施させていただいたものでございます。そういった観点も含めまして、前回３月議会で答弁したとおり、コロナの感染状況を注視した上で必要な状況と判断した場合に実施すると、そういうことで考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　残念ですが、ぜひ検討を進めていただければと思います。　次に、市長は、コロナ感染症拡大を災害として判定して、臨時交付金や、ここで生まれた財源、予備費が財政調整基金等を使って国保税や介護保険料の減免、既に減免がされるわけですけれども、令和４年度ありますが、これに上乗せするとか、先ほどは５万円に５万円を上乗せしたので、低所得者層の方には10万円を支給することになりましたよと言われたように、そういう上乗せですとか、それから令和５年度以降も考えますよというような展開はないでしょうか。財源については総務部長に、それから国保や介護についてはそれぞれの担当部長にお尋ねします。 ○議長（平林明）　平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一）　国保税や介護保険料の減免等により、減少した歳入を補填するために地方創生臨時交付金を活用することは、今のところ考えておりません。　次に、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するものであり、自然災害や経済事情の著しい変動など、突発的な財政需要に迅速に対処するため、標準財政規模の20％をめどに確保しておくべき財源でございます。　予備費につきましては、緊急、かつやむを得ない事情があるものに限り充用するものであり、本年度の予算では5,000万円にとどめております。　以上から、財政調整基金や予備費を国保税、介護保険料の減免等に充てることは考えておりません。　以上です。 ○議長（平林明）　吉田保健医療部長。 ◎保健医療部長（吉田美千代）　安曇野市では、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免を実施しました。減免を行った件数は31件で、減免額は432万9,700円でございました。令和４年度も引き続き昨年と同様の減免を行うために、今回の議会に条例改正案を上程しております。今回の条例改正案での減免の基準は、国から示された基準と同様でございます。　令和５年度以降につきましては、今後の社会状況や国の動向を注視していきますが、現段階では未定でございます。基金を活用して減免を行う予定はございません。　以上です。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　介護保険料の減免の件ですが、今の保健医療部長の答弁、国保税の減免と同様でございます。令和３年度に感染症の影響による介護保険料の減免は６件、減免額32万2,640円を行いました。国保税と同様、今回、介護保険条例の改正案を上程しております。こちらの減免の基準額も国の基準のとおりとさせていただいております。　令和５年度以降についても現段階では未定であり、今後の社会状況や国の動向を注視してまいりますが、介護保険支払基金を活用しての介護保険料の減免は、現在予定しておりません。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　いずれも今後の動向次第ということになります。国の動きも注視していかなければならないかと思いますが、ぜひこういう点も目を光らせてやっていただければと思います。　次に、社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金、総合支援資金等の利用や返済状況、利用者の実態、市はどのように捉え、対処されようとしているのか。返済期間の延長や減額、あるいは免除、そういうものを強く国に求めていくべきではないかと考えますが、福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　新型コロナウイルス関連の特例貸付けが開始されてから、この緊急小口資金、総合支援資金の利用状況は、令和４年５月末現在で合わせて1,932件、支給金額にして７億6,674万円であります。また、資金を利用された方の返済については、これから始まるところであると伺っております。利用者の実態や程度は実に多種多様で、例えば一時的に収入が減ったが、その後回復した方もいれば、まだ新しい仕事が見つからないといった人など、状況は様々であります。生活にお困りの方に対しては、生活実態を聞き取りながら、引き続き支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　資料の１枚目のところに、資料としてその数字を入れておきました。今、部長に答えていただいたのは、一番また新しい数字かと思われます。　そこで、続けてお尋ねします。社会福祉協議会では1,800件、今、部長の答弁では約1,900件こういう相談を受けているということになりますが、僅か３人の人員で、正規の方お２人、１人は非正規ということで対応されているというふうに聞いています。この分野は、社会福祉協議会にお任せしたからそこでやってもらうというような立場ではなくて、今、市民の皆さんが困っている状況を共に情報を共有する、共にそのケースごとに当たっていく、そういう温かい血の通った行政が必要ではないかと考えるわけですが、人的な交流、こういうものはどうでしょうか。福祉部長、もう一回お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　社会福祉協議会との相談体制の連携についてですが、先ほど、議員さんから頂きました資料の中で、例えば令和３年度1,876件と合計がなっておりますが、これが全て１年間にあった相談件数というわけでは実はございません。