茅野市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年 茅野市議会１２月定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月１０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 １２ 大規模開発事業について（５番伊藤正博） １３ 地域特有の文化資源の活用について（ 〃 ） １４ 歳入を増やす施策について（３番吉田基之） １５ 不登校問題と主任児童委員の関わりについて（１１番松山孝志） １６ 地域福祉活動の担い手について（ 〃 ） １７ 茅野市におけるマイナンバーカードの普及促進について（８番木村明美） １８ 縄文プロジェクトの推進について（ 〃 ） １９ 観光振興について（１番両角実晃） ２０ 水田農業における今後の施策について（６番机 博文） ２１ コロナ禍における地域活動について（
〃 ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 両角実晃 ２番 木村かほり ３番 吉田基之 ４番 竹内 巧 ５番 伊藤正博 ６番 机 博文 ７番 東城 源 ８番 木村明美 ９番 小尾一郎 １０番 矢島正恒 １１番 松山孝志 １２番 長田近夫 １３番 伊藤正陽 １４番 伊藤玲子 １５番 樋口敏之 １６番 望月克治 １７番 伊藤 勝 １８番
野沢明夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 今井 敦 副市長 柿澤圭一 教育長 山田利幸 総務部長 伊藤弘通 企画部長 加賀美 積 市民環境部長 岩島善俊 健康福祉部長 両角直樹 産業経済部長 五味正忠 こども部長 有賀淳一 生涯学習部長
北沢政英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 北原邦利 議事係長 北澤 正 庶務係主査 牛山真由美 議事係主査 両角英彦 午前１０時 開議
○議長（野沢明夫） おはようございます。 本日の会議を開会する前にお願いいたします。 本定例会は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、マスクの着用及びマスクを着用しての発言となりますので、御承知おきください。 発言につきましては、マスクを着用しておりますので、マイクへ近づいて、大きな声ではっきりと発言をしていただきますようお願い申し上げます。 なお、議席につきましては、前後、左右、間隔を空けての配置となっております。また、換気のため出入口は開放しております。 市側出席者におきましては、理事者のほか、一般質問に関係する部課長の出席に限定をしておりますので、御承知おきください。 それでは、現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
△１２ 大規模開発事業について
△１３ 地域特有の文化資源の活用について
○議長（野沢明夫） 日程第１、昨日に続き一般質問を行います。 先例・申合せ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問番号順に一括質問、一括答弁を行い、その後は質問席において一問一答となります。 質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。 それでは、５番、伊藤正博議員、どうぞ。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） おはようございます。５番議員、伊藤正博です。 早いもので、今年は多くの事業が行われない状態で師走を迎えてしまいました。世界の脅威である
新型コロナウイルス感染症の猛威が収まらない状況です。人類が過去から経験してきた存続への闘いに打ち勝たなければなりませんが、現代の科学や医療での最新の技術と知恵を結集して、一日も早く平穏な日々を取り戻したいものです。 それでは早速、質問番号１２、大規模開発事業についてであります。 記憶に新しいところでは、諏訪の四賀に計画された
メガソーラー発電施設計画がありました。茅野市内においても同じような大規模な開発行為等の計画があった場合について、茅野市ではどのような申請条件や手続等の準備がされているかについてお伺いします。 一つとして、申請条件について。 二つとして、手続きについて。 三つ目、持続可能な開発への対応についてでございます。 よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１２番になりますが、伊藤正博議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 市では、優れた自然と水資源を長く後世に伝えるとともに、自然のもたらす限りない恩恵を永遠に享受できるよう、生活環境の保全を図り、住みよい郷土の実現に資することを目的に
