「安曇野市議会 2013-09-05 09月05日－05号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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安曇野市議会 2013-09-05
09月05日－05号

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最終取得日: 2023-05-06

平成２５年　　９月　定例会　　　　　　　　　　平成２５年安曇野市議会９月定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月５日（木曜日）午前１０時開議第１　議案第６９号　安曇野市新規就農者住宅条例の一部を改正する条例第２　議案第７０号　安曇野市厚生住宅条例の一部を改正する条例第３　議案第７１号　安曇野市明科飲料水供給施設給水条例の一部を改正する条例第４　議案第７２号　安曇野市有明会館条例等の一部を改正する条例第５　議案第７３号　安曇野市霊園条例の一部を改正する条例第６　議案第７４号　安曇野市穂高地域福祉センター条例の一部を改正する条例第７　議案第７５号　安曇野市児童クラブ利用者負担金条例の一部を改正する条例第８　議案第７６号　安曇野市道路占用料条例の一部を改正する条例第９　議案第７７号　安曇野市営住宅条例及び安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例第１０　議案第７８号　安曇野市体育施設条例の一部を改正する条例第１１　議案第７９号　安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例第１２　議案第８０号　安曇野市公共下水道事業受益者負担に関する条例及び安曇野市下水道事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例第１３　議案第８１号　安曇野市公共下水道条例の一部を改正する条例第１４　議案第８２号　安曇野市水道事業給水条例の一部を改正する条例第１５　議案第８３号　平成２５年度安曇野市一般会計補正予算（第４号）第１６　議案第８４号　平成２５年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）第１７　議案第８５号　平成２５年度安曇野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第１８　議案第８６号　平成２５年度安曇野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）第１９　議案第８７号　平成２５年度安曇野市介護保険特別会計補正予算（第２号）第２０　議案第８８号　平成２５年度安曇野市下水道事業特別会計補正予算（第２号）第２１　議案第８９号　平成２５年度安曇野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第２２　議案第９０号　平成２５年度安曇野市上川手山林財産区特別会計補正予算（第１号）第２３　議案第９１号　平成２５年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計補正予算（第１号）第２４　議案第９２号　平成２５年度安曇野市有明山林財産区特別会計補正予算（第１号）第２５　議案第９３号　平成２５年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計補正予算（第１号）第２６　議案第９４号　平成２５年度安曇野市穂高山林財産区特別会計補正予算（第１号）第２７　議案第９５号　平成２５年度安曇野市産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）第２８　議案第９６号　平成２５年度安曇野市水道事業会計補正予算（第１号）第２９　議案第９７号　平成２４年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について第３０　議案第９８号　平成２４年度安曇野市同和地区住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について第３１　議案第９９号　平成２４年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第３２　議案第１００号　平成２４年度安曇野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第３３　議案第１０１号　平成２４年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について第３４　議案第１０２号　平成２４年度安曇野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第３５　議案第１０３号　平成２４年度安曇野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第３６　議案第１０４号　平成２４年度安曇野市上川手山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第３７　議案第１０５号　平成２４年度安曇野市北の沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第３８　議案第１０６号　平成２４年度安曇野市有明山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第３９　議案第１０７号　平成２４年度安曇野市富士尾沢山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第４０　議案第１０８号　平成２４年度安曇野市穂高山林財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第４１　議案第１０９号　平成２４年度安曇野市産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について第４２　議案第１１０号　平成２４年度安曇野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第４３　議案第１１１号　平成２４年度安曇野市営宿舎事業会計決算の認定について第４４　議案第１１２号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市有明会館）第４５　議案第１１３号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市西穂高会館）第４６　議案第１１４号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高農村景観活用交流施設）第４７　議案第１１５号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市ひめこぶしの家）第４８　議案第１１６号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市豊科南部地区産地形成促進施設）第４９　議案第１１７号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高農業活性化施設）第５０　議案第１１８号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市三郷産地形成促進施設）第５１　議案第１１９号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市三郷小倉多目的研修集会施設）第５２　議案第１２０号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市堀金物産センター・安曇野市堀金農産物処理加工施設）第５３　議案第１２１号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市明科農産加工施設）第５４　議案第１２２号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市三郷農村環境改善センター）第５５　議案第１２３号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高勤労者福祉センター）第５６　議案第１２４号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市湯多里山の神）第５７　議案第１２５号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市天蚕センター）第５８　議案第１２６号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市豊科近代美術館）第５９　議案第１２７号　公の施設の指定管理者の指定について（田淵行男記念館）第６０　議案第１２８号　公の施設の指定管理者の指定について（飯沼飛行士記念館）第６１　議案第１２９号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高陶芸会館）第６２　議案第１３１号　土地の取得について（アルプス保育園改築事業）第６３　議案第１３２号　土地の取得について（温浴施設整備事業）第６４　議案第１３３号　市道の認定について第６５　請願第８号　安曇野市穂高総合支所・三郷総合支所の建設事業計画の再検討を求める請願書第６６　請願第９号　明科の水道漏水対策を早急に求める請願書第６７　請願第１０号　三郷地区に安心して飲める水道水の確保を求める請願書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名）　　　１番　　荻原勝昭　　　　　　　２番　　小松洋一郎　　　３番　　猪狩久美子　　　　　　４番　　畠山倉光　　　５番　　小松芳樹　　　　　　　６番　　藤原陽子　　　７番　　髙橋　淨　　　　　　　９番　　山地重雄　　１０番　　召田義人　　　　　　１１番　　内川集雄　　１２番　　相田登美枝　　　　　１３番　　小林紀之　　１４番　　小林純子　　　　　　１６番　　松澤好哲　　１７番　　松尾　宏　　　　　　１８番　　下里喜代一　　１９番　　平林德子　　　　　　２０番　　松森幸一　　２１番　　濵　昭次　　　　　　２２番　　黒岩宏成　　２３番　　宮下明博　　　　　　２４番　　吉田滿男　　２５番　　丸山祐之　　　　　　２６番　　藤原廣德　　２７番　　山田高久　　　　　　２８番　　髙山一榮欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　宮澤宗弘　　　　　副市長　　　　村上広志　　教育長　　　　丸山武人　　　　　総務部長　　　宮田　聡　　企画財政　　　　　　　　　　　　市民環境　　　　　　　　　藤松兼次　　　　　　　　　　　　小倉勝彦　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　健康福祉　　　　　　　　　飯沼利雄　　　　　農林部長　　　山田宰久　　部長　　商工観光　　　　　　　　　　　　都市建設　　　　　　　　　大内善司　　　　　　　　　　　　飯森正敏　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　上下水道　　　　　　　　　　　　会計　　　　　　　　　中野　純　　　　　　　　　　　　小林　弘　　部長　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　穂高総合　　教育次長　　　北條英明　　　　　　　　　　　　山崎佳宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　三郷総合　　　　　　　　　　　　明科総合　　　　　　　　　中村芳朗　　　　　　　　　　　　三沢京子　　支所長　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　総務課長　　　平川淳朗　　　　　　　　　　　　等々力素己　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　古幡　敬　　　　　次長　　　　　曽根原悦二　　次長補佐兼　　　　　　　　　望月利彦　　議事係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（髙山一榮）　ここで御報告申し上げます。　説明員としまして、穂高総合支所長、三郷総合支所長、明科総合支所長が出席いたしていますので、御承知置き願いたいと思います。　ただいまの出席議員数は26名で、定足数に達しております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元の議事日程第５号により進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号から議案第１３３号の質疑 ○議長（髙山一榮）　日程第１、議案第69号　安曇野市新規就農者住宅条例の一部を改正する条例から日程第64、議案第133号　市道の認定についてまでの、以上議案64件を一括議題といたします。　ただいま一括議題といたしましたこの議案につきましては、８月21日の本会議で議案説明が終了しております。　これより質疑に入ります。　議案質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、議案第69号　安曇野市新規就農者住宅条例の一部を改正する条例から議案第77号　安曇野市営住宅条例及び安曇野市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例まで、議案第79号　安曇野市人権教育集会所条例の一部を改正する条例から議案第82号　安曇野市水道事業給水条例の一部を改正する条例までについての通告は１名でございます。　18番、下里喜代一議員、発言を許します。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。　この議案は全部で13件なんですけれども、条例の一部を改正する条例ということで質問いたします。　全部を聞きますと、とても時間が過ぎてしまいますので、私なりに３つに大別しまして分類しましたので、お二方の部長に主に答弁していただければありがたいわけです。　そこに通告書にありますように、①と②と③という形で分類してみました。地方自治法施行令、これを対応するものが督促手続、それから２に対応する民法、それが損害賠償、３の地方税法の改正、これが督促手続に延滞金とかかわる、大体ここの条例のものは大別してこの３つかなと考えます。そういう点でいきますと、１と３にかかわることや２にかかわることというふうに分離できると思うんですけれども、そういうことでいきますと、ここにおきます条例の大別されることについての根本は、もととなるものは議案の第68号で既に可決されました安曇野市税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例に基づいたものだというふうに認識しておりますけれども、まず、この１と３にかかわることについて、農林部長にお答えいただきたいと思います。　これは、一番先に挙げております69号がかかわる部分は農林部だと思いましたので、その点でお答えいただければありがたいんですけれども、いかがですか。 ○議長（髙山一榮）　三郷総合支所長。 ◎三郷総合支所長（中村芳朗）　第69号にかかわるものということでありましたので、これにつきましては今までの条例の中には督促に関する条項がありませんので、それについて今回の条例に準じまして加えたというものであります。 ○議長（髙山一榮）　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　じゃ、そういう点が軸として追加したといいますか、入れたということになるということだと思います。　では、続いて、②の民法にかかわる点については、条例の条文でいきますとかなりかかわる部分があると思いますけれども、健康福祉部長ですか、75号にかかわる部分で答えていただければありがたいんですけれども。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、健康福祉部からお答えをさせていただきます。　今回の条例改正につきましては、議員御指摘のとおり安曇野市税外収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例、この改正にあわせまして行うものでございます。条例の中に損害賠償の規定がございます。この損害賠償を行うに当たり、延滞金といいますか、民法上では遅延損害金と申しますが、この適用をする必要がございます。つまり、この損害賠償金については、私債権という形になりますので民法上の規定になります。そういう形で、民法上の規定を適用するという項目を載せたものでございます。 ○議長（髙山一榮）　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　ちょっと私の分類の仕方がよくなかったと思いますが、いずれにしても、ここの条例の全体にかかわることでいきますと、やっぱり税と手数料及び公共料金にかかわるものというのが税並みに扱うんだということと、延滞金や督促料という形で滞納整理という形につながっていくんではないかと。額は確かにそれぞれの条例に見ていきますと少額であるという点はあるかもしれませんが、自治体としての役割はどういうところにあるのかということが、ここに決められた前の68号ということにつながっていると思いますので、非常に私も懸念するところだということなんで、このことが一連の条例として出されたということは、こうして関係法令に基づいた形ということを理解しているわけですけれども、その点について関連も今、部長からもお答えありましたので、その点については構いませんが、これからの自治体としてのあり方ということが、市民に対してかかわりあることなので、一言で構いませんので市長にお答えいただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　市税外収入金条例の一括提案を総務部でやりましたので、私のほうから、今回の質疑にあります69号から82号－－一部ちょっと抜けていますけれども－－について御答弁させていただきます。　今回の改正、今までの市税外収入のときにも御説明いたしましたけれども、市全体におけます条例の統一化ができていなかった。例えば文言ですね、それとか中身、こういうもののものがはっきりされていなかった。それから、根拠となる条文等も示されていない、それから率の統一というものも曖昧であったということに基づきまして、安曇野市として収入すべき全ての税、料金、そういうものをまず統一しようという形の中で見直したものでございます。その中で、私債権と位置づけるもの、それから損害賠償としての表記が正しいかどうか、そういうようなものが今回の議案質疑の中で含まれているものでございます。やはり、市民から見たときに、市の条例、これと手数料、そういうものが不一致、曖昧、こういうものではやはり市としての統一性に欠けるという形の中で、その整合を図るという形の中で、税外収入に合わせるという形でございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、19番、平林德子議員、発言を許します。　平林德子議員。 ◆１９番（平林德子）　19番、平林德子でございます。　それでは、６款農林水産業費、１項農業費、補正予算説明書の46ページから49ページでございます。４の消費拡大対策費のことについてお伺いします。　消費拡大対策事業として512万予算盛られています。この事業についての詳細な内容についてお伺いをいたします。この件につきましては、４月21日の季節外れの大雪、その後の凍霜害や、また８月25日にはひょう害があったわけですが、近年まれに見る大きな被害であったというふうに思います。そこで、この512万の内容でございますが、市の単独事業、それから県の支出金ということでございますが、この詳細な内容についてお伺いをいたします。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　詳細な内容ということでございます。　２点ございまして、１点は凍霜害あるいはひょう被害と関係ございません。明科の水産加工業者でございますが、その６次産業化の事業交付金でございます、282万円。これは、国・県を通しましての交付金でございまして、１次産業、水産業者が流通業者あるいは販売業者など新たなネットワークをつくり、安曇野市の水産物の新商品を開発するというもので、これが歳入の282万円になっております。　具体的に議員申されております凍霜害、ひょう被害の支援ということで申し上げますと、実際に凍霜害を受けた果樹を市場に出荷する際の資材、運賃等の費用に対して補助を行うもので200万円を計上させていただきました。リンゴ等選果機にかけられないものを、農家が直接段ボール箱に詰め、農協を通して市場に出荷する場合は、農家負担となっている包装資材、遠方までの、市場までの運賃を農家に半額補助をするものでございます。集荷物の取りまとめ等につきましては、ＪＡを通しまして農家に周知を行い、各農家の負担の軽減を図るという内容でございます。　もう１点、30万円ということでございます。それにつきましては、先般７月の臨時議会でも販売促進ということで補正をお願いをいたしましたが、今回の部分につきましては安曇野市外で被害果の販売を行うイベント等に参加した場合の費用の一部ということで、それぞれ高速代であるとか、あるいは車の借上料であるとか、そういったものに対して再生協議会を通しまして、30万円でございますが、販売促進ということで補助を実施するという内容でございます。　以上です。

○議長（髙山一榮）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　これにつきましては、この前も臨時議会で1,200万円ほどということもございましたが、凍霜害、それから降ひょう、両方の被害を合わせますと約７億円くらいだというふうに思いますけれども、この金額についてはどんなふうに積み上げていったのか、どんなことを根拠にこういうふうに出したのかということをお伺いします。　それから、今、事業はＪＡさんにお願いすることが多いかなというふうに思うんですけれども、市はどんなふうに関与していくのか、お伺いします。　それから、もう一つ、収穫が終わった品種もあるわけですが、主力品種はこれからということになりますが、やはり農家の方の手取りを多くするには、今おっしゃったように格外のものをどうやって手取りにつなげていくかというのが一番大事な部分になろうかと思いますけれども、今後のお考え方についてもお伺いできればと思います。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　３点ほど御質問いただきました。　まず、最初のほうの積算ということでございます。７月の臨時議会につきましては、農協が実施する地力を回復する肥料代ということで、１反歩当たり２袋、内、２分の１ということでやらさせていただきました。そのほかには、あと販売促進、あるいは利子補給、あるいは県の緊急対策事業の部分ということで積算根拠をやりましたけれども、今回の部分につきましてはあくまでも販売促進の部分ということで、それを売りに行く費用、そして今回200万円の被害果の出荷補助につきましては、農協からの資料の提出によりまして被害果を市場に持っていくと、オープン箱で市場で被害果ということを伝えながら売っていくということで、おおよそのこのくらいな金額が必要だということでいただいた内容の部分を補助をしていくという内容でございます。　ただ、これからのサンふじ等の出荷状況等がございますが、それらについてはまだ状況がつかめておりません。それらの状況をつかむ中で、12月以降、被害状況を見る中で、追加対策、３回目の追加対策になろうかと思いますけれども、出荷状況、集荷状況を見ながら具体的なものについては今後第三段的な追加対策で検討していきたいと思っております。　そして、市の関与ということでございますが、あくまでも市は補助ということで、農家あるいは農業団体を通して情報収集をしながら、農業団体あるいは個々の農家に補助をしていくということでございます。　それから、規格外ということですが、もう起こってしまった被害ということでございます。起こってしまった被害につきましては、やはり残った被害果をいかに高く売って農家所得を上げていくかということだと思います。そんなことでは、私どもはもう現実にそういった被害果が出ている状況ですので、いかに皆さんに知っていただいて高く売っていくかということでございます。そんなことで、議員も御存じのようにＪＡあづみでもこの７日に、市長にも行っていただきますが、三郷温のふる里市というところで被害果の販売をいたします。ラジオあるいは新聞等で周知もしております。そういった広告宣伝費についても、市としましても２分の１を補助していくということで、現在取り組みを進めております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、市はどう関与していくのかというのは今もお答えいただいたんですけれども、例えば武蔵野市とか、それから板橋区とか、そういうところにアンテナショップといいますか、そういうところもありますので、そんなところをお考えでしょうかということをお伺いしたいです。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　当然、私どもアンテナショップ、議員おっしゃるところを２カ所持っておりますし、友好交流都市武蔵野市あるいは江戸川区等々たくさんございます。これから区民祭り等もございます。積極的にそういうところへ出かけていって、ＰＲをしながら販売する予定でございます。 ○議長（髙山一榮）　先ほど、議案第83号、これは平成25年度安曇野市一般会計補正予算（第４号）でございますが、順番がちょっと下里議員に失礼しましたけれども。　次、下里議員、ひとつお願いいたします。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。　１番目のことで問題がちょっと多岐にわたったものですから、申しわけございませんでした。私のほうも失礼いたしました。　それでは、一般会計の補正予算の歳出の36ページにあります公立保育園整備費の委託料ですね。建設用地地質調査ほかということで計上されておりますが、私のほうで４つ問題点を挙げさせていただきました。ここの点では、明科南保育園の建設予定地ということがかかわっているかと思いますので挙げさせてもらっているわけですけれども、これは既に皆さん御承知のように、糸魚川静岡構造線が極めて近い位置にここは位置するということですし、ここは市道ですが、用水路も隣接しておりまして、いわゆる道路と並行するように用水路があると。構造上の危険というのは、非常に極めて高いというわけですね。　３つ目には、明科建材があるんですが、ここの関係車両ですね、これの通行が余りにも多くて、騒音、砂ぼこりに粉じん、排気ガスなど、そういったものが危険度として高いではないかと。わざわざここにはハザードと書かせていただいたのは、危険性を子供たちがそれを未然に防止するということは不可能な、危険だということで、危険度も高い意味の危険という意味でハザードと書かせていただいたわけでございます。　優良農地がここにあるんですけれども、この間の保育園の建設においてはかなり優良農地がこういう形で保育園の用地という形でなっているわけですけれども、その農地が奪われてしまうということがずっと続いているんですが、そういう点でも私は考慮するべきではないかと思うんですけれども、この４点について、私は問題点をクリアしないと建設は難しいんではないかと。