「安曇野市議会 2020-09-11 09月11日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2020-09-11
09月11日－02号

取得元: 安曇野市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-06

令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年安曇野市議会９月定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１１日（金曜日）午前１０時開議第１　市政一般に対する質問　　　一志信一郎議員　　　竹内秀太郎議員　　　平林德子議員　　　小松洋一郎議員　　　井出勝正議員　　　中村今朝子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　１番　　小林陽子　　　　　　　２番　　臼井泰彦　　　３番　　遠藤武文　　　　　　　４番　　林　孝彦　　　５番　　坂内不二男　　　　　　６番　　井出勝正　　　８番　　一志信一郎　　　　　　９番　　松枝　功　　１０番　　増田望三郎　　　　　１１番　　中村今朝子　　１２番　　竹内秀太郎　　　　　１３番　　平林　明　　１４番　　藤原陽子　　　　　　１５番　　猪狩久美子　　１６番　　宮下明博　　　　　　１７番　　平林德子　　１８番　　小林純子　　　　　　１９番　　内川集雄　　２０番　　小松洋一郎　　　　　２１番　　小松芳樹　　２２番　　召田義人欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　中山栄樹　　教育長　　　　橋渡勝也　　　　　総務部長　　　金井恒人　　政策部長　　　上條芳敬　　　　　財政部長　　　宮澤　修　　市民生活　　　　　　　　　山田真一　　　　　福祉部長　　　野本岳洋　　部長　　保健医療　　　　　　　　　髙橋正子　　　　　農林部長　　　高嶋雅俊　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　鎌﨑孝善　　　　　　　　　　　　坪田浩昭　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　久保田剛生　　　　教育部長　　　平林洋一　　部長　　代表　　　　　　　　　川上則文　　　　　総務課長　　　丸山一弘　　監査委員　　政策経営　　　　　　　　　野口武史　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　細田昌伸　　　　　次長　　　　　青木規素　　議事係長　　　山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（召田義人）　令和２年９月11日金曜日、ただいまより安曇野市議会９月定例会、一般質問を始めます。　会議に先立ち申し上げます。　議場内における上着の着用は適宜対応をお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場内でのマスク等の着用、会議中の発言もマスク等着用のままでお願いいたします。また、本日から15日、火曜日までの一般質問の日に限り、感染症、熱中症対策の一つとして、水分摂取を許可いたします。　ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（召田義人）　ここで、川上代表監査委員より発言を求められておりますので、これを許します。　川上代表監査委員。 ◎代表監査委員（川上則文）　皆さん、おはようございます。代表監査委員の川上則文でございます。　一般質問の前ではございますが、議長の許可をいただきましたので、少しお時間をいただきたいと思います。　先日、決算審査に伴う報告をさせていただきましたが、一部に誤りがございましたので訂正をさせていただきます。　健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書を御覧いただきたいと思います。６ページの４、産業団地造成事業特別会計ですが、「資金の剰余額が1,870万円であるため、資金不足比率は算定されません」と報告しましたが、正しくは、「資金の剰余額が12万9,000円であるため、資金不足比率は算定されません」でした。訂正のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長（召田義人）　ただいまの発言訂正について、議長において許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　本日の議事は、お手元の議事日程（第２号）により進めてまいります。　また、本日の一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問 ○議長（召田義人）　日程第１、市政一般に対する質問を行います。　本日の発言通告者は、８番、一志信一郎議員、12番、竹内秀太郎議員、17番、平林德子議員、20番、小松洋一郎議員、６番、井出勝正議員、11番、中村今朝子議員、以上６名でございます。　御報告申し上げました順序により、発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一志信一郎 ○議長（召田義人）　まず最初に、８番、一志信一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　一志議員。　　　　　（８番　一志信一郎　登壇） ◆８番（一志信一郎）　おはようございます。　８番、一志信一郎です。　質問に入る前に、このたびの台風10号によりお亡くなりになられました方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、行方不明の方々が一刻も早く救出されますことをお祈り申し上げます。また、８月22日、三郷・堀金地域に、また、８月30日、穂高地域に発生しましたダウンバースト及びガストフロントによる突風と降ひょうをはじめ、雷雨による大雨等でリンゴ等の果樹やレタス・ナス・トマト等の農作物、そして、ビニールハウスや住宅の屋根等の被害や家屋の床下浸水に遭われた皆様方を含む自然災害に遭われた全員の皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　それでは、通告に従い、４件の質問をいたします。　初めに、これからの市の所有の宿泊施設（観光施設等を含む）対策をどのように進めるかについて質問します。　政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」が７月22日にスタートし、自治体や観光関係者から戸惑いの声が上がった一方、経済再生には誘客事業が必要とのことで、新型コロナ感染が増える中での市に対する懸念も強かった。こんな中、事業がスタートし、はや２か月が過ぎました。そこで、旅行代金の割引キャンペーン、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン、政府の観光支援事業を実施する中での、安曇野市への観光客の動向による支援の影響、特に観光事業等への影響について、市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　おはようございます。一志議員にお答えをいたします。　ＧｏＴｏキャンペーンの課題でございます。７月22日から開始されております。政府では、全国で８月20日までに約420万人が利用したと発表されておりますけれども、東京都の感染拡大によりまして、東京発着の旅行は対象外ということになり、東京都民がキャンペーンを利用することができなかったことや、感染が拡大しているこの時期に旅行しても大丈夫か、感染に対する不安で出足が鈍ったことなどによりまして、当初期待をしていた経済効果は、今のところ得られていないとの民間の調査機関の第一生命経済研究の調査結果がございます。市内宿泊業者からは、このキャンペーンが旅行のきっかけになったという声はあまり聞かれておりません。効果は感じられないとの感想が寄せられる一方で、キャンペーンがなかったらもっとひどい状況だったかもしれないとの声も聞かれるところであります。　キャンペーンの市内への影響につきましては、経済効果は限定的であったものの、今後始まるＧｏＴｏＥａｔなどと組み合わせることで経済対策が高まるものと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大が沈静化に向かい、秋から来春にかけて全国の大勢の皆様方がキャンペーンを利用して安心して安曇野を訪れていただくことができるよう願うところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　観光客の人の移動が全国で活発になってきました。市の所有している宿泊施設は受入れ時、受付窓口で体温チェック、マスクのチェック等の指導、３密の回避と万一感染が発生した場合の患者の医療機関への処置等と、医療機関との連携、体制についてどのような注意を行っていますか。初めに、農林部長から、引き続いて商工観光部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　農林部所管の施設の状況から説明をさせていただきます。　ビレッジ安曇野、ファインビュー室山、ほりでーゆ～四季の郷については、長野県が作成した新型コロナウイルス感染症対応ガイドブックを基本に、各対応マニュアルを作成しながら感染予防対策に取り組んでおります。利用者には、議員おっしゃったとおり、宿泊者名簿の記載のほか、検温、消毒、マスクの着用、３密の回避等の徹底にご協力をいただいております。従業員については、感染症及び感染症予防に関する情報を正しく理解した上で、感染予防対策として施設内の定期的な消毒や３密を防ぐアクリル板の設置、室内の換気を行うほか、お客様と従業員、お客様同士の距離の取り方へも注意を払っております。また、感染症予防対策を徹底していることがその施設の安全性を高め、誘客につながる面もあることから、県が実施している新型コロナ対策推進宣言の店への登録も行っております。　さらに、コロナ対策として、３施設に集まっていただく機会を設け、その中で情報交換を行い、他の施設の取組を見習うものとしてマスク置き場の用意、食事・宴会時のアクリル板の活用等も行っております。お客様に感染が疑われる症状が出た場合は、感染者等との接触を控え、詳しい症状を確認しつつ個室での待機をお願いし、保健所の指示を受ける対応としております。　以上です。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。

◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　商工観光部所管につきましては、中房にあります有明荘でございます。先ほどの農林部所管の宿泊施設同様に、長野県が宿泊施設用に呼びかけております新型コロナウイルス感染症対策ガイドブックに沿って注意喚起を行っているところでございます。また、有明荘につきましては独自に、『有明荘における新型コロナウイルス感染症対策について』というチラシを作成し来場者へお配りし、協力を依頼しているところでございます。チラシではフロント・食堂・お部屋・お風呂に分けて対策を分かりやすく説明し、協力をいただいており、この中で体温チェック、マスク着用の依頼などを行っているところであります。　宿泊者等の中から陽性者が確認された場合は、保健所が行う接触者状況等の調査に協力し、施設の消毒、報道対応等を適切に実施していくこととしております。なお、しゃくなげの湯、湯多里山の神の温浴施設につきましても同様の内容で注意喚起を行っているところでございます。　以上であります。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　それでは、次に指定管理業者のうちの、特に、ほりでーゆ～四季の郷の営業方針について伺います。　新社長を筆頭に社員が営業方針を理解し、今までの業績を分析し、また、新たなるアイデアを出し合い、全員が一丸となり、営業していると思います。２か月経過していますが現状はどうですか。また、客数の状況はどうですか。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　ほりでーゆ～の今期の営業方針に新たに加わった事項は、新型コロナウイルス対策です。これについては先ほど説明したとおり、施設内での感染予防対策を徹底することを想定したものですが、新社長になりましてから、営業活動にもこれを生かそうとしております。関東圏や関西圏からの誘客が難しい中、地元を大事に、また、地元から愛される施設にしようという姿勢がうかがわれております。地元の区長に新任挨拶を兼ね、施設利用をお願いしたり、市内の消防団関係者にもお声がけをさせていただいたようです。また、コロナ感染症の影響から教育旅行の行き先の決定に迷っている学校があるという情報を得て、県内の小・中学校へ修学旅行、教育旅行の案内書を送ったという報告もいただいております。あづみの国営公園や須砂渡渓谷緑地などに隣接する立地を生かし、屋外で自然と触れ合う体験をＰＲし、施設利用をお願いしたそうでございます。その他、社員・パートを含む全社員と個別面談を実施し、社員と積極的にコミュニケーションを図り、風通しのいい社風となるように意識改革に着手していただいております。社員からは、以前と比べ、社の雰囲気も少しずつ変わってきているというふうに聞いておるところでございます。　また、経費削減にも取り組んでいただきまして、電柱広告の削減等を実施しました。そのほかに、業務委託の関係、リース契約の見直し等に着手をしていただいております。また、若手社員からアイデアを募り、季節ごとに特徴あるプランを提供していけるような準備も始めております。営業拡大と社員のモチベーションアップにも取り組んでいただいておるところです。２か月を経過した上での利用状況等のお問合せですけれども、残念ながらコロナ感染症の影響が色濃い中、社長交代による営業成績の変化については、分析は難しいところです。ＧｏＴｏキャンペーン、各種クーポン券の利用による下支えはあっても、７月、８月とも売上げは前年度の３割から４割にとどまっている状況でございます。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　地主である下堀・扇町内山生産森林組合に譲渡方針の説明会を開きましたか。また、現在のまま継続する等との意見等は出なかったですか。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　議会全協で説明をさせていただきました宿泊施設の譲渡基本方針、これにつきましては議員おっしゃるとおり、下堀・扇町内山生産森林組合から用地をお借りしているところでございまして、今回の施設譲渡は施設の所有者が変わることになりますので、譲渡は新しい所有者がその用地を生産森林組合から借り受けるように考えております。　そこで、地主である生産森林組合がこれを了承していただかなければならないところでございます。そのため、８月に正副組合長、理事の皆さんに譲渡基本方針を説明させていただきました。もちろん、これが議論の第一歩と捉えておりますけれども、地元の施設を残していくために、市としてはこの方法が一番よい方法だと考えていることを付け加えさせていただいて理解をいただくようお願いしたところでございます。　組合の皆さんからは、バックアップしてくれる企業があるのか、新株主となってくれる企業がどこになるのか気になる、土地の賃貸借契約において市が保証人になることは可能か、現契約にあるとおり、原状復帰するとした場合、どの程度の費用がかかるかなどの質問が出されました。施設譲渡を前提としての説明だったこともあるかと思いますけれども、譲渡をだめだというような意見はございませんでした。　今後、組合でも議論をし、最終結論は組合の総会で決定していくという旨のお答えをいただいたところです。今後、組合の疑問等に丁寧に回答しつつ、募集要項等に組合の意向を加味する事項があれば、検討しながら御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　特に、ほりでーゆ～四季の郷に関し、新しい社長の下、新しい感覚とアイデアで社員全員が一致団結し、この新型コロナウイルスの感染拡大の影響する中、先ほども部長のほうから聞きました大きな変化が見られ頑張っているという様子を聞くことができました。引き続き頑張っていただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　ニホンザル対策について伺います。　西山山麓地域のニホンザルが昨年以上に出没しています。穂高・堀金・三郷地域では多くの猿が農作物を荒らしていますが、今回は特に、堀金地域のことを取り上げてみます。　堀金地域の岩原・田多井地域に４月１日頃より出没し、露地はもちろんハウスの中のイチゴ・ナス・スイカ・カボチャ・トマト等、農作物を食い荒らしています。地元住民の丹精込めたもので、出荷しようとしているときに食い荒らしに来ています。地元の生産者はエアガン・ロケット花火等で山に帰す手段を取っていますが、追い払った次の日にはまた来ます。集団は、実際には30～40頭くらいですが、この集団の一部の約10～15頭くらいの群れがやってきます。電気柵は張ってありますが、林道・市道等、電気柵の切れている部分、例えば薬師堂北の市道から入ってきます。　そこで、ＧＰＳ等で市でも猿の行動を把握していると思いますが、昨年に比べて猿の個体数は増えていますか。また、猿はどのような行動をしていますか。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　岩原周辺に出没する猿につきましては、平成25年から信州大学の泉山教授が動向調査を行っております。この群れの個体ですけれども、減少傾向にあるということで、50頭～60頭だったものが、現在は30頭～50頭ぐらいではないかという報告を受けているところでございます。また、この群れには令和元年度にＧＰＳ首輪をつけた猿がいますので、これによる行動範囲もある程度分かっており、岩原の国営公園からほりでーゆ～周辺を行動範囲としていることが分かってきております。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　猿等が農作物を荒らしているときに、猟友会等ハンター・モンキードッグ等の方々にお願いしたいが、どのような組織でどこへ通報したらすぐ対応してくれるのかと、市民の方々は知らないでいます。また、組織体制等市民にお知らせすることが大事だと思います。地元の区との協力体制はどのようになっていますか。農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　鳥獣の被害対策として、市では全般的な事業として鳥獣被害対策実施隊を組織して、猟友会の会員に隊員となっていただいて被害防止活動に出動いただいているところです。鳥獣被害防止対策として、この実施隊を出動させるような状況が発生している場合は、事務局である市耕地林務課に連絡いただき、その状況を判断した上で隊員に出動をお願いすることになっております。　それから、農作物被害をもたらすニホンザルを追い払うモンキードッグにつきましては、農作物被害に遭っている方から飼養している方に事前に相談していただいて、出動いただける範囲で追い払いを実施しております。鳥獣の被害防止につきましては、鳥獣被害対策実施隊やモンキードッグ飼養者の協力を得ることはある程度できますけれども、やはり被害を受けている方が主体的に動かざるを得ないというふうに考えております。しかし、個人が個人で動いても限界がありますし、市が常時対応することもできませんので、市としては地元集落が組織的に動いていくことを推奨しているところでございます。　この点、当岩原地区には岩原地区集落捕獲隊が平成27年に結成されており、猿の駆除等につきましても猟友会の補助を行っているほか、見回りや通報等、一定の活動をしているところですが、さらに組織強化を図るため、組織の再編に努力されていると伺っているところでございます。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　猿等の有害時の毎年の個体数の整理と新規ハンターの確保は、毎年何人くらいですか。また、免許取得経費の補助の算出と、毎年何回くらいの出動をしていますか。出動手当の基準と算出等の考えを、以上、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　まず、猿の個体数調整についてからお答えさせていただきます。　平成30年度、73頭。令和元年度、77頭。現在のところは35頭ということで推移しております。特に、大型捕獲おりの活用を中心として、当面は同程度の個体調整を行っていきたいと考えているところでございます。これを行っていくためにはハンター等が必要になるわけですけれども、ハンター等につきましては補助制度を設けながらハンターの確保を行っております。平成30年には銃で２人、わなで１人、令和元年には銃で８人、わなで２人が新規狩猟免許を取得しております。令和２年につきましては８月に学科試験があり、合格者は９月～10月に安全講習を受け、その後、猟友会を通じて最終合格者が判明する見込みですので、現在のところ新規のハンター数は分かっておりません。新規狩猟者への補助ですけれども、銃については狩猟免許取得時のテキスト代、射撃教習経費、猟銃所持許可取扱い手数料、医師の診断書、保険料等の経費の２分の１として上限３万円を補助しております。わな取得者につきましては狩猟免許時のテキスト代、保険代、医師の診察代等２分の１、3,000円を上限に補助を行っているところでございます。　有害鳥獣の駆除についてですけれども、猟友会に委託をしておりまして、出動回数は月２回、年間24回の定期駆除と、被害状況に応じた臨時駆除等を行っていただいております。この業務につきましては、１年間の委託料として600万円余りを支払うということで対応しております。また、鳥獣被害対策実施隊としての活動である猿の追い払いや大型獣の緊急対応時には、出動報酬として3,500円を１回当たり別に支給をしているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　猿等の有害獣が国営公園内・県営公園等に逃げ込んだ場合、エアガン・ロケット花火・爆竹等による公園外への追い出しと、また、個体整理が難しいが、園外から国営公園内に猿を追い込んでも、公園内の樹木の枝等が地面近くまで伸びているのでそこに隠れてしまい、園外の山のほうに追い出せないので枝の一部を切ってもらいたい。今後、公園等との協力体制、方向性はどのようにしていくのか、公園等との調整が必要になります。また、猿の個体数の調整はどうするのか等の調整会が必要になりますが、農林部長、都市建設部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　農林部所管のほうからお答えをさせていただきたいと思います。公園内では鳥獣被害対策実施隊による獣等の追い払いや駆除は困難となりますので、公園の協力によりまして公園職員による追い払いや公園内に猿の隠れ家になっている箇所の整備をしていただくことになっております。このため、８月に国営公園と猿対策について意見交換を行い、今後も定期的な話し合いにより情報共有することで、公園と市が一丸となって対策を検討していくことになっております。　岩原に出没している猿につきましては、先ほども申し上げたとおりＧＰＳを装着しておりますが、猿の行動範囲は公園のほうにも情報共有をさせていただいているところです。公園外に逃げた猿の個体調整につきましては、猟友会に依頼する中、可能な限り対応することとしております。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　国営公園との協力体制、方向性についてのお尋ねでございます。都市建設部においても、西山山麓地域の皆様がニホンザルによる農作物の被害に遭われている現状を伺っております。国営アルプスあづみの公園　堀金・穂高地区との連絡窓口になる部署として、国営公園管理センターに樹木の伐採等、必要に応じて依頼しているところであります。ニホンザルの対策の所管に当たる部署は農林部になりますが、横の連携を取る中で国営公園と調整を図り、また、関連する組織・団体との打ち合わせの中でも情報共有し、引き続き対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　ニホンザルは年々増えつつあると思いますが、今後の市としての対策を市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど、農林部長のほうからお答えさせていただきましたが、岩原地区は個体数が減少しているのではないかという答弁でありました。ただ、安曇野市全体を見た場合に、猿が増えているかどうかということはその実態はまだ分からないという状況にございます。猿による被害は年々増加しているという報告は受けており、対策を講じていかなければならないというように考えております。特に、ニホンザルの被害は西山一帯の山麓部で発生しており、電気柵の設置、緩衝帯の整備、猟友会による個体数の調整、鳥獣被害対策実施隊やモンキードッグによる追い払いなど、各種の対策を講じているところであります。三郷・堀金地域におきましては、地域の皆さんが協力をして電気柵が設置され、広範囲において被害対策に一定の効果を発揮しておりますが、道路や河川など電気柵が設置できていない一部分からの侵入により農作物への被害をもたらしていると承知をいたしております。また、穂高地域におきましては、電気柵の設置ができていないことから、多くの被害が発生している状況にあります。電気柵がない場所では追い払いによる対策が有効と考えますけれども、これには一定の人手が必要になってまいります。一方で、日常的な監視などは困難でありますので、効率的な追い払いなどをしていかなければならないというふうに考えております。　被害防止策には、地域がまとまっていただいて、まず、組織化を図っていただき、その構成員が協力し合って活動していただくことがどうしても必要になってまいります。そんな中で、組織化ができれば、その後はいかに効率よく追い払いをするかということになります。現在、市で試験的に堀金の岩原地区、穂高牧地区の２か所の猿の群れにＧＰＳ用の首輪を着用させまして、衛星利用測位システムによって群れの動きを把握する取組を行っているところであります。