生活環境保全条例を定めており、その中で開発の規制について規定をしております。一度開発によって破壊された自然環境を復元することは大変困難であり、乱開発は許されないものであります。したがって、開発を行う場合は努めて地形変更を避け、開発に起因する災害を未然に防止し、市民の健全な生活環境を確保するために基準を定めております。 本条例における開発の定義といたしましては、一つ目として、販売または賃貸を目的とした宅地造成、二つ目として、販売または賃貸を目的とした住宅の建築、三つ目として、３,０００平方メートル以上の土地の形状変更及び観光開発、四つ目として、高さ２メートルを超える盛土または切土を伴う土地の形状変更と規定をされております。この４項目に該当する場合、事業者は市の開発許可を受けてから事業に着手するということになっております。 今回いただいた質問は、大規模開発ということでありますので、３,０００平方メートル以上の土地の形状変更に該当することが想定されます。その中の環境面での一般的な開発の基準について簡単に御説明をいたします。 最初に、許可申請の条件といたしましては、土地の利用計画、水の利用計画及び排水計画、廃棄物の処理計画、建築物及び構造物に関する計画等を明らかにすることになっておりまして、それぞれの項目において規定されている基準にのっとった計画とすることが、許可申請の条件というふうになっております。 次に、手続的な流れでありますが、許可申請書が提出されますと、道路や水路、都市計画、農地転用、上下水道、消防などを所管する関連部署で各種基準に適合しているかをチェックいたします。その中で基準に沿わない点があれば、事業計画の修正等をするよう事業者に指導しております。その上で、環境審議会において主に環境保全の観点からの審議を経た後に許可となり、事業に着手するという手順となります。 なお、特に規模の大きな開発、例えば、開発の面積が１ヘクタールを超える開発や、宅地造成の区画数もしくは住宅の建築戸数が５０戸を超える開発の場合には、許可申請書の提出の前に市への事前協議が必要となります。 最後に、持続可能な開発への対応でありますけれども、事業者に対して各種基準の遵守を要請するとともに、各事業計画に対して環境審議会の中でたびたび有効な意見を挙げていただいております。この環境審議会は、市議会議員、知識経験者、国及び県の職員等で構成をされております。規模の大きな開発に対する環境審議会の大きな役割といたしまして、開発計画について環境の保全等に関する基本的な事項等について審議し、市に対して意見を述べることができる点が挙げられます。 この審議会の場では、審議委員の皆さんが環境の保全等に関して質問や疑問を直接事業者とやり取りができる機会となります。法令等の基準ではカバーし切れない周辺環境への配慮や、その地域の特性、地球温暖化対策等の観点を含めて審議していただくことで、それぞれの事業計画が地域に根差した持続可能な開発につながるように、市としても期待をしているところであります。 引き続き、開発が事業者の利益追求のみにとどまることなく、その地域や将来に向けたまちづくりにおいても持続可能なものとなるよう、環境審議会と連携をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 再質問させていただきます。 ただいまの市長答弁に環境審議会を行うということとしていましたが、環境審議会の構成についてはお話しいただきました。人数についてはどのぐらいのメンバーがいるんでしょうか。教えてください。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 環境審議会の構成につきましては、市長答弁のほうでもお答えさせていただきましたが、１７名で構成されております。それぞれの開発に関係する専門分野の方から市議会議員の方をはじめ、宅地造成の専門分野、また森林保全の専門分野、あるいは森林研究の専門分野で信州大学の名誉教授、それらのほかに関係機関としまして県の環境課等で構成しております。そのほか市民公募ということで２名の方に参加をしていただき、開発の状況にも関わってきますけれども、年間５回程度開催しているという状況でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 分かりました。ありがとうございました。 その審議会ですけれども、実際に審議されている環境保全等に関わる論点について、何か事例があれば教えていただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） この環境審議会における事例ということでございますが、３,０００平米以上の土地の形状変更を伴う大きな開発の計画につきましては、この環境審議会を開催し市長へ答申することになるわけでございますが、最近の環境審議会案件における市への答申事例を挙げてみますと、例えば、大型店舗の建設計画におきまして、身障者用の駐車スペースなど利用者に優しい設計に努める配慮を審議会の意見として事業者側に求めた結果、当初計画での身障者用の駐車スペースは１台ということでございましたが、３台に追加され、またこれに加え、当初計画になかった自転車用の駐輪スペース、これも設置されたという事例がございます。 また、工場などの建設を伴う造成工事において設置する緑地についてでございますが、適正な維持管理とともに周辺環境の地域にとって望ましい環境、また景観になるように努めるなど、地域に根差した事業になるように求めておるという状況です。 そのほか、近年の気候変動に伴う変化への対応としましては、昨日の竹内 巧議員の質問にも関連してございますけれども、気象変動に伴う想定外の災害、これを見据えた配慮を求めるなど、それぞれの事業計画が持続可能な開発となるような視点を含めて、委員の皆さんには審議に当たっていただいているという状況でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ありがとうございました。非常に多岐にわたって、そういった配慮がなされているということをお聞きしました。 １ヘクタール以上の大規模開発の場合、庁内でどのような連携を図れているかを教えてください。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） １ヘクタール以上の特に規模の大きな開発、これにつきましては、市との事前協議の手続が必要ということは、