特に、最初に書かせていただいた糸魚川静岡構造線に近いということは、もう地質調査する前にその状況がわかっているわけですけれども、そういう点では解決するということに対してもきちんとした対応というのは求められていいんではないかと思うんですが、その点についてお伺いします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、明科南保育園の委託料の関係で御質問をいただきました。　明科南保育園につきましては、建設場所、何度かといいますか、調整をしてまいりましたが、おくれておりまして、今回ようように目途が立ったという状況でございます。議員から御指摘のありました４点でございます。　まず、糸魚川静岡構造線に近いと。糸魚川静岡構造線断層帯というふうに申すかと思います。これにつきましては、１本線ではなくてある程度の幅を持って、基本的にはここの安曇野に通っているものでございます。ここにつきましては、震度６強の新耐震という設計を基本的にはしております。この震度６強で例えばだめだということになれば、ほかの公共施設についてもなかなか難しいものがあるんではないかなというふうに思います。そういった危険性を回避するためにも新耐震による建設ということでございますので、ここだけが特に危ないということではないかというふうに思っております。　２番目の市道、用水路の関係でございます。確かに、市道、その隣に用水路がございます。これにつきましては、今回保育園の建設に当たりましてどういった道路状況にすべきかということも含めまして今回調査させていただくということもございますので、関係部署と協議をしながら必要な対応をしてまいりたいということでございます。　それから、明科建材の関係車両ということでございます。予定地につきましては、道路本線からは離れた位置に予定をしております。このために、トラックの通行による騒音、砂ぼこり等の心配はないというふうには考えております。現在、トラックの運行状況等々含めた現地調査も詳細に行っておりますので、対応をしてまいりたいというふうに考えております。　最後の優良農地につきましては、保育園の建設については議員御承知のとおり広い面積が必要となります。7,500から8,000という広い農地を確保するためには、どうしても農地をお持ちの地権者に御理解をいただかなくてはいけないのかなというふうに考えております。事業用地が最小限になるように、できるだけ過大なものにならないように調整をした上で選定をしてございますので御理解を賜りたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　幾つか聞きたいですが、１点だけ聞かせていただきたいと思います。　私が、なぜここの場所がふさわしくないかと言っているのは、活断層が存在しているということを皆さんはどれだけの認識なのかということなんです。ということは、そういう活断層があるという存在がわかっているわけですから、そういうところの近いところに保育園を建てるという、そういうことが何を意味しているかということです。だから、私はその点を理解していただきたいというのがあります。　それから、ここはひとつ聞きたいんですけれども、子供たちの毎日の言うなれば保育園で生活する上において、いかに道路本線から遠いとは言いながらも、遠いとは言いながらも近い場所ですから、はっきり言えば。そういうところの環境が保育園にふさわしいのかということもやっぱりこれは加味していかなきゃいけないことですよね。ということは、保育園というのは、もっと言うなれば住民の皆さん方の住宅に近いところ、そういう立地条件がやっぱり一番ふさわしいと思うんですね。そういうところは難しかったという結果論かもしれませんが、私はそういう点でもここは検討の余地があるんじゃないかと考えるんです。　今までの出されたところは、ファーマーズガーデンや明南小学校、明中のそばだということも出たんですけれども、うまくいかなかったということもお聞きしていますが、そういう点でも、明科南地域の中でそういう最適にふさわしいところはないのかどうかということは改めて検討するべき私は余地があるんではないかと。これは地元の方からの意見も私はお聞きしていますので、この点を言っているわけで、そういう点でのこのハザードと言ったのはそういう意味ですから、その点の認識はどういうふうにお持ちなのか、健康福祉部長、お願いします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　保育園の建設に当たりましては、新しく建てる場合にどうしても用地という問題は第一でございます。今回、明科南保育園の用地を決めるに当たりまして、保育園建設検討委員会、地元の皆さんにも数多く入っていただきながら場所を３カ所選定をさせていただきました。その中で、順次可能性の高いというか、適地ということで順番をつけて交渉してまいった、その結果、今回のこの地でようよう地権者の理解が得られたという状況でございます。　先ほどの危機、ハザードの件でございますけれども、私最初に申し上げましたとおり耐震設計をきちんとして、何かあったときにも対応できるようにということですので、この点はここの保育園に限らず、他の保育園、また公共施設等においても同様のことかなと、このように考えております。この点は御理解をいただきたいなということでございます。　また、もっと住宅地に近いほうがいいんではないかというお話でございますが、現在の明科南保育園は住宅地の中にございます。このために、保護者の皆さんの車、送迎ですね、それから敷地の関係、非常に難儀をしたということでございます。このために、できるだけ広いところに出るという中で、用地もそうそう潤沢にあるわけではないというのも承知しておりますが、検討委員会の中で選定をしていただいた結果、この地に決まったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　よろしいですか、下里さん。　それでは、一般会計補正予算、もう１名通告者がございますので、お願いいたします。　次に、17番、松尾　宏議員、発言を許します。 ◆１７番（松尾宏）　17番、松尾です。　一般会計の補正予算の林業振興費の中の松くい虫被害対策事業についてお伺いします。これについては一般質問でも触れられておりましたので、重複するところは省略していただいて結構です。　この事業は、24年度決算で約7,500万円、25年度の補正予算で約9,600万円ということで、合計１億7,000万が予算としてありました。この事業の効果はどの程度見込んでおられるのかということ、また、この対象範囲というのはどの範囲であるか、また、今後どのように広げていくか、それから対策方法はどのような対策をとられるのか、その辺をお伺いします。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　今回の補正でございますが、通常松くい虫は当年度枯れということで、その年度の10月から12月に枯れるということです。しかし、近年夏の高温や少雨傾向ということの中では、年越し枯れという言い方をいたしますけれども、翌年の４月から６月に枯れてくるということで、今回大きな補正をさせていただきました。というのは、やはり年度内に枯れないものですから、当初予算で見込めなかったということでございます。その分、年越し枯れの部分を今年度補正でお願いをしたという経過でございます。　内容につきましては、一般の山林、それからあと、やはり駆除という部分、防除という部分では一般の家庭の庭木あるいはお墓あるいは神社等も含んでおります。効果ということでございますけれども、やはりカミキリが媒介するものですから、やはり被害木については早期の伐倒薫蒸ということで取り組んでいきます。その中で、今後ですけれども、やはりそういった中で、全量枯損木を可能な限り駆除いたしまして、その後におきましてはやはり効果的な防除対策、空中散布を含めた防除対策を考えながら、やはり全部の松林というわけにはいきません。やはり、地区の方に定めていただいて、守るべき松林というのを定めていきたいというふうに考えております。それは、マツタケ山であろうかとか景観上大切な松林であろうとか、あるいは災害上どうしても残さなくちゃいけない場所だとか、いろいろな決め方があると思いますけれども、そういった場所を選んで決めていただき、その場所は守っていくという方向に転換せざるを得ないというふうに思っております。　その中で、対象範囲につきましてはそういった形で定めさせていただきますが、今、県の補助をいただいて対象地域というのは穂高、明科ということでございますが、堀金地域はまだ未発生地域ということで対象になっておりません。その辺も確認ができておりますので、県のほうに働きかけながら補助対象、松くい虫の被害の補助対象となるような形で対象範囲を広げていきたいというふうに思っております。　あと、やはり早急に効果がある、先ほど申しましたように地区の合意形成ができる中では、県の補助もいただきながら、空中散布的な一斉防除的なことが一番松林を守っていく上では効果があるのではないかというふうに思っております。 ○議長（髙山一榮）　よろしいですか。　次に、議案第97号　平成24年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、通告者は９名ございます。　最初に、歳入について質疑を行います。　14番、小林純子議員、発言を許します。　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　14番、小林です。　議案第97号　平成24年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、13款使用料及び手数料、決算書の16ページ、17ページの住宅使用料の不納欠損についてお聞きをいたします。　まず、この住宅使用料ですけれども、担当のほうでは非常に熱心に取り組んでいただいて、なかなかお支払いが大変だというような経済状況にあるような方々に対してもしっかりとお話を聞いて、血の通った対応をしていただいているということは十分に承知しておりますし、そういった取り組みの結果、今回この不納欠損が若干出たということだと思いますけれども、この手続については疑問がありますのでお伺いをします。　市営住宅使用料は私債権に位置づけるとして扱うということで、居住していた方３名が家賃未納のまま死亡され、そのうちの１名は相続人の方が払っていてくださったけれども相続放棄をされたと、こういうことで16万6,600円を不納欠損にしたという御説明がありました。私はこの市営住宅使用料というのは、判例からも私債権として扱うということについて異論はありません。けれども、私債権であるならば、不納欠損するにはこの16万6,600円について債権放棄の議会の議決が必要と考えております。今回、議決なしに不納欠損したことについて、どのような手法で、またどういった法律を根拠になされたかを御説明ください。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　それでは、決算書の今、16、17ページの住宅使用料についてお答えいたします。　若干、それぞれの経過をお話ししたほうがわかりやすいと思いますので、それを含めてお話をさせていただきます。先ほど言われましたように、今回の16万6,600円の内訳は３件ございました。１件目は、昭和50年から平成10年まで入居されていた方なんですが、住宅は退去されて、その後平成17年に亡くなりました。この方につきましては、連帯保証人もなく、相続人もいないという方でございます。これが５万4,000円の未収金でございました。２件目は、昭和54年から平成12年まで入居されていた方なんですが、この方も退去はされ、平成19年に亡くなりました。この方の場合には、連帯保証人も平成20年に亡くなってしまい、相続人もおらないと、こういう状況です。使用料として１万7,600円、これが未収でございます。３件目でございますが、平成11年から平成20年まで入居されていて、平成21年に亡くなりました。この方の場合には連帯保証人がなく、相続人はいたんですが、相続の放棄をされました。結果として９万5,000円が未収金と。これを合わせますと16万6,600円ということでございます。　この件につきまして、昨年平成24年度の定期監査でこのような状況を説明を申し上げました。そのような中で、監査委員から徴収困難な住宅使用料については弁護士と相談し不納欠損処理をすればよいのではと、こういう指摘を受けました。この指摘を受けまして、私どもは市の顧問弁護士さんとどのようにしたらいいかということを御相談をした結果、弁護士さんからの助言は、３件とも安易な債権放棄はすべきではないが、不納欠損処理として対応するのがいいのではないかと、このような助言をいただきました。これらを総合的に市として判断いたしまして、３件につきましてはただいま申し上げた理由によりまして徴収困難と判断し、会計上の処理として不納欠損ということをしております。したがって、債権の放棄まではせず、債権の管理簿をつくりまして、これを管理していると、このような状況でございます。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　帳簿上の処理、会計上の処理でもう不納欠損として扱って、簿外管理をしていくということなので、債権放棄をしたことにはならないという御説明なんですけれども、けれどもこれはどう考えても回収不可能な債権ですので、いくら簿外管理にしたとしても、放棄しない限りは消滅しないということですし、実際に回収はできないと。そうすると、こういうやり方で不納欠損ができるということになると、市民の目の行き届かないところで安易に不納欠損がふえていってしまう可能性もあると思うんです。私は、金額の多い少ないではなくて、そういった管理をしていって本当にいいのかというところに疑問がありますので、自治法の96条にきちっと定められたとおり、債権放棄については議決が必要だということになっておりますから、きちっとそういった手続をしてやっていくのがよいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　先ほども申しましたが、弁護士さんからのアドバイスの中に安易な放棄はしないほうがいいと。この意味は、私どもではできる限りは確かに調べました。しかし、どこかに資産等があるのではないかと、そういう意味では本当に全てを尽くして市は対応したのかと、こういう部分がやはり残ります。私どもは調べる権利というところが限界がありますので、そういった意味で安易な放棄はしないほうがいいというアドバイスを受けて今回債権は持っていると、そういう形での処理をさせていただいた、こういうことでございます。 ○議長（髙山一榮）　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　さまざまな法律を使って裁判なり何なり、いろいろな手法で債権回収する余地はあるんですけれども、ただし金額の問題もありますし、これがオーケーとなれば、逆に金額にかかわらずこういった処理もできていってしまうということもあります。したがって、市としてはこれから先は総務部長にお聞きしますけれども、今回不納欠損について私も調べてみたところ、なかなか理解が難しいです。公法上、私法上といったことがあって、どういった手法でやっていくかというのは非常に難しくて、私がこの住宅使用料を取り上げてお聞きしたのは、何とか理解ができるところまで自分としてもいったので、ここを取り上げてお聞きしたわけですが、全体的な決算上の不納欠損をどうするかということで言えば、やはり自治法96条にこれこれこういったことは条例で定めれば議決によらなくてもよいという項がありますので、本当に細かなことから大きなことまで、さまざまについて一律全て議決がなければ不納欠損できないという状況でも大変ですし、先ほどの知らない間に不納欠損が進んでしまうという、そういうリスクを避けるという意味からも、市としての債権管理条例なりを定めてやっていくという方向はお考えでしょうか、その点をお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　住宅使用料の不納欠損の質疑でありますけれども、収納対策本部を所管する総務部のほうで債権管理条例について少し御説明をさせていただきたいと思います。　昨日来までお話ししていますとおり、市では現在の市全体の収入、各課における収入の問題点、こういうようなものの洗い出しというものを重点的にやってまいりました。やはり、このときにその重点的にやってくるときに債権管理条例という話もありまして、それについても早急にという形でありましたけれども、いかんせん、市の中の先ほどの議案質疑もありましたけれども、条例から始まった中身、この徹底ができていないという形の中で、まずは賦課し、徴収する各部署で法適用の適正化や法令の整備、この基本的な事項から始めなくてはいけないんではないかという形の中で、昨年度末から今年度についてそういう整備を行って、今回の議会である程度の収拾ができたのかなというふうに考えています。　それで、当初から債権管理条例というものをどうしていくのかという形につきましては、現在事務局を中心に既に研修会や他市の条例等のものを参考にして進めております。これからその会議の中で本格的に安曇野市における収入に対する債権管理条例というものをどういうふうな仕組みでつくっていくのかということを考えているという形、既に行動は起こしております。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、２款総務費について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤でございます。　議案の97号、一般会計の認定を初めとする質疑をこれから行うわけですが、事前に29項目の質疑を提出させていただきました。議長や議運の委員長から時間の関係を配慮してという意見がありましたので、１問に３回質問できるわけですが、基本的には１回の質問にして簡潔な質問をさせていただきますので、簡潔にお答え願えればありがたいというぐあいに思います。しかし、24年度の反省と課題は26年度の予算編成に重要な意義を持つものというぐあいに考えます。私のほうの質問は、よって成果報告書のページを追いながら御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　さて、成果報告書でいきますと108ページ、市民環境部、生活環境課の水質資源の問題です。0104030というぐあいになります。ここの10のところですね。この項目で10で114ページの10で反省と課題というぐあいにされているわけですが、ここの点で、この協力金の算定方式、資金調達方式が課題であるというぐあいにされているんですが、ここの点についてもう少し詳しくお話をいただきたい点でございます。ここでは、提案はちょっと避けておきたいと思います。　それから、もう一つ、同じ108ページの２の交通安全対策費（0105010）です。同じく114ページの10の反省と課題の点でございますけれども、ここでもまだまだ予断を許さない状況にあると言っているんですが、この点についてどのような状況であるのか、そして反省と課題の点はどうなのかという点で２問お聞きします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、議員の質問にお答えをします。　まず初めに、地下水資源の関係でありますが、協力金をどうしていくのかと、こんなことでありますが、この地下水利用者の皆様への協力金でありますが、市としましては当面の間、まず涵養面積、この辺の拡大に重点を置きたいと、こんな考え方を持っております。次の段階としまして、地下水資源強化活用に要する今言った経費、この協力金の検討をしてまいりたいと、こんな考え方を持っています。　協力金をいただくとなれば、地下水利用者の皆様に御説明をし、御理解を得ることが重要であるというふうに考えております。原則的には、地下水保全対策研究委員会でお示しをいただいた大原則でありますところの広く、薄く、１つのルールでお願いをすると、これを前提としたいというふうに考えております。したがって、どの範囲の皆様にどの程度の御協力をいただくかということについては、来年度から関係者の皆様で組織する検討委員会を立ち上げて、さらに検討していきたいというふうに考え方を持っています。　というのは、地下水保全対策研究委員会、24年８月に最終的な指針を示していただいたわけですが、この中ではある程度の金額はルール化もしたし、示していただいたわけでありますが、業者さんごとに幅があるわけです。どの位置に決定するかと、これは研究委員会では出せないと、こういうことでございましたので、今度はもう協力金１本に絞ってこの辺を少し詰めていきたいと、こんなふうに考えています。ただ、それも最終的に涵養面積は目標数値が342.5ヘクタールになりますので、こういった膨大な数値をすぐ１年で達成できるかと申しますと、なかなかこれは協力いただく農業者の皆様、それから土地改良区の皆様、こういった方々の協力も要りますので、そういった進捗状況も見ながら決めていきたいなと、こんなふうに考えています。　それから、あと交通安全対策の関係でありますが、その反省と課題のところに予断を許さないと書いたのは何かと、こういうことでありますが、市内の交通事故の発生件数、傷者、傷を受けた方々、それぞれ平成18年以降はおおむね減少傾向にはございます。ただし、死者の数、これが経年で見ますと横ばい状態にあると、この点を捉えて、まだまだ予断を許さない点がありますよと、こんなことを言っているわけであります。　というのは、死亡者の数が20年から１年置きに５名というような数字が固定化をしているような状況があります。ただ、内容を見ますと全て市内の方かというと、県外の方もいたり、あるいは去年あたりは非常に悪質なひき逃げと、こんな事故もあったわけであります。特殊事情を抜けばこんな大きな数字にはならないかと思うんですが、この辺死者の数が５人というような数字がある程度固定化しておりますので、この辺はもう少し交通安全対策に力を入れるべきだろうと、こういうことで表記をしたわけであります。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　よろしいですか。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　２問目は質問しませんけれども、議長に協力させていただきますが、この水質資源、上限の問題等、具体的な来年度からの重要なポイントになると思いますんで、そういう点も含めて検討していただきたい。　それから、交通安全は道路の都市建設のほうとのリンクが必要になりますので、どうしても道路事情から来る点が多いと。死ななければ道路も直さないという状況じゃなくて、市の政策的展開が事前に必要だということを述べて、ここでは終わります。　こういう形でいいですか、議長。 ○議長（髙山一榮）　質疑ですから、要望は結構ですから。　次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いいたします。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。では、端的にお聞きします。　まず、１点目ですが、これは固定資産税費の反省と課題というところで、成果報告の53ページです。ここには、職員のスキルアップという表現と評価事務の効率的な運用というふうに書かれておりまして、この具体的に何を意味している内容なのかということの説明をまずお聞きしたい点があります。まず、それが１点。　２点目、成果報告の87、88ということで、新公共交通構築運行事業ということの、これも反省と課題でありますが、これは３点にわたってあります。まず１つは、一層効率的な運行に努めていくということの具体的な中身は何か。２つ目は、費用対効果ということを追求していくということをやるとどうなるか、交通圏や公共交通の当市の位置づけという点について問われていると思いますが、その点はいかがでしょうか。３点目は、あづみんの運行に関する利用者からの意見や要望が数多く私のもとにも届いております。これは機敏に迅速に対応できるかということが大事だと思います。　特に冬場、昨年、ことしにかけて雪が大変多うございました。このところ積雪量がふえているのかなということや、地球の温暖化と反対の今度は凍結やまた道路の路面の積雪による、いわゆる支障を来すような運行の状況というものができてきているということで、冬場の対策、これがどうなっているのかという点と、ドア・ツー・ドアに実質なっていないところがあるという点の解消をこれはしていかないと、あづみんの利用というのが冬場は極端に減るということになりかねないと。これは地域によってそういうことが出ているわけで、私の住んでいる明科地域の中にはこういう地域が多いということもありますので、その点もお聞きしたいと。　３点目ですが、今、同僚の松澤議員からも出たんですけれども、交通安全対策の関係なんですけれども、私は端的に２つ聞きたいということで、交通事故をこのように多発している中で、私は市の職員に対してはどういうふうに扱っているかという記述はありません。対市民に対してという形の聞き方みたいに聞こえるので、私は職員に対してはどうなのかということを徹底することは必要じゃないかというのが問題提起というか、この点の記述がないので、その点をお聞きしたいのが１点。　２点目は、ドライバーのマナーは大事かなと思いまして、アからオについて私は記述させていただきました。余裕を持った運転をする、譲り合う精神が必要、道路環境をよくすること、スピードを落とす、ダウンさせること、何よりも命が大切だということがやっぱり一番だと思いますので、この点についてはどうお考えなのか、お聞きします。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、私のほうから成果報告の53ページ、固定資産税の反省と課題の中の文言について御説明いたします。　職員のスキルアップという表現をしてございます。これにつきましては、固定資産税でありますので、土地、家屋につきましては総務省が定めた評価基準と、それから市が作成した評価の内規に基づきまして評価を行っているわけですけれども、土地の利用形態や家屋の建築様式が多様化しているという形の中で、あわせて評価に当たる職員の知識を高めていく必要があるという形でございます。そこで、職員を各種研修会等に参加させまして個々の能力を高めながら、研修会で得られた情報、知識を職場にフィードバックさせまして職員全体のレベルアップを図っていきたいという形の中で、職員のスキルアップという表現を使いました。　それから、評価事務の効率的な運用につきましての言葉でございますけれども、これにつきましては家屋評価でございます。現在、１軒当たり、家屋評価するのに約１時間程度を要しております。基本的には、平日に立ち会いをお願いをしていることから、評価の手順等を見直し、立ち会いの時間等を短縮して施主の負担を軽減してまいりたいという形でございます。また、評価した後、システムへの入力ということを行います。この入力に際しましても、作業工程等の見直しを行いまして事務の効率化を図っていきたいということで、評価事務の効率的な運用という表現で表記をさせていただきました。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（藤松兼次）　それでは、公共交通構築運行事業につきまして３点御質問をちょうだいいたしました。　まず１点目でございます。一層効率的な運行に努めていくと、具体的には何かということであります。あづみんの運行については、国の補助金が交付されております。ただし、21年度をピークに国の補助金が減少をしてきておりまして、その分、市の持ち出しもふえてきていると、そんな状況にございます。国においても、公共交通への補助制度の先行きがまだ少し不透明な部分があると、そんなことを踏まえまして、運行等の効率化も検討していく必要があると、そのように考えているところであります。　現実には、市内タクシー事業者４社で運行をしておりますが、この運行委託の単価の見直し、また車両の更新の時期を迎え、そういう検討に今入っております。