この監視システムを活用して効果的な追い払い、つまりは里に出てきそうなタイミングで追い払いを行うことが今後の有効な被害対策につながるものと考えております。ただし、猿が隠れるような場所があったり、また、人がいなくなれば出てきますので、周辺の環境整備も必要になってまいります。　市といたしましては、地域の皆さんのご協力をいただきながら組織づくりに助言をしたり、効果がある追い払い方法を一緒に研究していきたいと考えております。岩原地区では、今ある組織を基に、さらに組織強化を行う予定とも聞いておりますので、ＧＰＳによる監視装置も活用いただきながら、効果がある追い払いを一緒に探っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　それでは、次に移らせていただきます。　市道堀金１級１号線倉田から岩原公民館前までの歩道整備について伺います。　市道路整備推進計画は、市の道路整備の方針を定めている重要なものであります。この計画は基本計画に沿って実施計画どおり順調に進んでいますか。進捗状況を市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市では、平成27年３月に安曇野市道路整備推進計画を策定いたしております。この計画は、合理的かつ効果的な道路整備によりまして、有効に機能する道路網の構築を目指して、今後の道路整備の方針を定めているものでございます。具体的には、道路ネットワークを有効に機能させる上で必要な５年以内に着手する道路を短期、５年～20年以内に着手する道路を中長期と位置づけて整備優先度を定めております。進捗状況でございますが、国道・県道・市道を合わせて５年以内に着手する短期路線、全33路線のうち30路線に着手をいたしておりますので、おおむね順調に進捗をいたしております。なお、本計画は策定から５年が経過をするために、本年度見直しの作業を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　それでは、まず、市道堀金１級１号線、倉田の市消防団第13分団第１部詰所から岩原公民館前までの歩道計画はこの６月で５年になるが、予定どおり進んでいますか。この間の未整備区間は約1.5キロメートルであり、片側約2.5メートルの歩道を整備する計画になっていますが、どこまで進んでいますか。また、これに使われる財源として、社会資本整備総合交付金事業を充てるということになっていますが、進捗状況はどうなっていますか。都市建設部長に伺います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　市道堀金１級１号線は、道路整備推進計画の中で中長期の計画路線として位置づけられております。この計画に基づき、今年度は概略設計を行うとともに事業化に向けて計画の説明会を行ってまいります。また、令和３年度から社会資本整備総合交付金を要望し、事業を行っていきたいと考えております。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　この道路は児童生徒の通学路であり、小・中学生約150人、また、認定こども園の園児約30人の送り迎えの車の通園道でもあり、また、地域住民の生活道路でもあります。平成28年６月には、国営アルプスあづみの公園の里山文化ゾーンも開園し、現在、年間約29万人の県内外の観光客が訪れ、安曇野インターへの近道として利用されています。道路計画が予定どおり進んでいても、住宅の移動等に時間がかかるのではないかと思われます。また、コロナウイルス等で各地域の説明会も行えない状況かと思います。そこで、地区説明会を開催できればそれにこしたことはないですが、万が一、開催等が長引く場合には、通学路の歩行者の歩道として道路の南側約0.75メートル幅くらいに仮のグリーンベルトを引いて、児童生徒の安全確保のための歩道を設置したらどうかと思いますが、市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど部長がお答えをさせていただきましたとおり、計画に沿って進めたいということでございます。議員御指摘のとおり、この地元説明や家屋の移転補償、大変時間を要する問題でございます。ぜひ、議員におかれましても地元の用地交渉等に積極的に参加をいただいて御理解、御協力をいただくように努力をお願いしたいと思います。　暫定的な措置としてのグリーンベルト設置につきましては、事業の進み具合を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　それでは、次に移らせていただきます。　須砂渡トンネル早期建設着工について伺います。　須砂渡トンネルにつきましては、平成７年度に仮設計が行われ、平成15年度県の公共事業見直しにおいて、この部分の休止があり、今日まで工事は着工休止しています。平成28年度に県予算200万円の調査費により、地質調査やトンネルを掘削する場合の費用などを検討する調査が行われました。その結果、トンネル予定範囲、延長約295メートル、これを含む２改良区間約620メートルについて概略設計を実施したと聞いております。また、早期実施実現に向けての須砂渡トンネル建設促進協議会が平成26年３月18日に設立。長野県建設部長に早期事業化に向けて要望活動を行っていただいております。この箇所は山の花崗岩の風化が著しく進んでいるところで、大雨・大風のときは県道に岩石が落下したり、山頂から土石流が流れ落ちており、通行車両・通行人が巻き込まれたら大変なところであります。　そこで、一刻も早いトンネル工事の着工を望むのでありますが、今後の見通しについて市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　須砂渡トンネルの整備計画がある一般県道、豊科大天井岳線、御案内のとおり、国営アルプスあづみの公園や県営烏川渓谷緑地、また、観光宿泊施設や常念岳・蝶ヶ岳への三股登山の入り口に続いていることから、山岳観光振興に取り組んでいる本市にとっては、観光面でも非常に重要な路線であるというように認識をいたしております。　また、林業をはじめ各種産業にとりましても生命線となる基幹道路でありまして、地域住民のためにも不可欠な生活道路としても位置づけられております。　御指摘のとおり、市では誰もが安心して快適に利用できる道路となりますように、須砂渡トンネル建設促進協議会を設立いたしまして、長野県建設部長に早期事業化に向けた要望を行ってきております。今年度も要望活動を行うことになっておりますので、引き続き、地域の皆様とともに粘り強い要望活動に努めてまいります。　今後の見通しとしましては、都市建設部長のほうから答弁をさせます。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　一般県道豊科大天井岳線の岩原山神社から烏川渓谷緑地環境管理事務所の区間は未改良のままで狭隘であるため、通行車両や歩行者の安全確保ができていない状況にあり、車両のすれ違いに苦慮している箇所でございます。このことから、昨年11月にトンネル整備に向けて、安曇野建設事務所主催による地元説明会を開催し、関係者の皆様に事業内容と地形測量の実施について説明を行いました。説明会では地元住民や観光客による事故等が心配なため、出席者から、トンネルの早期事業化を求める意見をいただいております。今年度に入りまして、４月～６月末にかけましてトンネル計画の基礎資料となる地形測量が実施されたところであり、安曇野建設事務所からは今後も事業化に向けた調査を検討していく予定というふうに伺っております。市としましても、事業実施に関わる地元調整など、県と連携を図りながら早期に事業化となるよう努めてまいります。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　現在、この箇所は落石・土石流等の多いところです。平成24年度～25年度にかけて、落石防止対策として県でネットを張りましたが、ネットとネットの間から落石があります。ネットの拡幅並びに改修工事を引き続きお願いするとともに、この間の道路は現在、道路面に裂け目や大きなひびが入っており、烏川右岸道路ののり面が崩れかかっていますので、ここの箇所だけでも大至急、県へ改修工事の早期実施をしていただくよう要望して、工事の着工をしていただきたいです。この道路の基礎からの積上げは、烏川からの高低差が約10メートルくらいありますが、万が一崩れたら、北アルプス登山をはじめ、ほりでーゆ～四季の郷や地元の林業関係者等、仕事に従事できなくなります。ここの工事だけは大至急、県に対応していただくよう要望し、着工等していただきたいです。都市建設部長に伺います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　県道豊科大天井岳線の本区間につきましては、平成24年度～25年度に落石防護対策などの防災工事を県が行っています。県では、それ以外の箇所につきましても落石注意などの啓発看板の設置や定期的な道路パトロールによる安全確認を実施していただいています。議員から御指摘いただいた箇所につきましては、道路管理者である安曇野建設事務所に確認させていただいたところ、週１回の道路パトロールの際に、道路のり面・舗装の状況等を確認しているが、舗装の陥没等、道路利用者に支障が出るような状況を確認したら、応急的な修繕は随時実施すると伺っております。本区間にある落石崩落危険箇所において、一たび土砂災害等が発生すれば、本区間は通行不能となるおそれが高く、長期にわたって本市の観光・産業・市民生活に多大な影響を与えることから、市でも現道の必要な維持修繕については要望を行ってまいります。　以上です。 ○議長（召田義人）　一志議員。 ◆８番（一志信一郎）　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内秀太郎 ○議長（召田義人）　続いて、12番、竹内秀太郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　竹内議員。　　　　　（１２番　竹内秀太郎　登壇） ◆１２番（竹内秀太郎）　12番、竹内秀太郎です。　通告に従い、一般質問を行います。　本日は４つの項目について質問いたします。　最初は、ほりでーゆ～四季の郷の経営状況と今後の対応について質問をいたします。　ほりでーゆ～四季の郷を経営している第三セクターの経営が悪化していることを知り、この状態が続くと行政の資金援助が不可欠になることを心配して、平成30年度から毎年取り上げ、今回、４回目になります。　初めに、経営体制と経営体質について伺います。　まず、伺いたいのは、コロナ禍で事業環境が大きく悪化している中で、本年３月30日に社長が退任を表明しました。そして、７月１日に新社長が就任しました。その中で、過去に例のない重大な対応が必要であったこの間、誰が経営のリーダーシップを取り、営業に支障はなかったのでしょうか。また、新社長には指定管理期間の終了に向けて何を期待し、どんな任務遂行を要請したのでしょうか。今まで、毎年経営損失が年間2,000万円～3,000万円出ておる体質改善について、具体的に何を期待し要請したのでしょうか。取締役である副市長に伺います。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　それでは、お答えを申し上げます。　３月30日開催の取締役会において、前社長から社長退任表明がございました。６月25日開催の定時株主総会まで継続して社長の任に当たっております。４月20日～５月31日までは新型コロナ感染症対策により休館いたしましたが、この間、感染症対策マニュアルの作成やこれに基づく館内の整備を進め、営業再開に向けた準備を積極的に行っておりました。また、少しでも収益につながるよう信州のお土産詰め合わせセット通信販売等の企画も推進するなど、状況に沿った営業活動を続けてまいりました。　新社長に期待したことですけれども、経営診断報告書において指摘されたことですが、社内の危機意識が乏しく、役員と社員の間のコミュニケーション不足もあり、社員のモチベーションも上がらず、新たな取組が進まないという状態を打破してほしいというのが第１であります。社長には積極的に社員とコミュニケーションを図り、風通しのいい社風とし、社員の意識改革を進めてほしいとお願いをいたしました。先ほど、一志議員のご質問にもありましたけれども、社長、全職員六十数名と一名一名面談をし、いろいろ御意見をお聞きしたところでございます。長年続いてきた状況を改革することは一朝一夕には進まないものと考えておりますので、あまり焦らずに取り組んでほしいと伝えております。また、経営に関しては、昨年度から経営改善に取り組んでいるところですが、新たな目で見ていただき、今まで気づかなかったような点にも切り込んでいただき、問題点の把握・解消に向け取り組んでほしいと要請をしております。まだわずか２か月を経過したところですが、社員からは、以前と比べ社内の雰囲気も変わってきていると、明るい職場づくりになってきていると思っております。　また、一志議員にも先ほど農林部長のほうからお答えしましたけれども、経費節減にも相当効果を上げていただいております。委託契約等、相当の見直しをし、大きな金額が削減となっております。また、経営権の移譲、施設の譲渡の話も新社長には事前に説明してございますが、新型コロナ感染症の影響もあり、この間に改革を実現し営業成績を黒字化するようなことまでは困難と考えております。ただし、地元を中心として市民全体に愛され、利用してもらえる施設となるように社員が知恵を出し合い、一丸となって営業努力する姿は見たいと伝えておりますし、この不況を乗り越え、営業継続をしてもらうことを願っております。これから改善していくにはいろいろな課題がございますけれども、ほりでーゆ～を利用していただくことも一つの経営改善だと思います。竹内議員も先ほど申しましたけれども、４回目の質問でございまして、大変ほりでーゆ～を心配していただいておりますので、引き続き、ぜひお仲間等を誘って御利用していただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　それでは、次に経営状況について伺います。　初めに、令和元年度の経営状況について伺います。決算報告書によると売上高は前年度と比較して3,500万円減少したのに、営業損益は前期の3,033万円の損失から一転して1,616万円の営業利益を計上しています。そして、利益剰余金を3,152万円積み増しています。民間企業では考えられない決算内容です。そして問題は、令和元年度の決算報告書からは、なぜこうなったのか、一般市民には分からない様式になっています。以前は、２期分の数値を比較した資料が添付されていました。市民にも分かるような会計処理が大切だと思いますが、行政の考えを伺います。　また、令和元年度の建物施設賃借料5,656万円の納付金を全額免除した結果、企業自身の経営努力がない状態の中で多額の利益剰余金が確保されたと思いますが、行政はこの結果をどう評価して市民に対してどう説明するのでしょうか。また、行政は民間企業にも説明できるような支援方法にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。このことについて、監査委員の意見書でも取り上げており、「損失相当額の精査を行ったうえで納付金の減額水準を決定すべきと思われます。」、また、「民間施設への公的支援とのバランスにも十分な配慮が必要です。」と述べています。　以上について、農林部長に伺います。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　納付金のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　株式会社ほりでーゆ～は、ほりでーゆ～四季の郷を運営する会社であり、施設を保有しても経営できるくらいの高い経営能力を期待した会社であることも含めて、納付金は施設の減価償却費をもとに計算をしております。通常の施設を持つ株式会社であれば減価償却費を費用として計上した上で、これを内部留保資金とすることが可能です。そして、会社として資金が必要な場合、内部留保資金をこれに充てることが可能となります。しかし、現在、市とほりでーゆ～の取決めにおいては、減価償却費に基づいて算定された納付金を市に納付させているため、会社内に自己資金があまりないことが常態となっております。このため、コロナ感染症による収益低下は、社内手持ち資金の減少に直結してしまいます。自己資金だけでは経営継続ができない見込みが生じたため、これを回避するためのやむを得ない措置であったと思っております。納付金の支払い義務をなくしたことから、この分の費用は計上されず、決算での黒字は当然の帰結でありまして、運転資金を確保するという目的に沿った結果というふうに考えております。これについて、議会へは全協において施設譲渡基本方針を説明いたしましたが、その資料の中に納付金の減免と決算の関係も図表等で示しております。　また、市民の皆さんにはこれから必要に応じて説明をしてまいりたいというふうに考えておるところです。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　納付金の金額補正について、再度伺います。　監査委員からも指摘されているように、最終損益を精査してから３月定例会でも間に合うのに、今回、補正する理由についてお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　今回の補正等につきましても、本年度の営業成績を見通した上で赤字が見込まれる、さらに、会社としても資金の借入れ等も行う中で資金確保はぜひとも必要であるということに基づいて減額補正をしているところで、やむを得ない措置というふうに考えております。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　令和元年度にも似たような説明をいたしました。結果として、一転して2,616万円の営業利益を出し、利益剰余金の積み増しをしております。これはいかがなものなのでしょうか。　次に、令和２年度の経営計画について伺います。いつ収束するか分からないコロナ禍の中で、従来と同じ内容の経営を続けていたのでは損失が増えるだけだと思います。企業自らの経営努力を重ねて損失を抑える工夫が大切だと思います。例えば、市が依頼して平成30年度に実施した経営診断報告書で指摘された改善点、特にネットを利用した魅力あるプランを増やし提案する、不採算部門からの撤退、売上げが減少する中で経費の思い切った見直し等についての実施状況について伺います。　令和２年６月中旬に開催された取締役会で報告し承認された第26期令和２年度の計画によると、撤退した部門は見受けられません。また、売上げが前年度と比較して２分の１以下の43.2％に計画しているのに対して、事務経費は88.7％、給与・賞与が87.7％、設備費については284.3％と、通常のときと同じに戻しています。一方で、売上げを確保する、伸ばすのに必要な販売促進費は54.8％と、前年度の約半分に削減しています。この計画からは民間企業がコロナ禍で身を削る努力をしている様子とのギャップを感じますが、いかがでしょうか。そうした中で、前年度に全額免除された納付金、いわゆる建物施設賃借料について、会社では全額計上し、取締役会で承認されたことは企業自身の経営努力を示す姿勢として評価したいと思います。一方で、市の９月定例会に提出された令和２年度補正予算説明書には、建物施設賃借料が全額減額されています。会社では支払う計画であるのにどういうことなのでしょうか、説明を求めます。 ○議長（召田義人）　中山副市長。 ◎副市長（中山栄樹）　農林部長がお答えする前に１つだけちょっと私の解釈ですけれども、令和元年度決算で二千云々黒字になったということで、前もって専決処分で全協でお話しして認めてもらったのですけれども、私の解釈では、ほりでーゆ～は、５月・６月の支払いが不能になりました、計算でいきますと。５月・６月の収入がなくなりまして不能になってお支払いができなくなるということで、それを見越して使用料5,300万円云々を減額させてもらったわけであります。　それから、コロナがここまで続くことがないということで、７月・８月・９月とお客さんが来れば資金繰りもよくなって、給料等支払いができるということで計算をして考えて、会計士さんとも相談して対応したものでありますので、先ほど、農林部長が言ったように、やはりやむを得ない状況であったと私は考えております。 ○議長（召田義人）　高嶋農林部長。 ◎農林部長（高嶋雅俊）　令和２年度の営業計画等につきましての部分をお答えをさせていただきます。　コロナ感染症に対応した営業につきましては一志議員にお答えしたとおり、地元中心、県内中心に切り替えまして営業活動を行っているところでございます。御指摘の経営診断に関わる改善の方向性はどのようになっているかという部分についてもお答えをさせていただきますが、この経営診断の中では９つの項目につきましての改善が指摘をされております。ネット等での取組の強化、団体へのダイレクトメールの送付と訪問営業、不採算部門からの撤退、経費見直し、営業会議への社長の出席、パートも含めた会議体制の設置、意欲を高める評価制度の導入、インバウンド誘客への取組、賃借料の見直しでございます。これに対し、新社長となってからの取組を紹介をさせていただきます。　ネット等での取組につきましてはホームページをリニューアルいたしまして、宿泊プランにつきましても10プラン程度だったものから現在26プランに増設をし、さらに、コロナ対策、ＧｏＴｏキャンペーンなど案内を追加するとともに、見やすいホームページに変更しております。団体へのダイレクトメールの送付と営業活動・訪問営業についてですが、先ほど一志議員にもお答えしたとおり、県内小・中学校を中心に学習旅行の利用促進を図るため、ダイレクトメールの発送をしております。さらに、区長へ戸別訪問するほか、地元関係団体への営業も行っているところでございます。　不採算部門からの撤退として、レストランの営業につきましては９月以降、平日夜間は休止する方向で検討をされているところでございます。経費の見直しにつきましては、先ほど、一志議員への答弁の中でもお答えしたとおり、電柱広告の削減、あるいは各種業務契約の見直し等を行っているところでございます。営業会議への社長の出席につきましては、当然行っていただいております。　それから、パートを含めた会議体制の設置としては、営業会議の内容や利用者から寄せられたアンケート内容を全社員に周知徹底を図るように文書・資料等を全社員に回覧をしているという状況でございます。さらに、意欲を高める評価制度として、職員の資質向上を目指すために近隣同業施設の見学、社員からの特徴ある企画を募集し、これをどう実現するかを検討するプロジェクトチームを会社内に組織いたしましてモチベーションアップにも取り組んでまいります。　インバウンド誘客につきましては、状況が変わってきておりますので、地元優先に切り替えた安定した誘客を目指したいということになっております。それから、先ほどからのお話の賃借料の見直しですけれども、市と第三セクターで７月にコロナ感染症の影響がどうなるかにつきまして検討会議をいたしました。取締役会で提示された本年度の予算や月別の収支状況をもとに、今後、コロナ対策を通じ、どのような営業になるかということの資料を提示していただきながら協議を進めました。この中で、営業を継続するための資金を確保するため、本年度納付金を減免することを決めたところでございまして、先ほど言いましたとおり、今回の補正予算に計上させていただいております。　さらに、協議の中で、第三セクターとしても運転資金確保のため融資を受ける計画が示されました。今までなかった借入金の返済義務を負うことになりますので、今後もこの納付金につきましてはどうするのか検討を続けていかなければならない状況かというふうに考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、るるいろいろと理由を御説明になりましたけれども、しかし、やはり売上げ、それから収益を改善する、伸ばす、そういう努力、結果としてそういうものが出ておりません。幾ら、こうやります、ああやっていますといっても結果が何も出ていない。やはり、民間企業の身を削る努力との差が、この行政の第三セクターでの、やはり一つの大きな課題であるというように私は思っております。　次に移ります。　今後の対応について伺います。　初めに、現在の指定管理期間が終了する令和５年３月までの対応について、本年８月26日議会全員協議会で市から説明を受けた内容を中心に伺います。　私は以前から、将来譲渡する前提で経営ノウハウのある同業他社の支援を受けることを提案していましたので、今回の方針展開は一歩前進と評価をします。その上で、疑問な点について質問をいたします。　１点目は、この計画は宿泊施設の経営経験のある有識者のアドバイスを受けてつくった計画でしょうか。市職員中心につくった計画でしょうか。従業員の身分保障の確保に固守して特別決議阻止権の確保とか、普通議決権の行使を意識した計画だと、優秀なノウハウのある企業が応援してくれるか心配です。応募がなかった場合の対応とスケジュールは考えているでしょうか。　２点目は、特別決議阻止権の保持とか普通議決権の行使を可能にしても、応募企業の経営がうまくいかないと意味がないと思いますがいかがでしょうか。　３点目は、施設譲渡後も市は一定の株を保有する計画ですが、取締役の人数についても必要数を確保するのでしょうか。　４点目は、新体制の会社で自己資本の増資を決めたときに、市はどう対応するのでしょうか。　５点目は、公共施設再配置計画では、令和５年に民間譲渡となっています。民間譲渡とは長峰荘のように施設を譲渡するとともに、市は施設の運営から手を引くものと考えていましたが、そうではないのでしょうか。　以上、一括して市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　何点にもわたって質問をいただいたわけでございますけれども、譲渡の基本方針について申し上げさせていただきます。　まず、３つの選択肢を設定した上で諸条件を検討させていただき、何がベストなのかという点について、市民の皆様においてはこの施設から受けるサービスがより向上すること、さらに、市においては財政的負担がなるべく小さくて済むことを観点に、庁内において検討をした結果でございます。公共施設再配置計画は、公共施設の全体規模を縮小することを目的に策定をしております。縮小するための方法は、個別に検討をされることになっております。ほりでーゆ～四季の郷につきましては、多くの市民の皆様方から利用されている施設でもあります。いまだ耐用年数も残っておりますので、今後も市民の利用に供するためには民間企業に経営を委ねていくという結論に達しました。