これ累計になってございますので、令和３年度は令和２年度との差700件強が１年間の相談件数ということになろうかと思います。　連携についてでございますが、それぞれの窓口で多くの相談を受け付けております。それぞれの役割を担う中で常に情報交換、情報共有など連携を取りながら、相談者の状況に応じた最善の対応をしているところであります。今後も相談者に寄り添った親切で丁寧な対応を心がけてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　累計の数字だということなんですけれども、それも分かっているんですが、市の福祉事務所では、ケースワーカーの方々というのは、大体１人何件ぐらいのケースを担当されておるんでしょうか。国の指針だと80ケースぐらいということになるんですけれども、それを1,800なり700件と３人と比べるとどうでしょうか。福祉部長、お願いします。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　今、現在、市のケースワーカー、６人いると思いますが、１人当たり60件から70件のケースを対応しているということになっております。　以上でございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ということで、比べても、社会福祉協議会の窓口が大変であるということが分かっていただければありがたいというふうに思います。　次に、３月議会でも長野市の子供の実態調査、これを例に市も調査を行うべきだというふうに口頭で言ったので、数字が分からなかったことがあるかと思いますが、資料の１番目のところに３月議会で取り上げた数字を出しておきました。市としては、よその自治体のことでありますけれども、こういう長野市の実態を見て、どのようなことが考えられるかというような受止め、それから、４月から長野市は、こども総合支援センターというのを始めて、出産、育児、発達障がい、子供のこと、子育てのこと、全てを窓口で受けて、それを振り分けるというようなこともありますけれども、そういう体制を整えました。安曇野市も組織編制によって子ども家庭支援課というのが生まれたわけですけれども、それは長野市がやっているような、同じような機能を持ったものとして判断してよいのか、その点、そしてまた、貧困の実態に即したような計画を立て、市として取り組んでいかれるかどうか、このことについて、教育部長にお尋ねします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　当市においても、子供の貧困に係る問題は、喫緊の課題と捉えております。　４月の組織編制により、子ども家庭支援課では、子供の発達支援や子育ての相談窓口、学校生活やいじめに関する相談窓口など、子供に係る相談窓口を子ども家庭相談担当として集約いたしました。また、そのうち子ども家庭相談室を子育てに関する総合窓口と定め、子供に関する相談を１つの窓口で受けられる体制を整えております。　総合窓口では、子供に係る専門部署との連携した支援や、潤滑に専門部署につなぐ仕組みを行うなど、４月に設置された長野市の総合窓口同様、ワンストップの対応となるよう努めてまいります。今後も御利用いただく皆様によりよい相談体制が取れるよう、事業を進めてまいります。　次に、子供の貧困の実態に即した計画についてです。　現在、県において進められている子どもと子育て家庭の生活実態調査に、子供の貧困に関する調査項目がございます。令和５年度は、安曇野市の第３次子ども・子育て支援事業計画策定のための調査を実施する年でございます。子供の貧困対策についての計画は、子供の貧困対策の推進に関する法律による市町村の努力義務でもございますので、県の調査結果を踏まえ、方針を決定したいと思っております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　再確認ですが、３月のときも残念だったんですけれども、あくまでも市としては、県の調査を活用して市の方針を立てるということで理解していいですか。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　そういうことです。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　細かな問題、市内の子供たちの抱える特有の問題、こういうものについて、本当に力を発揮してもらいたいなというふうに思っております。　その前に、就学援助制度の利用、これも３月議会で取り上げたことです。チラシの配布だけでいいのかということで、資料の２枚目を見ていただければ、この間頂いた資料、平成22年度から令和３年度までの数字、挙げてみました。児童生徒数が減っていく中で、利用者、これはほとんど横ばい、変わらないということは、子供、生徒が減っているというところでは、むしろ利用せざるを得ないといいますか、利用していただきたいという人が増えていることの一つの表れではないかというふうに思います。その点で、せっかくワンストップで対応するようにしたんだという、教育部長が先ほどおっしゃったので、担当者がそれこそ保育園や認定こども園、学校に直接出向いて利用を呼びかけるということはなされるべきではないかと思うんですが、どうでしょうか。教育部長、お願いします。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　就学支援制度は、市ホームページ、広報あづみの、各学校への文書配布により周知を行っております。この方法で保護者を対象とした周知は行われていると考えております。　また、認定こども園などへの周知につきましては、毎年12月頃にこども園等を通じて就学援助の新入学用品支援のお知らせを保護者へ配付し、呼びかけを行っているところでございます。