一層効率的な運行ということでありますが、例えば今現在13人乗りのワゴン車が９台、これがメーンで運行しております。地域的な実情とか利用状況を見ながら、例えば６人乗りの機敏性とか迅速性、そんなものも追求できるのではないかと、そんなことも考えております。　２番目の費用対効果、追求していくとどうなるのかと、そんな御質問でございます。この費用対効果を見きわめるということにつきましては、24年度、対照的な２つの事柄を少し御紹介をさせていただきます。１つ目は堀金地域に限ってナイトラインというものを合併以来運行しておりました。これにつきましては１日４便、主に高校生の帰宅を支援する事業としてやっておりましたが、１便当たり乗車0.3人、１人１乗車当りコストは、約6,000円を要している状況にございました。堀金中学３年生に個別にチラシをお配りしたりして利用を呼びかけておりましたけれども、利用者の減少の一途をたどったということで、交通協議会の決定を経て本年５月31日に運行を終了しております。　また、２つ目ですが、定時定路線でございます。穂高駅と明科駅を結ぶＪＲの二次交通として路線がございますけれども、この辺は23年度、24年度を比べると71％大幅に利用者がふえております。それまでは13人乗りのワゴン車を運行しておりましたけれども、現在ではマイクロ車両に切りかえて対応していると、そんな状況であります。生活の足となる公共交通ではありますけれども、限りある予算を最大限に利用する、そんな観点も必要かと、そのように考えております。　また、３番目でございます。利用者からの意見や要望に迅速に応えるべきであると、また冬場の対応はどうかということでありますが、現在あづみんの利用者を対象に毎年職員がバスに乗り込みまして利用者アンケートを実施し、要望等をお聞きする中で、満足度等もお聞きしております。その中で、運行についてよかったというお答えをいただいた方が大体91％、ある程度利用の皆様から御満足をいただいているものと考えております。　また、冬場の対応でございます。昨年から大雪等があったりしまして、あづみんの運行に大幅なおくれも生じている状況がございます。ただ、あづみんの使用車両は主に４ＷＤではございますけれども、冬場に対して特別な装備をしているという状況ではございません。冬場の凍結とか積雪については限界があるのも事実でございます。議員御指摘の明科潮沢区でありますけれども、現在約50名の皆様に冬場につきましては路面の凍結とか積雪等がございます。利用者の安全確保、これが第一優先でございますので、お近くの集会所あるいはバス停においでいただきまして乗降していただくよう御協力をお願いをしてきてございます。あづみんは目的地まで１時間で結ぶということでございますので、また、利用者の安全第一という中で、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。　また、冬場の運行、本年度も一定の御理解と御協力をいただきながらそのような形をとっていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、成果報告書108ページの交通安全対策費につきましては、市民全体に対する交通安全対策事業でありますが、特に交通事故を言うなら市職員に対して徹底ということでございますので、私のほうから職員の安全運転に関する指導等について若干答弁をさせていただきたいと思います。　市におきましては、公用車の管理部局単位で法に基づきまして安全運転管理者、副安全運転管理者それぞれ10名を選任をしてございます。職員の交通事故防止のため安全運転教育、事故防止、再発防止のための取り組み、それから運転日誌の記録、点検、日常の点検整備など、安全運転の徹底を図っております。また、安曇野警察署に講師をお願いをいたしまして毎年交通安全講習会を開催しております。今年度は、７回開催をいたしまして728名の職員が出席し、安全運転のポイント等について再確認を行っております。でありますが、全協等で事故の報告を毎回しているという形の中で、非常に苦悩しているところでございます。　いずれにいたしましても、ふだんから特になれた駐車場、それとか道などの安全確認の徹底をする必要がありますので、ちょっとした不注意、これがやはり事故の発生する原因となっております。交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践、また突然人や車が出てくるといった危険を予知するかもしれないという運転に心がけて、ハンドルを持ったら気を抜くなという運転に心がけるよう徹底を図っている状況でございます。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、私から２番目のドライバーのマナーをどう守る施策を打ち出せるのかと、この点について御説明をします。　議員御指摘のとおり、ドライバーの交通安全意識の向上につきましては、ここに議員がお示ししていただいたとおり時間に余裕を持った運転だとか、お互いに譲り合う気持ち、スピードを控えた安全運転といった交通マナーの遵守とともに、命の大切さを改めて認識していただき、運転者一人一人が交通ルールを守り、思いやりの心を持って、また常に予測運転、こういった行動をとるようなことが大事であるというふうに考えております。この点は議員さんと全く同感であります。　したがいまして、私どもも従来からこういった点について重点的に意識づけをするような交通安全の指導だとか教育を実施しているわけであります。これは、私ども市だけでできることではございませんので、もちろん安曇野警察署、それから交通安全協会の皆様方、それから交通指導員だとか地元、区の役員の皆様、あるいはＰＴＡの皆様とか、こういった方々と一緒にこれからも交通安全の教育あるいは指導を続けていきたいと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　よろしいですか。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　１点だけお聞きします。　あづみんの関係の冬場のことなんですけれども、検討はされているとは思うんですけれども、この点はあづみんだけでは解決できない部分があると。私が言いたいのは、冬場は道路の事情がさま変わりするわけですね。ということは、凍結する、積雪があるということになると、まずは雪をかかなきゃならないと。しかし、お年寄りだけの世帯やひとり暮らしの世帯のところほど、あづみんを利用している方が多いわけです。そういう道路は、まだ雪かきがなかなか進まないと。これを市のほうで全部その雪かきができるといえばいいんですけれども、これも不可能だと思うんです。そうすると、今出されたように潮沢区の区の単位でどれだけできるか、それもまた難しいかもしれない。そういうことになると、やっぱり住民との協働ということはよく市が言われるわけですけれども、いわゆるそういう点の対応の仕方というのも今後新しく考えていかなきゃいけませんし、職員づけの、言うなれば地元の出身の職員はそういうところにどういった対応をその場合するのかということを含めて、総合的に考えていかなきゃいけないんだろうと思うんです。　だから、これはあづみんだけの所管の企画財政だけで考えることではなくて、都市建設もそうでしょうし、そうしたまちづくりの関係も含めて全体で取り上げていかなければ解決できないと思うんです。そういうところの提案もさせていただきながら、そういうことの検討をぜひしていただきたいなと思うんです。だから、検討はされていることは十分わかっていますから、そういう他局部横断的にやっていくということを、この際ですからぜひ推し進めてもらいたいと。特に冬場というのは夏場と違うということを認識していただいた上で対応していただきたいと、このことをお聞きしたいんですが、いかがですか。 ○議長（髙山一榮）　要望だけですか、いいですね。 ◆１８番（下里喜代一）　答えがなきゃいいです。 ○議長（髙山一榮）　誰にあれですか、答弁。 ◆１８番（下里喜代一）　所管の企画財政にお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（藤松兼次）　議員おっしゃるとおり、これは議論が別のステージだと思います。要望としてお聞きをしておきます。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　次に、21番、濵　昭次議員、発言を許します。　濵議員。 ◆２１番（濵昭次）　21番、濵です。　私は、平成24年度主要な施策の成果に関する報告の30ページの、この職員構成及び配置についてお聞きをいたします。　合併して、今月末をもって８年になるわけですけれども、それ以降、市の職員が定年退職をいたしまして、市に再任用願いを出して、年々再任用の職についた方がふえていると思います。そういった中で、なかなか再任用って一体どういうルーチンあるいはガイドラインに沿って行われているものかということがなかなか見えてきません。それと、ここにありますように私は新陳代謝を図り、有能な若い人材を市の職員として採用していただくということに異論はありませんから、そういった方々を採用する人数にそういう再任用でとどめておくということが影響がないのかとか、いろいろこのことについて疑問点がございます。ですから、その配置あるいはその上下関係、そういったものをどう整理されて今この再任用に関する規定があるんでしょうか、お聞きします。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、報告30ページのほうにあります再任用について御説明いたします。　公務員の年金と雇用の継続については、国家公務員は法律で義務化が見送られておりまして、地方公務員については総務省通達で再任用の制度により公的年金の支給の開始までの間、退職者本人の意向も十分踏まえ、可能な限り運用、雇用を継続するように配慮されたいという形でございます。それで、再任用制度につきましては平成11年で地方公共団体は条例で定めるように通知をされております。市でも、合併時に条例を制定いたしまして、再任用制度の職員を19年の退職者から対象として実施をしてございます。明確なガイドラインはございますけれども、運用の中で公募により希望者を短時間勤務の職員として採用してございます。　ここ３年ほどの実情を御報告いたしますと、平成22年は定年が15名でありましたけれども再任用は５名、23年が21名に対して11名、24年は21名に対して７名という形でございます。この採用の方法につきましては、前年の９月くらいから各部署へ次年度の再任用職員の勤務可能な業務があるかどうか、ここをまず照会をかけます。そして、定年退職者の予定者に対しまして個別での希望をとっているという形の中で、人数的に先ほど申しましたとおり定年退職者に対しまして再任用が100％でないという状況でございます。それで、再任用の職員につきましては１年ごとの更新という形でございます。65歳までという形の中で５年間というような、年金までもらえるという形までは５年間ということがありますけれども、おおむね３年くらいというような形の中で現在はサイクルの中で再任用という形の中で雇用をしているということであります。　それから、再任用の位置づけであります。等級的なところを申し上げますと、おおむね２級、３級、４級、要は一般職で言います２級が主任、３級が主査、４級が係長というような形の給与体系でやっているというのが運用実態でございます。 ○議長（髙山一榮）　濵議員。 ◆２１番（濵昭次）　大筋ではお聞きして理解をしますが、そうすると再任用において１年１年更新していただくということで、その配置というのはまず同じ場所でまた２年目もやるということなのか、あるいは主査、係長云々の待遇をするということも、いわゆる配置によってその人には固定的についていくものなのですね、そうすると。そして、例えば私は２年でもうこれで再任用の申請はしないわという人がいたときに、次のときはその再任用の人の分がまた定年退職した人が年々ふえますから、そこに送り込むという以上に、市の考え方としては大学出の有能な新人をそこに１人割り当てるために再任用をこれだけの数で切るとかということは可能なんですか。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　新規採用職員と再任用の関係でございますけれども、あくまでも新規採用職員は正規職員というフルタイムという形です。でありますので、再任用の職員については、今までの経験を生かしていただくということで短時間という形でありますので、正規の職員とは別という形で採用のほうはやっております。　それで、その再任用につきましても選択の自由というものがあります。ですから、今までやっていたところであっても、違う部署へ行ってやってみたい、自分の力を発揮してみたいとか、そういうような形のものでありますので、前歴についてそれに縛られるというものではございません。 ○議長（髙山一榮）　次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　成果報告書の37ページ、38ページにかかわる職員管理についてお伺いをいたします。　37ページのカウンセリング事業については、認知度が上がって受けやすくなったということで、この人数もふえたというふうにお聞きしております。23年度はカウンセリング事業については39名であったんですけれども、24年度は51名になっております。こうした心疾患というのは、市の職員ばかりでなくて今は社会全体に及んでいることと思います。　こうした中で、体験カウンセリング事業というのが行われたということです。平成24年度は実施人数が77名になっていますけれども、こうした事業、全職員対象ということなんでしょうか。参加の機会をふやすという必要があるのではないかと思いますけれども、これについてと、それから、24年度事業を行った結果どうであったかということもお聞きしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、主要な施策の報告の37ページ、38ページの健康管理・福利厚生について御説明いたします。　職員の健康管理を考える中で、やはり体験カウンセリング事業を拡大していくということは、議員がおっしゃいますとおり非常に重要なことというふうに考えております。職員の中には、メンタルクリニック等と勘違いをして敷居が高いと思っている職員がございます。でありますけれども、カウンセリングを体験することによりまして、そのカウンセリングという理解が深まっているということが一つの理由に挙げられると思います。　それで、この体験カウンセリングを実施することによりまして、カウンセリングやセルフケアの認知度を高めるということができていると思います。それによりまして、小さな芽のうちに見出しまして早期に摘み取ること。要は、小さな相談を早目に聞き取るというような形、そういうような発見ができますので、これは職員互助会の厚生事業の一環としてやっております。今後も事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　お答えいただきました。市民のさまざまなニーズに応えていくためには、先ほどもありましたスキルアップということも必要だと思いますけれども、メンタルヘルスケアというものも充実してほしいと思います。　以上で終わります。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、３款民生費、１項社会福祉費のうち、市民環境部所管分について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　それでは、市民環境部の市民課のところから質疑させていただきます。105ページ、この同じページ、ここのと107ページにわたって３点あります。国保会計への特別会計の繰出金の問題、それから老人保健事業の問題、そして107ページの国民年金事業委託金の問題、この３事業の状況と、そしてその後、107ページにある６の反省と課題というところ、次の事業とも関係するわけですが、このところをお聞きをするわけであります。　そして、その次は、同じ107ページの６の反省と課題のところの、特に国民健康保険の問題、非常に記述、重要な部分が書かれているというぐあいに思いますので、この点は今後の展開の上でも非常に重要な部分だというぐあいに思いますし、私も一般質問で提案していただいた部分との関係がありますけれども、それはともかく、この点をお聞きをしておきます。２点です。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、２点についてお答えをします。　まず、105ページ、107ページの関係でありますが、まず国民健康保険の一般会計からの繰出金、この関係であります。一般会計からは、国民健康保険への特別会計の繰出金につきましては法律に基づいての４項目の繰り出し、それから安曇野市単独分の２項目、この６項目について繰り出しを行っているというものであります。そこに表記してございますが、１番目から４番目、まず保険基盤安定事業繰出金、それから出産育児一時金、それから財政安定化支援事業繰出金、それから事務費繰入金、この分についてが一般会計から繰り出しをしていると、こういうことであります。これが法律に基づいていると。　それから５番目にあります精神給付金の繰出金、これは安曇野市の単独事業で行っておりますところの障害者総合支援法による精神通院医療に対するところの一部負担、個人負担分を繰り出していると。それから、６番目になりますが特定健診被災者分の繰り入れでありますが、これは東日本大震災によりますところの被災者が安曇野市へ一時避難されている方がいらっしゃいますが、この方が特定健診を受けた場合は安曇野市で単独で負担しましょうと。当然、これは住民票のあるところへ請求できるわけでありますが、安曇野市はこういった方々は市の単独で見ましょうと、こういうことになっておりますので、国保ではなく一般会計から繰り出していただくと、こういうことであります。　以上６つの使途によって、繰出金がそこにお示ししました４億5,319万41円を繰り出したと、こういう内容であります。　それから、老人保健事業でありますが、105ページにあります内容は何かと、こういうことでありますが、それはお示ししたとおりでありますが、恐らくわからない部分は第三者行為云々というくだりではないかと思いますので、これは平成17年に発生しました第三者行為による精算事務でありますが、この第三者行為というのは交通事故等第三者の不法行為、つまり保険者が安曇野市、第二者といいますか、２番目になりますのは被保険者、いわゆる加入されている市民でありますが、それ以外の方の不法行為によって生じた保険給付費について、保険者である国保で立てかえた医療費、これを加害者に請求する行為、これを第三者行為というんでありますが。この案件は今申し上げましたように17年に発生をして、事故の過失割合について係争中であったと。この辺が平成22年12月に和解が成立し、被害者であるこの方が、市民の方ですが５％だと、加害者が95％の過失割合が確定したと、これによりますところの精算であります。当然、国・県等からも交付金等いただいておりますので、これをお返しする精算事務と、これを表記したわけであります。　それから、老人保健は御存じのように平成20年４月からの後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、平成20年３月で廃止をされております。したがって、それ以降の老人保健の精算については一般会計ですると、こういうことでありますので、よろしくお願いします。　それから、次が国民年金事務委託金についてですが、この辺は市町村では国民年金の一部事務、国民年金の加入だとか喪失届け、それから保険料納付に関する口座振替の推進や制度啓発に必要なパンフレットの作成だとか、年金給付の請求に関する事務、こういったことを国から委託されて行っているわけでありますが、この辺の人件費だとか物件費、こういったものをいただいているわけでありますが、この辺の表記をさせていただいたわけであります。ちなみに、24年度は人件費が1,151万1,917円と、それから物件費が642万5,677円、合計が1,793万7,594円と、こんな表記をしたわけでありますので、よろしくお願いします。　それから、107ページの関係で、国保の関係で10億円余りの法定外の繰り出し云々という表記がありますが、これは基金のことだと思いますので、基金というふうに御理解してお答えをします。基金の取り崩し等国保税率の引き上げについてというような、こんな御質問でありますので、その点回答をさせていただきます。　国民健康保険の基金残高につきましては、平成24年末におきまして約10億1,400万ございます。健全な財政運営を行っていることから、一般質問でもお答えしたかと思いますが、平成25年度は法定外の繰り出しは必要ないと、こんな解釈をしております。法定外といっても、さっきの市単の分は別でありますが、特にそれ以外は必要ないんではないかと、こんなことであります。　それから、基金の取り崩し、あるいは国保税率の引き上げ云々の話でありますが、医療費は年々５％程度でありますが増加をしております。国保税のほか、国・県からの交付金によって賄っておるわけでありますが、それでも不足する部分につきましてはやはり支払準備基金、この基金を取り崩して運営を行っていると、こんな実態があります。取り崩しによりまして基金保有額が少額になりましたら、当然これは被保険者であります市民の皆様方に保険税の負担でお願いをすると、こんな形になるわけでありますが、その保険税の値上げの段階において、当然検討すべきは議員おっしゃるように、他市町村でも行っているような法定外の繰り出しを一般会計からさらにして被保険者の負担を軽減するべきだろうと、こういうお考えだと思いますので、その点は当然その段階では考える検討の余地があるだろうと、こんな考え方を持っています。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、３款民生費、１項社会福祉費のうち、健康福祉部所管分について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　それでは、この成果報告書のページに沿って行わさせていただきます。124ページの６、平和のつどい、戦没者追悼式の点でございます。ここの反省と課題はどういうぐあいになっているのかという点です。２回にわたって私は一定の成果がおさめられている、弱点のある平和都市宣言のもとで、それでも関係の皆さんの努力で、広島を初めとする点がありますので、この辺の反省と今後の課題をお聞きをするわけであります。　それから、次の124ページになりますけれども、ここの10、社会福祉協議会への助成の問題です。ここでは、ここに記載されているわけですが、法や制度で担い切れないニーズへの対応や行政の手の届かない部分の福祉の充実が重要だというぐあいに、助成が重要だと書かれているんですが、この点をもう少し詳しくお話ししていただければありがたいと。　そして、もう１点は142ページになります。これはかなり、８年間福祉バスについては提案もさせていただいたり、市長交渉等してきた点であります。この点で、反省と課題は何なのかという点です。記載されていないと思いますので、一時重要な部分もありましたけれども、今後の重要な課題になっているだろうと思いますので、この点です。一旦この点では前に比べたら予算が減った時期がありましたけれども、という点も含めてお話ししていただければありがたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、３点の御質問をちょうだいをいたしました。　まず、１点目、平和のつどい、戦没者追悼式の反省と課題ということでございます。議員御指摘のとおり、平和のつどい、そして戦没者追悼式、あわせて行う、これを第２回行っております。昨年11月24日に開催をし、戦没者追悼式については遺族の皆様初め、約300人の皆さんに参加をしていただきました。ちなみに、第１回の平成23年においては160名ということで、おおむね倍増の状況でございます。　戦没者追悼式につきましては、本当にこれは追悼をするということでございますので、遺族会の皆さん初め、関係の皆様にお集まりをいただいてやったところでございますが、平和のつどいとあわせて開催をすることによって、これまでの追悼とともに、新たな平和に向けての願いが構築できたんではないのかなというふうに思っております。平和のつどいにおいては、所管は違いますけれども、中学生の代表によるステージが開催されまして、ここに参加をいたしました遺族の皆様からは、平和のつどいと一緒に開催されることは本当にうれしかったと、こういうことで今後も継続して行ってまいりたいと思っております。ただ、反省といたしましては、関係の皆様の出席は多数いただいたわけですが、一般の参加者が少し少なかったのかなということでございますので、広く市民に呼びかけていく、このことが重要だというふうに考えております。　続いて、社会福祉協議会への助成ということでございます。社会福祉協議会への助成につきましては、地域福祉、この充実ということで助成をしてございます。社会福祉協議会と行政の違い、社会福祉協議会は身近な地域の課題にスムーズに対応できる、間髪入れずに対応をしていただけるというフットワークのよさにあります。行政は、その必要な制度をつくり、守り、管理するといった、言ってみればしっかりした体制をつくる、こういった役割があるのではないかというふうに考えております。こういう中で、社会福祉協議会の中に地区社協を、各区プラスアルファでございますが、設置をしていただき、また福祉員を配置するなど、きめ細やかな対応をしていただいております。このことについても、この地域福祉の推進に必要な事業であるというふうに理解をいたしまして、この社会福祉協議会への運営補助を交付しているものでございます。　反省と課題といたしましては、市民の皆様に社協とそれから市の関係、これまで少しわかりにくいところがあったのかなというふうに思います。ただいま申し上げましたようにそれぞれの役割を市民の皆様に正確にお知らせをしていく、こういうことが必要だというふうに考えております。　もう１点、福祉バスの関係でございます。福祉バスにつきましては、穂高、三郷、堀金３地域の老人福祉センター、この利用の促進、また有明にあります老人保健センターの利用の促進ということで用途を限定して運行をしております。24年度、昨年度でございますが、穂高の老人保健センター行きの路線については非常に多くの利用がございました。しかしながら、穂高、三郷、堀金の老人福祉センターについては利用者が少ないというのが現状でございます。このため、この事業を実施する上での一人当たりのコストに着目をいたしますと非常に高額になっているということでございます。　今後の課題といたしましては、一人当たりのコストを下げるためにいかに多くの方に利用していただくかといったことが最大の課題でございます。課題解決のために、利用者の御意見をお聞きし、利用しやすい停車場所の変更、この見直しを年度中途にあっても行いたいというふうに考えております。また、来年度に向けて、老人福祉センターの利用者の意見が反映できるように路線の見直し、出発、到着時刻の変更といった内容、これらを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員、よろしいですか。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　２点目の社協に対する対応ですが、ここの点でニーズへの対応や行政の手の届かない部分、これで福祉の展開を、充実のため助成をしていくということが、したということとしていくということがあると思うんですが、この点についてちょっと触れていただけますか。24年度で結構です。そこから26年度の展望が出てくると思います。あとの点ではいいです。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　社会福祉協議会への助成の関係でございます。ニーズへの対応ということでございます。社協が行っている独自の事業、数多くございます。