ここで課題となるのが、現在の施設運営会社である株式会社ほりでーゆ～の存在であります。この会社は、ほりでーゆ～四季の郷の運営を目的とした会社でありまして、第三セクターとして市が多くの出資をして設立した株式会社であります。施設と第三セクターも一体として考え、会社の経営も他の民間企業に委ねるということも一つの方法であるというように考えているところでございます。この第三セクターには、働いている市民の皆さんも大勢いらっしゃいます。この会社を残して雇用を守るということは、市にとっての責任を果たすということにもなります。　次に考えたことは、市が経営にどの程度関与していくのか、新しい経営者に経営の全てを任せてよいのかという課題でございます。今回の譲渡方針においては、市の財政負担を少なくするという観点から、施設は無償譲渡にするということにしております。新しい経営者は投資をすることなく施設を取得することができます。また、新しい経営者は公募をして適切な経営者を選ぶ予定でございますが、経営を途中で投げ出したり、他に譲渡をしたり、あるいは会社の在り方を全く変えてしまって施設運営においても市民サービスの低下を招くことがないとも限りません。市民サービス向上のためにはこうした事態を防ぐことができるように株式の３分の１以上を市が持ち、事業譲渡や会社定款の変更など、重要事項に市の関与ができるようにと考えたところでございます。今後も様々な御意見をいただきながら検討をしていきたいというように考えております。譲渡の基本方針につきましては、会社経営という面から専門的な意見を聞く必要があったことから、事前に取締役の皆さんには意見を聞く機会を設けさせていただきました。また、取締役の数や増資をどのように考えるのか、新体制で調整をされることと思いますが、これらに関与するためにも先ほど述べましたとおり、市として一定の発言力を持つほうがよいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、御説明をいただきましたが、私が疑問に思うのは、応募してくれる企業を信頼しないで、いろんな縛りを設ける、そういう募集の仕方で本当にノウハウのある優秀な企業が応募してくれるのか、それが私には一番心配です。　次に、指定管理期間が終了する令和５年以降の対応について伺います。　私は、ほりでーゆ～四季の郷の設置目的である農業体験事業者の利用割合が平成30年度の実績で６％程度であることから、行政が施設を自ら所有して行う時期は終了したと考えています。公共施設は、民間施設の経営を圧迫する競合・競争は絶対避けるべきと考えます。市内の民間宿泊施設は大変苦しい状況が続いております。したがって、速やかに民間譲渡すべきと考えます。そして、施設を（株）ほりでーゆ～へ譲渡した後は、市の所有する全ての株券をできるだけ早く処分して第三セクターを解消すべきと考えます。市長の所見を伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、私は、以前から民でできることは民で、民と官の共同作業が必要であるということを申し上げてきました。この基本的な考え方は、竹内議員と共通するところがあるのではないかなというように思っております。まず、一定期間運営をした後に、ほりでーゆ～の経営の継続性が確認できるということが非常に大切だと思いますが、譲渡からおおむね５年後くらいには市保有の株式の大半を譲渡していきたいという計画になっております。当初におきましては、市が株式の一定量を保有するように考えておりますが、これはあくまでも万が一に備えた保険と捉えていただければというように考えております。経営権を移譲する以上は、市が経営の足かせになってはいけないということは承知をいたしております。全権を委任できるような民間企業が出ていただけることを期待いたしておりますけれども、いずれにしても継続して経営をしていただける責任を持った民間企業を探していかなければいけないというように考えております。　先ほども申し上げましたとおり、今回の譲渡基本方針はこれから議会の皆様をはじめ、市民の皆様方に議論をしていただくための第一歩と捉えておりますので、このような理解をお願いいたします。今後出される御意見や質問等には丁寧に答えながら、加味する事項があれば検討しながら取り組んでまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　竹内です。　私は以前にもお話ししたのですけれども、結果を確認するまで行政がずるずると関与をしているということをした場合に、過去の三郷トマトのようなことにならないことを願っておりますので、その点はひとつ、ぜひ肝に銘じてお願いをしたいと思います。　それでは、次にまいります。　豊科吉野地籍で工事が中断している市道豊科１級26号線の早期全線開通について伺います。途中が未整備のために開通していない市内の幹線道路はここ１か所だけだと聞いています。しかも、平成25年から工事の進捗がない状況が続いています。なぜ遅れているのでしょうか。　そこで初めに、用地交渉の進捗状況について伺います。中断している約430メートルの箇所、いわゆる未供用区間の地権者は24人と聞いていますが、現在、用地交渉が終了して取得済み地権者の数は何人で、未取得者の数は何人でしょうか。また、取得済み地権者について、取得年度別の人数を教えてください。　次に、未取得者への交渉状況について伺います。最低３か月間に用地交渉をした地権者は何人で、平均何回交渉したでしょうか。また、市外、県外の地権者は何人でしょうか。　以上について都市建設部長に伺います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　竹内議員の御質問にお答えします。　市道豊科１級26号線の用地交渉の進捗状況については、平成25年度から現在までの７年間、工事が進捗しておりませんが、用地交渉は継続して行っております。未供用区間の地権者数は24名で、そのうち用地取得済みの地権者は12名、未取得者が12名となっております。また、年度別の用地取得者数は平成15年度が４名、平成16年度が３名、平成23年度が１名、平成24年度が２名、平成29年度が１名、平成30年度～31年度にわたり１名を取得しております。　次に、最近３か月の間に用地交渉した地権者数につきましては、２名の地権者を優先して用地交渉をしており、平均３回の用地交渉を行いました。また、用地未取得者のうちで市外の方は１名、県外の方が４名いらっしゃいます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　次に、用地交渉の見通しと早期全線開通について伺います。　平成30年12月定例会一般質問で市長は、合併特例債を活用できる平成37年度までには未整備区間の整備を完了させたいと答弁しました。そのためには、あと三、四年以内に用地取得を完了する必要があります。しかし、今、担当部長から御説明を聞くように、今の交渉状況では難しいと思います。私は、専従体制で重点的に交渉しないと交渉は前進しないと思います。そこで、用地交渉はＯＢ職員などを活用して専従体制で重点的に取り組む仕組みを整備して、相手の都合も考えて毎日昼夜で交渉に当たれる体制を整えることを提案しますが、市は交渉体制を見直して、平成37年度、すなわち令和７年度までに全線開通させる決意について市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この市道豊科１級26号線につきましては、豊科市街地を迂回して市内の南北地域を結ぶという道路でございます。防災広場や市の、この本庁舎などへのアクセスが容易になりまして、市民の皆さんの利便性の向上につながる重要な道路であるというように考えています。現在は、早期整備完了に向けて継続した用地交渉を進めているところでございますが、それぞれの事情がありまして、用地取得完了には至っておりません。合併特例債終了までの完成を目標にいたしておりますけれども、現在のこのままの状況だと大変厳しい状況にあるというように認識はいたしております。　事業の要であります用地交渉につきましては、議員からも御提案がありますように、これらを参考にして見直す点があれば改善をして、当初計画どおり令和７年度までの整備完了を目指して取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、市長から前向きな答弁をいただいたんですけれども、現在、現場の職員は、これ用地交渉だけしているわけではなくて、いろんな任務を担っているわけですので、相手の都合に合わせて交渉に出かけていくと、そういうことができなくて、結局、相手の都合のいいときには交渉ができない、そういうこともあるようでございますので、ぜひ、その体制を見直しをしていただきたい、このように思います。　次に、市道豊科１級15号線について、本吉町交差点から豊科高校までは拡幅整備が終了しましたが、そこから東方向、市道豊科１級26号線、今お話しした26号線までの間の整備計画について、都市建設部長に伺います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　豊科高校から東へ向かった市道豊科１級26号線までの間の整備計画についてのお尋ねでございます。　まず、国道147号の本吉町交差点から東へ約460メーター、県営住宅吉野団地前までの間につきましては、用途地域内の都市計画道路吉野線の整備として都市計画課において事業を進めております。本年度は、豊科高校体育館前から東へ約120メーター、新田整備までの間の工事を発注済みであり、残る県営住宅吉野団地前までの間、約90メーターにつきましては、来年度に工事を行い、事業が完了する予定となっております。　また、県営住宅吉野団地先から東、市道豊科１級26号線との交差点までの間につきましては、引き続き整備が進むよう市道豊科１級26号線の道路整備と併せて建設課において用地交渉を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　ありがとうございました。　それでは、次に「健康ポイント事業」は後期高齢者には必要ないのかという点について伺います。　私は、平成28年12月定例会一般質問で、健康ポイント事業の実施について提案をしました。市は、29年度に検討し、30年度から実施しました。今日はその事業の検証をさせていただきます。　初めに、市長は29年６月定例会で、特定健診の受診率の向上に取り組み、医療費の抑制につなげたいと答弁しました。そこで、特定健診受診率の推移について伺います。また、特定健診受診率は県内19市の中で何番目でしょうか。また、その推移について保健医療部長に伺います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　特定健診制度が開始された平成20年度でございますけれども、当時の受診率は27.2％、県平均は38.5％であり、県内19市中16位と低い状態でありました。実施５年目の平成24年度は、当市は36.6％、県平均は42.7％で県内順位は19市中14位となり、さらに実施９年目の平成28年度は当市は47％、県平均は45.8％となり、県平均を上回り19市中７位となりました。　なお、直近の確定値であります平成30年度は、当市は48.2％、県平均は47.7％であり、19市中７位と引き続き県平均を上回っております。様々な受診啓発や未受診者対策、施設健診の導入など、受診をしやすい体制整備により受診率が年々上昇をしてきております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、答弁いただきましたけれども、それらを総称して、次に、平成30年度から始まった健康ポイント事業は効果を上げており、市にとって必要な事業と言えるのか、市の評価を伺います。今もお話ありましたけれども、特定健診受診率の向上、ポイント還元率等についても併せて伺えればと思います。　以上、保健医療部長に伺います。

○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　国保の健康ポイント制度でございますけれども、こちらは二十歳以上の国保加入者に対して健診受診に応じてポイントを付与し、健康管理に役立てていただいております。　健診でたまったポイントは500ポイントで500円券のポイント券を発行し、健診の自己負担や市内の農作物直売所でのお買物券として利用ができます。令和元年度は利用初年度でありましたが、500円券、3,626枚のうち63.8％に当たる2,315枚の使用実績がございました。その評価のために、昨年度末、ポイント券を使用した人、しなかった人の中から無作為に352人の方々にアンケートを行っております。ポイント券を使用したと回答した人のうち92％がよかったとの感想があり、好意的な受け止めと判断をしております。　一方で、ポイント制度については、制度に関係なく健診等受診をしているという方は６割以上を占めておりました。また、市民意識調査においても46.6％の方から、健康ポイントに関係なく自身の健康は自身で守るべきとの御意見をいただいております。まだポイント制度が始まって２年目であるため、受診率の向上につながっているかも含め、引き続き検証をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　保健医療部長に、ちょっと一言。　この健康ポイント事業は市民の健康管理の上で必要な事業と言えるのでしょうか。その点だけ言えるか、言えないか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　現在行っているのは国保を対象としておりますけれども、やはり国保の方は若い世代ほど受診率が低いということ、また、３割の方は医療にもかかっていなければ健診も受けていないというようなことで重症化して見つかることがありますので、受診率の向上、特に若い世代には国保は必要であろうと、そのように判断をしております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、特に若い世代には必要だと、そんなお話がありました。　私は、次に質問をさせていただきますが、健康長寿社会を目指している市にとって、健康ポイント事業が健康管理を推進する上で効果があり必要な事業だということであれば、市の政策として実施すべきだと考えます。したがって、保険者が変わって特定財源がなくなったとか減少したからやめるのでなく、市の一般財源の持ち出しがあってもよいと思います。それは、市民に寄り添い、市民のための行政運営だと考えます。その意味で、高齢者から後期高齢者になっても健康ポイント事業や人間ドック事業を国民健康保険対象者と同様に扱ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　御案内のとおり、市の重点施策の一つに、健康長寿のまちづくりを考えているところでございます。若いときから健康づくりは非常に大切なことだというように考えておりまして、国保の健康ポイント事業は若い世代ほど健康受診率が低いということで、年に１度の健診で身体の状況を把握して自己管理をすることが大事であると考えており、受診率向上を目指して実施しているところでありまして、国から財源の補填がございます。これで実施をしているところでございますが、後期高齢者の方々は７割以上が生活習慣病に関連した疾患を抱えているというように言われており、その９割がかかりつけ医を持ちまして、定期的な受診が行われている状況にあると報告を受けております。後期高齢者の方々を対象とした健康ポイント事業につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。また、後期高齢者の人間ドックの受診率における助成額、今年度から助成額の一部引き下げを行わせていただいたところでございますけれども、引き下げ後においても県下19市の中で最高額の助成を維持してきておりますので、助成額の引き下げに当たって周知期間を置いたことから、４月以降は混乱もなく事務遂行ができている状況でございます。　昨年度の同時期と比較をしまして、受診者数は伸びておる、こういう状況でございます。今後、後期高齢者に対しましても健診後の指導拡充を検討しており、人間ドック事業は今現時点では現状の施策を維持していきたいというように考えておりますが、いずれにしても健康ポイント、受診率向上には役立っているというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　今、市長からお話をいただきましたけれども、私は健康長寿社会を今後も進めていく上においては、若いときから健康に留意していただくことは大切ですけれども、後期高齢者の皆さん方もより健康に留意をしていただくことが大切だろうと思います。今、安曇野市民の皆さん方はとても心の豊かな純真な市民が多いと思います。そういうことから、市民からのいろんな問い合わせとかお話がないということですけれども、そういうことでなくて、やはり、本当に市民の健康長寿を願うのだったら、後期高齢者についてもより温かい施策を実施していただきたいと、そういうように願って次の質問に移ります。　最後に、年末年始に向けたプレミアム商品券の再発行について伺います。　初めに、安曇野市ささえあいプレミアム商品券の応募者数と応募金額、そして１人当たり平均セット数について伺います。また、抽せん当選者数と購入者数及び購入率について伺います。そして、応募者状況と購入状況について、市はどのように評価しているのでしょうか。以上、一括して商工観光部長に伺います。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えいたします。　ささえあいプレミアム付き商品券の募集につきましては、広報あづみのの折り込みはがきにより、１家庭５セットを上限に申込みをいただきました。販売商品券５万セット、金額で６億5,000万円に対し、応募をいただいたはがきは１万2,391枚、５万1,960セット。金額で６億7,548万円の申込みがありました。なお、はがき１枚当たり平均セット数は4.2セットとなっております。７月22日に締め切りまして、７月24日にコンピューターによる抽せんを行い、当選はがき１万1,929枚を返送し、８月１日～８月31日まで販売をしたところでございます。期間中、４万9,359セット、全体の98.7％になります。期間内に購入いただけなかった641セットにつきましては１次抽せんから漏れたはがきを対象に再抽せんを行いまして、151名の皆さんに購入案内を出したところでございます。　商品券の利用状況につきましては、９月３日現在の換金額で申し上げますと、大型店での利用金額が１億4,125万円。大型店以外での利用金額につきまして、利用金額が１億1,182万4,000円となっており、小規模店舗においても一定の効果が見られていると考えております。短期間で消費喚起を促すことから５万セットを販売しましたが、申込み状況から見てもおおむね適量だったものと考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　次に、新型コロナウイルス感染の収束はまだ見えておりません。県内の感染者は増加しています。このため、市民の消費動向は下降した状態が続いており、市内の中小商業、サービス業は苦しい状態が続いています。今、発行されている商品券は11月15日で終了します。１年で一番需要の多い年末年始に向けて困っている中小企業を救済し、そして市内のにぎわい・活気を取り戻していただく観点から、第１弾と同様の規模で、第２弾のプレミアム商品券の発行について提案します。　以上、市長の考えを伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　プレミアム商品券の第２弾の発行ということでございます。県内におきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中で、民間シンクタンク、長野経済研究所の消費者動向調査によりますと、マスクなどの感染予防対策品、あるいは外出自粛を控える、食料品への支出が増加をしているという一方、外食や宴会などの自粛により３割の消費者が消費を減少させているという報告結果が発表されております。感染の収束には１年以上かかるとの見通しが５割を超えるという中で、収束の時期がなかなか特定できない、難しい状況でございます。８月の消費者動向調査からも、年末年始にかけて消費意欲は落ち込んでいくのではないかという報告がございます。そこで、第１弾の商品券の利用状況を見ましても、小規模店舗において一定の効果が見込めることから、年末年始に向けまして冷え込みが予想されている消費意欲を高めていきたいということで、第２弾のプレミアム付き商品券の発行をしていきたいというように考えております。また、新型コロナウイルス対策特別資金の融資につきましても、コロナの影響が長引いて、市内企業関連団体からも、これまでと同程度の融資枠が必要であると意見をいただいておりますので、第２弾のプレミアム付き商品券の発行とともに本定例会中に予算の追加提案をしてまいりたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　竹内議員。 ◆１２番（竹内秀太郎）　御答弁ありがとうございました。やはり、年末年始の１年で一番需要の多いときに、この大型消費を市外の都市に出かけることなしに市内でぜひ消費をしていただくと。そのためにもやはり、年末年始に向けてのこの第２弾の商品券の発行、これは非常に価値のあることだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（召田義人）　ここで、昼食のため暫時休憩といたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　中山副市長より、午後の会議を欠席する旨、申出がありましたので御承知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平林德子 ○議長（召田義人）　それでは、17番、平林德子議員。持ち時間は20分以内といたします。　平林德子議員。　　　　　（１７番　平林德子　登壇） ◆１７番（平林德子）　17番、平林德子でございます。　通告に基づき、一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症についてお伺いをしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症につきましては、毎日、感染者数が報告されております。９月10日現在、国内は７万4,000人に近く、1,400人以上がお亡くなりになっています。世界に目を転じると、感染者数は2,780万人を超え、90万人以上の方が亡くなったということでございます。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された方の一日も早い御回復をお祈りするところでございます。　また、相変わらず厳しい条件の下で、日夜、業務に取り組んでおられる医療従事者の皆様、また、関係者の皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。　７月になってから、本市においても感染者の確認がされたと、長野県の会見で発表をされました。　そこで、市の感染状況について伺いたいと思います。感染経路等、特徴がありましたらそれも含めてお願いをしたいと思います。　保健医療部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　市内における新型コロナウイルス感染者の状況でございますが、７月17日、市内で初めて感染者が確認をされてから、７月に５名、帰省した東京都所在の方１名も含め、８月に４名の計９名の報告をされております。現在、全ての方が既に退院をされているという状況でございます。　なお、主な感染経路といたしましては、感染拡大地域からの帰省や飲食店での会食などによるもので、ほとんどが感染経路が確認をされていると、そのような状態でございます。　以上であります。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　今、本市の状況をお伺いいたしましたが、本市の感染が確認されてから、私の周りの方たちも、やはり身近にあることだという認識がされまして、大変関心が高く、感染への心配の声も大きくなりました。　そこで、相談窓口についてお伺いしたいと思います。　相談窓口はどうなっているのでしょうか。また、相談件数や相談内容について、そして、どのように対応したのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　相談につきましては、症状がある場合には、保健所に御連絡をいただくように周知をしていることもあり、保健所でも、安曇野市民の方からたくさんの相談が寄せられるとお聞きをしております。市の健康推進課では、令和２年１月29日～８月31日までの７か月間で、約180件の御相談やお問合せを、電話やメールでいただいております。　相談の内容は、新型コロナウイルスに感染した場合どうしたらよいかや、発熱や倦怠感があるがどこへ連絡をすればよいか、また、松本圏域内の感染状況はどうなのかなどの内容が主なものとなっておりますので、保健師が不安の解消につながるよう個別に対応しているところでございます。　以上であります。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　今お伺いしましたけれども、保健所に180件ぐらいの御相談があったという答弁でございました。　それでは、検査についてお伺いしたいと思います。　希望者が受けられる環境は整っているのでしょうか。また、松本圏域としては、松本市立病院に加えて、新たに松本市防災物資ターミナルに施設を設置すると報道されました。本市としても、感染者も出て、検査の必要性が増しており、検査を受けたいという市民の声もあると考えます。先ほどもお伺いしましたし、申し上げましたけれども、180人ほどの相談件数があったという状況であります。そこで、さらなる検査体制の充実が求められると思います。検査の拡充は、市独自で開設するのではなく、松本圏域としての体制整備であると理解はしておりますけれども、市民としては、どうして市内にないのだろうという声もお聞きするところでございます。本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　先ほどの相談件数でございますけれども、健康推進課で受けたのが７か月間で180件でございますが、保健所のほうには、市町村別には取っていないんですけれども、やはり多いときで100件、200件を超えるということでございますので、かなりの数がそちらへ行っていると思っております。