生活環境保全条例の中で規定しているところでございます。 この事前協議の目的といたしましては、開発の許可の申請よりもなるべく早い段階で、市との各種計画との整合をしているか、また、道路や上下水道などの市の政策と調整が可能なのかといった確認に加え、関係する各種基準や法令等の内容を直接事業者に伝えるということが、事前協議の大きな目的ということでございます。 この事前協議は、開発に関係する庁内の環境課が中心となりまして、建設、水道、都市計画、また農林、消防などのそれぞれの各種担当者が出席しまして事業者と会議を行うわけでございますけれども、この事前協議以前においても、それぞれの関係部署とあらかじめこの開発計画の概要を調査する中で精査し、それの連携を図っておるという状況です。この会議当日については、あらかじめ精査しました内容を事業者に対して直接質問や意見、さらには法令等の基準の遵守を指導することで庁内連携に努めているという状況でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） どうもありがとうございました。 新聞で八ヶ岳農業実践大学校のメガファーム計画が報道されました。既にもう何か所かで説明会が開催されています。私も１２月５日の説明会に参加しましたが、計画を見ますと茅野市の地籍に大規模酪農施設を建てる計画のようですが、市はどのように把握されているか、お聞きします。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） この八ヶ岳実践大学校とみずほ農場からは、事業計画の概要や背景のみは伺っております。その概要については、過日議会の全員協議会におきましても産業経済部のほうから説明、御報告させていただいたところでございますが、現段階におきましては、当市にはそれ以上の計画の詳細については示されてございません。そのような状況でございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） その辺は市のほうは何も着手していない状況だということが分かりました。 それでは、持続可能な開発への対応についてというところでちょっとお話しさせていただきたいと思います。 霧ヶ峰のメガソーラー計画のときには、茅野市では米沢地区に対策協議会がつくられ、茅野市の大切な水源や生態系について守るための活動をしてまいりました。結果的には業者が撤退するということで、次世代にこのままの状態を引き継ぐことになりましたが、大規模開発事業についてはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からは幾つも該当しますが、特に目標６の「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」というのと、目標１５の「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」、ここら辺に深く関わると思います。茅野市の第２次地域創生総合戦略の基本コンセプトの５項目の中では、「ＳＤＧｓを意識します」にとどめています。はやり言葉だから地域創生総合戦略に入れた程度にちょっと見えてしまうんですが、大規模開発について茅野市では今後、実践のお考えはございますか。
○議長（野沢明夫） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 先ほど市長答弁のほうでもお答えさせていただきましたが、優れた自然と水資源を長く後世に伝えるため、自然のもたらす限りない恩恵を永遠に享受できるように、持続可能な将来の茅野市を見据えた生活環境の保全をするために、昭和４８年でございますけれども、
生活環境保全条例を定めました。現在この取組を行っているという状況でございます。その中で大規模な開発につきましては、その都度、法令等の基準を満たしているかどうかという観点、また周辺環境への配慮、また地球温暖化対策など、法令等の基準では対応し切れない点を重視しまして、専門的な面から環境審議会の皆さんと一体となって審議をしているという状況でございます。 このようにＳＤＧｓの開発目標は、決してはやり言葉だから使っているというわけではなく、６番、それから１５番の目標に限らず、古くから茅野市の将来を見据えた持続可能な開発目標の理念と同じ
生活環境保全条例を、これをもとにこれから開発計画についても、このＳＤＧｓの観点から引き続き環境審議会の皆さんと連携しながら取り組んでいくということでございます。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） ありがとうございます。この件についてはそろそろまとめたいと思います。 茅野市の最大の魅力は、八ヶ岳を中心とするこの自然環境です。縄文よりの先人たちが自然と上手に共存してきた歴史の上に、この地域があります。責任を持って次世代に引き継いでいかなければなりません。特に水については命の源であり、枯渇させる可能性のある開発は、十分な調査の上に行わなければなりません。諏訪圏域の川の多くは諏訪湖に流れていきます。諏訪湖の浄化については、６市町村が連携して取り組むべき課題だと思います。 コロナ禍で今、この八ヶ岳周辺の物件が注目されています。都会の人にとって、とても魅力のあるところでございます。大規模開発については慎重に対応していかなければ、その魅力を失ってしまうことになりかねません。目先の利害で開発するのではなく、うまく活用していく方向にシフトすることが、時代の中で大切なことではないでしょうか。 私の主観を述べさせていただき、この質問を終わらせていただきます。