サロン事業を初めとして、地域の高齢者に対するきめ細やかな対応、それから認知症の関係の講習会、これらを初めとして地域の中で非常に多くの対応をしていただいております。今後、行政の地域福祉計画とそれから社協が持っております地域福祉活動計画、この内容をすり合わせながら、行政の持っている計画に沿った活動計画にしていただくように考えておりますし、その調整を進めているところでございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費までについて質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　134ページの12の生活保護総務費（0120510）の点です。ここで、生活保護から離脱できないという問題が出ておりますし、その辺の主な原因も書かれているんですが、自立をしていく上での主な原因についても課題になっているだろうと思うんです。それから、ここの18のところの反省と課題のところですが、年金受給者に向けた指導と、それからもう一つ、廃止増加という点があるんですが、この点御説明いただきたいというぐあいに思います。　それから、150ページでございますけれども、児童館の運営費の点でございます。0119540の点です。10の反省と課題のところですが、この長時間保育、一時預かり保育、病児保育、多様なサービスの確保が必要と。そして、就学前の保育、計画的な施設整備が必要、児童館、児童クラブの役割のあり方を検討して取り組みの強化が必要と、この点についてもう少し具体的に、24年度の問題とそこから生まれる反省と課題ですので、26年度に向かった問題があれば出していただければありがたい。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、初めに生活保護の関係からお答えをいたします。　反省と課題の中で、年金受給に向けた指導などによる廃止が増加しましたというふうに書かせていただきました。生活保護受給者が、みずからの持っている権利、また財産等々をきちっと見直していただく、見ていただく、こういった取り組みを進めております。年金受給というのは、例えば国民年金に入っていたとしても、過去に勤めていたときの厚生年金の受給漏れ、こういったものがあるやなしや、そういったことを含めて調整を指導をして受給に至ったケースというのがございます。　景気の回復が見られないということから、非常に生活保護の人数もふえてきております。このためには、何としても就労をしていただかなきゃいけない。就労をするには、みずからのやる気とそれからマッチングというのは非常に重要だろうというふうに思っております。個別に就労のための自立支援プログラム、それぞれの人に合ったアプローチの仕方、こういったものを作成をいたしまして、就労支援員、ケースワーカー、また、ハローワークと連携をした就労支援の強化を図っているところでございます。　先ほど年金の話を申し上げました。特に、障害年金の受給というケースがふえております。ケースワーカーが、それらのことについて情報をつなぎ、また、本人と話し合って年金受給につなげているところでございます。それぞれの生活保護受給者の抱える課題の解決に向けた支援をしているということで御理解をいただきたいと思います。　続いて、児童保育の関係でございます。土曜保育、長時間保育、一時預かり保育等の多様なサービス、これを安曇野市では行っております。特に、長時間保育、いわゆる早朝保育、延長保育でございますが、全園で行っているという状況がございます。このために、こういったサービスのあり方というのは、今の状況で満足をいただいているんではないのかなというふうに書いております。　しかしながら、例えば土曜保育、それから未満児保育といった部分につきましては非常に課題も残っております。土曜保育については、今、市内の５園で実施をしているところでございますが、今後の需要の増加にあわせて実施園、これを検討しなければいけないのかなというところでございます。また、未満児保育につきましては、最近、未満児保育の希望者が非常に多くなっております。御承知のとおり、それぞれの子供の数に応じて保育士の数も決まっております。そのために、保育士の手当、また実施の施設、こういったところで、新規でできた保育園、新しい保育園については施設的には完備しているところでございますが、旧来の保育園についてどのようにやっていくのか、こういったところが対応の肝かなと、このように考えているところでございます。　児童館・児童クラブの役割とあり方ということでございます。今現在、児童館におきましては自由来館と言われる児童館事業、それから学童保育と言われる児童クラブ事業、この両方を行っております。学童保育、児童クラブ事業の希望者、非常に毎年多くなってきております。このために、児童館がこの児童クラブ事業だけでいっぱいになってしまうということがございまして、本来ゼロ歳から18歳までの児童の安全な遊び場としての機能が少し制約されてきているのかなと、このように考えております。児童クラブの実施に当たってどのような方法があるのか、また、他の施設ではできないのか、いろいろなことを課題として児童館・児童クラブ運営委員会等におきましても検討をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　この生活保護の、ちょっとさっきのお聞きしているところは、自立支援のプログラムで取り組んでいるのは結構なことだと思うんです。それが廃止の増加になっているという点ですが、それは指導の仕方だと思うんですが、そういう点の実例がありましたら、こういう点でやってこうなっていると、自立支援というのは非常に重要だと思っているんです。私も、お願いしたりしている点があります。　それから、もう一つは、155ページを中心にした10の反省と課題の点ですが、今言われたような点が24年度の決算で状況ですし、その検討しているというか、今後検討して全般的にいけるとここに私は書いておきましたけれども、そういうぐあいに理解していいんですか。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　１点目の生活保護の関係でございます。生活保護につきましては、その受給者に非常に差がございます。やはり、もうやる気満々ですぐにでも就労できる方もおりますし、それぞれの家庭環境の中でなかなか就労に対しての意欲が低い方もいらっしゃいます。それぞれアプローチの仕方が違いますけれども、やはりきめ細やかな対応をした中で新たな職場を見つけた方というのがございますので、個別の事案というのはちょっと申し上げられませんけれども、そんな御理解をいただきたいなというふうに思います。　それと、児童保育の関係での今後これができるのかということでございます。新たな子育て支援、これが始まっております。その審議会を立ち上げて、どのような対応をしていくのかということも今現在進めております。国から新たな子育てのあり方、これについての情報も数多く寄せられておりますので、それら全部含めまして、審議会等の結論も踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、４款衛生費について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　112ページの13、この住宅用の太陽光発電のシステムの設置補助と。これは金額が変わりまして、その結果において利用できる数をふやすと、そういうことから金額や状況が変わってきました。しかし、今、東日本の問題を中心にして、この問題は非常に、もう東日本から年度がたつわけですが、さらにふえる傾向ですし、導入には積極的に対応していく点ですが、この24年度の状況から見て、その辺の反省とそれから総括、課題の点をお聞きします。　もう１点は、121ページになります。121ページのその他の訴訟の問題になるわけですね。ここで課題として出ているわけですが、この12の反省と課題のところ、ここでお聞きします。早期解決が望まれるが、新たな訴訟がされているという点で、これは非常に重要だと思うんです。対応が課題解決になっていなかったために、だから新たに訴訟がされてきているんじゃないかと。この間の説明等ありましたし、きのうも集会が開かれているということで新聞報道で聞くわけであります。　もう１点あります。それから、166ページの夜間急病センター、これは市になってから大きな特徴課題だというぐあいに思います。2,000名を超える皆さんの年間の利用者が多いわけですけれども、ここの反省と課題は何でしょうか。非常にお医者さんも高齢化してきたり、いろいろな状況があるやに聞きます。そういう点での今後の検討と課題の点についてお聞きするわけであります。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、初めに主要施策の112ページ、住宅用太陽光発電システムの設置補助、この辺のお話をさせていただきます。この補助金は、合併以前の旧町村時代から始まっております。昨年までに支援した家庭は、ここにも書いてございますが1,825件になります。世帯数でいきますと約５％弱くらいの数字かと思います。１基当たりの補助は、今、議員おっしゃったように過去５万円のものが年度を追って４万、３万となって、今３万でできるだけ多くの家庭に補助を出したいということで１キロワット３万円、４キロワットがリミットでありますので、４キロワット以上の場合は12万と、こんな形になって補助をしているわけであります。　平成20年は100件足らずでございました。ところが、21年が269、22年が281、23が367と年々増加をたどっております。昨年は、残念ながら当初予算で一応打ち切りをさせていただきたいと、こんなことで今年度も同じ形で補助をさせていただいているわけでありますが、増加の理由としましては、平成20年度より国の補助金制度が再開をされました。また、各家庭で発電した余剰電力、これを電力会社で買い取っていただく、こんな制度も始まったわけでありますが、東日本大震災で自然エネルギーへの注目が集まっておりまして、昨年７月１日からは、これが今度は固定価格の買い取り制度、こういった形で保証がされてきたと、こんな経過であります。　それと、今後どうするのかと、こんな御質問でありますが、国の補助制度や買い取り単価の動向、またシステム設置にかかる平均工事費の推移等、こういったところを見きわめながら補助金の見直し、あるいは補助金の要否、こういったところについても少し検討をこれからはしていく必要があるだろうと、こんな考え方を持っております。というのは、大分設置価格が低減をしておりますので、同じ価格で、じゃずっと続けていくのかと、こういうこともやはり見直しの時期だろうと、こんな考え方を持っています。　それから、もう１点、次が訴訟の関係であります。反省と課題のところに、当然裁判については我々は被告になるわけですが、早期解決を望むというのはまず基本的なスタンスであります。しかしながら、新たな提訴がことしの３月29日にされております。したがって、増田建設産業と申しますが、この業者に対する提訴は２つ提起をされたわけでありますので、１つのものがまだ解決しておらないところに新たに提起されれば当然長期化する可能性はあると、こういう表記をしたわけであります。　課題解決がされていないのではないかと、こんな御指摘をいただいたわけでありますが、この件については原告の皆さんは一般廃棄物の処分業の許可をしたことに問題があると、市側の手続に問題がある等々を係争の論点としていると、こういうことでありますが、市としては我々は法にのっとって正規の手続でその法に合致したものについて許可をしたと、こういうスタンスでありますので、解決をする、しないでなくて、市としてはそういった一貫した態度で係争していると、こういうことでありますので、当然また新たな問題が追加をされて、今度は塀の問題が過去に加えて出てきたわけでありますが、これについても議会全員協議会で報告したとおり、市側で独自の調査を行い、確かに業者の言うとおり水平震度0.2というような基準は満たしておりませんが、この分については補強をしていただきたいと、こんな要望も既にしておりますし、また施設の許可は申し上げましたように県の許可であります、県知事が許可をしたという形になっておりますので、改善命令等も県に対しては要請をしたと、こんなことでありますので、その点御了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、夜間急病センターについてお答えをいたします。夜間急病センターにつきましては、夜間の初期医療、これを担う機関といたしまして平成19年度開設、以来多くの市民の皆さんに御利用をいただいてまいりました。平成24年度は、年間291日開設をいたしまして、1,536人の受診者がおられたということでございます。主要施策の中でも記載をさせていただきましたが、ここの協力医師、これが減っているというのが実情でございます。お医者さん１人当たりの負担が非常に大きくなっている、こんなような状況でございます。　この夜間急病センターの目的といたしまして、２次医療機関、いわゆる病院の勤務医の負担軽減、市民の不安軽減といった大きな意味があるところでございます。今現在も、この運営につきまして協議会を設置し、課題について検討をいただいているところでございます。市民の皆さんの声をお聞きをしながら、医療機関、行政が一体となって課題の解決に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　前向きな対応をお願いするんですが、今の急病センターの点ですが、他の今言われた最後のところが重要だと思うんですが、大町や松本という点ですね、長野県の中でもここの地域は医療機関が充実ですし、医師や看護師も長野県の中で充実しているわけですね。ここに書かれているように、協力医師が減少している、高齢者の問題もありますし、そういう点での横の連携等については、今後この反省と課題の方向の中で検討されていく余地があるんでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　夜間急病センターの勤務につきましては、非常に厳しいものがございます。今現在、医師会にお願いをして対応していただいているところでございますが、先ほど申し上げましたように、２次医療機関の勤務医の負担軽減というのも１点にはございます。ですので、病院の医師にここに全部出てきていただくといった方法、なかなかとれません。その上で、医師会の御協力をいただきながら多くの医師に参加をしていただく、この呼びかけ、また取り組みをしていくということで考えております。　横の連携でございます。先ほど申し上げました協議会につきましては、これは安曇野市の協議会でございますので、この中で検討をしております。横の連携につきましては、松本地域の医療圏がこういったものがございます。その中で、この松本地域の医療の実情、また今後の方向等々について協議をいただいているところでございます。なかなかこれも課題が非常に大きいものでございますので、一朝一夕には解決しないということではございますが、順次進めているというふうに御理解をいただきたいと思います。

○議長（髙山一榮）　それでは、ここで昼食のため暫時休憩いたします。　再開時間は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　休憩前に引き続き、質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　歳出、４款衛生費について質疑を行います。　18番、下里喜代一議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。　２点にわたってお聞きしますが、数が多うございますので、端的に申し上げて質問に当たらせていただきます。　まず１点目ですが、成果報告の111から112にかけて環境衛生総務費の７つの項目についてお聞きします。順番に上から（４）、環境家計簿というふうに報告があるわけですけれども、このことによってどんなことがわかったのかという点が１点。　５、絶滅危惧種とならないための方策、私はこういう点では環境問題について論ずるときに、やはり多種多様な、そして自然豊かな安曇野市と言われているわけですが、やっぱり絶滅危惧種というふうなことをつくってはならないというための方策というのを具体的にとらなきゃいけないんではないかという点であります。　６、身近な生き物の調査事業をやられていますけれども、これで寄せられた情報をどう生かしていくのかという点を具体的にお聞かせください。　７、アレチウリ駆除の実施は、時期、人員、市職員の参加、生態・生育の知識、駆除方法など詳細な報告を求めるということですが、今まさにアレチウリが花を咲かせているわけでございます。これは根を抜くのがひと苦労になるわけですね。開花、結実させないというのが基本だと思いますけれども、もうこうなってしまうともう抜くのも大変だということもありますが、焼却処分しかないということもあるんですけれども、これでは非常に市民の皆さん方も御苦労されているという点があるわけですが、ここでの事業の報告ということの教訓などもお聞かせいただければと思います。　９、猫の管理の問題で取り上げさせていただきました。ペットとして飼う猫というよりも、今や猫が野獣化しているという状況の中で、これは愛護とはほど遠い状況がある家庭があるわけです。ここに対しての指導というのがどうなっているか。もう近所迷惑以上の状況になっているということでありますので、その把握と対策はどうなっているかと。もうまさに、これは動物虐待と言うに等しい中身であるという点がありますので、深刻な事態も各地からお聞きしております、その点。　12、住宅用雨水貯留施設設置費補助、あわせて14の住宅用太陽熱高度利用システム設置補助金、どれも補助をつけているわけですけれども、これは前段で議員が聞いていますが、太陽光のことに対しても、この補助金に対しても、やっぱり申請をしていただいてどんどん利用していただくということと、住ま居るリフォーム制度との活用ということを考えてみてはどうかという点で、これは考えられたことがあるかどうか、そして、そういう方策が探れるのかどうかという点をお聞きしたいということであります。　続いて２点目、成果報告117、ごみ減量化再利用対策事業です。そのうちの４のＢＤＦ製造事業についてお聞きします。これは４点についてお聞きします。　１つ、先進地を学んでやっていらっしゃるかどうかという点が１つ。２番、良質のＢＤＦでないと機械は傷みます。廃食用油、これは滋賀県東近江市、ここでの取り組みは菜種油に限っているそうです。しかも、市で生産している菜種油と。そうした燃料といいますか、もとになるものを厳選しているということが本当にリサイクルの観点というものが備わっていると思うんですけれども、そういう必要があるのではないかと。３点目、安曇野市で取り組んでいる量は余りにも少な過ぎるんではないかと、これでは普及という形にならないんではないかなということを私は感じますが、その点はいかがですか。４、ＣＯ２の削減目標を掲げて全庁挙げての取り組みにすべきと、これは３、４にかかわることですけれども、具体的にどのようにすればＣＯ２の削減につながっていくのかということの数値をやっぱり明らかにしていく必要があると思うんです。そのためには、具体的にどう実践するかということが伴わなければならないと、この点についてお聞きしたいのでお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それではお答えをします。　それでは、まず環境家計簿でどんなことがわかったかと、この点でありますが、環境家計簿は家庭での電気、ＬＰガス等の使用料、それから温室効果ガスであります二酸化炭素の排出量、この辺を求めるものであります。実施することによりまして、地球温暖化に対する市民の意識向上、各家庭における温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みへの啓発、また市内の家庭からの温室効果ガスの排出量の実態を正確に把握することが可能であると、こんなことを考えております。　過去形で議員は質問されておりますが、このモニターを募集しまして、67名いらっしゃるわけでありますが、対象の記入していただく期間は本年の１月から12月までということであります。今回初めて実施するわけでありますので、この結果が出るのが来年３月という形で集計結果を予定しておりますので、まだ過去形ではございませんので、この結果はこれからということであります。その集計結果を分析しまして、温室効果ガスの排出量削減に向けて市の特性を生かした具体的な取り組み、こういったものを考えていく資料にしたいと考えております。　それから、次、絶滅危惧種とならないための方策をとっているかと、こんな質問でありますが、生き物の絶滅を防ぐにはさまざまな要因に応じた対策が必要であります。生き物が減少する要因は幾つかありますが、それらの要因が絡み合って絶滅に至っていると考えられております。そのために、安曇野市版のレッドデータブックを作成し、絶滅の危惧のある動植物を明確にするとともに、それらを保護するための具体的施策を行う基礎資料とするものでありますが、今このレッドデータブックは23年度から３年度で計画でありますが作成を進めていると、今年度には完成すると、こんな予定であります。対策への取り組み推進に当たっては、我々行政とそれから市民の方、それから事業者が自然環境に関する情報を共有し、協力しながら進めていくことが効果的な取り組みにつながると考えておりますが、今年度にはつくっていきたいと、こんなことを考えております。　それから、身近な生き物調査事業で寄せられた情報をどう生かすかと、この質問でありますが、身近な生き物調査は平成21年３月に策定しました市の環境行動計画に基づいて実施をしております。５年ごとに市民参加によります調査として行っておりますが、今回は65種、789件情報をいただいております。この調査で得られた市の生物の生息、それから生息状況の結果を今年度策定予定であります第２次の環境行動計画の施策、また、今年度完成予定の安曇野市版の先ほど申し上げたレッドデータブックの作成、これらに反映させていきたいと、こんなことを考えております。　また、この調査を定期的に実施することによりまして、経年での生息、生育状況というものが明らかになってまいりますので、今後の環境保護施策には生かしていきたいと、こんなふうに考えております。　それから、アレチウリの駆除の実施時期人員、それから市職員の参加、生態・生育の知識、駆除、その他もろもろの質問でありますが、市としましてはアレチウリの駆除を平成24年度から全市的な取り組みとして実施をしております。24年度については、一応７月から９月まで月１回、３回を実施をいたしました。その参加者でありますが、主要施策に書いてありますように54の行政区で延べ4,137名実施をしていただいた、こんな状況であります。また、これ以外にも企業さんであるとか、あるいは事業所さん、そういった形の従業員の方、それから市の職員も独自にグループをつくって参加をしていると、こんな経過もあります。市の職員の人数、延べについては把握はしてございませんが、それらも含めますと先ほど言った人数より多くなりまして、延べで4,500人前後が実施をしていただいていると、こんなことであります。やはり、私の地元で個人的な話ですが参加しまして、我々は３年目になりますが、３年目になりますと、ほぼ絶滅に近い状態だと、やはり非常に効果があるなというふうに考えておりますので、これは継続して行っていくべきだろうと、こんなふうに捉えております。　それから、次に猫の管理、ペット、愛護とはほど遠い飼い方の家庭への指導はどうなっておるかと、この辺でありますが、動物の愛護及び管理についてでありますが、この辺は一応規範となるのが長野県の動物の愛護及び管理に関する条例というのがございます。ここに第４条に飼い主の責任というのがあります。飼い主は、動物の生態、習性及び生理を理解して、これを適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないようにしなければならないという規定がきちっとあります。したがって、先ほどの申された猫の管理は、当然飼い主の責任ということになってくるわけであります。　しかしながら、議員さんがおっしゃっているのは野生化した猫だと。ただ、猫を外見で見たときに首輪をつけているのかいないのかと、それによって飼い主がいるのかいないのかという特定は難しいわけであります。そうすると、例えば猫がいて、それが飼い主が当然いて管理がされているものであるか、あるいは野生化したものであるかというのは非常に判断は難しいわけであります。近所迷惑になっているような状況等は私どものほうに通報があるものについては個別の相談には乗っておりますし、指導は行っておると、こんな状況でありますので御理解をいただきたいと思います。　猫のことを申されますと、犬というのはきちっと登録をしていただいて、きちっと首輪で管理をしていただいておりますので放れているようなものは余りいないと思います。家屋の中で飼うか外で飼うかは別にして、犬はきちんと管理をされているにもかかわらず、猫は今申したように首輪があるなしにかかわらず、飼い猫で飼い主がいても外に自由に放置をしているような家庭も多々見られますので、こういった方はやはり管理者責任は持ち主にありますので、きちっと飼われている方は管理をしていただく、外に出て迷惑をかけたものについても、それは責任で当然解決していただくと、こんなふうに考えております。　それから、最後に住宅用の雨水貯留施設の設置補助、それから住宅用太陽熱高度利用の設置補助、この辺の補助金のアップについてというような御質問もあります。あるいは、住ま居る応援制度とのタイアップというようなお話もありますが、補助金のアップについてはやはり他の補助金の関連だとか、既に補助金を交付した人との関連、そういったバランスを考えますと補助金アップについては今考えておりません。　それから、住ま居る応援制度との連携というようなお話もありますが、これは本来それぞれ目的とする趣旨が違いますので、私どものほうは今、議員おっしゃったようにＣＯ２削減だとか環境保全だとか、そういった形であります。住ま居る応援制度については、やはりこれは地域の経済の活性化、こういったこととか、あるいは住宅状況の改善というのが目的でありますので、本来目的が違うわけでありますので、これを１つにすると、こんな考え方も持っておりません。　それから、ＣＯ２削減に取り組むべきだろうというような話もありますが、これは当然私どものほうも地球温暖化対策の計画もつくっておりますし、ＣＯ２削減については市の職員、市を１つの事業所として捉えた場合の削減についても取り組んでおりますし、その他、事業者さん、個人等にも広報等を行っておるわけであります。　ただ、１点、このＣＯ２削減については地球温暖化防止といってもいいんですが、国がことしの１月から京都議定書の第２約束期間に入ったわけでありますが、ここから離脱をしているわけであります。つまり、国が非常にＣＯ２削減、地球温暖化防止について消極的な態度を見せているわけであります。したがって、地方自治体としてはこれからどう取り組んでいっていいのかと非常に疑問を感じているところでありますので、この辺は国の動きを見守っていきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　失礼しました、もう一つＢＤＦの関係がありました、失礼しました。　もう１件、ＢＤＦ－－ＢＤＦというのはバイオディーゼルフューエルといって、ディーゼル用の燃料を生物資源から取り出してつくりましょうと、こんな事業であります。先進地を勉強しているかと、こんな御質問もあったわけでありますが、当然国・県等からいただいている資料あるいはインターネット等を通じて先進地の状況はある程度は把握をしております。議員さん申されたように、一番先進地と目されているのは滋賀県の旧愛東町、今は合併をされて東近江市というような形になっておりますが、この地が非常に先進地であります。ただ、この地の過去の経過を見ますと、やはり法改正によりまして規制強化がされた関連で一旦廃食油の精製をやめているとか、あるいはバスを走らせているわけですが、そのフィルターに固形物が詰まって走行ができなくなってしまったと、こういった困難な状況も把握しておりますので、そういったところも参考にしながら我々も取り組んでいると。　