また、今お問い合わせいただきました検査体制につきましてでございますけれども、こちらは県が中心となって検査能力を高めるため、主に検体採取、こちらを専門で行う外来検査センターを県内10の医療圏ごとに、地域の実情に応じて体制の整備を図っているところであります。県内の検査能力は、現在、１日1,040検体を検査できる体制となっておりますが、県では、検査体制をさらに拡充するという考え方を示しております。　松本医療圏内の外来検査センターは、５月に開設され、６月末まで中止をしておりました松本市立病院、こちらは８月18日に再開されております。また、今月中旬には、松本市防災物資ターミナル敷地内に、圏域２か所目となりますセンターが開設される予定になっております。　本市におきましても、今後、感染が拡大した場合に備え、保健所並びに圏域の市町村、医療機関と連携をしながら、検査体制の確立に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　本市においても、前向きに取り組んでいきたいという御答弁でございましたので、期待をして見守っていきたいというふうに思います。　次に、感染拡大が心配されるが、今後の対応についてということでお伺いいたします。　８月19日、日本感染症学会の学術講演会において、理事長の舘田一博東邦大教授は、国内での感染状況について、「今まさに第２波の真っただ中にいる」と見解を述べたと報道されました。今後、秋から冬に向かって、もっと感染者数が増えるのではないか、第３波が来るのではないかと心配されるところでございます。季節的にはインフルエンザの流行も危惧されます。この新型コロナウイルスとインフルエンザがダブルで流行するのではないかという心配もございます。今後、どのように対応をしていくのかお伺いをいたします。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　季節性のインフルエンザは、新型コロナウイルス感染症と鑑別が難しいとされ、同時流行した場合の診療体制、こちらが懸念をされているところでございます。　また、国では、今季のインフルエンザ予防接種は、高齢者や医療従事者、基礎疾患のある人などに優先的に接種を呼びかけるとしております。　本市では、高齢者のインフルエンザ予防接種について、10月12日から実施ができるよう、接種券を同封した個別通知発送の準備を進めているところでございます。　なお、優先順位の高い妊婦さんを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成に対する予算を、本９月定例会に計上させていただいております。　また、インフルエンザは昨シーズンの感染者数が約700万人と、前年比較で約300万人も減少しており、新型コロナウイルス感染症の予防による効果との見方もございます。引き続き、手洗いやマスクの着用、３密を避けるなどの感染防止の取組は進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　今、妊婦さんに一部助成をしたいというお話がございましたけれども、その一部助成の内容というのは、お伺いできますでしょうか。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　本来、妊婦さんにつきましては任意接種でございます。お受けになられた方に対して、１回分、2,000円を上限に補助をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　これは初めての試みだというふうに思いますけれども、安曇野市は合計特殊出生率を考えますときに、長野県19市のうちで、下から数えたほうが早いという、そういうところにおります。そんなことから考えますと、妊婦さんを大事にしていくということで、合計特殊出生率が少しでも上がってくれればいいなというふうに希望するところでございます。　それでは、次に医療提供体制についてお伺いをしたいと思います。　医療提供体制は逼迫していないでしょうか。また今後、感染拡大も考えられることから、軽症、無症状者の受入れには宿泊療養施設、この準備についてはどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　医療提供体制につきましては、県ではこれまでの発生状況を踏まえた患者推計を基に、入院が必要な患者350名程度の病床と、軽症、無症状者250名程度の宿泊施設を確保し、県全体で600名程度の受入れ体制を調整しております。　また、松本圏域につきましても、感染状況に応じた病床確保計画があり、軽症、無症状の方には県が用意する宿泊施設等の確保がされるなど体制を整備しております。現在、松本医療圏内においては、入院者も少なく医療が逼迫している状況でもないこともあり、宿泊施設は稼働しておりませんが、今後感染が拡大した場合に備え関係機関と連携をしながら、体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　それでは、次に学校内での件についてお伺いしたいと思います。　学校内での感染が懸念される対応についてであります。　長野県では、４月16日に、初めて小学生・中学生の感染が確認され、それ以降も感染者が出ているという状況であります。また、近隣市では、感染により夏休みを延長したという例もございます。そんなことから、安曇野市としての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　平林德子議員にお答えいたします。　安曇野市内小・中学校は、おかげさまで計画どおり２学期がスタートし、３週間がたとうとしております。市教育委員会では、教育委員４名とともに本年度の学校訪問を８月末から開始しました。現在まで４校の訪問を終えたところですが、各校とも集団感染を起こさないように、児童生徒や教職員が引き続き緊張感を持って、日々、感染防止対策に取り組んでおりました。子供たちは新たな生活様式にも慣れ、明るく元気に学校生活を送り、真剣に学びを継続しております。　このような中、地域の方々が、ボランティアで校内の消毒作業に手を貸していただいておりますことは、大変ありがたく心より感謝申し上げます。　児童生徒・保護者・教職員等の感染が起こらないように願うばかりですけれども、万が一に備えて、対応の詳細については学校再開ガイドライン安曇野市版を定め、改定を重ねてきております。　感染者が確認された場合には、県や保健所とも相談の上、状況を総合的に考慮して、命を守ること、できる限り不安を解消する対応に全力を尽くす覚悟でおります。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　計画どおり、本市の学校では２学期が始まって、子供たちが学びの継続をしていると、また、先生方や関係者もガイドライン、体制を整えながら、いざというときのためにも整えていると、そういう用意をしているということであります。　先ほど教育長からも、学校ボランティアの話が出ました。ちょうど「社協だよりあづみん第89号」というのが来まして、そこにも記事が載っており、４月６日から８月７日の間、約480名、延べ1,157人の御協力があったという記事が出ておりました。大変ありがたいことだなというふうに思ったところでございます。　それでは、次に２学期以降の学習や学校行事についてお伺いしたいと思います。　学校としては、先ほどもお伺いしましたけれども、児童や生徒の生活面や学習面等に影響が及ばないように進めていただいているということは理解をしております。しかしながら、２学期以降の学習や学校行事等についてどんな状況か、お伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　平林教育部長。 ◎教育部長（平林洋一）　それでは、私からは２学期以降の学校行事の実施に際し、現在の学校における検討状況等について御説明を申し上げます。　学校行事につきましては、このコロナ禍により、日程や内容などの見直しを余儀なくされております。学校現場では、創意工夫を凝らし、感染リスクを低減しつつ、子供のために形を変えてでも実施できる方法について、日々、模索をしている状況でございます。　市教委といたしましても、従来どおりとはいかないまでも、例えば校外学習の実施に当たり、感染リスクを低減するなど、何とか授業の後押しができるような施策について検討をしているところでございます。　次に、主な学校行事の実施に当たり、現在の検討状況を具体的に申し上げます。　中学校の修学旅行につきましては、中学校５校が、当初予定していた旅行の中止を決定し、保護者に通知したとの報告をいただいております。ただし、その学校によっては、代替行事として日帰りの学年旅行を検討しているところもございます。そのほかの２校につきましては、今後の感染状況を踏まえ、日程や県外・県内を含めた方面、あるいは宿泊か日帰りかの行程も含めまして複数案を立てながら、生徒や保護者からの意見を聞いているところでございます。　次に、小学校の修学旅行でございますが、目的地を従来の東京から近隣県や県内に変更して、現在検討しております。こちらも宿泊ではなく、日帰りの行程も含めた複数案を立てて、何とか実施できないかということで検討をいただいているところでございます。　修学旅行あるいはその代替授業の実施に当たりましては、アンケートを取るなどして、保護者や生徒の意向を踏まえた上で、最終的に各学校において御判断をいただくこととなります。　次に、小学校の運動会でございますけれども、各小学校が、学年または複数学年合同で、日時を分けながら、種目数を減らしての実施と考えております。この場合、運動参観日として検討しているところもございます。実施日が決まっている学校では、該当学年の保護者の皆様には、御来校いただけるよう御案内がなされております。　続いて、小学校の音楽会でございますけれども、２学期から３学期にかけ発表の機会を設けるよう検討を進めております。　次に、中学校の文化祭でございますが、日程を縮小して１日の開催とし、放送を活用したり、学年ごとに時間を分けて活動したりするなど、内容や方法を工夫しながら開催していく方向でおります。　文化祭、小学校の運動会、音楽会につきましては、例年とは形を変えた開催となり、来賓の皆様への御招待は残念ながら行わない方向で調整しておりますので、何とぞ御理解をお願いできればと存じます。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　今、部長から日程や内容に創意工夫を凝らしながら進めていると、また、アンケートを取りながら皆様方の御意見も含めて進めていただいているという、そういうお話がございました。私が申し上げるまでもなく、子供たちにとっては二度とない日々なんです。なので、例えば修学旅行にしても代替行事を考えているとか、小学校の修学旅行の場合は日帰りで近隣に行くとか、そういう工夫をしていただいているのでありがたいと思うんですけれども、二度とない子供たち、ぜひ、いい思い出をつくってほしいなあと、今、大変な時期だと思いますけれども、振り返ってから、あのコロナの年は大変だったけれども、でも、こういういいことがあったね、こういう楽しいことがあったね、みんなで協力して乗り越えたねというような思い出話ができるような日々であってほしいなと思います。これからもよろしくお願いいたします。　それでは、次に、国立成育医療研究センターの調査によると、コロナ禍の中、何らかのストレス症状を抱えている子供が72％に上がるということが８月24日に発表されました。自分や家族が感染した場合32％が秘密にしたい、感染し回復した人とあまり一緒に遊びたくない等、差別を恐れたり偏見を持つ実態があります。これがいじめや差別につながらないかなというふうに心配されるところでございますが、児童生徒への対応が大変大事になってくるかと思いますけれども、教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　新型コロナウイルス感染症に感染された方や、医療に従事されている方々に対する差別、偏見や誹謗中傷またはいじめはあってはならないと考え、市教育委員会では、４月初めの早い段階から、日本赤十字社が作成した「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」などの資料を持って各学校を回り、児童生徒の発達段階に応じて人権教育を具体的に繰り返し進めるよう、助言をしてまいりました。いつ誰が感染してもおかしくない状況の中で、感染に対する恐れや不安を抱く人間の心理は当然かもしれません。しかし、発する言葉や行動により人を傷つけることは許されません。そこで、小・中学生及び教職員には、自分が当事者だったら、言われたりされたりして嫌だとか不快だと思うことを、言う前に思い描いたり気づいたりする力を高める人権意識、人権感覚を曇らせないように磨き続けてほしいと、常に伝えてまいりました。　先日、ある中学校の１学期の終業式のことが載った学校だよりが届けられました。その中に、校長先生が語った「３秒の心遣い」という話が目に留まりました。内容は、「偏見や独断で動き出してしまわないために、３秒でいいから相手のことを考え、それから判断し行動してほしい」というものです。この「３秒の心遣い」のような、分かりやすく子供の心に響く言葉での具体的な取組を積み重ねることにより、悲しい思いをする仲間や人が、世の中から一人もいなくなるよう願い、引き続き、人権教育を安曇野市教育の重点と位置づけ取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　今、大変大事なお話をお伺いしたわけですけれども、やはり、これは、こういう気持ちは大人も子供も持っていると思うんです。大人のことに対しては、後で市長にお伺いしますけれども、子供たちがしっかり教育を受けて、おうちに帰って、もし親が誹謗中傷的なことを言ったり差別的なことを言った場合は、逆に子供さんから、「いや、そうじゃないよ、僕たち学校で勉強したんだけれども、こうだよ」というような話をしていただけるようになれば、本当にありがたいなと思いました。よろしくお願いいたします。　次に、避難所の留意点や配慮についてということでお伺いをいたします。　コロナ禍においての避難所設置や運営の在り方等については、密にならないよう、また感染者が出ないように、車中泊避難等も含めて研究されているということは承知をしております。　７月８日、大雨特別警報が出され、本市も各地区に避難所が開設されました。コロナ禍の中、初めての経験だったと思いますけれども、実際にどのような留意をしたのか、またどんな配慮をしたのか、その状況についてお伺いします。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、７月豪雨の際の避難所開設に際しましての留意点、それから配慮した点についてお答えさせていただきます。　市では、コロナ禍における感染症予防対策を適正に行うため、市の指定避難所運営マニュアルを５月15日に改定しております。内容としましては、国のガイドライン、県の避難所運営方針を参考に、避難者一人一人が必ず守ること、避難所運営において注意すべきことを加えたものでございます。　７月６日からの梅雨前線の停滞によります豪雨で、５地域の公民館を避難所開設したのは、議員御指摘のとおりでございます。その際には、改定したマニュアルに従いまして、マスクの着用、アルコール消毒の実施、非接触体温計等を配置し避難者の入所受付時に検温を実施しております。また、発熱・せき・喉の痛みなどがないかどうかなど、健康状態をチェックシート表で確認を行うとともに、保健師の派遣も行ったということでございます。感染症対策のために、３密を避けるということで、収容可能人数が半減するわけでございますが、マニュアルに従いまして、一人当たり４平方メートルの面積を確保するとともに、十分な換気にも努めたということでございます。それから、実際にございませんでしたが、体調不良と思われる避難者に対しましては別室に案内すると、こういった予定を立てておったところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　改正マニュアルに沿って、７月８日の避難所開設については運用されたというお話を、今、お伺いいたしました。実際にコロナ禍の中、避難所運営をされて、今後に生かすべき点というのは、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　今回の避難者につきましては、全体で76名ということでございまして、比較的少なかったわけでございますけれども、避難所運営に当たりましては、今後、感染症予防対策の実施が最重要視されるかと考えます。したがいまして、市民の皆様の避難準備が早められるよう、気象情報などの情報提供を早めに行うということ、それから、避難者が集中することによって密の状態とならないよう避難誘導対策も行いたいということ、さらには、万が一、密の危険が発生しないように、指定緊急避難場所の活用をすることも考えているところでございます。それから、避難所開設情報を提供した結果、若干先ほども申し上げましたが、避難者が集中しまして避難所で受入れできないというような状況が起きないように、それぞれの避難所の収容状況・混雑状況について情報収集を行いまして、随時お知らせすることも考えなければならないかなと思うところでございます。　さらには、感染症を心配する中で、車中泊の方の増加、これも予想されております。避難所施設に入らない避難者に対する対応についても、十分な検討が必要かなと思っております。　さらに加えまして、市民の皆様にも、これからの季節は台風ですとか秋雨前線によりまして災害の危険度が高まってまいります。ふだんから自分自身ですとか御家族の災害発生時の避難行動について考えていただくよう、周知してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　先ほど部長の答弁の中にもございましたけれども、実際に、この間の台風10号ですか、長野県以外の県でございますけれども、やはりこのコロナ禍ということもありまして、避難所の収容人員が大変少なくなっているために、あっちもこっちもいっぱいであったというような例があったというふうにテレビでやっておりました。部長、今御答弁の中でそういうことも含めながらおやりいただいているということでございますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に今後の取組についてお伺いしたいと思います。　この感染症については、病気そのものへの感染についてのおそれもさることながら、もう一つ大きな問題を抱えています。それは、感染者やその家族、医療従事者や家族が誹謗中傷や嫌がらせ、差別にさらされていること、いじめ、また、人権に関わることにもなります。この病気には、誰もが、いつ、どこで感染するか分からない、誰もが感染する可能性があるということを認識すべきであります。誹謗中傷を恐れて、体調が悪いのに職場を休まなかったり、あるいは受診を控えたり、また、感染者を公表する企業が情報開示をためらったりすると、かえって感染を拡大させてしまうことになりかねないと思います。市民の命を守れないことになります。　市長としてどのようにお考えか、ぜひ市民の皆さんの命を守るため、強いメッセージをお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　お答えをさせていただきます。　安曇野市内に初の感染者が確認できたのは、７月18日でございます。市のホームページに、私の映像、そして市長メッセージということで、自身や大切な皆さんの命を守るための感染予防のさらなる徹底とともに、不確かな情報や事実と異なる情報によって、感染者の誹謗中傷が広がることがないように、人権に配慮した冷静な行動をとっていただくようにということで、市民の皆様方にメッセージを送りながら、お願いをしてきたところでございます。　県におきましても、８月18日に感染者や医療従事者に対する誹謗や中傷、差別への対策として、新型コロナ関連人権対策チームが発足をしております。　当市におきましても、人権男女共同参画課が中心となりまして、市の各部署へ寄せられましたコロナ関連の誹謗中傷等、被害相談内容と対応内容を取りまとめまして、人権問題に至ることがないように広報あづみのや市のホームページを通じて、人権啓発を行っているところでございます。　今後におきましても、人権相談専門機関であります長野地方法務局や長野県と連携をしながら、感染者や濃厚接触者、医療従事者、また、企業などへの誹謗中傷の抑止と差別解消に取り組んでまいる所存でございます。　併せまして、感染リスクが高まる中で、新型コロナウイルス感染症の治療に携わっている医療従事者の皆さんに感謝するとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透、さらには感染してしまった方を迎える地域づくりと職場環境整備を基本方針として、思いやりと優しい市民・企業・行政が一丸となって、この難局を乗り越えられるよう施策を講じてまいる所存でございます。　現状の取組の状況等につきましては、総務部長のほうから答えさせます。 ○議長（召田義人）　金井総務部長。 ◎総務部長（金井恒人）　それでは、取組状況について、私のほうからお答えさせていただきます。　先ほど市長のほうからも申し上げましたとおり、誹謗中傷の抑止と差別解消のための市の相談窓口としましては、人権男女共同参画課に置いております。人権男女共同参画課が中心となりまして、人権啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。　コロナ関連の人権啓発としましての事例を紹介させていただきます。　市のホームページでございますが、５月14日から啓発文を掲載しております。それから、広報あづみのでは、６月に２回、それから９月２日号に啓発の記事を載せてございます。８月６日には臨時版のチラシで人権啓発を行ってきたということでございます。それから、７月の社会を明るくする運動期間中では、安曇野地区保護司会と人権啓発展示による取組を行っております。現在は、松本人権擁護委員協議会安曇野部会と５地域におきまして、移動人権展によりまして啓発活動を進めているところでございます。　今後におきましては、９月に発行いたします男女共同参画広報誌「湧愛Ｙｏｕ＆Ｉ」で、人権配慮の記事を掲載させていただきます。市民には回覧という形、企業へは配布という形で啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　それから、県で取組を開始したシトラスリボンプロジェクトでございます。これはコロナの差別解消を目指す取組・運動ということでございまして、市におきましても、この運動に参加する中で、人権尊重を訴えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　いろいろ取り組んでいただいておりますが、本当にこれは大変大事なことだと思いますので、これからもよろしくお取り組みをいただきたいと思います。　それでは、世界保健機関（ＷＨＯ）のペドロス事務局長は、８月21日記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミックについて、２年以内で終息が可能との見通しを示したと報道されました。閉塞感漂う中、世界を俯瞰して情勢分析している機関のトップの言葉に、私は暗闇に光を見た気がいたしました。また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、尾身茂会長は、９月３日の参議院予算委員会で、感染のリスクをゼロにすることはできないかもしれないが、社会・経済を回しながら感染拡大の制御は可能であるという認識を示しました。　私どもも基本的な感染予防事項をしっかり守って、感染しない、させないよう努力をして、一日も早い終息を願うとともに、この感染症を正しく恐れて、今後は、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えての活動も必要になるというふうに考えるところでございます。　それでは次に、三郷西部・東部認定こども園の整備について、お伺いをしたいと思います。　三郷西部認定こども園の整備については、少しでも早い整備をと願い、何回もこの場所で一般質問を重ねてまいりました。３月議会での私の一般質問の答弁で、市長は９月議会前に方針を出すとおっしゃいました。検討委員会の皆さんとの話合いを重ねて、市長が表明をしました期限までに決定を見たことは評価をしたいと考えております。　そこで、整備方針決定までの経過についてお伺いしたいと思います。　現地建て替えということもございますので、私といたしましては、敷地面積や駐車場あるいは土地の形状が大丈夫かな、ちょっと狭いのではないかなという気がいたします。また、現地建て替えですから、仮園舎をどうするんだろう、保育をしながらの建設は大丈夫なのか、また、留意事項等どうするのか、どうやって進めるのかというような心配もございますので、お伺いをしたいと思います。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、平林德子議員にお答えをいたします。　まず、経過でございます。　三郷西部認定こども園に関する地元の皆様との取組は、市立認定こども園中長期ビジョンを策定するに当たり、素案について市民の御意見を募集した平成29年12月より始まったと認識をしております。その後、住民集会を地元で開催していただき、西部認定こども園方向性検討委員会を立ち上げていただき、市への要望をはじめ、ワーキンググループによる回を重ねた内部討議による報告書を、令和元年６月26日に市のほうに頂戴をいたしました。その活動に、まずは敬意を表するところでございます。その後、市では、内部で検討を重ね、公設民営として、引き続き認定こども園として運営することとし、本年３月定例会の平林德子議員の一般質問の答弁において、この９月議会までに方向性を決めたいと、お約束をしたところでございます。その後、私どもは、地元の皆さんとの対話、説明を重ねることが大切であると認識をした上で、早い機会に懇談の場を持ちたかったところでございますが、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、その鎮静化の時期を見計らい、本年５月下旬より８月上旬まで、延べ５回にわたって検討委員会や保護者の皆様に、主に民営化の内容についてお話をさせていただいたところであります。　地元の皆さんが一番に不安を感じていた点は、民営化の場合、将来児童数が減少すると、民間業者の場合だと撤退をしてしまい、園の存続に関わるのではないかということであったかと思います。