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　そこをただ文書の発行、ホームページに載っていますということだけではなくて、こういう制度を活用してくださいと呼びかけること、血の通った行政が必要ではないかというふうに思うわけです。　生活保護制度の呼びかけについても３月議会でも取り上げました。質問取りのときに、このようなポスターをお示しして、そこに紹介したのは、例えば先ほど、お米の問題で魚沼市の話が出ましたけれども、南魚沼市の市長は、直筆でホームページで、ためらわずに生活保護を利用してくださいという呼びかけを全市民に行っているわけです。それから今紹介したような野洲市のポスターは、全国にも広がっています。札幌が出発になっていますけれども、市の公共施設、それから、中には自治体によってはチラシと併せて回覧板で全戸に周知している、そういうところも出てきています。私は、新しく制度の利用を口頭で呼びかける、それと併せてチラシやポスターの作成をして、公共施設等に常備したり掲示するということを提案しますが、福祉部長、どうでしょうか。 ○議長（平林明）　鳥羽福祉部長。 ◎福祉部長（鳥羽登）　基本的には３月議会の答弁と同様でございます。福祉部としては、特に出向いたりして生活保護の制度の周知徹底を図ることは行いません。生活保護制度を必要とする方に寄り添う対応を行うことが重要と考えております。ポスター、チラシ等もしたがって作成するということはしませんで、これまでと同様に相談者に対し、丁寧な対応を図ってまいりたいと思います。　それから、先ほどの答弁の中で、私、ケースワーカー６人と申しましたが、正確には５人でございました。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　安曇野市も私、生活保護の問題、取り上げてきました。生活保護のしおりというのが随分改善されました。これはとてもいいことだと思うんです。厚労省も扶養義務紹介の問題ですとか、自動車の保有の問題ですとか、これも具体例を挙げて対応するようにという通知や事務連絡をしています。そういうところで本当に利用者の皆さんに寄り添うというならば、そういう機会に出かけていって説明して『　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』いく、そういう取組というのをぜひ考えてやっていただきたいというふうに思うわけです。　最後に、物価高高騰の中で何が一番市民にとって生きるかということで、３月議会でも消費税の５％引下げ、それからインボイスの対応をどうするんだということを聞きましたが、今回は消費税を５％に引き下げるように、それからインボイスは中止するように市は強く国に求めていくべきではないかということで質問します。　市は、インボイスの市内産業への影響、どのように捉えられておりますか。地域経済を支えているのは、市内の中小企業、零細企業、自営業、個人業主の方々です。この方々、どのような影響があるのかということを考えておられますか。商工観光スポーツ部長にお尋ねします。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　市内産業への影響につきまして、インボイス制度が導入された場合、小規模事業者にとって新たな負担が発生することになります。また、シルバー人材センター等におきましても、会員さんの収入が目減りしてしまう可能性、あるいは納税義務をセンター側が肩代わりしなければならない可能性、こういったケースも考えるわけで、大きな影響が懸念されております。したがいまして、この対応について代表者と情報交換をしている状況でございます。　市としましても、消費者の皆さんが支払った消費税が正確に納付されるよう、また、事業者の皆さんにできるだけ負担をかけないように商工会等と連携をしながら、制度の周知を図っております。　正確な情報を提供し、丁寧な説明に心がけ、寄せられる声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　耳を傾けるということはよく分かるんですけれども、現実に経営維持に直面しちゃうんです。そういうときにどうするかということで、次のところでも、先ほども強調しましたけれども、消費税を５％にしようとか、インボイスはやめてくれとか国に働きかける。既に全国の自治体では242自治体がインボイス中止を求める意見書なんかを採択したりしております。だからぜひその立場で商工会は寄り添う、商工観光スポーツ部が寄り添うんだったら、やめてくれと、下げろという、そういうことを言えないもんでしょうか。商工観光スポーツ部長、どうでしょうか。 ○議長（平林明）　野口商工観光スポーツ部長。 ◎商工観光スポーツ部長（野口武史）　消費税及びインボイスは、国政段階で設けられた制度でございます。現状、市としましては、制度のスムーズな導入に向けて商工会など関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　市としましては、コロナ感染拡大や物価高騰の影響を大きく受けている小規模事業者の皆さんへの支援策、先ほど追加支援等の話もございました。こういったことを最優先課題に、機を逃すことなく実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　ぜひ消費税減税、インボイス中止、私もこれから運動していきたいと思います。　最後の質問は、地域の文化財や歴史的景観、こういうものを市のまちづくり、こういうものに活用して生かしていくべきではないかということで質問いたします。　大津で行われた研修会に参加し、歴史的資産、資源を地域づくりに生かして地域の活性化を図る、その中で財源を得て文化財を修繕、保全していく。なおかつ地域に人を呼び込み、産業を興し、活性化していくというような講座を受講いたしました。そんなときに、ここに代表的に書いたのは、曽根原家が重要文化財です。所有者の方は高齢を迎えております。さきに行われた修繕、自己負担で補助があったと思われますが、それでも400万円用意しなければいけなかったというようなことをお聞きしました。