それと、あと良質のＢＤＦは今言ったようにかなり厳選したものでないと良質なものはとれないとか、あるいは量が少ない、あるいはＣＯ２削減についての取り組みと、こんなものは、一括ちょっとお答えをしますが、議員おっしゃったように原料は精選されたものではなくてはならんと。安曇野市の場合は御存じのようにいろいろな植物油なり動物油なり、使ったもの、廃食油、一旦家庭で使ったものでありますので、非常に原料も種々雑多でありますし、その酸化度も違います。それに比べますと、今の東近江市については菜種オイルを使っていると、これは使っていないもの、廃食油ではありません。こういった純度の高いものを使っておるわけです。安曇野市のＢＤＦの精製事業の位置づけというのは少し違います。今言ったように、高純度で大量の生産を目的にするものではなくて、一旦使った油、廃食油をできるだけリサイクルできるものはリサイクルしましょうよと、こんな目的でありますので、大量に純度の高いものをつくるという目的ではありませんので、その辺のスタンスは少し違うという捉え方をしていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、ＣＯ２削減については先ほど申し上げましたので、以上であります。よろしくお願いします。 ○議長（髙山一榮）　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　一連の答えをしていただきました。　２点あるんですけれども、１つは猫の問題なんですけれども、これはどこも困っていらっしゃる方が多いというふうに聞いてもいます。県の条例の第４条に引っかかる点があるのは、飼い主が猫の習性や猫の生態というのを知らなくて飼っているということなんです。ということは、多くの方が言われるのは猫はかわいい、猫はかわいいけれども、何匹飼うのがいいのかというと、私が調査したことによると１匹です。１匹しか飼えないのに、私が知っている事例では50匹飼っているうちがある。しかも、50匹のうち、そのうちが把握できる猫は36、あとの14は未確認非行猫と私は呼んでいますが、これが野獣化しているわけです。だから、管理できない人が猫を飼ってしまっているものですから、県の条例違反も甚だしい状況なんです。だから、被害はもう御近所迷惑すごいわけです。皆さん御存じのとおり、猫は６カ月で親になるんです。ですから、３カ月の間に避妊ないし去勢しないと子供を産んでしまう。しかも、猫は近親相姦ありですからどんどんふえる。年間のうち３回分娩するそうですから、５匹ないし６匹生まれるということでどんどんふえちゃうんです。ですから、そういうことを猫を飼っている人に動物の愛護の観点できちんと指導していかないと、安曇野市中えらいことになってしまうと。　私、無線放送でよく言われるんですよね、猫の飼い方について、言われますね。ですが、そういう人に限って、その放送は聞いていないんです。自分の猫はかわいいですから、かわいい猫がいる間は、猫は家から出ないんですよ。その飼い主が一番かわいがっている猫は、その飼い主がいなくなったときに、その瞬間にうちから飛び出してしまうという、だから管理できないと、困るのは御近所ということになってしまうので、私はここをやっぱり市としてきちんと対応しないとだめではないかと思いますので、特に９のところの点については、特に猫というのはそういう意味で問題提起があったので、私自身もつかんだ実態を申し上げましたけれども、ぜひ対応していただきたいというのが１点であります。　もう一つはＢＤＦについてですけれども、確かに部長言われたとおりリサイクルの観点でいくと大変な廃食用油を使う場合は厳選しなきゃならない。特に、菜種油を出しましたけれども、お隣の大町市なんかはこれを実践していますよね。私は、リサイクルというのはその油を使うというよりも、油を生産する前の段階から、畑の段階からそれをずっと使っていく、農機具の燃料に使うということで、全てそれは本当にサイクルの中に入っていくということを考えていけば、順繰りにいつまでもという言い方は変ですけれども、本当の意味でのリサイクルにＢＤＦはなり得る可能性があると。　しかも、業者でＢＤＦをつくっている、そして、それを生産までもはいきませんが、そういうふうに努力をしたい企業も出てきているんですけれども、市がこういうような、言うなれば規模でやっているものですから、それが全市に広がらないというか、そういうやりたいという意欲を持っている企業にも、言うなればいい影響はいかないと。私はそこでＣＯ２の削減目標といったのは、そういう目標にも掲げながらの民間の活力もそういう意味じゃ上げていこうという意欲を持っている企業もあるわけですから、そういう企業にもやはりＣＯ２削減の目標にも従ってというか、その企業の成長戦略というか、企業の持っている方策にも合致することだということになるので、ぜひそういう点ではリーダーシップをとっていただきたい課題であるので、その点の２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　まず、１点目の猫の話でありますが、これは各家庭で何匹飼えるかと、今、議員さんは１匹とおっしゃいますが、それは各家庭によってそれぞれ種々さまざまな考え方があります。個人のモラルの問題に最後は尽きるんだろうと、こんなふうに思いますが、今何匹飼えるかという点についてはやはりその家庭においての経済的な環境もありますし、それから飼養環境、それから家族構成によって何匹対応できるかと、これはしたがって何匹までというようなことは市側でこれは規制するべきことではありませんので、それぞれの家庭で考えていただく。　やはり管理は、先ほど申し上げましたように飼い主責任でありますので、きちんとその辺は管理をしていただくと、犬のようにもっとシビアに考えて他人には迷惑をかけないように、これは管理していただくようにこれからも広報等を通じて市民にはアピールをしていきたいと、このように考えています。　それから、ＢＤＦの問題も、民間事業者さんでやりたい方がどうも意欲をそがれているような御発言でありますが、民間企業というのは市が率先してやる、やらないにかかわらず、事業ベースで利潤が上がると思えばやるわけであります。なぜやらないかというと、先ほど言ったようにＢＤＦについてはまだ問題点が多いわけであります。原料がまず高純度のものでなくてはならん、我々のように廃食油をリサイクルするようなものは、先ほど言ったように原料に何がまざっておるかわからんと、その内容や成分も大分違うと。これを精製してやるには相当高価なプラントを投資してやらないとできない。したがって、我々は事業ベースでＢＤＦを大量につくろうと、こういった考え方は全く持っておりませんので、この辺は全くスタンスが違います。　ＢＤＦを使った今度はディーゼルエンジンでありますが、最近のディーゼルエンジンは非常に高性能なインジェクションといって吹き出す装置があります。この場合に、我々過去の経験で言って申し上げますが、給食センターを新たにつくったときにディーゼル車を５台程度導入しました。このときにメーカー側に問い合わせたところ、ＢＤＦを使ってもらってもいいんだけれども、それはエンジンの保証を我々はできませんよと、こういうお話をいただきましたので、結局ＢＤＦを使うことは断念をしたと、こんな経過があります。市内で今これを使っていただいているのは、私どもの精製したものは国営公園の発電用のディーゼルだけだと。そういう意味では、少し古い形のディーゼル車、ディーゼルエンジンでないと使えないと、こういった実態がありますので、なかなかこれを事業化してやるというのは難しいだろうと、こんなふうに考えています。　先ほど言ったように、我々は廃食油を使ったものについてできるだけリサイクルという観点でやっておりますので、量だとか、これ以上民間に普及していただくとか、そういうことまでは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、５款労働費について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　201ページの労働総務費の点です。勤労者互助会のところです。私はこの事業は大事だというぐあいに思っています。工場出荷額においても、そして工場輸出額においても長野県の中でトップを占めている安曇野市でございますし、御多分に漏れず中小の圧倒的に多い地域でございます。そういう意味では、この事業というのは非常に重要だというぐあいに考えます。でも、これの報告を見ますと、201ページですが、会員数の減少傾向、この表にも組織状況があります。10社が中退して、会員数121と。会員数ではふえてはいますけれども、こういう状況。効率的な運営が、確立が重要となっているんですが、この辺の反省と課題の問題。そして、その中に主要事業の内容、確かに周知に努めなきゃならないということとあわせて、この辺をお聞きします。　それから、２のところです。次の労働対策振興事業（0128020）のところですが、ここの2030年までに443万人の雇用創出と、こことの関係について２点お聞きしておきます。 ○議長（髙山一榮）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　成果報告201、202ページの関連で２件の質疑をいただきました。　まず、勤労者互助会の関係からお答えをいたします。平成24年度中に退会した10の事業所の退会原因は、事業閉鎖、任意退会によるものなどであります。事業閉鎖には、後継者不足、それから営業不振等の原因が考えられますが、小規模事業者の福利厚生事業を相互扶助により補う本事業を、対象事業者に周知を行っていき加入率を上げていきたいと考えています。　この周知をするに当たっては、互助会の対象加入者が中小企業の事業主及び従業員というふうになっておりますが、中小企業と一くくりにしましても、従業員規模でいくと１人から300人までの大きな範囲があります。300人規模であれば独自の福利厚生システムができ上がっている、あるいは他の制度を活用している等々がございますので、その周知に当たっては、本事業の普及をもう少し絞った中でその周知に取り組むことも必要であろうというふうに思います。それは、報告の中の数字の中で事業所数が160、会員数が1,117ということで、１事業所当たり10名に満たないというようなことで、ほとんどが小規模の事業者が加入されているというような現状もある中で、そういうような周知方法にシフトをしていきたいというようなことでございます。　それともう１点は、これは周知とともに事業者の御理解をいただくこと、これも非常に大切なことだと思います。やはり、会費負担が伴います。それから、その後の労務管理といいますか、この制度を運用していく、管理上のそういうようなことも事業者にはやっていただかなければなりません。そこら辺の御理解もいただくこと。それから、任意退会については、やはりこの制度、県内36の互助会があるわけですが、広域的に組織されている互助会もございます。他の互助会の制度等も確認しながら、より魅力あるような制度、そういうような検証も行っていきたいと、以上３点でございます。　次に、関連して労働対策振興事業でございます。議員が申されている数値目標443万人、これは議員も御承知のとおり政府が成長戦略に盛り込んだ新たな雇用を生み出すという国の目標でございます。まだまだ目標達成の取り組みは明確にはなっていませんが、市場開放や規制緩和により新規事業への参入機会を広げる、市場そのものを広げる、そのことによって新たな雇用創出を図るというような目標でございます。このことによって、民間企業が今後どのようにこの施策を評価し反応するかを見きわめ、自治体としても、市としても対応していきたいというふうに考えております。　なお、地域職業相談室の運営事業につきましては、他の地域の相談室に比べて利用者が多いことから、本年度から相談員１名を増員配置という予定であったことから、昨年度相談室の増設を行わさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　互助会のドックの助成150件になるわけですが、こういうところは中小で働く人たちの非常に重要な部分だと思います。ある病院でも、どんなぐあいにドックの状況かというぐあいに私はお聞きしたりしているんですが、できるだけこういうところに厚く対応するという反省と課題はありませんか。 ○議長（髙山一榮）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　ここに書いてあります、これは主な事業の一例として人間ドック受診助成というふうにあります。これにつきましては、23か24に見直しをさせていただいて、より利用のしやすいような形に１回制度の見直しをさせていただいた経過がございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、よりこれから利用率が高くなるような、またニーズが高い、そういうような要望も把握させていただく中で、事業の内容についても検証させていただきます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、６款農林水産業費についての質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は４件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　171ページの畑作園芸振興事業（0130016）の点です。その中で、特に果樹共済の問題です。今回は凍霜害やひょうの被害があるわけですが、これは24年度ですが、25年度も踏まえて、この反省というか課題、もう少し準備しておけばこういうことはなかったんじゃないかと、もっと対応できたんじゃないかというところも言えるわけですが、この辺についていかがでしょうか。　それと、わい化栽培のこの点についても今回の問題と大きくリンクしている点です。ある農家を訪ねても、大変な状況があるわけですね。まだ、結実されるような状況にないわけですから。その線での今回の問題も踏まえて、反省と課題は何なのかをお聞きするわけであります。　それから、次の180ページの16ですが、荒廃農地の問題は今回の議会でも議題にされていますんで余り追及はしませんけれども、反省と課題、183ページにあるわけですが、この放棄農地をどうしていくのか、そして、この農地をどういうぐあいに利用していくのかということは、三郷と堀金だけで60町歩あるわけですので、こういう点は非常に重要だと。この24年度の決算の中からどういう反省とどういう課題、どういうぐあいにしていけばいいかというのを導き出しているでしょうか。　そして、182ページになりますけれども、特に畜産振興事業の問題です。0130090ですが、そこの５、畜産臭気の問題です。ずっと扱われていた問題ですし、乳酸菌等大きく－－大きくと言えるかどうか、プラス・マイナスありながらも課題に挑戦しているという点では重要だと思いますし、努力は評価しているわけですが、これは24年度の決算でございますので、十分今年度の問題には入れないかもしれませんけれども、その辺ですね。悪臭が減った反面、強い臭気の苦情という点では、乳酸菌だけということは言うわけではないんですが、抜本的なお金のかかることではありますけれども、この総括はもうこの辺で出さないと、重大問題というだけで済まないんじゃないか。きのうの議員からの質問もありましたので、そういう点で繰り返しませんが、あそこの産業廃棄物の問題を含めて重大な課題だというぐあいに思うんです。これは、逆に大なたを振るっていかなきゃならない市長の施策の重大な問題であるというぐあいに思っているんですが。そういう点で、反省と課題をお聞きするわけです。　次に、194ページの林業振興の点です。松くい虫対策はいろいろと議論されましたし、新年度でも7,500万、補正でも9,600万円というぐあいになってきているわけですが、この市内に拡大している、そして徹底的な駆除対策、松本を含めて、この近郊では大変な事態になっているわけですし、これはお金の問題、人の問題、相当総力をかけないと、一番端的な例は明科ですが、真っ赤っかと、東を見ても西を見ても山は赤いと。燃えているわけではないんですが、こういう状況を本当に力を入れないとだめだと、お金だけじゃなくて。県の事業も借りたりする必要がある。これは早く処置しなかった結果だ、そういう意味では24年の反省の課題というのは非常に重要だろうと。これをもう少し早くやっていたら、合併時点でこういうことをやっていたら違ったと思うんです。そういう点で、今回の24年度の反省と課題でありますけれども、お聞きするわけであります。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　４点ということでお答えをさせていただきます。　１点目、果樹共済加入促進事業補助金という中のことでございます。被害の対応ということで御質問でございますが、農業共済制度、御存じのように自然災害などの農業災害による損失を保険の仕組みにより公的に補填する国の保険制度でございます。市といたしましては、果樹共済の加入促進を図るため果樹共済加入促進事業を実施しております。決算書にもございますが、補助金として269万3,900円を支出させていただきました。その結果といたしましては、加入率全体で45％ということでございます。県下の加入率よりも大分高いという状況ではございますが、まだまだ低いという加入率だと言わざるを得ません。今回のように凍霜害やひょうの被害によりまして甚大な被害をこうむることを想定すれば、市といたしましても多くの農家の方に加入をしていただきたいというふうに考えております。　今後、農業共済組合と連携を図りながら、農家のリスクマネジメント、危機管理意識も持っていただく中で御理解をいただき、加入増加に向け推進していきたいというふうに思っております。そのために、26年度、市といたしましては具体的な取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。　続きまして、新わい化栽培苗木育成補助事業ということでございます。この事業につきましては、ＪＡあづみが取り組んでおりますリンゴの新わい化栽培用の苗木の育成事業ということの支援でございます。リンゴの低樹化、低い、低木ということなんですが、リンゴを低く樹高を抑え、密植栽培による生産労働力の省力化を図り普及するということを目的にしております。この事業を通じて、特に改植をする圃場などでの普及を図り、従来のわい化から新わい化への切りかえを図りたいというふうに考えております。　課題といたしましては、改植を予定する農家が新わい化栽培に切りかえるか否か、また、苗の生産には２年を費やすことから、苗木の購入を希望する農家の把握が非常に難しいという点にございます。需要と供給のバランスがとりにくい点が挙げられております。また、通常よりも25％価格を市が補助して抑えてございますけれども、10アール当たり300本の密植ということになります。そうしますと、10アール当たり約43万円弱という改植代が必要になります。その辺、非常に費用がかさむと、増大するということから、課題であるというふうに考えてございます。その辺につきましても、もう少し市としても具体的な支援策を対応していきたいというふうに考えて、今後予定をしております。　続きまして、荒廃農地対策事業、反省と課題、今後どのように利用していくのかということでございますが、議員御存じのように安曇野市内の荒廃農地の現状は、平成24年度末の農振農用地の耕作放棄地面積で見ますと約58.6ヘクタールあります。前年度から11.5ヘクタールを解消いたしましたが、新たに23.7ヘクタールが発生をし、実際には12.2ヘクタールふえたという結果になりました。市内全体の耕作放棄地を解消させるための課題としましては、やはり耕作放棄地が三郷地域を含め点在をしているということにあろうかと思います。その点在している耕作放棄地では、新たに参入する次の耕作者が活用しにくい、そのような課題もございます。今後安曇野市におきましては、新たに農業を始めたい方々の問い合わせもふえてくるところでございますので、若手の就農者などが新たに営農をスタートさせていただく農地にもつながることから、長期的な耕作放棄地の対策を具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。　続いて、畜産臭気の問題でございます。悪臭が減った反面、強い臭気の苦情についてということです。抜本的な対策ということの総括というお話でございますが、合併以来といいますか、具体的には平成20年ころから取り組みを私の知っているところでは進めておりますが、より具体的には24年度からでございます。畜産悪臭対策協議会ということで、今まで農家の方とそこにお住まいの市民の方とが顔を合わせてお話をすることはなかった。逆に、顔を合わせないでくれというような御指導もあったというふうに聞いておりますけれども、そんなこともあった中では今回はその協議会の中に具体的に地元の市民の方、農家の方、あるいは行政関係が入って、正直なところ、腹の底から話をしているというのが現状でございます。そんな中で、市民の方の御意見を初めて畜産農家の方は聞いたと言っております。そんなことは今まで聞いたことはなかったと。また、市民の方も畜産農家の方と初めて顔を合わせて話ができたということでございます。本当に厳しい意見も出しながら現在取り組んでいるということで、24年度１年間やらさせていただきました。また継続中でございます。　その中で、24年度につきましては三郷地域の21名の市民の方に依頼をして、臭気の６段階の臭気強度により測定をしていただいております。24年度の臭気モニターの測定結果をまとめますと、23年度では減ったと感じるモニターがゼロであったのに対し、24年度では８名が減ったというようなお答えをいただいております。対前年、対策前の強い臭気が長時間にわたり地域にただよった状況というのは変わりつつあるというふうに考えていただいていいと思います。　ただ、やはり議員御指摘のように、ことしもそうなんでございますが、お盆前後には強い臭気を感じた市民からの情報もいただいております。その原因といたしまして、やはり連日の猛暑ということもございますが、夏は当然暑いということでございます。そのようなことも含めまして、やはり畜産農家、においの発生する浄化槽がうまく機能しなかったのかなという部分もございます。また、その運転の仕方もいけなかったのかなという課題もございます。そんなことも含めて、強い臭気対策にしましては、臭気の発生元となる浄化槽の改修を、畜産業厳しい状況の中なんですが、何とかお願いをして改修をしていただく、そして安定運転をしていただく。また、やはり強い臭気が出るということは何らかの原因がありますものですから、そこら辺の特定をしっかりしながらやっていくという中では、やはりふん尿処理の方法、やはり堆肥をつくるために、あるいはふん尿を片づけるために攪拌をするとか、そういったことが要因で一時期に強い臭気が出るのではないかなというふうに思っております。　そんなことを踏まえまして、私ども行政といたしましては畜産振興の立場から、地域住民の環境保全のために今年度についても一層強い指導をしていきたいというふうに思っております。　続きまして、松くい虫対策ということで、議員御指摘のように明科は真っ赤っかというお話もいただいておりますし、もっと合併前から早期にやっていればというお話もいただいておりますが、やはり現時点で捉えさせていただきたいというふうに思います。やはり、平成24年度末で駆除できなかった松くい虫の被害木は約2,200本ということでございます。被害の最先端地域である西山山麓地帯でも被害による枯損木が見え出しました、増加しております。被害が市内全域に拡大していることから、市内すべてのアカマツの被害を防ぐということは現状では不可能というふうに考えております。今後、守っていかなければならない松林、ちょっと先ほども申しましたが、地域の景観を損なわない、あるいは松しか植わらない、あるいは急傾斜地、あるいはマツタケ山、キノコ山、そういった地区の方がここだけは守る、守ってくれという松林を地域で話し合っていただいて、そこで決定をしていきたいというふうに思っております。　その守るべき松林について、その地域の皆様の合意の上で伐倒駆除、被害木を切り倒して、その後にやはり効果の大きいとされている薬剤空中散布を組み合わせながら、重点的に実施をして保全をしていきたいというふうに考えております。　以上４点でございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いいたします。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。　今回は３件ございます。まず最初に、成果報告の168の農業振興地域の整備促進費でございます。１のアは前期で除外がされているのが6,368平米と、２が後期の除外ということで１万1,900平米ということになっていますが、これはまさに農地を失ったということに解釈ができると思うんですけれども、実情はどういうふうにこのようになってしまったのかという点が１点あります。農地はやはり農地のままで、耕して、作物つくって収穫する、人材の確保もそこでできますし、振興も図られます。働きがいと智恵と工夫も生まれると、地域の活性化に私はつながると思うんですが、この整備促進費の趣旨のものとこの部分は違うわけではございますけれども、その点の考え方をまず１点お聞きします。　２点目、農業生産振興費です。畜産生産の振興事業ということで松澤議員が聞いていますので、私はなぜ臭気が生まれるかということで、臭気を出さないための方策もあるんではないかということで４つ挙げさせてもらっていますが、主に飼料についてお聞きしたいと思います。臭気は、私は豚のせいではないと思うんです。飼う人間の側の問題ではないかと。特に、地産地消で飼料をきちんと厳選することによって臭気を抑えることはできるんではないかということで、私なりの経験とまたいろいろな方々の意見をお聞きする中で、豚はふん尿も多いですし、確かに食欲も旺盛でございます。しかも、子供もたくさん生まれるということで、豚の習性からいたしましても飼料というものに対しては相当私は神経を使っていくべきだと。そういうことによって臭気を、ゼロとは言いませんが抑えることができるのではないかということで、そういうことでも清潔にしていくということを含めて、豚舎ですが、そういうようなことも必要ではないかと考えます。　そういう中で乳酸菌を、言うなれば豚に散布しているという状況があったんですけれども、よく発酵食品が効果的と言われますが、これはやっぱり飼料ということで、それを豚に食べてもらうということからしての臭気をなくしていくという観点からのアプローチ、また考え方というのはないものかどうか、その点お聞きしたいということでございます。　それから、もう一つは172ページの畑作園芸振興事業、三郷トマト栽培の関係でございます。これでは指定管理に出しているわけですけれども、５億円を下回るというような状況になっています。これは、当時からもみさと菜園のときにもありましたように、やっぱり経営方針に沿った事業展開と表記してあるわけですけれども、実際は赤字なわけですね。ですけれども、そういう点で本当にこの事業というのがつながっていくものかどうかということが１点。この事業が採算とれる見込みが本当にあるのかということで、いろいろと問題点があろうかと思います。温度の管理であるとか、ハウスの構造上の問題とか、維持管理にかかるお金だとか、また日本とオランダは違うということなのに、この生産が進められているということや、トマトの生産にこだわるのはなぜかと、カゴメとの関係もあると思うんですけれども、そういうことの総合的な観点の中での問題もここには横たわっているかと思いますので、その点について端的にお答えいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　３点御質疑ということでございます。　１点目でございます。失われた農地ということで、相反するではないかと、地域の活性化といいますか、農業振興からはということでございますが、議員御指摘の農地に対する思いは市といたしましても農業振興の基本的なスタンスというふうに考えております。