そのほか、一つ一つの不安、疑問点をお聞きした中で、御説明をさせていただいたところであります。　また、老朽化した園舎の耐震性にも不安があり、早期に整備してほしいとの御要望もお聞きしていましたので、園舎の整備については、今後の出生数の推移、推計、立地に関わる法的規制や現園舎の耐震性能など詳細な説明をさせていただく中で、整備方法は早期に建築が可能な現地での新園舎建築と、決定をさせていただいたところでございます。　このように、細部にわたっての説明を重ねてきたところでございますが、これで尽くしたということではなく、引き続き関係者の皆さんとの話合いを重ねてまいる所存でございます。　なお、今回の市立認定こども園民営化中長期ビジョン見直しに係るパブリックコメントを、７月１日～15日まで実施をし、個人14名のほか１団体より御意見をいただきました。こちらにつきましても、当ビジョンの一部見直しに御意見を反映させていただいところでございます。　続きまして、敷地面積や駐車場が狭いが大丈夫かというところでございますが、今後の出生数の推計等を考慮した適正規模の園舎にすることにより、面積の問題は解消できると考えております。また、設計・施工に当たっては、仮設や工事の工程、遊具の配置を工夫することで安全に施工ができるようにいたします。それから、敷地の擁壁というようなところも御心配をいただいているところですが、確かに大きな擁壁がございますが、設置後既に数十年を経過しており、十分締まった状態と思われます。建設に当たっては地質調査をし、地盤の状態を検証した上で基礎部分の設計をいたしますし、擁壁ぎりぎりまでは建物が及ばないようにしてまいりますので、御安心をいただきたいと思います。　それから、留意事項とは何かというところでございますが、現在の敷地の中で施工する部分をやりくりしながらの施工となりますので、ある程度の仮設あるいは仮囲い等が必要になるかと思われます。園児の安全、それから工事による騒音・振動には十分注意をして進めたいと考えています。例えば、お昼寝の時間は工事関係者の昼食の時間にしていただき、騒音の発生に配慮をするなどの工夫を請負者と相談をして、工事を施工してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　留意事項等もいろいろ細かいところまで、お気遣いをしているなというふうに感じたところであります。　それでは、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。　どのように進めていくのかでございます。実施計画について、予算措置について、どんな園を目指していくのか。また、検討委員会との連携や関わり方について、そして、完成はいつかということについてお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　まずは、どのように進めていくかというスケジュールでございますが、今年度策定する実施計画にまずは掲載し、関係予算の計上を図ってまいりますが、関係部局と調整をしながら、できるだけ早いうちに実施設計や地質調査に着手ができるようにしたいと考えています。また、民営化に対する御理解をいただけるよう、引き続き地元の皆さんとの話合いも進めてまいります。　それから、どんなこども園を目指すかという御質問でございますが、三郷西部認定こども園の特性としては、地域の皆さんの関わりが強いこと、それから、自然に恵まれたロケーションで多様な体験ができること等であると思います。今後も、地域の皆さんの御支援をいただきながら、自然を生かした、心も体も健全な成長ができる環境を整えた園にしたいと考えています。　それから、検討委員会との今後の関わりでございますけれども、今後も検討委員会の皆さんとは、必要に応じて相談をしてまいりたいと考えております。　それから、完成の時期ということでございますけれども、本定例会開会日の市長挨拶にありましたとおり、令和４年度中の供用開始を目指したいと考えており、園児・保護者の皆さんの記憶に残る卒園式に間に合うようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　たしか市長は、開会の御挨拶の中で、令和４年度中の供用開始を目指して必要な手続を進めていくという答弁をされました。耐震の心配もあるので早くほしいという保護者の皆さんのお声もありまして、現地建て替えというふうに決まったという御説明もいただいておりますので、少しでも早くお願いをしたいなと、卒園式だけではなくて、新しい園舎で一日でも多く子供たちの思い出をつくっていただけるように、お願いをしたいと思います。　それから、今後の検討委員会との連携については、必要に応じてやっていただけるという御答弁でございました。実は、８月29日に検討委員会が開催されました。私と井出議員が出席をいたしまして、私ども、もちろん発言は控えましたが、そのときの御報告を少しさせていただければと思います。　建設に対しましては、なるべく地元産の木材を使ってほしいという声がございました。　また、運営方法については、公営について、「公営が一番安心できる」、「現状維持がベスト」、「民営化は難しい」、「何とも言えない」、「今がよいので変えてほしくない」。でもその方は逆に、「今のようにできるなら民でもよい」、というふうにおっしゃっていました。また、民営化についての関係は、「まともな民ならよい」と。これは私が申し上げるのではなくて、発言した方が、「まともな民ならよい、それは自分は一貫して言っている。」とおっしゃっていました。「市として民営化の基準を考えてほしい」、「民営でやっているところを見に行ったり話を聞きたい」、「運営に携わるのも面白いかもしれない」ということもおっしゃっていました。これは何人からも出た御意見ですが、「明科北の民営を見学したり、話を聞いたり、研究したい、研究したらどうか」というふうなお声も何人からも出ていました。　民営化に関する本２冊が紹介されていました。「むらの困りごと解決隊」「保育園民営化を考える」というような本も出席者の間で回っておりまして、皆さん大変熱心であり、何事にも前向きな皆さんだなというふうに思いました。こんなこともありますので、先ほどの部長答弁のとおりでございますが、これからも関わっていただければありがたいというふうに思います。　それでは、次に三郷東部認定こども園についてお伺いいたします。　整備方針についてでございます。三郷東部認定こども園も建築年度が古く、耐震の心配もあることから、何回も私もこの場で一般質問してまいりました。合併特例債の期限もあるから、早く方針を出していただくということが求められると思います。３月、市長は西部こども園を優先して考えるというふうにおっしゃいまして、東部に対する方針についてお話になりませんでした。西部認定こども園の整備方針が決定したことから、東部認定こども園の関係者の皆さんは、市長が何ておっしゃるのか固唾をのんで見守っていらっしゃると思います。　そこで、どんな検討をしているのか、いつ頃までに整備方針を決定していただけるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　まず、市としては東部と西部、西部を優先して今まで取り組んでまいった経過でございます。　まず、西部の整備方針につきましては、部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、地元の皆さんが大変熱心に取り組んでいただいて方向性検討委員会等を立ち上げてもらったりして、保護者会の皆様など多くの皆様方の御意見をいただき、御理解をいただく中で方向を決定させていただきました。　長期にわたる活動について敬意を表するものでございますが、私としてはできる限り地域の皆さん方、お聞きをすると、保育士の資格を持った皆さんが何人かいらっしゃるということでございますので、ぜひ今後の運営等にも携わっていただいて地域とともにある保育園、認定こども園にしていただけたらというように思いますし、部長の話にもございまして私も今までも言ってまいりましたけれども、地域の自然特性を生かした特色ある園の内容にできたらいいなという思いがございます。　今までも私、持論として民ができるところは民のお力をお借りをして、官民共同のまちづくりを推進していきたいということを申し上げてまいりました。市は公設民営化の方針で進めさせていただきたいと考えておりますので、民営化についても早期にそれぞれ関係皆様方の御理解と御協力を賜りますように、何回かこれからお話合いを持たせていただくつもりでございます。新園舎の完成に当たりましては、委託先に運営を任せるということが望ましいというように考えているところでございます。　御質問の東部認定こども園、これにつきましては、時期が少し遅れてしまいましたが、合併特例債期限内に建設をさせていただくということで取り組んでおります。現在、この現地に改築をするのか、あるいは移転をして新築をするのか、または現園舎の耐震補強をしながらこれを活用して改修をして残すのか、３つの案について内部で検討を進めているところでございます。少なくても、本年の12月議会までには方向を決定したいというように考えておりますので、もうしばらくお時間をいただくようにお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（召田義人）　平林德子議員。 ◆１７番（平林德子）　東部については、今、市長から12月議会までに方針を決定するという御答弁をいただきました。私は一番最後の未整備園２園が三郷西部と三郷東部でございましたので、三郷西部をこの前３月議会に方針を出していただいたときは大変ありがたく思いましたけれども、東部が残っていることが心配でした。でも今回、こういう御答弁をいただけましたので、私としては肩の荷が少し下りたかなという感じがいたします。ぜひ、一日も早い完成を目指して事業を進めていただきたいというふうに思います。　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松洋一郎 ○議長（召田義人）　続いて、20番、小松洋一郎議員。持ち時間は20分以内といたします。　小松洋一郎議員。　　　　　（２０番　小松洋一郎　登壇） ◆２０番（小松洋一郎）　20番、小松洋一郎です。　それでは、通告に従い、一般質問を３問いたします。　１問目は、市内巡回バス運行の実現に向けてであります。　市内の公共交通は、大糸線、篠ノ井線、デマンド交通、朝・夕の定時定路線が運行されておりますが、通学、通勤、買物、役所への用事、イベントへの参加に不便を来している市民がおります。特に、高齢化が進む中で、運転免許証返納者にとって、足の確保を図るということは健康増進や生きる権利につながり、市の最優先課題と考えております。移動しやすいまちづくりは高齢者を元気にさせ、市内の活性化にもつながる重要なテーマと受け止め質問をいたします。　さて、このテーマは３月定例会において、同僚の松枝議員が質問されましたが、市長の最終答弁は、市の重要な課題であり、１回実施すればやめられない福祉政策で慎重に検討したいとのことでした。　また、６項目の課題について提案されました。　初めに、市長の課題６項目について、その後の考え方や解決策について一括質問しますので、一括答弁でお願いいたします。　まず、１つ目は、当市の人口は今後30年間で約２割減少するとのこと。２つ目は、利用者は医療機関や買物に行く方が多いと個人的に捉えているが、実際、運行してみたらほとんど限られた皆さんだけで利用者が少ないという課題があること。３つ目は、運行業者やドライバーの確保が課題となること。４つ目は、近隣の自治体との連携も視野に入れ、判断する必要があること。５つ目は、１回実施すればやめるわけにはいかないこと。６つ目は、あづみんと巡回バスの両方は混乱性があることとの内容でした。　答弁を政策部長にお願いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　それでは、一括してお答えをいたします。　まず、市の人口が今後30年間で約２割減少するということでございますが、今年度改定をいたしました人口ビジョンの推計値によるものということでございますけれども、巡回バスの運行とは直接的な関係はございません。ただし、高齢化が進行し、老年人口が増加することが見込まれている中で、一般的に言われる交通弱者、お年寄りの数が増えていくことによりまして、公共交通への期待が一層高まっていくことを想定したものであります。　次に、あづみんの現状から申し上げますと、確かに通院や買物が主な目的として活用されておりまして、実利用者の数からも限られた方の利用と言えるかと思います。なお、公共交通とはいいますけれども、実際には利用者が限定をされていることが一般的でございまして、新たに試みた交通手段も計画どおりいかないのも公共交通の特徴だと言われております。できるだけ、多くの市民に利用されるシステムを検討していく必要があると感じております。　また、業界では慢性的な運転手不足と運転手の高齢化が深刻な問題になっているとお聞きをしております。運転手がいなければ、当然、車を走らせることができません。場合によっては、安定した運行が提供できなくなってしまうおそれがあります。公共交通を運営する立場としては、注視すべき課題であると認識をしております。　続いて、近隣自治体との公共交通との連携でございますが、例えば、既存の交通形態を自治体間の枠を越えた運行に変えていくことなどが挙げられますが、双方のメリットが合致すれば新たに交通事業を始めることなく、時間的、費用的にもかなり抑えることができますので高い効果が期待できます。安曇野市には池田町と生坂村のバスが市内に乗り入れています。両自治体とは担当者レベルではありますが、利用人数や住民ニーズの傾向を伺うなど意見交換を行っております。　次に、１回実施すればやめられない部分でございますが、新しい公共交通を導入するには長い時間の検討を要し、入念な準備をし、また多額の費用をかけることになります。そういった多くの問題をクリアし、ようやく運行にこぎ着けた事業に対して、簡単に引き返すわけにはいかないということであります。　先ほども述べましたが、多くの力を注いだとしても必ずしもうまくいくというものでもないのが公共交通であります。そういった意味では、非常に事業展開が難しく、慎重に進めていく必要がある施策だと捉えております。　この項目の最後、あづみんと巡回バス、両方の混乱性でありますが、費用面に対する意味ということで御理解をお願いいたします。これまでの経過では、公共交通に費やす市の支出額の目安を約7,100万円として掲げてまいりました。以前にも一般質問でお答えしたとおりでございますが、合併前の旧町村で行ってきた各公共交通事業に要した費用の合計であります。現行のあづみんに巡回バスを併用するということは、これまで目安としている額を大きく超えることになります。当然、明確な根拠が必要でありますし、一方で必要な事業だと判断すれば、これは実施をしていかなければなりません。市バスのニーズに対して運行していくべきなのか、そうでないのか、また別の方法では解決できないのか、現在、部会で検討しているところであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　答弁いただきました。　大変、難しい難題をお聞きしたような気がしております。これから先、少し進めさせていただきます。　次の質問は、公共交通の構築は行政の役割でありますが、巡回バス運行についての問題点や課題は６項目以外に出し切れているのかというのが疑問であります。また、その解決策について政策部長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　巡回バスの運行につきましては、昨年度から地域公共交通協議会部会において検討を重ねております。先ほど、お答えをした６項目、これが主な事項として捉えておりますけれども、一番重要なことは、市民の実需、実際の需要であります。これをどう把握するのかということであります。全てに万能な公共交通がないと言われている中で、高齢者の移動傾向に対して、最も利便性の高い交通手段は何か、このことを十分に検証し、議論をしていく必要があると思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　いずれにしても、利便性が高まるものをさらに検討していきたいという答弁だったと思います。それでは、関連しまして、私なりの課題や進め方について５点ほど政策部長にお聞きします。　１点目については、巡回バス路線ルートについて、いろいろなルートが考えられますが、３月議会に示された路線３案を基本に絞り込み決定するのか、ルート案についてその検討状況を伺いたいと思います。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　巡回バスの各路線案につきましては、運行便数やバス停の想定などを運行条件に加えまして、さきの３月定例会でシミュレーション結果をお答えをいたしました。その後、運行に要する経費の試算をしております。また、今年度に入りまして、「市バスを実現させよう」実行委員会の皆さんと第３案のシミュレーション結果について意見交換を行うため、４月に第６回の部会を開催しております。ルート案でございますけれども、部会でここまでシミュレーションを行っておりますので、部会の中ではこの３案で進めていく予定でございます。　なお、この部会の開催状況でございますけれども、昨年度までは月１回程度のペースで開催をし検討をしてまいりました。今回のコロナ禍の影響によりまして、５月以降は部会が開催できない状況が続いております。特に、部会の委員としてお願いをしております運行事業者の皆さんには、本業においてコロナ禍の影響を多分に受けておりまして、また部会長には遠方からの移動が困難ということの事情が重なりまして、会議の開催が厳しい状況にあることは御理解をいただきたいと存じます。　以上です。

○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　２点目はですね、その前に３案で進めていくという御答弁でありました。ありがとうございます。　２点目は巡回バスを必要とする市民の利用目的、すなわちニーズをどのように把握し、路線ルートに反映させたのか、またさせるのか。すなわち利用目的と路線ルートや停留所の設定は大変難しい課題と思うが、その整合性についてはどのようにお考えですか。政策部長にお聞きします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　シミュレーションをした路線案につきましては部会での作成と、それから「市バスを実現させよう」実行委員会の皆さんからの提案によるものでございまして、あくまでも試案ということから、市民ニーズを直接受けたものではありません。仮に巡回バスを本格運行するといった場合には、当然のことではありますが、市民の利用目的が多いと思われる場所・施設等を選定し、路線ルートとして決定をしていく必要があると考えております。　ただし、市民の利用目的、多岐にわたることが想像できますので、ルートの絞り込みは相当難航することが予想をされます。路線をシミュレーションして感じたことでありますが、ニーズがあるからといって市内全ての道に路線を引くわけにはいきません。また、バスの台数にも限りがあるということでございますが、いずれにいたしましても路線の範囲はどこかで線引きをしなければなりません。非常に難しい課題であると感じたところであります。　なお、巡回バスの必要性、ニーズの把握等につきましては、議論の一つの資料として何らかの形で市民の意見を聴取したいと考えております。今年度は地域公共交通網形成計画の中間評価をすることになっておりますので、併せて行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　いずれにしても、ニーズの把握というのは私としては年代別アンケート等をしっかり取って把握する必要があろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３点目でございますが、私は巡回バスは停留所まで歩ける老若男女が、あづみんは自宅の玄関先まで歩ける人や障がい者を対象とした二本立ての構想を考えておりますが、巡回バス実現が困難な場合には、あづみんの拡大を図り、利用目的に沿った定時定路線等の構想は視野にあるのかどうか政策部長にお聞きします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　部会での検討でございますが、市民の交通需要に対して不足している部分はどういうところなのか、それはバスでしか対応できないのか、違った方法で解決はできないのかということを併せて研究をしております。　そもそも、巡回バスとあづみんは運行形態が異なりますので、あづみんが完全にバスの代替になることはありません。ただし、工夫次第ではあづみんの運行も部分的ではありますが、バスとしての可能性は引き出せると思っております。バスと同様の効果が見込め、それが市民ニーズと合致するのであれば、あづみんの拡大は１つの手段であり、研究項目として挙げておりますので、その設計図も可能であると考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　それでは、４点目でございますが、あづみんと巡回バスの二本立ての場合、国よりの特別交付税は個々に受けられるのか、また３路線バス運行案はバスの台数や運行距離等が異なるが、特別交付税の算定はどのように変わり、３路線における当市の財政負担額はどうなるのか伺います。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　特別交付税につきましては、さきの３月定例会、前財政部長の答弁のとおりでございまして、一般論といたしましては、新しくバスを運行した場合も対象になるものと認識をしております。　この特別交付税の算定方法でありますが、特別交付税に関する省令がございます。この中で、地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、特別交付税の算定の基礎となるべきものとして総務大臣が調査した額に0.8を乗じて得た額とされております。現時点で総務大臣が調査した額、これが明確ではございませんので、３路線における市の財政負担につきましては一概にお答えすることができません。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　それから、５つ目は、巡回バスについての市民の関心が私、薄いように見受けられることから、それぞれの立場で検討されている路線バス運行３案を絞り込みまして、試行運転に踏み切り、市民の総力を借りたという言葉ですが、市民の意見を聞きながら課題解決に取り組むということができないかどうか伺います。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　まず、試行運転に対する基本的な考え方でありますけれども、様々な検討経過を経る中で最終的な結果として、現実的な運行と判断をして初めて実施をされていくものと考えております。新市発足後、市内統一の公共交通システム、構築をしてから13年ということでございますが、利便性の向上や改善を図っていくこと、これは当然なことではありますけれども、新たな交通政策として打ち出していくからには試行という現実の先に、いわゆる廃止といった考え方はこれは持てないだろうと思っております。　また、試行とはいえ、あづみんと同様に車両、バス停、運行事業者の確保など多くの費用と労力が必要になります。ちなみに、試行運行に係る手続でございますが、路線ルートの決定やバスの購入のほか、協議会での承認、バス停の位置における地権者との交渉、道路管理者や公安委員会との協議を経て国へ申請をしていく必要があります。おおむね１年ほどかかるというようなことをお聞きをしているところであります。試行運行の前にやるべき検証がございますので、今はその段階ということで御理解をいただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　それでは、次に巡回バスの実現は市民の移動がしやすいことや、マイカー依存から脱却し、最寄りの駅までの利便性が図られること、駅に人が集まり、歩いて楽しくなるようなコンパクトシティにつながること、環境に優しい省エネにつながること等、安曇野市を大きく変えるものと考えますが、地域公共交通の在り方のシナリオはいつ頃までに出来上がり、公表できるのか、政策部長に再度お聞きいたします。 ○議長（召田義人）　上條政策部長。 ◎政策部長（上條芳敬）　これまで協議会の中で部会の設置をお認めいただき、慎重に検討をしてまいりましたが、どこかで結論を出さなければいけません。コロナ禍のさなかではありますが必要な検証を行いながら、まずは部会での意見を集約し、部会としての方向づけをしていきたいと考えております。その後、大ざっぱな目標ではございますが、本年度中には事務局として一定の結論を出したいと思っております。その後、来年度になりますが地域公共交通協議会、こちらのほうに諮れるように進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　ありがとうございます。　本年度中に行政としての方向といいますか、方針といいますか、何か出されるような雰囲気でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後に公共交通の構築が実現できれば市民の行動範囲が広がり、いろいろな地域から人が集まり、想像力豊かな魅力が発信でき、市の持続発展につながることは間違いないと確信しております。公共交通政策は、議会としても重要な案件と捉え、引き続き議論をしていきたいと思いますので、行政も長期的な重要課題として取り組む決意と路線バス試行運転に踏み切り、一歩前進させる覚悟について市長の決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　るる政策部長のほうからも答えさせていただいたところでございます。先ほどから御答弁申し上げておりますように、昨年度から公共交通協議会の部会を中心に本格的なバス運行の検討をさせていただいているところでございまして、現在も継続して検討している状況にございます。　御指摘のとおり、この公共交通の在り方については、重要な課題でありますけれども、非常に一方では困難な案件でもありますので、簡単に答えが出せる問題ではございません。巡回バスとデマンドを同時にというようなことについても財政問題あるいは利用者の動向等、しっかり把握をする必要があるというように考えています。　