とするならば、所有者の方が市に文化財を寄附したいというようなことも申出されているようです。そのようなことで、このような貴重な文化財をどのように守っていくのか、その点について教育長のお考えをお尋ねします。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　市の文化財の保存活用について、重要文化財、曽根原家住宅を例に挙げてお話をさせていただきます。　これまで、子供たちを対象とした宿泊体験や、博物館主催のいろりを囲んだ昔の暮らし体験講座などを開催してまいりました。また、市民団体の行事の会場として、例えば安曇野スタイル等の会場としての活用、また、古民家を見学する講座等も行われてまいりました。　今後、他の文化財においても、維持管理に課題はあるわけですけれども、英知を結集して、その維持管理に努めるとともに、今後は、地域で活動されている様々な皆さんと連携を図りながら、一層の活用ということも進めていきたいと、このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　寄附の申出というようなこともちょっと耳に入ったんですけれども、そういうことについては何か教育委員会としては考えがありますでしょうか。 ○議長（平林明）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　今後、そのようなことが正式にあれば、しっかりと検討させていただきます。　以上です。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　活用の仕方というようなところでは、既にそこを使った体験学習等々で、あるいは地域の団体の皆さんがそこで講演会をしたり、集いを持ったりというようなことが今紹介されました。　私、このような貴重な文化財、それを取り囲む屋敷林、こういうものを合わせて歴史的景観と歴史的文化財の資源をまちづくりに生かしていく、こういうことが必要と考えるわけですが、現状と今後の見通し、そういうものについては教育長、どうでしょうか。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　重要文化財、曽根原家住宅だけではなく、過疎化、少子高齢化等を起因とした文化財の伝承者、担い手不足は全国的な問題でございます。従来、文化財は、大切に保管し、壊さない、変化を加えないという考えが主流でありました。その後、平成30年の文化財保護法の改正で、文化財を積極的に活用し、まちづくりに生かしましょうというようなふうに方向が変わってまいりました。この考えの下、同法では、文化財保存活用地域計画を策定することが示されました。この計画は、地域の多様な文化財を調査、把握した上で、まちづくりや観光などのほかの分野とも連携を図り、保存会やＮＰＯなどの民間団体と協力しながら、総合的に文化財の保存、活用、あるいは管理を進めていくものでございます。　現在、長野県が策定中の文化財保護活用大綱に基づきまして、安曇野市においても次年度から複数年かけて曽根原家住宅はもちろん、市内の文化財についての計画の策定に取り組みたいと考えております。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　確認させてください。そうすると、現在は県の大綱にのっとって市は考える。市としての大まかなものというのは、現在持っていないという理解でいいでしょうか。

○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　県の要綱が策定中ですので、それができましたら、それを参考に、それに基づきまして市の計画をこれから策定していきたいということです。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　これからということ、じゃあこれをこちらに少し置いておいて、市としては現在、今、どうするかということは持ち合わせていないというふうに考えていいですか。 ○議長（平林明）　矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰）　文化財につきましては、先ほど申し上げましたように、大切に保存し、変化を加えないということから、積極的に活用し、まちづくりに生かしましょうというふうに変わってきたというふうになっております。そういった中で活用できればと考えておりますが、それを体系的な計画にはこれからしていくということであります。 ○議長（平林明）　井出議員。 ◆１４番（井出勝正）　るるたくさんの質問を一挙に行いました。不消化のところが自分自身もあるかと思いますが、諸物価の高騰は市民生活を直撃しています。このようなときに、本当に大軍拡と戦争する国づくりを進めようとしています。自分はこの動きに反対することを表明して、自治体が市民の命と暮らしを守る、そういう政治、行政を行っていくことを強く求めて一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（平林明）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日６月10日金曜日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会いたします。　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１５分）...

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安曇野市議会 2022-06-09 06月09日－02号

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