安曇野市では、優良農地を確保することを目的に、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、優良農地については農業振興地域の指定を長野県知事から平成18年２月16日に受け、18年度に安曇野市農業振興地域整備計画を策定しております。いわゆる農振制度というものでございます。農地を農地以外のものにすることについて規制し、優良農地を開発から守り、計画的に確保していくといった趣旨でございます。　議員御質問の農振除外は安曇野市農業振興地域整備計画の変更をすることでありますので、一応法律で定められた要件を満たさなければ除外ができないということになります。平成24年度の除外の内容でございますが、面積の半分に相当する部分は２カ所の保育園建設用地でございます。その他は、農家住宅あるいは農家の分家、あるいは市が土地利用条例に基準を満たした建て売り住宅ということで、そのような内容になってございます。このように、公益性が特に高いと認められる施設、今回保育園用地でございますが、また、真に地域の農業の振興を図るために必要な施設ということ、先ほど言いました農家住宅とか農家分家住宅等でございますが、法に基づくものに限り除外が認められているということでございまして、件数的には前期で９件、後期で11件、計23件という件数でございます。24年度につきましては、先ほど申しました繰り返しになりますが保育園用地ということでございます。　続きまして、２点目ですが、農業生産振興ということでございます。乳酸菌液散水が主だと、畜産臭気対策でということで検証はどうなっているかということでございます。昨年度、松本改良普及センターで検証した乳酸菌液の室内実験では、悪臭物質の１つであるアンモニアに対して一定の低減効果があることが確認をされております。市といたしましては、乳酸液が家畜臭気に効果があるということで現在も実践をしているところでございます。　また、散水による悪臭低減の効果ですが、昨年８月、三郷地域内の黒沢川流域におきまして散水前の水と散水後の水との成分を分析したところ、散水後の水にアンモニア性窒素成分が８倍にふえたことから、散水が悪臭低減、アンモニアを吸着するということの効果があるというふうに確認をされております。それぞれ３戸の畜産モデル農家で実施をし、現在は敷地内において実践をしております。これらの検証結果から、乳酸菌液の散布や散水による悪臭低減、その他では畜産農家の浄化槽の改修など総合的に悪臭対策に現在取り組んでいるところでございます。しかし、先ほどの質疑でも申しましたが、悪臭がしているという情報提供もございます。引き続き、低減に向けた取り組みを強力的に進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、議員御指摘の臭気というものは豚のせいではない、管理する人間の取り組みということで、飼料あるいは豚の健康管理、畜舎を常に清潔に、当然これらを実行していただければ臭気は減るものと思っております。また、乳酸菌もにおいの発生するところに重点的に散布をしておりますが、具体的に豚に飲ませることは推奨しておりませんけれども、特別それを飲んでいただいてというか、飲んでも害はありませんし、逆に腸内、体内から乳酸菌が効果が出てふん尿のにおいがなくなるとか、減るとか、あるいは豚の肉質がよくなるとか、子の生産がきちっと均等に毎回10匹ずつ産まれるとか、そういった効果もあるのかなというふうに思っております。そんなことで、議員御指摘の内容についてもごもっともだなというふうに考えております。　続きまして、畑作園芸振興事業、三郷トマト栽培施設の指定管理ということでございます。５億円を下回る収支だから赤字とわかっているのにというような御質疑でございましたが、株式会社エア・ウォーター農園が当施設の指定管理を受けました平成23年４月当初に、向こう５年間の事業計画と運営方針を公表してございます。それによりますと、初年度、23年度になりますが売り上げ目標４億円、３年目の25年度は期間損益の黒字化、５年目、27年度は累積損失の解消を目指すとされております。また、運営方針としては生産性向上のための設備投資及び継続的コストダウン、販路の確保、組織改革、生産技術の向上、総合的病害虫管理を徹底などを掲げ、現在も着実に取り組んでいただいていると理解しているところでございます。　決算説明の中では、経営方針に沿った事業展開と記載をさせていただきました。それにつきましては、こういった経過を踏まえての内容でございます。　また、平成24年度につきましては、天然ガスの高騰や厳冬での利益が伸び悩んだと聞いておりますが、事業計画を上回る売り上げ実績でこれをカバーしていますことから、今後も運営方針に基づく取り組みをしていただくことにより、十分採算性の見込みはあるというふうに感じております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、19番、平林德子議員、発言を許します。　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　19番、平林德子でございます。　主要な施策の成果に関する報告のページ181でございます。18の有害鳥獣等予防対策事業、（１）シカ等侵入防止柵についてであります。これにつきましては、国の定額補助金を財源として設置する場所の住民の皆様方の大変な御協力をいただいて設置したということで、４地区で7,780メートルということでございます。地域の皆様方の大変な御苦労の様子をお聞きしておりますので、そういう意味では大変お疲れさまでしたというふうに申し上げたいと思います。　そこで、設置前と設置後の被害の状況、これがどうなっているのかお伺いしたいと思います。例えば被害の届け出数あるいは苦情の数、それから被害額、それから設置後の野生獣、その出没状況はどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　シカ等侵入防止柵ということで、決算説明書にございます内容で実施をさせていただきました。４地区において総延長8,000メートルということでございます。柵の設置前の農作物の被害状況でありますが、中村、田沢及び大口沢地区では主に鹿とイノシシによる稲の踏み倒しや稲、ソバ、豆類が食い荒らされる害が目立ちました。また、南小倉地区では、特に猿やイノシシによるリンゴなどの果樹やトウモロコシ、芋類など野菜の食害が多いのが特徴でありまして、さらに稲の踏み倒しや、猿やイノシシほどではありませんが熊による果樹の被害も目立っております。　設置前と設置後の被害金額で比較したいところですが、いずれも地区におきましても一部の農家からの被害届けが出されていたものの、地区ごとの正確な金額はつかめておりませんでした。しかし、設置前の現場を確認させていただくことで、農作物の栽培意欲がそがれるような実態が多く見受けられました。そこで、柵の設置後の様子を地区ごとに申し上げさせていただきます。中村地区では小動物による家庭菜園の被害は多少あるものの、鹿やイノシシによる被害はなくなった。また、田沢地区では鹿の侵入が若干見られますが、大豆など葉っぱを少し食べられる程度で収量には影響が出ない模様ということでございます。これは、鹿が電気柵の線を曲げてしまったり、倒木により線が切れることが原因で、非常に地域の方はその補修に苦労をされているということを聞いております。大口沢地区でも、鹿が電気柵の線を切って水田へ侵入したことはありましたが、稲の踏み倒しなどの被害は発生をしておりません。南小倉では、今まで被害に遭うことを考えると農作物の栽培がちゅうちょされていた場所におきましても、作付が再開された事例もあるくらいの一定の効果が出ております。　しかし、電気柵や門扉が設置できない黒沢川や市道などの開口部からは、けものの侵入が見られ、その付近におきましては野菜や果樹の被害が発生しております。この開口部対策につきましては、県内外を問わず課題となっていることでございます。安曇野市では、野生鳥類が嫌がる音波、具体的には地震の際と同様に物質が破壊される際に出るＡＥ波を利用した鳥獣駆逐装置を開口部付近に設置をしています。県の協力を得ながら、監視カメラも設置をいたしまして、けものの動向を見ながら周波数を変えるなど、より効果的なものになるよう現在試験を進めております。さらに、開口部周辺では、地区を挙げた追い払いの実施やモンキードッグの導入など必要であり、今後も推進をしていきたいというふうに考えております。　このように、やはり開口部が残される部分を考えますと、侵入防止柵の設置は完璧なけもののシャットアウトとはいきませんが、いずれの地区におきましても今まであった被害がほとんど減ったということが確認されておりますし、農作物をけものから守る効果的な手段というふうに考えております。　それから、先ほど被害額と言いましたけれども、国庫補助事業の採択申請に当たりまして、被害届けや現地確認から算定した推計値がありますので、それによりますと、年間の被害額は４地区合計で347万6,000円になります。この分のほとんどが柵の設置によって防止されていることになりますので、柵の耐用年数14年間で計算しますと5,000万円近い農作物を被害から守るというようなことが言えるかと思います。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　平林議員。 ◆１９番（平林德子）　今、部長からもちょっとお話がございましたが、今後柵の補修管理というのが大変大きな問題になってくると思いますが、その点についてはいかがお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　今後の課題になろうかと思いますけれども、いずれの地区におきましても設置後の維持管理、特に電気柵の周りの除草には苦慮されているようでございます。また、けものの強行侵入や倒木などによる柵の修理が必要となる場合も考えられます。この点につきましては、地区ごとに１年間にかかった経費や労力を参考にさせていただきまして、何らかの支援策を今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　次に、17番、松尾　宏議員、発言を許します。　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　17番、松尾です。　報告書の183ページですが、水産資源拡大事業補助についてお伺いします。ここに犀川へ約８万匹放流ということですが、この放流したニジマスの稚魚に対して鳥が食べてしまうというような、いわゆる鳥害があるとお聞きしております。この鳥害の程度はどの程度なのか、また対策はどのようにしているか、鳥害の実態を含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　被害ということでございますが、犀川漁協からの申し出による被害額というのは、年額約700万円というふうにこちらのほうには来てございます。そんなことも踏まえまして、私ども対策といたしましては、次の放流時期が３月でございますので、猟友会に捕獲を委託をして、24年度の実績でございますが、ゴイサギ４羽、カワウ23羽を捕獲し駆除をいたしました。カワウやサギ類につきましては、主に明科の御宝田遊水池をすみかとし、河川内の小魚、放流した稚魚を捕食してしまうということでございます。　生息数は年々増加しているというふうに思われますが、なかなか銃による捕獲についてはカワウの性格上、河川の上を低空飛行するため、捕獲する場合に水平撃ちをしなくちゃいけないということでございます。なかなか危険を伴って難しいということでございまして、難易度も高くてなかなか、いるんですけれども捕獲ができないというのが現状だというふうに聞いております。　一応、カワウ自体も１日当たり約500グラム、体重の３分の１から４分の１くらいの稚魚を捕食してしまうということで、犀川漁協からも何とか対策を打ってほしいという要請を受けておりますが、なかなか捕獲も難しいというのが現状でございます。そしてまた、カワウ、ゴイサギというのは狩猟鳥で撃ってもいい鳥なんでございますが、なかなか御宝田遊水池は白鳥の飛来地ということで、そこでは銃は撃てないということで、なかなかそちらの鳥も知っているようで、駆除できないのが現実でございます。 ○議長（髙山一榮）　松尾議員。 ◆１７番（松尾宏）　ちょっと確認させていただきたいんですが、資源拡大事業の補助という位置づけなんですが、今対策の一つとして捕獲するということですが、その費用については組合に対する補助以外にどこか出しているのか、また、その対策の主体は組合でしょうか、市でしょうか。 ○議長（髙山一榮）　農林部長。 ◎農林部長（山田宰久）　犀川漁協の18万5,000円は稚魚の放流ということでございます。その資源の確保ということでございますが、捕獲につきましては市のほうの猟友会へまた別に委託をしてということで実施をしてございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、７款商工費について質疑を行います。　５番、小松芳樹議員、発言を許します。　小松芳樹議員。 ◆５番（小松芳樹）　５番、小松芳樹です。　平成24年度安曇野市一般会計歳入歳出の決算認定の７款の商工振興費について御質問いたします。　主要な施策では203ページから204ページにかけてですが、ここの表、補助事業の一覧の表がございます。この表において、特に空き店舗等活用促進事業から技術・製品等展示会出展事業、次ページにわたって、この事業においてはたしか24年度の新規事業として私たちも予算を認めたわけですが、この反省と課題を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（髙山一榮）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（大内善司）　企業等への助成事業の総括を申し上げます。　合併当初から旧町村の助成事業のままであったものの見直しを含め、平成24年度に４制度を新たに追加をいたしました。制度を運用した結果は、それぞれのメニューに実績があり、また、産業団地進出企業との交渉段階でも有効であったと捉えています。市内企業の留置及び誘致により、身近な場所に雇用の場の維持・確保、そして拡大につなげていくためにも助成制度は継続をしていきたいと考えております。　ただし、それぞれのメニューに課題はありますので、現行制度の検証、見直し、事業効果の確認、そして国の成長戦略とも連動する中、これからの産業振興を図っていくための新たな制度の研究など、ニーズに適応した制度の運用により取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、８款土木費について質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　217ページの土木総務費（0135010）の（２）、歩道と自転車道ネットワーク整備計画と委託料についてでございますが、この点、もう少し24年度の内容を豊かにしていただきたい。この点は非常に重要な命の道路との関係がありますので、歩道と自動車道の関係ですね、県道との関係もあるわけですが、この点について具体的な御報告を24年度でお願いいたします。必要だったら、25年度にかかわることも結構でございます。　その次は220ページでございます。この３、除雪対策費（0135530）のところでございます。この除雪事業、都市建設に集中した形となっております。今回の除雪は非常に重要だったかというぐあいに思うわけです。私も大体雪のとき、豪雨のときなんかは地域を回るわけですが、このときは８時半にここへ来ても誰もおらない、宿直の人がいるのみ。宿直といろいろやり合ったら、都市建設ですから連絡してください。８時半に連絡したのが、午後の４時半でなければ道がどうにもならなかった。そして、もう４時半になっちゃうと凍っちゃってどうしようもない、圧雪状況、川に落ちそうになるような状況というようなことも起きたわけですね。この都市建設に集中したことに問題はなかったかどうか、そういう意味でのこの24年度の反省と課題の点での件をお聞きするわけです。危機管理と総合支所、災害対策本部、この都市建設に集中した、こういう点での総合的な反省と課題に結びつく点がありましたら御報告願えればありがたい、お聞きします。　それから、223ページの交通安全施設の点でございます。ここでは、カーブミラーの問題をずっと取り上げてまいりました。そして、曇らないカーブミラーという点で、新しいところには24年度からですし、そして古いのでも順次取りかえていく方針でございますけれども、実際この普及率、そして今後の24年度からの反省と課題はいかがでありましょうか、この点についてお聞きをしておきます。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　３点御質問をいただきました。　まず初めに、歩道・自転車道のネットワークですが、ちょっとこれを読んでもよくわからないというような多分御趣旨の発言ではないかというふうに思います。申しわけありません。これにつきましては、まず目的ですけれども、単に地域の要望等による歩道の整備ということをするだけではなくて、もう少し線的につなげてネットワーク化する、このようなことをすれば利用効果はさらに向上することができるんじゃないかと、このような考えのもとに取り組みました事業です。　具体的に何をやったかといいますと、まずは現状の把握ということで、これは２年間でやったんですが、昨年は市内33カ所の交差点で歩行者と自転車の通行量の調査、これを行いました。また、現地で歩道のできている状況、これも確認するということを行いました。現場での作業を受けて、今度内容としまして平成23年度にも交通量の調査を実施した箇所があるんですが、これを含めて市内で43カ所調査をしまして、このときの交通の量、これをもとにネットワークとして必要な路線というものを選ぶという作業を行いました。そして、さらにこれの整備をする順位、これを決定していくために、交通量の中を通勤、通学、観光とそれぞれに分析をいたしまして、安全確保の観点から通学利用、これに着目して整備の方向性を出そうと、こういう仕事をしたものでございます。　しかしながら、これを策定していく中で、自転車の事故の増加を受けて、平成24年11月に警察庁と国交省が合同で安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものがぽんと出てまいりました。中身的には、車両と自転車、自転車と歩行者は分離をしていくんだと、こういう話が出てまいりました。これを受けまして、県では県警と県の建設部が会議を行う中で、歩行者と自転車を完全に分離することを前提とした道路整備の考え方というのが新たに出てまいりました。このため、県道を含めて道路の構造が決められないという状況が出てまいりまして、整備の順位、これが事業の中では課題として残ったと、こういうことでございます。この課題につきましては、今年度から実施しています道路整備プログラム、この中で引き続き検討をして解決していきたいと、このように考えております。　それから、除雪についてのお尋ねでございます。除雪につきましては、市民の皆様、それから除雪をお願いしている委託の業者、それから職員、それぞれが懸命に私は対応したと思います。しかし、結果として混乱した地域があったと、これも事実であると、このように認識をしております。　除雪の体制につきましては、御承知のとおり昨年10月の組織改編によって総合支所で所管していた道路管理の業務が都市建設部の建設課に移管されました。除雪の業務も、このときに一緒に建設課にて一括して行うということになったわけです。それまで支所単位で対応していた維持担当の職員、それから除雪の機械、これを建設課に集約したことによりまして、地域の枠を超えての出動あるいは応援態勢をとることが可能になったと、このように考えております。昨シーズンの除雪の際にも、電話の対応班、直営の除雪の班、それから情報を収集する班、倒木の処理班とこのように分かれて市内全域を臨機応変に対応してまいったと、このように思っております。　しかし、除雪の対応に限らず、自然災害などでは規模が大きくなればなるほど市内にとどまらず、国や県あるいは高速道路、鉄道など外部の機関との調整、あるいは情報の共有、そして、その上での応援の態勢等をお願いするといったようなことが必要になってきます。そういった意味でも一元管理できる現体制のほうが規模の大きな災害には適しているのではないかと考えております。　ただ、今年度も危機管理室あるいは総合支所、それから耕地林務課等関係する部局とは、当然のことながら昨年の教訓を踏まえ、情報共有化を図りながら除雪の業務に当たっていきたいというふうに思います。　また、昨年の中でやはり除雪の偏り、あるいは対応のおくれといったことは実際ありました。したがいまして、ことしはドーザーを１台増強もし、さらに区長さん等のお話の中で路線も少しふやすと、このようなことをしてまいりたいと思います。ただ、実際に非常に厳しいのは、これをお願いする業者さんの問題が実はあります。非常に少なくなってきていると、地域防災力の中で地域の建設業の皆さんというのは非常に大きな役割をいただいているんですが、特にこの地域だけということではなくて、これはもう全国的な問題ではありますけれども、いかに健全な経営をしていただいて、またそれを地域に還元していただくかと、これは一つ大きなテーマとなっているというふうには思っております。　それから、曇らないカーブミラーについてでございます。これにつきましては、平成22年から取り組んできております。平成24年度までには曇らないカーブミラーは194基設置いたしました。何かのデータによりますと、全県で約400基しかないという中で、安曇野市で194基ということで、これは積極的に皆さんのおかげもあって取り組んできているということでございます。全部というお話は当然出てくるんですが、ちょっと細工をしてあるために25％くらい重量が重いというのがあります。そうしますと、頭が重くて、それを支える支柱があって、それを土の中で受けるコンクリートの基礎があると、こういう状況になるんですが、まずポールも一回り大きくしなきゃいけない、それから基礎もさらに一回り大きくしなきゃいけないということで、約５万円くらいは高上がりのものになってしまうという状況があります。　また、各区長さん等からは、カーブミラーがなくて危なくてしようがないという要望もまだたくさん出てきております。この辺の兼ね合いがあるんですけれども、今はあるものというよりも、なくて危険があるというところの対応で結構手いっぱいになっているような状況でございます。しかし、道路改良等の原資を使った中では、これはもう全部新設の場合には曇らないミラー対応ということで統一してやってきております。これからも市民の皆さんが安全・安心して使用できる道路として曇らないカーブミラー、これは積極的に設置してまいりたい、このように思っております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　積極的な幾つかの展開があって、翌年度の状況を安心の方向に向かっているかなという点もあります。　ただ、ことしの冬はわかりませんけれども、除雪対策の点です。今言われたように、横のつながり、あるいは県や国とのつながりが大事になるわけですが、先ほど一番初めに提起しました総合支所や危機管理室あるいは災害対策本部と都市建設の問題、この庁内の集約体制という点では、もっときめ細かな点が今回の教訓からあるんではないかというぐあいに思うわけです。その１点、再度質問します。　それから、もう一つはドーザーが企業との関係でなくなっていることは事実なわけですね。鉄くずで売られちゃうと、それはなぜかというと安曇野市の事業がおりないからなんです。これは合併した一つの弊害とも言えるんですが、そういう意味で安曇野市の事業をこういう業者にもっと積極的に対応していくという点では、他の部局とのすり合わせ、あるいは市長部局とのすり合わせをもっと積極的にして、こういうところで協力できるような体制にならないのかと、安曇野市も次々と事業をしていくわけですから。大きな事業で東京の会社や岡谷の会社にやってくれというぐあいにいきませんから、あそこからドーザーを持ってくるわけにいかないんです。だから、循環型の健全財政で安曇野市の仕事は安曇野市におろしなさいよと言っているわけですが、こういうところとの関係はこの反省と課題の中から出てくるんでしょうか。あるとすれば積極的な対応を望むわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　それでは、市の内部の連携というお話のほうからお答えいたします。　昨年の教訓という話もいたしましたけれども、今度また除雪という意味ではなく危機管理という意味で防災訓練を横断的にやります。この中でも、それぞれいろいろな事象を想定して、そこでいいもの、あるいは何かうまくいかないものと、そのための訓練を行っていくわけですので、ぜひこういうものを使って、私どもだけではなくていろいろな部局で問題点を洗い出して対応していきたいと、このように思います。　それと、市内のものは市内の業者さんにというお話です。これは、基本的には私はそのとおりだと思います。国・県、これは税金の持ってきているところは当然違いますので、市というレベルになれば、できるだけ市内のものは市内でと、これは当然そういう考えだと思います。ちなみに、都市建設部の場合においては、例えば橋梁の補修などのような特殊なものは除きまして、基本的には市内の業者さんに全て舗装、道路改良等は発注をしております。そのようなことをしている中でも、去年は２社でも廃業になってしまったというような事実もあります。そこにさらに除雪の機械をといっても、なかなかこれは保有あるいはオペレーターの確保は非常に難しいところがあります。しかし、今申しましたように私どもではそういう取り組みをして、地域の業者さんが健全な経営ができると、これに少しでも力になればと、そのような発注形態をとっていきたい、このように思います。 ○議長（髙山一榮）　次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　私は、成果報告書の225ページの３番の都市公園維持管理事業についてお伺いいたします。今、他部署との連携というお話も出されましたけれども、私もそういったことに関連する内容のものです。豊科南部公園の古くなった木製の、これはストレッチ用のと言うべきでしょうか、そういった器具の更新ということで、健康器具７基とそれからスポーツ器具７基が設置されました。それで、この設置ということで都市建設部では器具の更新をしたからということで、それだけで済んでしまったんですけれども、今、安曇野市では市としては健康長寿のまちづくりということを掲げていますので、そういったちょっと認識に立っていただいて、例えば健康福祉部と連携をしていただいて、こういったものを設置したので、それではじゃ健康福祉部のほうで健康器具、スポーツ器具を使って、使い方も含めた健康教室などをやってもらいたいというような、そういった連携をとっていただきたかったなというふうに思います。せっかく健康運動指導士もいるわけですので、こういったことが幾らでもできると思います。こうした連携がこのときにできていなかったという状況についてお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（飯森正敏）　状況についてということでございますので、若干この事業の概要についてお話しさせていただきたいと思います。　今御指摘のありました器具につきましては、平成23年度と24年度の２年間で都市公園の安全・安心対策緊急総合支援事業というものを活用して行ったものです。これにつきましては、平成21年かな、新しくできた事業でして、各自治体から、つくるときには補助金は出るんだけれども、それを新しくするときには何にも補助がなくて各自治体が全部やらなきゃいけないと、これを何とかしてくれという中で創設していただいた事業です。したがって、先ほどちょっと触れられていましたが、使途は限られると。何か新しくつくるものではなくて、今ある公園の中の古くなった、老朽化したものを更新していくものには補助を出しますよというものですので、これを活用する中で更新を行ったものでございます。