部会の皆さん方には、長い時間をかけて研究や検討を行ってもらってきております。現段階で試行運転に踏み切る覚悟という御質問でございますけれども、さきに申し上げましたとおり、協議会の部会の中で話し合いをしていただいている最中でございます。安曇野市地域公共交通協議会の会長の立場といたしましては、協議会での決定が一定の結論になるということでございますので、私のほうからここでの見解は述べることは差し控えさせていただきたいと思います。　なお、議員が御指摘のとおり公共交通政策、市政にとっては重要な案件と捉えております。広く市民の皆様方の意見をお聞きをしながら、市民とともにこれからどのような公共交通の在り方がいいのかをつくり上げていかなければならないというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　市長、失礼しました。　何か、委員長を務められているという部会のほうのあれで、答弁は難しいかなと思いました。失礼しました。　それでは、次、２問目は市独自の気候非常事態宣言発令と中房川小水力発電の進捗状況についてお聞きします。　今年も暑い日が続き、日本列島も40℃を超える猛暑日が各地で発生いたしました。各国の二酸化炭素削減目標が現状のままだとすると、今世紀末での温度上昇は３度を超えることになり、気候危機への国際協調が強く求められていると発表されております。気候変動は市の農業や地下水に影響を及ぼし出しておりますことから、当市においても気候非常事態宣言を発令することは、危機感を市民とともに共有し、二酸化炭素削減に着手することが我々の責務と考え、３月定例会に引き続き再度質問するものであります。　初めに、３月定例会の一般質問で市長は、県との連携で進めることとし、市独自の気候非常事態宣言は考えていないと答弁されました。私は、宣言は大変価値あるものと捉えております。宣言することにより市民の皆さんが気候変動対策に関心を持ち、できることから実践し、地球環境に優しいまち、自然エネルギーを促進するまち、自転車を活用するまち、巡回バスがあるまちとまちづくりビジョンにもつながり、市のＰＲや移住促進にも効果があると思っています。近年の猛暑を踏まえて、その後の市長の見解と具体的な取組内容についてお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほど、本来なら小松洋一郎議員の質問に対して登壇すべきところでございましたが、大変失礼を申し上げました。　改めて登壇をさせていただきます。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　質問にお答えをさせていただきます。　ここ数年、議員おっしゃられますように、気候変動、甚大な被害が各地で頻繁に発生をしております。その原因が地球温暖化についてということでございまして、私も非常事態であるというような認識を持ちながら危機感を募らせているところでございます。　安曇野市におきましても、近年の猛暑によって、かつては30度を超すというようなことはなかったわけでございますが、今、30度を超すのが当たり前になってしまっている、こんな状況で、熱中症対策として各施設にエアコンの設置を進めております。これは多くの議員の皆さん方からも御指摘をいただきながら、小・中学校あるいは認定こども園等にエアコンの設置を進めているところでございまして、命を守り健康を損ねないようにすることが第一であるというように考えております。　一方ではこのことによって、生活が便利になればなるほど二酸化炭素の排出を増加させることになり、地球温暖化を加速させてしまうという矛盾もはらんでいるわけでございます。このように地球温暖化防止は、地球規模で考えなければならない、世界が、各国が考えなければならない重要かつ困難な課題であるというようにも捉えているところでございます。　議員御指摘のとおり、県におきましては昨年の12月６日に気候非常事態宣言を表明いたしました。地球温暖化に対する危機感の共有を図るとともに、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにするということを決意したものでございます。　市においては、この県の宣言に賛同をするものでございますが、現状として2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ、いわゆるゼロカーボンを実現するため、市としてのロードマップ、この道筋がまだ描けていない状況にございます。　したがいまして、現段階におきましては、市独自の気候非常事態宣言というものの在り方については、現在考えておらず、県とまず連携をして取り組んでまいりたいというように考えております。　現在、市では地球温暖化対策の一つとして、住宅用の太陽光発電システムへの設置補助、また緑のカーテン、環境家計簿などの普及啓発事業を行っているところでございますし、御指摘のございました自転車のまちづくり等を進めて、できる限り温暖化防止に努めていきたいというように考えております。　また、市の事務事業から排出されている温室効果ガス削減のためのエコアクション21に取り組んでいるところでございます。今後令和４年度に予定をしております安曇野市環境基本計画の見直し、第２次安曇野市総合計画後期基本計画の策定などに合わせまして、実施事業を検証した上で、ゼロカーボンに向けた実効性のある施策を検討していきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　市長、この宣言するゼロカーボンはたしかに大変な話なんですが、お互いに市民が一体感でこの温暖化の中できることからやろうぜというところが大事じゃないかと私は思って質問しているわけです。　それでは、次に県は宣言の実現に向け「気候危機突破プロジェクト」を立ち上げ取り組んでおりますけれども、その課題が出せると聞いております。その内容と当市の具体的な対応について、市長はどのようにお考えになっているんですか。お聞きいたします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　県の気候危機突破プロジェクト、2050年度までに先ほど申し上げました二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すと、県民や事業者の皆さん、そして市町村など様々な主体との連携、協働を加速化するプロジェクトということで、令和２年４月１日に発表されております。「脱炭素まちづくり」、「環境イノベーション」、「地域循環共生圏創出」の３項目が設けられておりまして、このうち脱炭素まちづくりでは、歩いて楽しめるまち、公共交通が機能するまちづくり、そして再生可能なエネルギーの普及拡大、健康エコ住宅の普及などが示されているところでございます。　市におきましては、長野県の気候非常事態宣言の賛同団体の一員ともなっております。県をはじめ、様々な主体と連携、協働をしながらプロジェクトの目的達成に向けて可能な取組を行いながら、市民の皆さん方にもＰＲをしてまいる所存でございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　これは大変な内容ですよ。プロジェクトをつくって、それから政策をつくって、それで展開していこうということで気の長い話なんですが、ぜひ市もそれに同調して頑張っていただきたいなと思います。　それでは、次に温暖化による農業の関係でございますが、リンゴとかワサビ、稲作もそうだと思いますが、それと地下水への影響をどのように認識しておられるのか市長にお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この課題も大変難しい課題ではございますが、県の環境保全研究所のちょっと資料が古いかもしれませんが、平成15年～平成19年の５か年で、長野・松本・飯田・軽井沢・諏訪地域において行った気象要素の経年変化の研究によれば、いずれの地点においても昇温傾向が確認をされたということでございます。冬日は減少して夏日は増加傾向にあると報告をされております。　市といたしましての調査結果はありませんが、当市においてもおそらく同様に温暖化傾向にあるものと思われます。昇温傾向が進んだ場合の農業への影響ということでございますが、基幹作物であります水稲については、白未熟粒や胴割れ米の発生が心配されるというように言われております。また、リンゴなどの果樹におきましては、着色が不良になったり、あるいは日焼けによって品質が低下するというようなことが言われております。ワサビにつきましては、生育不良が心配されるということで、この生育不良については確認がされております。　天候、気象状況に大きく左右をされる農業でございますので、地球の温暖化による被害の対応については栽培方法の研究であるとか、農業農村支援センター、これは各地の農業改良普及センターでございますが、これらの機関やＪＡなど農業関係団体とともに研究をしていく必要があるというように考えております。　さらに、地下水への影響でございますが、市では昭和60年から地下水位観測と湧水量観測を継続して実施してきております。経年の変化を見ますと、水位はわずかながら低下傾向が見られる地域もあるというように報告を受けておりますが、それ以外はほぼ横ばいであるということであります。　８月～10月に記録された最高水位が観測当初と比較すると低い傾向にあるということでございますが、いずれも温暖化によるものかどうかということは定かではございません。長期的に見れば、何らかの影響があるものと考えられますが、現時点では原因の特定ができておりません。今後も調査を継続して状況の把握に努めていく必要があるというように認識をいたしております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　時間の関係もあって議論したいのですが、今、パンデミックの次は食料危機というのが世間で騒がれております。こんな時期でございますので、気候非常事態宣言は当然、発するべきだと私は思っております。　それでは、次に市独自の宣言ができれば未来を担う子供たちにとってどのような効果をもたらすのか、また市が取り組んでいる環境家計簿について、小学校５・６年生が適応できる環境家計簿版を作成し、昨年との同月比較を学校や家庭で活用し、地球温暖化の啓発活動並びに意識向上に結びつけられないか教育長にお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　橋渡教育長。 ◎教育長（橋渡勝也）　小松洋一郎議員にお答えいたします。　環境問題に取り組む姿勢は、地球規模で考え足元から実行することであると、このように認識をしております。そこで、安曇野市独自の気候非常事態宣言をということでございますけれども、その願いとすることにつきましては、既に学校現場でも取り組んでおります。具体的に、例えば小学校５・６年の家庭科では、自分の生活と身近な環境との関わりや環境に配慮した生活について、６年理科では生物と環境との関わりについて学ぶなど、全ての教科領域にわたって環境に関連する内容を扱っております。引き続き、これらの学習の充実に努めてまいります。　さらに、地球温暖化やその影響が深刻さを増している現在、安曇野市の未来を担う児童生徒には、本年度、猛暑対策として冷風機やエアコンを設置して快適な学習環境を整えてまいりましたけれども、それによるエネルギー消費という点についても目を向けさせ、地球温暖化の原因を少しでも減らすために、一人一人がどういう行動をしたらよいかを考えさせる学習につなげていくことが非常に大切だと思っております。　したがいまして、御提案の環境家計簿につきましては、緑のカーテンなどとともに、より広く普及させていくことが必要だと考えておりますので、推進している担当部とも相談しながら研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。市は学校側もエコアクション21の取組をやっているわけですし、子供たちもそれなりに認識していると思いますが、私はクーラーはなぜ入れなければならないかということを子供は理解しているのか、なぜクーラーが必要なのか、これは地球温暖化ですよ。温度が上がっているから。だからそういう、そのなぜなぜというのをもう少し勉強させていただければありがたいなと、こんなふうに思っています。　それでは、続いて、某企業が企画しております中房川小水力発電の進捗状況について伺います。地球温暖化対策の一環として、国及び県が再生可能エネルギーを推奨しておりますが、本件におけるその後の進捗状況について伺います。　初めに、特定開発の手続状況について都市建設部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　坪田都市建設部長。 ◎都市建設部長（坪田浩昭）　中房川小水力発電の土地利用条例に関する手続状況についての御質問でございます。　土地利用条例の手続として、今回計画されております小水力発電施設は土地利用基本計画に定めがないため、特定開発事業の手続が必要になります。特定開発事業に関する今までに行われた手続の経過としては、令和元年11月１日に特定開発事業提案書が提出され、同月の25日に説明会が開催されています。　また、11月26日～12月10日の間、説明会の報告書が縦覧され、縦覧した市民から12月16日に意見書が提出されました。その後、令和２年２月４日～17日の間、意見書及び意見書に対する事業者の見解書の縦覧が行われ、市民等からの申し出を受け、令和２年６月28日に公聴会が開催されました。　次に、今後の手続についてですが、事業者から特定開発事業認定申請書が提出されましたら、市はその内容を告示・縦覧します。市民の皆さんは縦覧した内容について、意見書を提出することができます。その後、土地利用審議会から意見を聴取し、特定開発事業の認定または不認定を市として判断します。　以上が、土地利用条例の特定開発事業に関する手続でございます。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　次に、６月28日に開催された公聴会を私も傍聴した際、公述人より小水力発電による温泉への影響を問われ、電力事業者側は取水に起因する影響があった場合は、直ちに運転を停止し、事業をやめるとの答弁でした。私は電力事業者は相当自信を持っているものと確信しましたが、市はどのように受け止めているのか、商工観光部長にお聞きいたします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　それでは、お答えします。　その前に議員のほうから某企業ということでございましたけれども、特定開発への申請、あるいは公聴会等も開催しておりますので、会社名を出して説明をさせていただきます。　今回の水力発電事業につきましては、信濃電力開発株式会社が親会社であります日本発電と一緒に計画をされております。日本発電は関連会社とともに全国で小水力発電事業に取り組んでおります。　県内では立科町に陣内森林公園小水力発電所を建設し、平成30年１月から運転を開始しております。親会社であります日本発電は、これまでにも幾つかの実績があり、小水力発電については自信を持って事業展開していると思いますが、今回のように河川内に温泉等があり、湯量等に懸念があり課題がある状況については初めてのケースであると聞いております。小水力発電の建設、施工等につきましては、経験と実績から自信を持っておられると思いますが、今回のようなケースへの対応策等について自信があるかどうかについては不明でございます。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　ちょっと質問しますが、その後の説明会などで温泉への影響について、科学的な議論等々はされたのでしょうか。商工観光部長、お願いします。 ○議長（召田義人）　鎌﨑商工観光部長。 ◎商工観光部長（鎌﨑孝善）　その後の説明会につきましては、８月８日に穂高会館において事業者側の主催で受湯者に向けての説明会が開催されました。事業者からは小水力発電に関する技術的な説明等がされ、その説明に対する質問・意見などが出され、事業者側がお答えするということでございました。その内容を聞いた方々によって認識は違うかと思いますが、議員おっしゃられるような科学的、理論的な議論ではなかったように聞いております。　以上であります。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　それでは、次にこれに類似した小水力発電計画が某大手建設会社により、三郷、小倉地籍の黒沢川で建設中であります。事業主は、売電による一部を地域貢献に尽くされるとお聞きしております。中房川には、某大手電力会社による５か所の発電所が設置されています。本計画の小水力発電が完成すれば、子供たちの学習や絶好の観光資源につながるものと考えております。各電力会社の協力をいただき、水力発電の展示場や見学コースを兼ねた再生可能エネルギー拠点として活用できるよう働きかけられないか、商工観光部長に再度お聞きします。 ○議長（召田義人）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（鎌﨑孝善）　お答えいたします。　小水力発電所の観光資源としての活用ということであるかと思います。中房川には既に５か所の水力発電所が稼働しております。議員、某大手と言いましたが中部電力株式会社かと思いますけれども、その中の宮城第一発電所、これは100年を超える歴史がありまして、当時導入されたドイツ製の水車は、今なお現役で稼働しております。この水車は、アメリカの水力専門誌が選定する水力発電の殿堂として、日本の発電所として唯一指定を受けている施設でもあります。　現在、市の観光協会では、有明山神社と今年でありますけれども116歳になった水車と発電機をセットに着地型観光ツアーのメニューとして既に活用をしているところでございます。御提案いただきましたとおり、小水力発電も環境学習やエコツーリズムによる誘客等に活用することは十分考えられると思います。　しかしながら、ちょっと紹介をさせていただきますと、平成26年２月に経済産業省から中小水力発電導入の手引というものが発表になっております。その中で、諸手続の最初に関係者への説明と題して、次のような記載がございます。読ませていただきますと、「水力発電計画は地域の活性化を目的としたものであり、当然のことでありますが地元全体の賛同の下に推進しなければなりません」というふうに記載がございます。　事業を実施するに当たりましては、まず関係者に十分な説明と話し合いを行い、理解をいただくことが最優先であり、その上で事業が実現していくことになりましたら観光資源としての利活用について検討していく可能性が生まれてくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　分かりました。　次に入ります。　次に、小水力発電の発電能力というのは水量と落差で決まりますが、河川や農業用水を利用するため水利権確保や設置場所選びが課題となります。当市における小水力発電の実績と新たな設置計画についてお聞きします。また、拡大方法についてどのように考えているか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　市における小水力発電でございますが、先ほど話がございましたように、有明土地改良区では既に平成29年４月から発電出力18キロワットで稼働をいたしております。また、１級河川の黒沢川で民間会社による小水力発電の建設が現在行われているところでございます。安曇野市環境基本計画では、個別目標であります地球温暖化に対応するために、基本施策として「新エネルギーの導入促進と普及啓発」、「新エネルギーの導入可能性の調査・研究」を掲げております。　今後とも、この計画に基づきまして、適正な場所への設置または周辺地域住民の皆さんとの合意形成によって小水力発電の導入が図られるように対応をしてまいりたいと考えております。ただし、この中房川の課題については、関係者の皆さんにお話を聞くと、一番心配しているのは湯源の減少であるとか、あるいは温度の低下であるとか、これらのことを心配をしておりますので、どのようにこれがクリアできるかということも大きな課題の一つだというように捉えております。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　時間の関係もあります。最後に私の小水力発電の思いを申し上げますと、源泉を河川から引湯しているため取水によりどのように影響するか、これを科学的に調査され論理的な結論を期待しておりました。しかし、このようなあれには至らなかったところでございますが、このことは源泉構造が明らかになればゲリラ豪雨等の被害対策等にも役立ち、持続可能な温泉供給に向けてのチャンスと思ったからであります。申し添えておきます。　それでは、３問目でございますが、三郷東部認定こども園の整備方針についてであります。先ほど平林德子議員が質問されておりますので、重複は避けたいと思いますが質問いたします。　去る８月20日、福祉教育委員会協議会におきまして三郷西部及び東部認定こども園の整備方針が報告されました。しかしながら、東部認定こども園については、公設民営形態で進め、令和７年度までに完成するとのことで詳細な方針が示されませんでした。そこで質問いたします。　まず初めに、３月定例会の一般質問での回答は、西部・東部両方の方向性を９月定例会までに提示するとの認識でおりましたが、なぜ東部の詳細な方向性が示されなかったのか、福祉部長にお聞きいたします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、お答えいたします。　三郷西部認定こども園につきましては、先ほど市長からも申し上げたとおり、遅くても９月議会前には一定の方向を出すというお答えをし、その際に三郷西部を優先的に考えるというお答えをしたところでありましたので、このたび三郷西部認定こども園の整備の方向性を決定させていただいたというところでございます。東部につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、この12月議会までには方向性を出したいというスケジュールで進めたいと思います。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　次に、平成23年の三郷地域保育園建設検討報告書によると、「東部は現地改築または移転による新築とする。ただし、現地における改築は道路アクセスに問題があることから道路改良などの整備を行うこととする」と記されております。課題が明確になっていながら、なぜこんなに時間がかかるのか。また現状建て替え案とした場合の道路問題や移転する場合の場所問題の検討は、どの程度進展しているのかを福祉部長にお聞きします。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　御案内のとおり、三郷地域には４つの認定こども園がありまして、三郷南部認定こども園を平成25・26年度、三郷北部の認定こども園を平成28・29年度に整備をしたところでございます。５つの地域それぞれに園舎の整備を進めてきたところでございまして、地域のバランスを考慮しつつ、また事業費が単年度に突出しないように財政面のことも考慮しながら進めてまいったところでございます。　また、平成30年６月の私立認定こども園、民営化中長期ビジョンの策定から本年８月の一部見直しの間、三郷東部認定こども園の位置づけを民設民営を検討するというところから、公設民営に変更したというところも時間をかけて論議したところでございますので、時間を要した原因の一つであると考えます。　もう一つの御質問であります。　現地の建て替えとした場合の道路について、あるいは移転新築する場合の場所についての検討でございますけれども、整備方法それぞれのメリット・デメリットの課題を現在、抽出して検討しておりますので、方向性を公表する段階で内容についてお示しをしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　次に、今回報告された東部方針により、合併特例債の有効期限である令和７年までに公設民営の形態で完成するには時間的な余裕がないものと判断いたしますが、また地元関係者は早く方針を出していただかないと動けないとまで言っておりますので、約束を担保するためにも市長にお願いしたいと思います。先ほどの平林德子議員の答弁にもありますが、１つ目は東部についていつまでに整備方針が出させるのかは12月末ということでお聞きしました。それは結構ですが、２つ目は整備方針に基づく完成までのスケジュール等は、いつまでに公表できるのかお聞きします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　御質問の三郷東部認定こども園の整備方針につきましては、先ほど、平林德子議員の質問にお答えをさせていただいたところでございますが、今も部長のほうからも答弁させていただきました。本年の12月議会までには方向性を決定したいというように考えております。　今後のスケジュールということでございますが、スケジュールについてもできる限り早くということで、移転新築、現地改築、改修の整備内容によって多少異なってまいりますので、まずは整備の方向性を決定して、この決定した時期で公表する段階がございます。その公表する段階でスケジュール等につきましても、お示しをしていきたいというように考えておりますので、できれば12月の方向性決定と同時にスケジュール等が示せればというように考えております。　いずれにいたしましても、中長期ビジョンにも記載をさせていただきましたとおり、合併特例債を活用させていただいて令和７年度中には整備が完了するように努力をしてまいりたいという考えであります。　以上です。 ○議長（召田義人）　小松洋一郎議員。 ◆２０番（小松洋一郎）　ありがとうございます。　市長、東部は一番古い園舎です。それが一番最後になりました。どうか、令和７年までには絶対完成するということをお約束いただいて、私からの質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（召田義人）　ここで暫時休憩といたします。　再開時間は３時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（召田義人）　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出勝正 ○議長（召田義人）　続いて、６番、井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。　井出議員。　　　　　（６番　井出勝正　登壇） ◆６番（井出勝正）　発言通告に従いまして、６番、井出勝正、これから一般質問を行います。　