その辺は、ちょっとぜひ御理解をいただきたいと思います。　あとは連携をとってという話です。これはそのとおりでございます。今後そのように連携をとってまいりたいと思います。 ○議長（髙山一榮）　それでは、ここで暫時休憩いたします。　再開時間は２時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　休憩前に引き続き、質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（髙山一榮）　歳出、10款教育費、１項教育総務費から３項中学校費までについて質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　236ページの２の４、いじめ・不登校、この点でございます。この調査や指導方法、発生防止研究、未然防止、この点の問題点についてここに書かれているわけでありますが、お聞きするわけであります。そして、内容はアから始まってウまであるわけです。こういう対策についても、もう少し具体的にお聞きしておきます。　それから、251ページの中学校の総務管理費（0147510）の点でございます。１の学校運営にかかわる各種の検査の表が載っているわけでありますが、ここのプールの水質検査とプールの管理についてお聞きするわけであります。一般質問でもこれに関連することを三郷の小学校のプールの問題をしておきましたけれども、マンガンとの関係があるんじゃないかと言いましたけれども、全校の水質検査やあるいはプールの管理というのはどうなっているのか、防火水槽になっている点もありますので、その点をお聞きしておきます。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　それでは、まずはいじめ・不登校対策の関係でございます。その実態把握でございますが、まず教育委員会として行っている実態把握といたしましては、毎月各学校から提出をいただいている気になる児童・生徒、この報告書によるもの、また学校から学校教育課内にあります教育指導室への電話報告や報告書によるもの、また、教育相談室、これは豊科公民館内にございますが、それといじめ相談のホットライン、こういうところへの相談や訴えによるもの、これは本人等も含めてでございます。また、不登校のコーディネーターからの報告、また、年２回文部科学省が行います問題行動等の調査の各校からの報告によるもの等でございます。　各学校におきましては、校内の対策委員会を中心に実態把握に努めておりまして、職員会での共通理解とチーム体制での解決に取り組んでいるところでございます。　また、いじめや不登校にかかわる悩みを受け入れる相談窓口を設置しまして、担当教諭や全ての学校に派遣をしているスクールカウンセラーの対応による早期発見、早期対応を強化をしているところでございます。先生方も、休み時間に児童・生徒とともに過ごす機会をふやすなど、より子供たちの声をキャッチできるよう努力をしているところでございます。　また、いじめに関する学校での指導としましては、あらゆる教育の機会で人権教育を行いまして、特に強化月間を設けるなどして人権尊重の考えと実践力を養っているところでございます。　また、不登校につきましては、良好な人間関係の構築の仕方の指導や授業改善を図ることで、楽しく通える学校づくりに取り組んでいるところでございます。　24年度までは、学級編制の学年のみに実施しておりました実態把握のためのアンケート、ＱＵ検査と申しますが、これを25年度はさらに人づき合いの尺度の、傾向を図れるハイパーＱＵ検査、これを全ての、全小・中学校の全児童・生徒を対象に１学期に実施をし、その指導に生かしていただいているところでございます。　小松議員の一般質問でもちょっとお答えした内容と重複する部分もございますが、いじめの認知件数につきましては増加傾向でございましたが、これは一番多くふえたのが実は児童・生徒からの訴えと。これは逆にいろいろな方策の中で、先生方が子供の様子を丁寧に見る時間を設けたことと、気軽に相談できる場所や人を確保したことがそういう結果に出ているのかなというふうにも感じているところでございます。　また、30日以上欠席した児童・生徒は実はふえているわけでございますが、そのうち32％の児童・生徒の皆さんは学校への登校復帰を果たしているわけでございますので、各学校の取り組み、また中間教室や不登校の支援コーディネーターの果たす役割は大きいものと考えているところでございます。　課題としましては、早期発見、早期対応は当然でございますが、やはり未然防止、これが一番かなというふうに考えているところでございます。現在でも、各校ともアンケートや個別相談、また生活記録ノートとか、場合によっては家庭訪問等をしていただいているわけでございますが、この辺、より効果的な取り組みを工夫をしていっていただくように、また連携を深めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、今議会の一般質問で教育長も答弁いたしておりますけれども、児童・生徒みずからの人権憲章的なものを、そういう取り組みというのもこれはぜひ広めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、特にいじめや不登校の要因に、近年発達障害にかかわる内容がふえてきているというところがございます。この発達障害と一言で申し上げましても、いろいろなケースがございまして、個々のまさに児童・生徒皆さん一人一人が違うというようなことがございます。これは先生方も発達障害に関する理解をさらに深める、それに対応する適切な指導、こういう研修等も必要になってくるかなと、この辺が課題かというふうに捉えているところでございます。　それと、プールの水質検査とプールの管理についてでございますけれども、市内の小・中学校のプールではシーズン２回の水質の検査を行っております。それで、251ページに中学校プール水質検査６校というふうに記載してございますが、中学校７校ございますけれども、明科の明科中学校と明南小学校は共通のプールでございますので、こちらのほうの表記は６校とさせていただいているところでございます。どこもそうでございますけれども、シーズンの当初に水の入れかえを行いまして、その後はろ過器を通して水を循環させ、自動で保水し水量の調整を行うとともに、プール浄化剤、これは水中の浮遊物を凝縮させて藻の発生を防ぐものでございますが、これを入れる中で水質の保全に努めているところでございます。水温についても、平均27度を保つようにしているところでございます。プール管理につきまして、プール本体の衛生状態や附属施設、設備の管理状況、浄化施設の管理状況、薬品庫の管理状況をチェックをし、適正な管理に努めているというところでございます。　今、議員御指摘の三郷のマンガンによる濁り、これが三郷小学校のプールのシーズン前に水を抜いたということとの因果関係というのは私どもではその点はちょっと不明でございますけれども、毎年シーズン前には行っているというようなことでございまして、それが直接影響だったかというのはちょっと私どもは不明な点でございます。いずれにしましても、全ての小・中学校の中で今のような体制をとる中で、どこの小・中学校も、幾つかの基準があるわけでございますけれども、細菌大腸群、また有機物とかペーハー、濁りの度合い、残留塩素、すべて基準値以下と、こういうことで管理をしている状況でございます。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　ちょっと２つお聞きします。　不登校の点でいろいろな対策を練られていることには感謝いたします。こういう不登校やいじめの対策で、先生が不登校になっていくというケースはどんなあんばいでしょうか。　それから、もう一つ水質検査の点では、三郷のプールは２つ水槽があるんですが、1,000名がそこで毎夏プールを使うわけですが、このペーハーとか検査基準には合っていても、大変お母さんたちから苦情が出ているというぐあいに聞くんですが、こういうところで24年度も同じですが、反省と課題はいかがでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　教職員の不登校状況というお尋ねでございます。数からしまして、そういった専門の医者のほうへ通ったりという例はございます。それで、全くゼロということではなくて、やはり一、二ございます。そして、教育委員会のほうでも設置しております相談機関、それから、さらには専門機関へ医者のほうへ通院してという例もございます。そして、ほんのわずかでございますが休職に入っていくと、こういった先生も例としてないわけではございません。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　プールの今の管理、水質検査ということでございますが、学校長等からも聞き取りをしたところ、非常に人数は多いわけでございます、1,000人を超えているわけでございますが、現在のところ、授業等には支障がないということでございます。その水質につきましても、検査は２回行っているわけでございますが、７月３日と７月23日に行っております。検査のときだけきれいにしているということではなくて、先ほども申し上げましたように、ろ過器の中でろ過器を通して水を循環をさせて、その中でプールの浄化剤、アクアピルというふうに申し上げますけれども、水中の浮遊物を凝縮をさせて藻の発生も防いでいるということでございますので、私どもとしましては良好なプールの管理に努めていると、こういうふうに捉えているところでございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、歳出、10款教育費、４項幼稚園費から７項生涯学習費までについて質疑を行います。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は３件一括でお願いします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　１つは、277ページの公民館事業の点です。0151505です。ここの設備の不備がいろいろ聞くわけですが、そういうことでの住民サービス、早い対応の点で反省と課題はあるんでしょうか。　それから、308ページになるわけですが、貞享義民記念館です。小学校の見学が減少しているという点で、私は個人的には非常に残念なことだというぐあいに思っています。館の皆さんの取り組みは非常に熱心に行われているわけですけれども、これは教育の教育委員会のほうからの御指導、あるいは校長先生に対する御指導等はどういうあんばいだったろうかと。三百数十年前の貞享時代のことでありますけれども、今の農業の問題や、あるいはこの安曇野市政になっても訴訟が起きているわけですね、越訴でしたし、そういう流れの発生をくむ農民の命や暮らしを守る点では非常に大事ですし、全国サミットも行われている場所です。地域の、ああいうことがあってはいけないけれども、そういう中で生き抜いていくところの教育に関係してくるんではないか。重要な私は安曇野市の遺産だというぐあいに思っています。　そして、そういう中、ことし蛍の、長いことかかりましたけれども、関係者の名前は言いませんが、努力によって蛍の発生に努力されている、カワニナの養殖の発生に努力されている、あそこは湧き水を使っているものですから非常に大事だなと、三百数十年前の加助のいた時代に環境を戻したいという、僕はもう非常に感激したわけですが、この辺についてもお聞きしておきます。ここは２つでいいのかな。　もう一つ、309ページ、７の郷土博物館、豊科ですね。この事業、かなり今回の議会でも次長からいろいろ、るる説明されました。私は、昨年からのお祭りの問題や廃寺の問題、非常にこれも先ほどの義民館と同じように重要な問題を取り上げている点では大変評価をしますし、役割は大きいと、館がね。新たな息吹を昨年あたりからしてきているかなと思っているんです。ただし、書いてある来館が少ないという問題ですので、これはぜひＰＲだけでなくて、そういう総合力を発揮する、これは会館の皆さんや館長さんや教育委員会だけでなく、もっと全般的な、両方とも、そういう底支えしていくようなものが重要だと思うんですが、そういう点で反省と課題、そして今後の支援策をお聞きするわけであります。ここは３つでよかったのかな、そうですね、お願いします。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　それでは、まず１点目、公民館の設備と住民サービスということでございます。公民館は、講座や講習会、講演会、各種集会等、生涯学習の拠点施設でございます。また、市民団体の皆様やサークル活動等自主的な学習グループの活動の場としても広く使われているところでございます。今、各地域の公民館、明科は今度複合施設ということで新しくなります。穂高会館につきましては、今年度から２カ年の中で耐震補強整備をしてまいるところでございますし、豊科の公民館も今設計を始めたという中でございます。　どうしても、ちょっといろいろふぐあい、設備とか備品等のふぐあいが出ているのも承知をしているところでございます。利用者側の立場に立って、ちょっとこういうところが傷んでいるよとか、そういうのに対しましては、財政等の調整も必要なわけでございますが極力スピーディーな対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。場合によっては、ちょっと大きな修繕的なものはその整備計画の中で調整をとりながら対応してまいりたいと思いますので、また、もし何かふぐあい等ございましたらお知らせをいただければと思います。　それと、貞享義民の関係でございますが、たしかに見学の学校が少なくなっていると、こういう状況でございます。見学に訪れていただいたのは主に小学校６年生の皆さんでございまして、実は市内の小学校は大体このうちの半数くらいというのが実情でございます。大町とか北安とか松本市内、諏訪の小学校からも訪れていただいているんですが、引率してくださった先生方が、過去安曇野市内に勤務をされていて、そういう形で来ていただいているというケースもあるのが実情でございます。実は、多くの学校がサイトウ・キネン・フェスティバルの鑑賞の帰路に立ち寄っていただいているということですので、単独ではなかなか寄っていただいていないというのが実情でございます。この辺のところが一つの課題かなというふうにも捉えているところでございます。　当然、安曇野市内の小学校、中学校にも、私どもももう少しその辺のところを呼びかけを強めたいなというふうに考えております。また、ほかの博物館とか美術館等もそうでございますけれども、ぜひ待つだけではなくて、こちらから出かけていっていろいろな活動をしていく、それによってまた来ていただく、こんなようなことが一つの課題かなというふうに考えているところでございます。　義民記念館の地元の中萱区の皆さんが中心になりまして、義民の里蛍研究会、この夏に発足をされました。現在、義民記念館の池で蛍の幼虫の餌になるカワニナが生息できるか実験をしていただいている段階でございますが、ぜひ地元の皆さんとともに、記念館も協力をして、蛍が舞うのをぜひ実現をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと、３点目の郷土博物館でございますが、昨年度24年度市の直営となりました。幾つか新たな企画を実施したところでございますが、１つは御船がつなぐ地域の輪ということでお祭り展、また、本格寺院明科廃寺のなぞに迫ると、こういうようなことをした結果、来館者はふえたということでございますが、まだまだ正直入館者がまだ１万人いっていない状況でございます、6,000人ちょっとでございますので多いとは言えないということでございます。その１つの原因としては、まだ気楽に入館していただけていないのかなと、この辺のが１つかなと思いますので、ぜひ事業を企画する際に市民の皆さんがもっと身近に感じられるような市民参加型の企画立案が必要かなということで、そういう中でお祭り展等で、人数的にはまだまだ不足でございますが、23年度に比べまして約1,300人ほどふえたということでございます。その企画の内容は、やはりお子さんから大人まで、また親子とか各世代が参加できるようなものが必要かなというふうに考えているところでございます。　一方、数字にはあらわれてございませんけれども、出前講座にも力を入れてまいりました。昨年度は、穂高の郷土資料館と連携を図り実施をしましたが、小学校３年生を対象に、昔の暮らしっておもしろいという出前講座、市内10の小学校、クラスごと約900人の児童の皆さんに昔の子供の着物の試着を初め、石臼によるきな粉づくりなど、さまざまな体験をしていただいたところでございます。こちらから押しかけるというようなことも含めて、より身近なものに博物館、また先ほどの貞享義民館も含めましてさまざま施設はあるわけでございますが、より市民の皆様に愛される、そういう施設にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　私はちょっと全体の中では隠れた部分かなと思います、この部分は。非常に重要な部分だと思いますし、基本的には、今愛されると言われましたけれども、その愛される原因は安曇野市という郷土、先人がつくってきたこの郷土をどう見るかと。これは子供からのだけの教育じゃなくて、安曇野市の全体としての教育観点があるんじゃないかと。これは教育委員会だけに任せる問題じゃないだろうと、市長の政治姿勢が問われる、地域を愛するということはですね、郷土を愛する、先人を愛する、こういうところについては、反省と課題と今後の支援策についてはいかがでしょうか。教育長と市長にお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　教育長。 ◎教育長（丸山武人）　大変大事な部分を御指摘いただいております。私どもも、そんな点は今までも教育委員会内で共通理解をして、攻めに回ろうというような話も出したりしまして、先ほどもありましたように子供たちにとにかく先人、地域、文化財等々、地域に根差したということを大事にしていく、子供たちにとにかく触れていってもらおうというようなことで、先ほどの郷土博物館の試み、さまざま美術館、博物館もネットワークで横につないでいろいろ企画を始めております。　また、学校ミュージアムというようなことで、来れなければ、じゃ出かけよう、押しかけようということで、昨年度から始めております学校ミュージアムということで、市内の各美術館、博物館の学芸員を中心にして各学校へ行って子供たちに講座を持ったりして、実際に作品を見てもらったりということもやっておりますが、そういったことを含めて、市内にある大事な偉人、文化財等々を子供につないでいきたいと、その辺のところを今後も大事にしていきたいと、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　市長。 ◎市長（宮澤宗弘）　誰しもがここに住んでいる以上は、ふるさとを愛する、これはお互いにそういった心で暮らすということ。さらに、ふるさとに住み続けたい、あるいは訪れたい、そんなふるさとづくりはお互いに目標だというように思っております。 ○議長（髙山一榮）　次に、22番、黒岩宏成議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　黒岩議員。 ◆２２番（黒岩宏成）　それでは、平成24年度安曇野市一般会計歳入歳出決算の認定について、主要な施策の成果に関する報告書の284ページの地域公民館利用状況についてということでございます。　公民館の市の全体の利用件数は4.4％増の8,675人となっております。利用料は27.4％増の83万8,300円の増であります。そんな中で、公民館の活動が非常に活発化していると、こういうことで大変うれしく思います。そこで、地域により単価の差が大きいと感じましたのでお伺いします。　そこで、その表がありますけれども、豊科の公民館の大ホールがある関係で豊科は使用料が大分高くなっておりますが、他の４地域は平均しますと平均の利用料の単価は285円であります。高いところが447円くらい、低いところが183円とこんなことでありまして、利用者が多くて使用料が少ないということは、芸文協の加入者、いわゆる100％の減免の方、あるいは文化サークルの活動が盛んであって減免をほとんど使っていると、こんな形のことが考えられます。　それからもう一つは、他の利用者、いわゆる業者とか団体が利用をしているかしていないか。例えば、堀金あたりは農道の端であり駐車場が多いというような関係で相当利用者が多いわけなんで、そんな関係でこういった差が生じてくるのかどうか、そのほかに何かあるのかどうか、その辺についてまずお伺いいたします。　続いて、次の体育施設使用料の関係、286ページからになりますけれども、この関係については、すみませんけれども発言書の中に三郷地域の関係、三郷の文化公園施設の関係が抜けておりました。288ページの上の表にありますけれども、210万4,920円というのが抜けておりましたので、これを足しておいていただきたいと思いますが。こういった中で、一応使用料の差というのは施設の数によるものか、特に三郷の関係については小倉のグラウンドとか、あるいは温の構造改善センターの講堂等他の部門で管理になっていると、こんな形で利用数が少ないのかどうか。あるいは、明科のグラウンドもどうも違うところで管理しているのかどうか、そんな形で施設数によって大分差が生じているのかどうか。それからあと、減免率がどんなふうになっているのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　それでは、まず公民館の利用状況でございますが、23年度に比べまして全体的には利用件数、使用料とも増加をしているということでございます。その単価の差というんですか、これを使用料収入の利用件数でそのまま割り返しますとその差はあるわけでございますが、基本的には利用していただいている多くの団体の皆様方につきましては、安曇野市の公民館の管理規則、また社会教育施設の使用に係る減免団体の登録に関する要綱、これを定め、減免基準によりまして減免登録をいただいておりまして、その減免を受けた残りの使用料を徴収をしているというような状況がございます。　社会教育団体や青少年関係団体、芸術文化協会加盟団体などは減免率も高いわけでございまして、こういった団体の公民館使用が多いほど使用料が減る傾向がございます。これがそれぞれ違っているというような１つの状況でございます。　豊科には、やはり豊科公民館のホールがございます。このホール１単位当たりの使用料が公民館と比べては高いというようなこともございまして、ここの差があるということでございます。また、穂高会館につきましては、２階の旧穂高図書館、これは22年度から新たに図書館ができたということで空き室になっていたため、22年度から23年度まで貸し出しをしていたわけでございますが、24年度からは公文書整理のため市の文書保管場所となっているため、そこの部分の利用件数は減っていると、こんなような状況等がございます。　また、当然先ほど申し上げましたような社会教育団体とか青少年関係団体、芸術文化協会団体以外の民間の方の利用もあるという状況でございます。　それと、体育施設の関係でございますが、これも体育施設の条例と施設管理規則に基づき使用料の徴収をしているわけでございますが、地域の使用料に差があるということでございますけれども、当然、各地域ごとの取りまとめでございますので、体育館やグラウンド数の施設の数に差があるというのが１点でございます。また、ナイター照明つき、昼夜使用できる施設は当然利用件数も多いと、それによって照明料の関係で使用料もふえているというようなことがございます。減免につきましては、公民館使用料と同様の内容でございまして、先ほど申し上げましたような社会教育団体とか、特に体育協会の加盟団体等が多く使用する施設については収入は少ないと、こういうような状況でございます。　三郷地域の先ほど議員御指摘のとおり、表の中で文化公園施設というのは別の表というんですか、そこの下の欄に表記してございますので、それもつけ加えていただくということで見ていただければと思います。　堀金地域につきましては、サブアリーナがございまして、また道沿いというようなことがあって非常に大会等の開催が多いというようなこともございます。また、天候に関係なく使用できる常念ドーム、この辺の使用頻度が多いということもありましてこういうような数字になっていると、こんな状況でございます。 ○議長（髙山一榮）　黒岩議員。 ◆２２番（黒岩宏成）　あと１点、特に公民館の関係で冷暖房使用料等についてはどうなっているか、そこだけわかったら。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　すみません、使用料のということでいいんでしょうか、使用料の基準か何かということでしょうか。　　　　　（「後でいいです」の声あり） ○議長（髙山一榮）　黒岩議員、よろしいですか。 ◆２２番（黒岩宏成）　はい。 ○議長（髙山一榮）　次に、議案第99号　平成24年度安曇野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての通告者は２名でございます。　最初に、16番、松澤好哲議員、発言を許します。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤です。　312ページの事業内容の概要の点です。前半でお聞きしていますので、ここは10億円を超える残高を持っているわけですが、この点についても前向きなというぐあいにとれる発言を聞いておりますので、それはここでは質問しないで、滞納状況だけお聞きします。314ページです。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、国保の滞納状況についてのお尋ねであります。　平成24年度国民健康保険の滞納者数でありますが、2,191名であります。平成23年度が2,421名でありますので、比較しますと230人の減という状況です。また、滞納額でありますが、現年度滞納繰り越し分を合わせて５億4,882万8,082円となっております。23年度は滞納額が５億7,327万8,058円でありますので、比較しますと2,445万円の減、こんな状況であります。収納率でありますが、平成24年度は現年度分が93.99％であり、23年度収納率は93.82でありますので0.17％上向いていると、こんな状況です。滞納繰り越し分についても、平成24年度は25.63％、平成23年度は23.38でありますので、こちらも2.25％上向いておると。　収納につきましては、平成23年度から私どもにあったものが今度は総務部のほうの収納課、こちらへまいりました。いわゆる専門家集団のほうにまいりましたので、こういった意味では収納額、収納率ともに上昇していると、こんな状況であります。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　それでは、次に、３番、猪狩久美子議員、発言を許します。　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　３番、猪狩です。　私は成果報告書の319ページから321ページにかかわっています。特定健康診査等実施状況についてお伺いいたします。平成24年度までに特定健康診査の受診率65％を達成するという、この国が定める目標がありまして、これに向かってやっていたかと思われますけれども、非常にこれは高い目標ではないかなと思っております。その辺、達成できなかったということですけれども、その辺の状況と、目標を掲げて、それに向かってやることは大変大事かと思いますけれども、他部署との横断的な連携というか、それも必要ではないかなというふうに思っていますので、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　それでは、特定健診の関係でお答えをします。　今、議員申されたように特定健診の受診率、これは平成24年度において65％を達成しなさいよと、これは国からの至上命令であったわけでありますが、これに向けて私どもも第１次の特定健診の計画等をつくって努力をしてきましたが、現実どうかと、こういう話になりますと、平成23年度で36.5％と、こんな状況であります。24年度についてはまだ確定値が出ておりませんので、ほぼ横ばいの数字と、こんな捉え方をしていただければよろしいかと思います。　これは安曇野市だけかと、達成できないものは、こんな御質問をされれば、これは全国に今1,739保険者、いわゆる自治体数と言ってもいいんですが、あるんですが、この65％を24年度で達成したのはたったの25保険者であります。あとの保険者はほとんどが達成できないと。つまり、国の示されたこの数字が余りにも高過ぎてなかなか達成はできないと、これが現実であります。　これからどうするかというお話になるわけでありますが、25年度に今度は第２期の特定健康診査の実施計画、５カ年の初年度になりますので、最終目標年度が29年度になりますが60％、これは今度は国が示したものでありますが、５年後には60と、これを目標にまたさらに努力をしていきたいと思っております。　それから、他部署との連携、これは当然私ども保険者で担当しておりますのは賦課だとか給付、こういったものは私ども担当しておりますが、この特定健診を実際に受け持っているのは健康福祉部でありますので、保健師とも連携をしながら、当然事務局部門の健康福祉の人間もかかわっておるわけでありますが、また、地域の健康づくり推進員の方、安曇野市内には90名いらっしゃるようでありますが、こういった方とも連携をする。また、当然医療機関の皆様とも連携をしながら、これは進めていく事業でありますので、そんな形で関係部署とは連携をして進めていくと、こんなことであります。　以上です。