初めに、議長の許可を得まして、お手元に資料を配付させていただきました。生活保護についての質問に関わる資料でございます。　新型コロナウイルスに関しての質問でありますので、同僚議員も、冒頭御挨拶の中で述べられましたように、新型コロナウイルスで亡くなられた方々、医療の最前線で闘っておられる医療関係者の皆さん、そのほか多くの皆さんに心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。　初めに、新型コロナウイルスによる社会生活や経済活動の大打撃の中で、市の社会福祉協議会の委託事業であります緊急小口資金や総合支援資金への安曇野市民の皆さんの利用が非常に高まっています。市の社会福祉協議会に問い合わせたところ、例年になく多く、３か月で、４月・５月・６月のところですが、422件の相談があり、両方合わせて407件の利用に上っているということです。　このような申請、相談、利用実態を市長としてはどのように受け止め、どう考えられているのでしょうか。まず、市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　まず初めに、県が社会福祉協議会に委託をいたしております緊急小口資金と総合支援資金の市内の利用者数でございますが、昨年度が、緊急小口資金が４名、総合支援資金がゼロであったものが、本年度は、７月末現在で、それぞれ緊急小口資金が239人、総合支援資金が151人と、激増している状況でございます。新型コロナウイルス感染症が経済に大きな影響を与えているものと考えております。必要な人に必要な支援が行き届く対策が求められており、具体的な対応は、それぞれの部署でしておるところであります。　市の生活保護受給者数は、今年の１月からほぼ横ばいの状況にございます。これは、平成20年のリーマンショック以来、生活困窮者のセーフティーネットとして、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金が整備をされて、さらに今回は、特別定額給付金が支給されたことによって、直ちに生活保護申請に至らず、これまで政府が整備をしてきた各種制度が一定程度有効に機能しているものと考えられます。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、市長答弁の中で、生活保護の状況は昨年度と同程度か、それよりも低いような状況というものがありました。　しかし、先ほど言いましたように、422件以上の相談の中で、社会福祉協議会の方々は、１人の相談に１時間の時間をかけ、３人態勢でやっているということ。それで、人手がとても足りないので、事務処理などは人材派遣会社にお願いして処理をしているという、こういう厳しい状況でした。　それで、伺いますのは、緊急小口資金、それから総合支援資金もあくまで貸付けであります。１年の据置きやそういうことがありましたら、１年かけてまた償還しなければならない、それから10年以内の償還をしなければならない、そういうことが待っております。先ほど言いましたように、市の職員と社会福祉協議会の職員、タイアップして生活保護の制度を活用するように誘導する、そのような取組というのはできないものでしょうか。市長に伺います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　議員御指摘の市の職員、社会福祉協議会に派遣をすることについてでございますけれども、市は社会福祉協議会に生活困窮者自立支援事業を委託しておりまして、まいさぽを運営していただいております。この委託事業の中で、生活困窮者の皆さんからの相談から、必要であれば生活保護についても御案内をしているところでございまして、生活困窮者の情報共有は、福祉課とまいさぽで緊密に行っておりますので、職員の派遣は、現在のところ考えてはおりませんし、現場からそのような声は直接まだ聞いていない状況でございます。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　社会福祉協議会の方々は、１人１時間をかけて、２人態勢で、あるいは３人態勢で聞き取りなどを行っていて、この数字の状況です。ぜひ、それを市の生活保護制度へ誘導するということで生かしていただければというふうに思います。本当に、話をお聞きしますと、切実な状況があります。トリプルワークで働いているお母さん、あるいは、コロナ禍の中で、昨年度の収入が数十万円あったものが、手取りわずか1,800円になってしまったお父さん、こういう方々も現におられるわけなので、ぜひ、それをお願いしたいと思います。　引き続いて、生活保護、これを申請していくときの大きなスティグマといいますか、障壁に、生活保護を受けるのは恥であるという、そういう意識があろうかと思います。その意識を変えていくためにも、お手元にある資料を見ていただきたいと思いますが、生活保護の当市のしおりの一番最初のページの「はじめに」というところを見ていただければ、そこに書かれていること、これから何点か、お尋ねしたいと思いますので、お願いします。　以前、一般質問の中で、憲法25条に基づく国民としての権利、最低限度の文化的生活を保障するものだということで、ぜひ、しおりに憲法25条を書き込んでいただきたいという要望をいたしました。それで、１ページ、その「はじめに」の一番下の欄になりますが、憲法25条が明記されたこと、とてもよかったというふうに思います。　しかし、本文を読んでいただきますと分かりますように、この本文と憲法25条との関連、その表記がとても弱いのではないかというふうに考えるものです。　それで、目につきますのは、援助していくのだと、一日も早く自分の力で生活できるようにお手伝いするものだ、自立更生のために、あらゆる努力をしていかなければならないというふうに、冒頭からピシャッと書かれて、せっかく、ある意味、清水の舞台から飛び降りる決意で窓口に相談に行ったのに、読んでくださいと渡されたこのしおりでは、その気持ちがしぼんでしまうというふうに考えられるのではないでしょうか。　さらに、しおりの１、「生活保護とは」というところでも、同様な表現が続きます。「はじめに」や、１の部分のところでは、生活保護というのは、社会保障の制度ですよと、権利ですよということ、そういう呼びかけが必要なのではないかというふうに思います。　さらに、しおりの２、「生活保護を受けるには」では、能力、資産、親族の扶養援助、こういうものが出てきます。自動車を保有してはならない、親族の扶養を問い合わせ、扶養してもらえるんだったらそちらを使いなさい、資産を処分しなさい、家を処分しなさい、こういうことがるる書かれているわけです。　それで、資料の２ページ目、裏を見ていただきますと、４番のところで、８つの扶助が得られますという円グラフがあります。これは、非常に分かりにくいのではないかと思います。　３ページのほうは、全国的にも批判を浴びた小田原市の、改正された生活保護のしおりです。１ページ使って、このような分かりやすい表記になっています。当市のしおりも、大きな字で書かれ、イラストも入り、しかも漢字には振り仮名がつけられています。こういうしおりも全国的に見るとまだまだ少ない状況なんです。だから、良さをもっと良くしていくためには、利用者に分かってもらえるような表現や工夫が必要なのではないかというふうに思います。　さらに、しおりのところにも、生活保護の申請から決定までのところには、ちょっと資料では載せられませんでしたので、口頭で言いますが、いきなり面接で、こんな場合には相談を、というようなことが書かれております。もっと、ここでも、電話での相談もできますよとか、生活保護を受けるようになったら、権利や義務、そういうものを分かりやすく書く。それから、高校生のアルバイト収入などの表記、そういうものも加えていく。こういう工夫があってもいいのではないかというふうに考えますが、担当の福祉部長、どうでしょうか。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　ただいま井出議員のほうから、いろいろな御指摘を受けたところでございます。　まず、しおりについてですけれども、まず、全般的なことを申し上げますと、今までも、いろいろな御指摘をいただきながら改訂を重ねてきたというところでございまして、分かりやすく書くというのを前提にして作っているものでございます。御指摘もいただいたところも含めまして、今後も、見直しがあれば、随時改訂をしていくという立場で、細かいところを少し、今おっしゃったところを改訂させていただきたいと思います。　まず、「はじめに」というところでございますけれども、生活保護の制度自体が非常に複雑な制度で、厚生労働省から出ている厚い本が１冊できているくらいでございます。このしおりについては、その全てについて細かく記載することは不可能でありますので、できるだけ読みやすいように、最低限必要であると思われる制度の内容を選んで、それを分かりやすい表記で記載をしたということでございます。　保護のしおりに記載されることも必要だとは思いますけれども、それ以上に、まずは、相談者に寄り添う対応というのが重要でありますので、口頭による説明、もちろん面接も含めての説明が必要ですけれども、より丁寧な対応となるように努めてまいりたいということであります。しおりを使いながら、より口頭で、ケース・バイ・ケースの対応をしていくということでございます。　それから、御指摘がありました電話での相談というところ、５番の生活保護の申請からというところなんですが、今日のいただいた資料には載っていませんが、実際のしおりの中では、電話による受付、あるいは本人ができない場合には、支援者の方あるいは保護者の方の申請も受け付けますよというようなことも明記はさせていただいております。　それから、御指摘をいただきました「最初に」というところの前書きでございますけれども、敷居が高いんではないかというような印象があるというイメージでございますけれども、生活保護を受給することは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、憲法が保障する権利でありますけれども、同時に義務も伴うというところを分かりやすく伝える必要があるというふうに理解をしているところでございます。　それから、今の、国民の権利であるということ、それから、自立を支援するものが抜けているのではないかということもありますけれども、これにつきましては、権利であることを分かりやすい表現で説明に加えていきたいというふうに考えます。　それから、２番の「生活保護を受けるには」というようなところで、これも分かりにくいという御指摘を受けましたけれども、生活保護を受けることは、国民の権利でもありますけれども、それとともに、先ほど申し上げたような、やっていただかなければいけないようなこともありますから、それを明示しているということであります。ここでは、働く能力の発揮ですとか、あるいは必要以上の資産の活用、それから親族などの支援など、各自が持てる能力に応じて最善の努力をする必要があるということを、関係法令に基づいて、丁寧に伝える必要があるということと考えております。これは、法令に基づくものでありまして、後々、これを説明しておかないとトラブルになるということが多々ありますので、最初にお答えすべき重要な事項であるということで、申請の、あるいは相談のあったときにきちんとお伝えをするための表記というふうにしております。　それから、御指摘をいただきました４番の円グラフのところでございますが、確かに、小さい字で、貼り付けたような表記でございますので、これにつきましては、全体のレイアウトを見直す中で、より分かりやすい、見やすいような配置に直していきたいと考えております。　今のところ、そこまでです。よろしくお願いします。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、何点か改善していただけるという方向も出ました。それで、資料の４ページを見ていただきたいと思いますが、これは、国会質問で行われたやりとりの中で使われた資料の一部です。６月15日の我が党の国会質問のときに使われた資料ですが、そこでは、長野県が出している資料を提示して、長野県のコロナの影響から県民の命と暮らしを守る長野県の取組からということで使われた資料ですが、そこの、「生活保護は暮らしのセーフティーネットです！」というところの、囲みのイラストの上です。線が引っ張ってあるところ、「ためらわずに御相談ください。」「生活保護は、国民の権利を保障する全ての方の制度です。」　それで、今、部長も答弁の中に、利用者、申請者に寄り添う、そういうことをおっしゃっていただきました。これが、まず、大前提だと思うんです。その次に、こういうこと、こういうことは困ります。どちらかというと、当市のしおりのほうは、義務といいますか、こういうことは困りますよという羅列が、この一番欲しい冒頭のものから少な過ぎるのではないかというふうに思われます。　それで、この質問に対して、国会答弁の、安倍首相最後の国会での質問だと思いますが、答弁は、その下に、厚生労働省の資料を添えました。生活保護の申請は国民の権利だと、安倍首相も国会で答弁しました。そして、どなたも、この必要性のある可能性があると。だから、ためらわず、長野県の言葉ですよ。長野県の資料の言葉を厚生労働省のパンフレットも、安倍首相の言葉と同じに使われているわけです。　それで、こういう進んだ例も出てきましたので、ぜひ、この立場で当市の生活保護のしおりも見直していってもらいたい、こういうふうに考えるものです。　それで、先ほど言いましたように、社会福祉協議会が窓口となってやっていただいている小口資金ですとか、総合支援資金、こういうものは、リーマンショックの経験を経て制度立てしたもの、それが大きく生活困難者を救っている状況にあるわけですけれども、この事態が進んでいけば、必ず生活保護を受給したり、申請していかなければいけないという、そういう人たちが目の前に見えているわけですので、市は、まいさぽ等で連携を取っているので云々ではなく、もっと、今から連携し、市民の申請の実態、状況、そういうものを把握して、生活保護制度に結びつけていく。こういう取組を、ぜひ、市長には、ためらわずにやっていただきたいというふうに思うんですけれども、市長、再度の質問で申し訳ありませんが、この点についての見解をお願いしたい。　それから、特に、先ほど言いました資産の使用の面では、自動車の所有、こういうものが認められておりません。長野県をはじめ、県内の自治体、それから全国の自治体では自動車の保有を認めていくべきだと、こういうことも今回の国会の中で、加藤厚生労働大臣が、自立に必要なための自動車の使用、こういうものは認めていくんだ、柔軟に対応しますよと、こういう国会答弁を行っていますので、市長、ぜひ、この要求を、県や他市とも連携して、積極的に国に働きかけていく、そういう力強いメッセージを発信していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　これ、新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気が低迷をしていることは事実でございます。それで、生活保護受給者が急増していくのではないかと懸念をしているところでございます。担当部長のほうから答弁がありましたように、生活保護のしおりについては、必要な修正を加えて実施をしていくということでございます。　それから、生活困窮者の相談には、懇切丁寧に生活困窮者自立支援事業を委託しております社会福祉協議会のまいさぽと今後も連携を深めながら、必要な方に必要な支援が行われるように取り組んでまいります。　また、生活保護受給者の自動車の所有については、国のほうの指針にあるとおり、個々の状況によって判断をしていくものでありまして、相談に対して適切な対応をしているというように捉えておりますので、特に、現時点で国へ要望していく必要はないと考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　最後の、自動車の件についてはちょっと残念で、長野県自身も国にこの点を要望しているわけですので、ぜひ、市長も共に発信していただきたいというふうに思います。なぜならば、同僚議員が質問しましたように、公共交通、これ一つ考えても、それから、就労支援を強調するならば、公共交通が利用できない、では、どこで就労するのか。市内に仕事がなければ出なきゃいけないじゃないですか。そのときには、どうしたって自動車必要でしょう。そういう観点からも、県と一緒になって、不備な点が改善されるように、ぜひ、市長にお願いしていきたいというふうに思います。　では、２つ目の質問に移りますが、生活保護の問題は、自分自身の生い立ちに立ち返っても、本当に切ないところがありますので、部長答弁にもありました相談者に寄り添って、丁寧な説明をして、一緒になって考えていくという立場を大切にしていただいて、ぜひ、生活困窮で困る人、たくさん出ないように、本当に、この市から行政の責任で支えていっていただきたいというふうに思います。　次の質問は、同僚議員が本日も質問しております認定こども園の民営化中長期ビジョンの問題です。　西部や東部、民設民営でやっていく、これが大きく転換して、公設民営のところまで来たということは、私は大きく評価したいと思います。　しかし、両園は、当面民間で委託し、運営してもらうんだというふうに、中長期ビジョンではなる方向です。今日も答弁の中でありました。市長が日頃おっしゃっていることは、民ができるもの、これは民でやってもらうんだという方向です。民間委託が、行く行くは民営化、民に任せてしまう、そんなふうに聞こえるわけですが、そうは書いていないということでしたので、次の点について、市長と担当部局に質問いたします。　なぜ、運営について、民間委託を視野に考えていくというふうにされたのか、その真意はどこにあるのでしょうか。市長、お願いします。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　この問題は、何回か取り上げられている課題でございますが、三郷の西部・東部両園、民間委託を視野にするのかということでございますが、議員御指摘のとおり、私は常々、民でできることは民の力を生かして、官民協働のまちづくりを進めたいということを申してまいりました。それで、民営化によって、公立園ではできにくい特色ある保育が可能というように考えるからでございます。　例えば、先ほど平林議員のときにも申し上げましたが、あの立地を生かした、豊かな自然という特徴を生かした保育、または、公立では一定の基準に基づいた統一的な保育の提供が基本となりますけれども、民の運営ですと、もっと特色が出せる保育がいろいろの面で可能になると。それによって、保護者の選択肢も増える。魅力あるこども園を選ぶことが可能となって、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。　さらに、週末であるとか、夜間保育などの社会的な保育ニーズに対応した保育も期待ができます。　さらに、非正規の保育士、安曇野市はちょっと変則でございますが、正規、非正規大きく逆転をいたしております。この非正規の保育士が多い中で、勤務する保育士の皆さんの雇用の安定にもつながっていくものと考えられます。　市では、このような多様な保育ニーズに対応していくためにも、民間の力を借りながら、幼児期の教育、保育環境を充実させ、持続可能な実施体制を整えていく必要があるというように考えております。　話はちょっとずれますけれども、今、高校再編の話が進んでおります。これは、県立高校の話が中心になっておりますが、私は、私立高校がそれぞれ独自色を出して、生き残りをかけて特色ある学校づくりを進めております。このまま行ったのでは、県立高校は、私立高校に、恐らく負けてしまう未来が待っているのではないかというような危惧をしているところでございます。そのように、それぞれが特色を持って、魅力があり、選ばれるような保育にしていくことが重要であるという考え方から、公設民営化の方針を打ち出したところでございます。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、市長の考えをお聞きしました。私は、将来を担っている子供たちを、あくまでも公設公営できちんと支え、面倒を見ていく、共に育っていく、地域とともにあるということがどうしても不可欠だというふうに思っております。　それで、昨年度、三郷西部認定こども園方向性検討委員会、６月に市に提出した報告書の第１項目は、小倉地区に幼・保育施設があることは、防災拠点の充実、農業振興、少子高齢化対策など、安曇野市の将来にとってもメリットとなり得る。それから、そのために公設公営のまま継続すること、これが第１番目の項目でした。　さらに、今度の見直しに対して、第２期の同じく方向性検討委員会では、西部認定こども園の民営化ビジョンの登載は適切でない、この辺を基本的な前提とし、民営化事業への登載が園舎の早期整備に必要な条件と、こう市の方が言われるので、市の方針を踏まえ、やむを得ず行う要望として、運営については、立地を生かした特色ある教育、保育により地域及び園の活性が期待できるため、運営については、民間委託も視野に地元地区とも協議して進めます。この「を」を「も」にしてほしいと、こういう切望をしたわけですが、この点についてはどのように考えておられますか、市長。

○議長（召田義人）　宮澤市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　先ほども、平林議員や小松洋一郎議員の質問にも答えたところでございますが、三郷西部認定こども園方向性検討委員会、これ、保護者会の皆様方、それぞれの皆さんが地域を思って、誠意を持って、また、市民の皆さん、地域の皆さんの立場に立って、私どもとしても丁寧に説明をしてきたつもりでございます。　本年６月12日に市へ提出をしていただきました回答書についても、議員御指摘のとおり、やむを得ず行う要望であるとおっしゃっておりましたが、これは５月29日に検討委員会の皆さんに説明をしたことに対するものでございまして、その後、７月、８月と検討委員会、保護者会の皆様方に説明会を重ねてきたものでございます。現在も、一定程度の理解が深まってきていると報告を受けております。今後とも、丁寧な説明を重ねて、理解を得ていきたいというように考えております。　当初は、御案内のとおり、民設民営というような方針が打ち出されたり、未満児を中心に、小学校入学までは受けないような方針があったわけでございますが、これは、地元の皆さんとの話合いの中から修正をしてまいりました。したがって、これからも、私は、先ほども申し上げましたとおり、地域の皆さんの中に、保育士の資格を持った皆さんが何人もいらっしゃるということもお聞きをいたしておりますし、いろいろな経験を積まれた保育士の資格を持った方もおいでになることは事実でございます。できる限り地元の皆さんも関わってもらって、特色ある、魅力のある保育園づくりにお力を貸していただくように、今後とも、鋭意、地元に入って説明をし、理解と協力を得ていきたいというように考えております。 ○議長（召田義人）　井出議員。 ◆６番（井出勝正）　今、地元に入って、地元の理解を得られるように、鋭意努力していくという方向を出されました。ぜひ、それを実行していただいて、民間に委託する、行く行くは民に任せてしまうという方向にならないように、地元の声をしっかり聞いていただきたい、そのことを最後に述べて一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村今朝子 ○議長（召田義人）　続いて、11番、中村今朝子議員。持ち時間は20分以内といたします。　中村議員。　　　　　（１１番　中村今朝子　登壇） ◆１１番（中村今朝子）　11番、中村今朝子でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、家庭で、地域で、職場で、新しい生活様式に取り組みながら過ごすことの大変さ、大切さ、影響の大きさを日々実感しているところでございますが、今回は、子育て世代に限定をいたしまして、子育て支援の拡充をテーマに質問、提案、要望をさせていただきたいと思います。　この新型コロナウイルスの影響で、外出を自粛する方々が多くいらっしゃいます。そのことにより、心配になることの一つに、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていることが指摘をされております。相談先や支えてくれる家族がいないと、ますます一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となり、産後鬱になるリスクも高くなり、児童虐待にもつながりかねません。　本市におきましては、産後ケア事業を行っていただき、新生児訪問事業等も行っていただいております。また、母子・子育て相談窓口も設置をしていただき、安曇野版ネウボラを行っていただいておりますが、このコロナ禍によって訪問ができない等、いろいろな影響がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。　まず、保健医療部長、お願いいたします。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　それでは、お答えさせていただきます。　宿泊型の産後ケアにつきましては、４月～８月の利用は11件と、平年並みではあるものの、支援者が県外のため、支援に来られずに、産後ケアを利用した方が２件ございました。妊娠届出時にも、支援者がいないような場合には、利用できるサービスについて、情報提供しております。　また、新生児訪問では、４月以降、感染を心配して、訪問をキャンセルされた方が７件ありました。　なお、訪問できなかった保護者の方へも状況を確認し、子育ての参考資料としてお渡しをしております子どもノートを送付して、活用していただいております。　４月の緊急事態宣言以降、５月までは、乳幼児健診、相談事業を延期、または中止といたしました。全ての対象者には、電話での相談対応を行うとともに、必要な方には、訪問や来所での個別相談を実施いたしたところでございます。　なお、現在は、乳幼児の事業は、一部内容の変更はございますが、通常どおり実施しております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　御答弁いただきました。　電話等で様々に個別の対応をしていただいているということで、ありがたいと思っております。　また、いつでも、どこでも相談できる体制づくりというのは、とても大切だと考えます。東京都では、「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」とＬＩＮＥでの相談窓口を提供しています。