○議長（髙山一榮）　猪狩議員。 ◆３番（猪狩久美子）　今、25年度に向けた受診率向上への取り組みなどについてもお話をしていただきました。40歳と50歳の節目の方の健康診査に対しては無料で実施するというような新しい取り組みも321ページには示されていますけれども、（４）です。それ以外の内容については、今までと同じような状況の内容かなというふうに思います。これはこれとして当然やっていくべきだとは思いますけれども、健康長寿のまちづくりということでさっきからも言っていますけれども、そういった全市挙げてやっていくことはとても必要ではないかなと思いまして、庁内だけの連携ということではなく、また市民団体とか、それからそういったところとも積極的に連携していただいて、いろいろな角度から健診に関心を持ってもらうというような内容のものをやっていく必要があるんではないかなと思います。　そして、健康福祉部との連携はもちろんですけれども、これは健診率を上げて、そして病気の早期発見、早期治療ができて、重症化を防いで市民の皆さんが健康的な暮らしを送っていただけることが目標だと思うので、それには食のこととか、生きがい活動とか、それから社会教育とか、いろいろなそういった分野があると思うんですね。そういったところとの連携も必要になってくるかと思いますので、そういったところとの連携というのは考えているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（髙山一榮）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（小倉勝彦）　今おっしゃられたことは、当然もう連携というよりも、それぞれの部署で取り組んでいることであります。やはり、自分の健康は自分で守るという意識をそれぞれ健康福祉部なり社会教育ではそれぞれ教育をしているわけでありますので、もう連携ということは既にできているんだと、そういった意味ではというふうに私は捉えております。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　それでは、次に、議案第101号　平成24年度安曇野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての通告者は１名でございます。　16番、松澤好哲議員、発言を許します。質疑は２件一括でお願いいたします。　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　16番、松澤でございます。　私は29項目質疑を出したわけですが、最後の２問になりました。ここも簡潔に質問しますので、お答えください。　329ページの点です。この１の概要があるわけですが、被保険者の認定状況、これは制度が変わり、要支援１、要支援２というところが認定で逆にふえてきている。今度はこれが外に出される可能性があるという状況ですが、現状と今後についてお聞きします。　そして、同時に330ページの歳入のところでございますけれども、米印のところに不納欠損処分の問題があります。ここについての介護保険制度の特別会計の中での不納欠損についてお聞きします。 ○議長（髙山一榮）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（飯沼利雄）　それでは、介護保険認定者、被保険者の認定状況等、状況を御説明を申し上げます。　要介護認定、御指摘のように高齢化の進行に伴い増加をしております。認定調査におきましても、この１時間程度の面接で対象の方の状況を把握しなければいけないということで、それぞれ工夫をしながら正確な調査をし、認定をしているということでございます。ちなみに、安曇野市の65歳以上の要介護認定者数でございますが、市が発足をいたしました平成17年、これが3,329人でございました。これが平成24年度末には4,494人と、1,100人増加をしております。また、高齢者の認定取得の割合も、当時14.6％であったものが17％ということで、２％以上の増加ということになっているものでございます。　この状況は、日本全国一定の推移がなされておりますし、2025年にはそのピークに達するということで言われておるものでございます。現在、税と社会保障の一体改革、この中で要支援者に対する介護予防給付、これを市の独自サービス提供の実施と、この方向を視野に入れて検討をしているというふうにお聞きをしております。制度改革が進むことで、介護認定結果、その方の生活に直結する度合いが増すことが予想されております。今後も今以上に公正、公平な調査を実施して正確な状況をつかんでいきたいと、このように考えております。　もう１点、失礼をいたしました。不納欠損処分の関係でございます。介護保険につきましては、24年度の決算において840万2,342円の不納欠損処分をいたしました。これは、24年度の介護保険特別会計の収入未済額、534人、3,225万6,553円という中である程度の割合を占めているものでございますが、この不納欠損の金額、年々上昇しております。特に、この24年度におきましては、他の会計の不納欠損の状況も参考にしながら、今回一定の基準のもとにそういった滞納状況を整理するということを含めまして不納欠損処分をしております。実際には２年間の時効でございますので、この時効が過ぎたものは当然不納欠損の対象となります。しかしながら、その前に滞納処分をいたしまして執行停止、時効中断の手続をとり、それぞれ調査し、対象の部分について不納欠損していくという手続がございます。その中で、財産なしとして不納欠損をしたものが175万、生活困窮者ということで不納欠損したものが478万8,000円余り、所在不明が12万、その他でございますが、時効成立ということで110万余りということでございます。これ以外に、相続人不明等によりまして即時欠損となったものが13名、64万ございます。　以上でございます。 ○議長（髙山一榮）　松澤議員。 ◆１６番（松澤好哲）　これにて私の質疑を終わります。 ○議長（髙山一榮）　次に、議案112号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市有明会館）から議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について（安曇野市穂高陶芸会館）までについての通告者は３名ございます。　最初に、25番、丸山祐之議員、発言を許します。　丸山祐之議員。 ◆２５番（丸山祐之）　それでは、議案第112号から129号　公の施設の指定管理者の指定についてお伺いします。　これらの議案の多くは私の環境経済委員会の所管ですが、指定管理事業の統括部門は行政改革推進室、すなわち総務部でありますので、総務部に包括的にお聞きします。公共施設白書がまとめられまして、今後検討される公共施設の再配置計画との関連で、指定の期間中、今回５年間が多いわけですが、この期間中に縮小、廃止等の結論が出た施設にはどう対応するのか。例えば、基本協定書とか年度協定書等で中途解約等は担保されるのか、契約で身動きができない状況になっては困りますのでお聞きします。お願いします。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　それでは、総括として私のほうで答弁させていただきます。　現在、指定管理の基本協定や年度協定、ここには中途解約等の記載はございません。御質問のように、公共施設の再配置計画、これによりましてその施設が廃止、統合というような方向づけをした施設につきましてでありますけれども、一朝一夕にはすぐに実施ということは難しいものと考えております。指定管理者制度を導入している公共施設につきましては、廃止、統合という方針が出されたといたしましても、あくまでもその施設は市民の方等の利用者の関係で、その利用している方々に親切丁寧な説明をしていかなくてはいけないということがあります。これにつきましては、相当の調整期間を設けなくてはいけないだろうというふうに考えております。でありますので、実施時期につきましては、この指定管理期間の終期、これを視野に入れながら検討するもので足りていくんではないかというふうに考えております。 ○議長（髙山一榮）　丸山議員。 ◆２５番（丸山祐之）　今、部長の説明の中で相当の調整期間という言葉が出ていましたが、ここで今回５年間という猶予期間を議会としては認めてしまうことになって若干気がかりですが、こういう質問にはどう答弁されますでしょうか、できるだけ早くやってもらうとか、そういうことでしょうか。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　施設そのものにいろいろな種類がございますので、例えば地区の集会施設とか公民館的にも利用されている、こういうものはすぐに移せる可能性があります。ところが、収益的施設、こういうものは非常に難しい面がございますので、そのような形の中で相当期間必要だということであります。 ○議長（髙山一榮）　次に、18番、下里喜代一議員、発言を許します。　下里議員。 ◆１８番（下里喜代一）　18番、下里です。　私も公の施設の指定管理者の指定についての116から129についてお伺いいたします。　平成26年３月31日終了の施設は38とお聞きしますが、今回出されている指定管理者のこの議案は18件出ています。そのうち、きょう私は14件のことを聞くんですが、主にこの14件は今申されましたように収益性のあるものではないかということで挙げているわけですが、主にあづみ農協、公益財団法人の安曇野文化財団が受けているものが多いということです。全体の38のうち18、また14が収益性があるものということで分類することはできるわけですが、なぜ今、今定例会にこの平成26年４月１日施行の議決を上程されるのかと。次の12月、また２、３月議会定例会というふうに十分間に合うんではないかということもあるんですけれども、こういうふうに分類されたといいますか、分割されたという意味が１つ、どういう意味かと。　次、じっくり議論をする場が私は必要だと思うんです。この数をたくさん出すということは、今回平成26年３月31日終了が38もあるわけですから、それは無理なんだと、だから分けるんだということもあるかもしれないんですけれども、やっぱりその一つ一つのものに対してきちんと議論していく必要があるんですね。だから、そういう点では急ぐ必要がどこにあるのかということが２点目。　３点目、アウトソーシングをかけるということは、言うなれば指定管理者に出すという意味なんですけれども、インソーシングというのは直営に戻すということで、アウト、イン、アウトという議案が１つありますね、陶芸会館。これまで郷土博物館はアウトからインになったということで、今は直営という状況ですが、陶芸会館は現瞬間はインなわけですね、直営なわけです。そういう意味でいくと、市民サービスの向上が本来自治体の役割であるわけですけれども、こういうように出し入れをするということもどういう意味があるのかということが私率直に申しまして意味がよくわかりません。その点について御答弁いただきたいと思うんです。 ○議長（髙山一榮）　総務部長。 ◎総務部長（宮田聡）　議案第116号から議案第129号、おのおのの提案でありますけれども、行革室の関係で私のほうで総括として御答弁を申し上げます。　指定管理者制度を導入している施設におきましては、その指定期間が終了する前の年に次期の管理方針を決定してまいります。今回、議案として上程しました施設につきましては、非公募で指定管理者を選定することとして、昨年度末から当該施設の管理における標準的な管理経費、それから募集要領及び評価項目の整備を進めてきております。　指定管理者の選定に当たりましては、一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、主に民間の委員で構成する指定管理者審査委員会の審査を受けなくてはなりません。このため、申請団体は審査後、管理の開始の前に地元の人の雇用の確保、それから市への事業計画書の提出、それと良質な市民サービスの提供をするためのイベント等の企画立案など、多くの準備事務をしなくてはなりません。しかし、正式に指定管理者となりますのは、議会の議決を得なくてはいけません。でありますので、３月にそれをやっていたんでは間に合わない、４月１日から間に合わないという形であります。できる限り早く指定管理者を選定をいたしまして、市民サービスによりよい計画立案をしていただく、これがやはりこの指定管理者制度の趣旨であります市民サービスの向上というものにつながるということであります。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　それでは、陶芸会館の関係でございます。小林純子議員からも質問がございますので、ちょっと重複する部分があろうかと思いますが、穂高陶芸会館につきましては、合併直前に財団法人穂高町陶芸会館の解散に伴いまして旧穂高町に譲渡され、公の施設となりました。18年度から３年間、民間の営利事業者が指定管理を行ってきたわけでございますが、21年度の更新のときに指定管理者の審査委員会において合格点がされなかったという、こういうような経過がございまして、21年度から直営をしてまいったわけでございます。　４年間の中で、教育委員会は明科でございまして、明科の教育委員会またはみらいの中の職員等がいろいろな事務処理と会計処理を、職員が通って会計処理をしていた点と、本来職員が行うべき施設の管理運営等につきまして、作陶の講師の方に担っていただいた、このようないろいろな経過がございまして、もう一度今回指定管理ということで議案を提出をさせていただいているという点でございます。　今回、文化財団のほうに指定管理者の候補をしたということは、１つは今まで作陶体験そのものについてはかなり使用料収入もあるわけでございますが、入館者、また展示とか、この辺についての活用が十分ではなかったというような、そういうような反省もございまして、豊科近代美術館等での管理運営実績があり、それらの施設と連携をした事業展開が期待をされる、このようなことから今回指定管理の議案を提出をさせていただく、この辺が一番のポイントでございます。 ○議長（髙山一榮）　次に、14番、小林純子議員、発言を許します。　小林純子議員。 ◆１４番（小林純子）　14番、小林です。　議案第129号　公の施設の指定管理者の指定について、穂高陶芸会館です、これについてお聞きします。　ただいまの下里議員の質疑に対してほとんどお答えいただいたので、その先お聞きしたいことを１つお願いします。私もこの陶芸会館の作陶指導、教室のほうは非常に好評で、御指導の方も非常に熱心にやってくださっているので大変いいことだと思っておりますが、せっかくの収蔵品のすばらしい陶芸の作品の展示についてはなかなかうまくいかずに、きちんとした管理運営がなされるところまでいっていないので、今回の安曇野文化財団が指定管理ということでは、そういった面では非常に期待できるものだと思います。　ただし、心配することもありまして、美術館とか博物館、いろいろな類似の施設の指定管理者として安曇野文化財団が本当にふさわしいものかというところにちょっと疑問がありまして、それは事業の目的からすればこういったことでさまざまな市内の施設を指定管理していただくのは結構なんですけれども、この文化財団の最も重要な公益財団としての設置目的からすると、村田コレクションにかかわる分野になりますけれども、そちらがまだ全く手がついていない状況の中で、この安曇野文化財団が各施設を次々と指定管理してやって、あれもこれもという形でやっていくことには疑問があります。　特に、美術館、博物館施設ということでいうと学芸員の存在が非常に重要です。にもかかわらず、財団のほうでは嘱託職員という扱いで１年契約で雇用しております。長くて五、六年続けていただいている方もありますが、ちょいちょい学芸員さんがかわります。そういったことで、どこまで腰を落ちつけて調査、研究、それから仕事に専念できる環境になっている財団かというところに非常に不安がありますので、そういった方面で、市が出資している財団でもありますので、教育委員会としてはその点どう考えて、この文化財団がさまざまな施設、今回陶芸会館そのほかありますけれども、これについてはどのようにお考えか、確認をしておきます。 ○議長（髙山一榮）　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　先ほど下里議員にもお答えした部分とちょっと重複するわけでございますが、陶芸会館、近代美術館等との連携という中で、今回基幹美術館として近代美術館増築工事を竣工しました。ただ、そこには創作活動という部分の美術館ではないわけでございます。それらもうまく補完をして、作陶の体験というところとまた美術館、この辺の中で財団法人安曇野文化財団にお願いをしていく相乗効果、この辺を期待をしているというのが１点でございます。　今、議員御指摘の財団のいわゆる、財団そのものの職員の体制とか、この辺については、私どもも当然こういうまた今までとはちょっと違う分野の部分もまた担っていただくというお願いをしているわけでございますので、学芸員の体制、この辺もぜひ充実をしていっていただきたいというふうには考えているところでございます。　作陶の体験をしていただく、いわゆる作陶の今の講師の皆様方はぜひ引き続きここにかかわっていただきたいと、こういうふうには考えております。ただ、実際の指導者の位置づけとかその辺の立場、この辺についてはまた指定管理者のお考えもあろうかと思いますが、ぜひ職員体制の充実をしていただく中で、この指定管理というような形を持っていっていただけばと考えているところでございます。　今、村田コレクションというお話も出たわけでございますが、基本財産ということでございますので、これについては当然財団としてもその活用を図っていっていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（髙山一榮）　ちょっと、教育委員会にお聞きしますけれども、先ほど黒岩議員の質疑に対する答弁があるようでしたら、許可をしますが。　教育次長。 ◎教育次長（北條英明）　すみません、先ほどの公民館の冷暖房の関係でございますが、冷暖房の使用料は徴収をしております。その部屋の会議室とか講義室、調理実習室等によって単価が違うわけでございますが、使用時間、使用の１単位当たり、主には３時間の単位でございますが、使用料とは別に冷暖房を徴収をしてございます。使用料の中身でございますが、部屋等の使用料、冷暖房使用料、また、もう一つはいろいろな備品類等がございます。これらも含めて決算の報告の中の数字になっているということでございます。　減免の関係につきましても、やはりこの冷暖房の使用料等も含めて各種団体に応じた減免率が決まっているということでございます。　もう１点、公民館以外でございますが、体育施設の中には一部冷暖房を取っているところがございます。穂高総合体育館の中での会議室等での冷暖房、また牧の体育館、これは暖房料でございますが、それと堀金の体育館の中のサブアリーナ、これも使用料の中に冷暖房やまた暖房というような形で基準を設けてございます。　以上です。 ○議長（髙山一榮）　以上で通告による質疑は終了いたしました。　議案第69号から議案第133号までの議案64件の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第６９号から議案第１３３号の委員会付託 ○議長（髙山一榮）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております議案64件につきましては、既に御配付申し上げてあります議案付託表のとおり常任委員会へ付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号の上程、説明 ○議長（髙山一榮）　日程第65、請願第８号　安曇野市穂高総合支所・三郷総合支所の建設事業計画の再検討を求める請願書を議題といたします。　請願第８号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。　吉田滿男議員。 ◆２４番（吉田滿男）　24番、吉田滿男です。　請願第８号について説明を行います。議長宛てということで、８月12日に提出されております。「新庁舎建設より暮らしを大事にする」市民連絡会、代表は田中嘉典。住所については、安曇野市三郷明盛4072－６、連絡先については77－4838であります。紹介議員は、私、吉田滿男です。　それでは、内容ですが、安曇野市穂高総合支所・三郷総合支所の建設事業計画の再検討を求める内容であります。この請願につきましては、６月の定例会においても請願が出されましたけれども、一部問題ありというような内容の中で不採択になったものでございます。再度、的を絞って提出された内容であります。内容については、請願趣旨に書いてありますが、内容的には穂高総合支所の建てかえ、及び三郷総合支所の耐震補強工事について、地域審議会での論議はされておるわけですが、肝心の一番利用する市民の合意を得ている状況にないという内容。また、一番最後のほうですが、上記２総合支所ともすぐに建てかえなければならない緊急性はないと考えると。また、建設計画の再検討と利活用に対する市民の声が反映できるよう望み、請願といたすということで、請願項目は１項目、安曇野市穂高総合支所・三郷総合支所の建設計画を再検討してくださいという内容であります。　なお、この検討委員会及び地域審議会については議論されてはおりますけれども、ある程度の内容については言葉で示されておるわけですが、まだ図面等は示されておりません。市民の声としては、聞くという説明会はまだないわけであって、利活用に対する市民の声を聞いてもらいたいという内容でございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第９号の上程、説明 ○議長（髙山一榮）　次に、日程第66、請願第９号　明科の水道漏水対策を早急に求める請願書を議題といたします。　請願第９号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。　松澤好哲議員。 ◆１６番（松澤好哲）　松澤です。　25年８月12日、髙山一榮議長に提出されている請願であります。明科の水道を考える会、原口武男さん。住所は、明科東川手13369－２でございます。紹介議員は、私、松澤と宮下明博議員でございます。　　　　　（以下請願書朗読）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１０号の上程、説明 ○議長（髙山一榮）　次に、日程第67、請願第10号　三郷地区に安心して飲める水道水の確保を求める請願書を議題といたします。　請願第10号につきまして、紹介議員に願意等の説明を求めます。　荻原勝昭議員。 ◆１番（荻原勝昭）　１番、荻原です。　請願です。議長宛てに本年８月12日、三郷の水を考える会、代表、谷口令子さん。住所は、三郷明盛3754－７、ほか434名の署名のもとに出された三郷地区に安心して飲める水道水の確保を求める請願書ということで、紹介議員は荻原勝昭、吉田滿男、松澤好哲、３議員であります。　請願書の請願の要旨でございますが、これは本議会の一般質問等でも問題にされ、また、行政のほうも反省を込めたり、いろいろ答えておる内容について触れております。広報不足であるということが一つ重大問題として一般質問等でも取り上げてきたわけですが、それに関係した住民側からの切々たる命の水に対する感じ方を述べたものであります。　また、三郷地域における水道水の濁りについてということで、行政側からは８月20日付で経過報告書が出されておりました。上水道課で作成した経過報告書を議会のほうに、全協でありますが、提出をしていただいております。　　　　　（以下請願書朗読）　請願の項目でありますが、４項目あります。１つは濁り水が出た原因と対処の経緯をはっきりさせ、早期に水道の安全のための方策をとること。１つ、事故が起こったときは正確な情報を広報すること。また、防災行政無線放送の空白地域に対して方策をとること。１つ、高齢者、障害者等の弱者以外にも給水箇所に行けない人にも方策をとり、給水袋が重くて使えなかったお年寄りもあったので細かい配慮もすること。１つ、健康被害が起こったときは、直ちに対処すること。　以上であります。 ○議長（髙山一榮）　以上で紹介議員の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第８号から請願第１０号及び陳情第１号から陳情第４号の委員会付託 ○議長（髙山一榮）　次に、委員会付託を行います。　ただいま議題となっております請願３件につきましては、既に御配付申し上げてあります請願文書表のとおり常任委員会へ付託いたします。　また、陳情４件につきましても、既に御配付申し上げてあります陳情文書表のとおり常任委員会へ付託します。　ここで、陳情の件名等については議会事務局から朗読をさせます。　議会事務局長。　　　　　（以下陳情書朗読） ○議長（髙山一榮）　丸山議員、何ですか。 ◆２５番（丸山祐之）　25番、丸山です。　陳情は今読み上げましたが、委員会に付託して後日議長に報告する部分はありませんね。 ○議長（髙山一榮）　丸山議員、請願と同等の扱いをするということでしたので。　丸山議員。 ◆２５番（丸山祐之）　すみません、じゃ確認ですが、この陳情文書表に載っている４件を所管委員会でやると、そういうことですね。 ○議長（髙山一榮）　そうです。 ◆２５番（丸山祐之）　はい、わかりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（髙山一榮）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　今後の日程について御報告申し上げます。　明日９月６日から委員会審査を行います。また、本会議は９月17日の午後１時からとなります。時間までに御参集ください。　なお、最終日、委員長報告に対し討論をされる方は、所定の通告書に記載の上、９月12日午前10時までに提出を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１５分）...

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安曇野市議会 2013-09-05 09月05日－05号

安曇野市議会 2013-09-05
09月05日－05号