対面でのきめ細やかな対応が一番ですが、スマートフォンを使っての相談窓口の取組、ＳＮＳの活用が、これからのウィズコロナ、コロナウイルスと共存していかなくてはならないかもしれない状況においては、必要になってくると思いますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　ＳＮＳの活用につきましては、個別に会って相談ができない場合には、使用することも考えられます。しかし、できるだけ、面接もしくは電話で相手の状況を確認しながら、保護者やお子さんの状況に応じた個別相談を行っていきたいと考えております。　なお、今後、このような取組の必要性については、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　はい。分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは、次に子供の予防接種について伺います。１番目にお伺いしたことと同様に、コロナ禍において外出を自粛する状況から、子供の予防接種を、もう少し時期を遅らせようと考える保護者の方がいらっしゃると伺いました。個別に接種券を送付していただいておりますが、中には、接種期限の短いものもあり、期限を過ぎると、公費負担での予防接種ができなくなります。本市における状況について、保健医療部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　お子さんの予防接種の時期につきましては、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められております。予防接種の時期を遅らせると、免疫を作るのが遅れ、感染症を発症する可能性も高まります。特に、乳幼児期は、種類も回数も多いため、定期的に予防接種を受けることは、感染症からお子さんを守るため、とても大切となります。　お子さんの予防接種が適切な時期に受けられるよう、市では、接種時期の約１か月前に、対象者へ直接接種券を発送して、接種勧奨を行っております。　また、未接種の方には、再度、個別通知をし、勧奨を行っております。　なお、新型コロナウイルス感染症を心配し、予防接種を控える傾向もあるとお聞きをしております。医療機関では、換気や消毒を行うなどの感染防止対策に努めていただいておりますので、適切な時期に接種をしていただくよう、広報にて周知を行いました。　今後も、対象者が適切に接種ができるよう、引き続き個別に通知をし、周知を行いながら、接種率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　分かりました。　適切な時期に受けることが大切だとの今のお話でございました。個別に周知も行っていただいているところを、今、伺いましたけれども、そこで、昨年９月定例会での一般質問に続きまして、私も５回目となりますが、子育て応援アプリの導入について、要望をさせていただきたいと思います。　育児不安の解消やお母さんの孤立化解消の手段の一つとして、また、本来の母子手帳の記録から、予防接種の自動表示やスケジュール管理、受け忘れ防止アラーム、自治体から提供される各種助成制度の情報や手続方法の案内、妊婦や子供の健診データの記録、出産・育児に関するアドバイスの提供、地域の育児情報や市からのお知らせ、周辺施設の案内、育児日記として子供の成長を写真や動画で一緒に記録、子供の成長記録や健康データを家族などのスマホでも簡単に閲覧ができます。　昨年の一般質問で要望させていただいて以降、大町市・松本市でも子育て応援アプリの提供が開始されました。コロナ禍のときだからこそ、子育て世代の方々にスマホ等を通じて、きめ細やかな情報を発信していただきたいと思いますけれども、この点、保健医療部長、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　アプリにつきましては、これまでも御提案をいただいておりましたので、その必要性について、情報取集をしてまいりました。　現在、市では、乳幼児健診や予防接種など、各種案内を必要な時期に個別に行い、きめ細かな情報提供をするとともに、市の公式サイトに最新の情報をアップし、利用をしていただいております。アプリは、保護者自らが入力をしていただく必要がありますが、健診、予防接種などの記録ができ、子供の成長に合わせて必要な情報もキャッチすることもできます。さらに、子育て支援サービスなどの情報もタイムリーに得ることができるものでございます。　なお、令和２年３月策定の第２次子ども・子育て支援事業計画には、アプリも含めた情報発信ツールの環境整備、こちらが検討事項に挙げられております。これまでも、他の自治体の状況や事業者から説明を受けるなどの研究を重ねてまいりましたので、今後、さらに関係部署と十分協議をしながら、効果など、導入事例を参考に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　分かりました。　前向きにご検討いただいているということで、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次に子供のインフルエンザ予防接種の助成についてを取り上げさせていただきます。　毎年、３月定例会において、この助成については要望させていただいてまいりました。先月８月のＮＨＫニュースで、ＷＨＯ（世界保健機関）は、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう呼びかけました。「感染症専門家は、新型コロナウイルスの感染と似た症状が出る場合があり、医師の診断が難しくなるおそれがあると指摘をしています」、との報道でありました。　また、８月26日に厚生労働省の厚生科学審議会の部会は、今年の冬のインフルエンザワクチンについて、予防接種法の定期接種の対象である65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者や妊婦、乳幼児や小学２年生までの小児の希望者に、早めの接種を呼びかける方針を示しました。インフルエンザは新型ウイルス感染症と症状の見分けがつきにくく、医療現場の混乱を避けるためにも、早期の対応が必要と判断したとの報道がございました。　先日の市からの報道では、妊婦に対しては、2,000円の補助をするとのことでありまして、大変ありがたく、うれしいお知らせでありました。そうしますと、そこから抜けてしまうのが、乳幼児や小学２年生までの子供たちです。この子たちに対する補助は行われないのでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、今回は、せめて独り親家庭、多子世帯、経済支援のために、子供たちのインフルエンザ予防接種の助成をお願いしたいと思いますけれども、この点、保健医療部長、いかがでしょうか。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　今年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、インフルエンザの予防接種の需要が高まるということが予想されております。そのため、国では、優先度をつけて実施をする方向で検討に入っております。お子様のインフルエンザ予防接種の助成については、これまでも御質問をいただいていることがありましたが、市といたしましては、予防接種全体を捉えていくことが重要であると考えておりまして、お子さんのインフルエンザ予防接種に対する独自の助成については、現時点では考えておりません。　なお、先ほどからお話がありますとおり、インフルエンザ予防接種の優先度が高い妊婦さんに対しては、接種費用の一部助成に対する補正予算案を提出したところでございます。　市では、今後も、優先順位が高い方への定期接種化などについて、国へ要望していくとともに、引き続き手洗いや咳エチケットなど、予防についてはきちんと啓発をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　分かりました。　残念ですけれども、子供たちは２回接種しないといけないということで、大人の倍の費用がかかるわけですので、また、ぜひとも御検討いただければというふうに思います。　では、次に子宮頸がん予防ワクチンについてを取り上げさせていただきます。　新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっているように、ウイルス感染によって起きる病気に子宮頸がんがあります。子宮頸がんは、子宮の入り口部分にできるがんで、年間約１万人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。毎日、およそ８人の方が亡くなっている数字になるのが現状であります。子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。　子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というウイルスで、性交経験のある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。幸い、大半は感染しても体内の抗体で撃退されるそうですが、それができないと、がんとして発症してしまいます。　新型コロナウイルスとＨＰＶが大きく異なるのは、感染してから発症するまでの期間です。新型コロナウイルスは感染から発症までが２週間くらいと短いのに対して、子宮頸がんのウイルスは、感染してから子宮頸がんに進行するまでに数年から数十年もかかります。すぐにがんになるわけではないので、心理的には、その分だけ恐怖感が低いかもしれません。　ＨＰＶワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月から国の基金事業対象ワクチンとなり、接種が進み、2013年４月から定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は、2013年６月に、自治体による積極的勧奨の差し控えを行い、既に７年以上が経過しております。　現在でも、ＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、接種を希望する小学６年生から高校１年相当の女子は、定期接種として無料で接種を受けることが可能です。　世界保健機関（ＷＨＯ）や世界産科婦人科連合からは、ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。さらに、日本小児科学会、日本産科婦人科学会など、17団体からもＨＰＶワクチン接種推進に向けた関連学術団体の見解が出されております。　積極的勧奨の差し控え以降、厚生労働省の副反応検討部会において、専門家による解析が行われ、ＨＰＶワクチン接種後の様々な症状に関して、機能性身体症状であると考えられるとされました。　また、ＨＰＶワクチン接種歴のない人においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を有する人が一定数存在したことが明らかとなっています。　そこで、まず、本市の現状についてお伺いをしたいと思います。2009年以降の状況、ワクチンを受けて副反応の出た方等がいらっしゃったら、その状況等について保健医療部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　子宮頸がんでございますけれども、こちらは若い年齢層で患者さんが増えており、20代後半から増加をし、30代後半、こちらがピークとなっております。　本市においては、子宮頸がんの予防接種は、平成23年２月から公費負担による接種を開始いたしました。接種者数につきましては、平成22年度は409人、平成23年度は1,994人、平成24年度は911人という状況でございました。　しかし、御指摘のように、一部の方に副反応と思われるような症状が生じたということがございまして、国では平成25年６月、接種の積極的な勧奨を差し控えというものを行わなくなったために、平成26年度以降は、接種者数が毎年１桁というような状況が続きまして、令和元年度は９名でありました。　なお、本市では、今までに接種後に頭痛など、副反応ではないかと報告をいただいた方は２名でございます。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　分かりました。　やはり、接種勧奨を控えると、急激に、こんなにも人数が減ってしまうものなんだなということを、今さらながらに感じた次第であります。　ＷＨＯは、ＳＤＧｓに、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げて、子宮頸がん排除への戦略として、ＨＰＶワクチン接種率90％を目標としています。　しかし、日本では子宮頸がん患者数、死亡数ともに近年、漸増傾向、増えているということでありまして、このまま、ＨＰＶワクチンの接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がんの予防において、世界の流れから大きく取り残されてしまうことが懸念をされています。　2013年６月14日に厚生労働省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的勧奨とならないように注意することと勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体は、Ａ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知などによる周知を行わなくなりました。　厚生労働省は、ＨＰＶワクチンに関する情報の周知を進めるため、リーフレットを作成して、自治体に使用を促しておりますが、最近実施した認知度調査では、対象年齢の女性では82.5％、その母親は87.7％がリーフレットを見たことがないという結果でした。　また、同調査では、個別通知による周知を実施している自治体は、1,742自治体中97自治体にとどまっており、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、つまり、定期接種として接種できる権利そのものについて、周知不足と言わざるを得ない状況にあると思います。　また、同調査において、41％の方がＨＰＶワクチン接種に関して「分からないことが多いため、決めかねている」と回答し、情報不足のため、接種の可否を判断できない現状も明らかになりました。　東京都港区のホームページには、積極的接種勧奨の差し控えのため、定期接種の期間に接種できなかった区民から、自費で打とうにも高額で諦めることになったとか、ワクチンで防げる病気なのに、接種していなかったため、感染してしまったらやるせないとの声も掲載されています。　昨年７月、千葉県いすみ市では、高校１年女子がいる保護者に向けて、市独自の通知を発送し、定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目接種を９月30日までに行う必要があると伝えました。　青森県八戸市では、小学校６年生から高校１年生の女子がいる世帯に、定期接種を知らせる文書などを配布しています。　長野県内においては、駒ケ根市・飯島町・南箕輪村・中川村などでは、個別に通知を出しております。　岡山県は、定期接種の対象者に、ワクチンの有効性やリスクなどを書いたリーフレットを作成するなど、周知不足に危機感を感じた自治体独自の取組も広がりつつあります。　昨年11月、日本産科婦人科学会が、自治体が行うＨＰＶワクチンが、定期接種の対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますという声明を発表、12月には日本小児科医会が、各自治体首長宛てに、子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施し、対象者に正確な情報を伝えるよう要望書を提出いたしました。　ＨＰＶワクチンは、現在においても予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、自治体は制度の周知を行う義務があります。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも、対象者には正確な情報提供を実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、少なくとも、定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、個別通知による接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせ、権利失効通知のようなものを出すべきではないかと思いますけれども、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。 ○議長（召田義人）　髙橋保健医療部長。 ◎保健医療部長（髙橋正子）　すみません。最初に、お答えする前に、先ほど答弁の中で、積極的な接種勧奨の差し控えについて、行わなかったというような発言をいたしましたけれども、行ったが正しいです。すみません。そこのところの発言を間違えましたので、おわびして訂正をさせていただきます。　今の御質問に対してでございますけれども、本市の子宮頸がんワクチンの定期接種というものは、中学１年生から高校１年生の年齢に相当する女子を対象としておりまして、接種希望があった方に対して接種券を発行しているという状況でございます。　また、個別に相談があった場合には対応し、受けるかどうかを御判断をいただいております。　現在、国では、子宮頸がんワクチンの接種勧奨について、検討がされているとお聞きをしております。こうした国の動向や他自治体での取組もあり、本市におきましては、公費での接種対象の最終学年に当たります高校１年生の保護者宛てに、公費で接種できる期限について、個別に通知を発送し、お知らせをいたしました。　今後も、情報について周知を行い、有効性とリスクを理解していただいた上で、希望をする方に対しては、接種ができるように対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　分かりました。　早速に通知を送っていただいているということで、本当にありがとうございます。引き続いてよろしくお願いいたします。　では、最後に、ひとり親世帯臨時特別給付金についてを取り上げさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算で、低所得のひとり親世帯臨時特別給付金が給付されました。給付金の対象となる方は、３つありますけれども、１つとして、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、２つに、公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童手当の支給が全額停止される方、また、３番目に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方ということで、基本給付については、１世帯につき５万円、第２子以降、児童１人につき３万円が給付をされます。本市においても、受付期間は８月３日～８月31日まででした。　以上のような点を踏まえた中で、ある一人の市民からお声をいただきました。その方は、ＤＶを受けて、現在避難をされている女性のお声でございます。「警察からも指導をしてもらい、相手には、接近禁止命令も出ている。離婚を進めるが、決着するまでには時間がかかる。幼い子供を抱えて、大変な日々を送っている。今回のひとり親世帯臨時特別給付金を受けられないか相談したが、対象として認められない」とのことでした。「法的には、まだ、ひとり親世帯にはなっていないけれども、現実にはひとり親として子供を養育している。毎日大変だ。ひとり親として認めて支援をしていただくことはできないか。」　また、関連して、「避難先が現在市外の自治体であるため、この未満児の子供を保育所に預けたくて申込みに行ったら、『御主人の所得証明が必要です』と言われた。今、この避難している状況を説明しても、『この証明書がないと、保育料は一番お金がかかるランクになります』と言われて、こんなことがあるんでしょうか」との御相談でした。　まず、福祉部長に２点お伺いしたいと思います。　初めに、本市におけるひとり親世帯臨時特別給付金の状況について、お伺いをいたします。　また、もう一点、この御相談の中で、他の自治体に子供を預けたくて行ったときの窓口対応、あまりにも困っている方に寄り添った対応ではないと思いました。本市において、もし、このような、同じような案件で窓口に来られた方がいた場合に、どのような対応がされるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（召田義人）　野本福祉部長。 ◎福祉部長（野本岳洋）　それでは、中村議員にお答えをいたします。　まず、１点目であります。ひとり親世帯臨時特別給付金の申請の、あるいは給付状況ということでございます。国の制度として、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、本年６月支払いの児童扶養手当受給者590名に対し、基本給付として3,667万円を８月19日に給付いたしました。　また、同受給者に対する追加給付として、申請のあった272名に1,360万円を９月９日に給付をしたところでございます。　また、２つ目の条件でございます公的年金等の受給により、本年６月支払いの児童扶養手当が全額停止になっている方につきましては、16名の申請者に対し、基本給付として104万円、また、そのうち８名の方に追加給付として40万円を同じく９月９日に給付をしたところでございます。　それから、３つ目の条件であります新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変された方につきましては、12名の方に99万円を９月９日に給付をしたところでございます。　該当される方の申請は12月25日まで受付を行っておりますので、該当者は申請をお願いしたいと思います。　それから、２番目で、ＤＶで避難をされている方への支援ということでございます。御指摘のとおり、ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、児童扶養手当の受給資格者であることが給付の条件となっておりますけれども、ＤＶの避難者の方の状況により、受給資格者となる場合もあり、その際は給付金の申請も可能ということになります。ＤＶで避難されている方から生活支援の相談があった場合は、お話をよくお聞きし、家庭児童相談室をはじめ、関係機関と相談しながら、支援を行う体制を整えているところでございます。　現在のところ、本市において、おっしゃられたような相談実例はございませんけれども、相談があった場合には、丁寧に、また、適切に対応をしてまいりたいと考えております。　また、ＤＶによる避難者のケースでの市の保育料算定資料についてのお尋ねでございますけれども、該当ケースの御家庭の事情を十分お伺いをし、児童の監護者がひとり親だった場合、その方のみの所得状況により保育料等を賦課決定しておりますので、所得証明等の必要書類においても、ひとり親の方のみの提出をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　よく分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、最後に市長に要望させていただきたいと思います。　この御相談者は、確かにひとり親世帯の支給対象者には当てはまりませんが、今、福祉部長もおっしゃったように、いろんな支援の手というのは、差し伸べていただくことはできると思います。　それとは別にして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているこういう親に対して、本当に、何とか支援の手を差し伸べることができないかと強く思っています。先日の新聞報道でも、派遣やパートなど、非正規で仕事に従事しているケースが多いひとり親は、急な収入の減少に苦しんでいる。調査では、母子家庭の18.2％が食事の回数を減らし、14.8％が１回の食事量を減らしているとのことです。それでなくてもぎりぎりの生活だったところに、新型コロナが追い打ちをかけているという状況があります。今回いただいた御相談者のようなひとり親の方が市内にどのくらいいらっしゃるかは分かりませんが、それほど多くはないのではないかと思います。ぜひとも、市独自の支援の手を差し伸べていただくことはできないのでしょうか、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（召田義人）　宮澤市長。　　　　　（市長　宮澤宗弘　登壇） ◎市長（宮澤宗弘）　ひとり親世帯の臨時特別給付金につきましては、国からの給付金でありまして、国で定められた支給要領によって給付を行っているところでございます。現時点においては、市独自の支援というのは考えておりませんが、ＤＶで避難をされている方などにつきましては、関係部署が連携をさせていただいて、相談支援を行っておりますので、既存の制度を活用しながら、可能な限りの対応をさせていただきたいというように考えております。　以上です。 ○議長（召田義人）　中村議員。 ◆１１番（中村今朝子）　話を伺いました。　まだまだ、様々な形でコロナ禍の大変な日々が続いております。そんなときだからこそ、お互いに、支え合い、励まし合い、寄り添い合いながら、この難を乗り越えてまいりたいと思っております。　以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（召田義人）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　来週月曜日、９月14日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。　本日はこれをもって散会といたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）...

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安曇野市議会 2020-09-11 09月11日－02号

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