○議長（野沢明夫） 次に、質問番号１３番の質問をお願いいたします。 伊藤正博議員。 （５番 伊藤正博 登壇）
◆５番（伊藤正博） 質問番号１３、地域特有の文化資源の活用についてでございます。 茅野市は、多くの資源に恵まれたすばらしいところです。昨日、市長は縄文について熱い思いを語ってくれました。私も、茅野市の縄文文化について全く同じ思いでございます。ところが、都会の友人たちが茅野を訪れたときに「５,０００年を誇る縄文文化があると言うが、茅野駅に降り立っても、それを感じられるものが何もない」と言われて、寂しい思いをした経験があります。西口に写真家滋澤雅人さんの「仮面の女神」の写真が飾られたことと縄文プロジェクトが立ち上がったことなどにより、茅野市には国宝縄文の土偶を二つ持つ縄文の里だと内外が意識できるようになった気がします。それは本当にうれしいことでございます。 しかし、縄文の陰で日が当たらず、消えてしまう可能性がある大切な地域の文化資源もあると思っています。地元にいると当たり前だと思っているものが、実は貴重な地域の文化資源であることに気づかされた私の話を聞いていただきたく、この場を借りてお話しさせていただきたいと思います。数ある中から、板倉、鏝絵、山浦民謡、寒天産業のことに特化して、この活用についてお伺いいたします。 一つ、地域にある文化資源の把握について。 ２番として、文化資源の活用についてでございます。 よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、伊藤正博議員の質問番号１３、地域特有の文化資源の活用について順次お答えしてまいります。 初めに、地域にある文化資源の把握についてお答えいたします。 八ヶ岳連峰の雄大な自然に抱かれた茅野市には、長い歴史の中でこの地の気候や風土に恵まれ、育まれ、今まで守り、伝えられてきた数多くの文化資源があります。中でも、縄文時代の文化財である特別史跡の尖石石器時代遺跡や２体の国宝土偶は、茅野市を代表する文化資源ですが、板倉、鏝絵、山浦民謡、寒天蔵も、この地域にとって大切な文化資源と認識しております。 平成２２年に茅野市の無形文化財に指定された山浦民謡のエーヨー節と天屋節は、保持者である保存会により音階が採譜され、譜面、歌詞、起源を「茅野市の文化財」に掲載しています。また、歌がレコードに収録され、踊りもつけられており、十分な把握ができております。 市の文化財に指定されていない板倉と寒天蔵は、「茅野市の文化財」に写真を交え掲載しておりますが、文化財指定されていない山浦民謡と鏝絵とともに十分な把握ができていない面もございます。 なお、指定されていない文化財、文化資源は、所有者及び保持者、行政区、民間団体や大学等の学術団体がイベント、調査及び研究を通し、ホームページ、報告書、写真集など、様々な方法で文化財の価値、重要性、魅力などを発信されているところであります。 板倉は、北山、湖東地区の所有者、行政区及び民間団体によるイベントや、大学による学術的な研究、鏝絵は、市民による八ヶ岳西南麓の悉皆調査と、その成果をまとめた写真集や民間の展示館の収蔵資料、山浦民謡は、保存連盟の発表会と体験会、寒天蔵は、寒天産業を支えた象徴的な建物としての保存とパンフレット等によるＰＲなど、関係者の皆さんが発信する情報を基に文化資源を把握してまいりました。 今後も文化資源の活用等の動向を注視し、関係者の皆さんから情報をいただき、さらなる把握に努めてまいります。また、
文化財審議委員会委員等の専門家の皆さんと連携を図り、多面的に地域の文化資源の把握に努めてまいります。 次に、文化資源の活用についてお答えいたします。 初めに、文化財的視点による活用状況についてお答えいたします。 板倉、鏝絵、山浦民謡、寒天蔵の四つの文化資源は、エーヨー節と天屋節を除き市の文化財に指定されておらず、また、全て市の所有ではありません。そのために十分な活用ができておりません。それでも、関係者と市の文化財的活用の方向性の一致により、平成２６年に八ヶ岳総合博物館を会場に、鏝絵の写真展と左官職人の方を講師にワークショップを開催いたしました。 また、「茅野市の文化財」を片手に鏝絵や寒天蔵を訪ねる方もいらっしゃいます。寒天蔵であれば、近隣の市有形文化財三輪神社本殿にも足を運んでいただき、指定文化財の活用と周知につながっています。 文化資源の活用は、保存と表裏一体と言われています。引き続き保存に留意され、関係者の皆さんのこれまでの活用に関わる取組と、そこから得た学術的な情報を最大限に生かし、今を生きる私たちの文化的向上に役立てていきたいと思います。こうした活用を通し、文化資源の価値や魅力を知らしめ、担い手の育成や継承につなげていただきたいと思います。活用等につきましては、できる範囲で支援してまいりたいと思います。 続きまして、文化資源の観光視点による活用状況についてお答えいたします。 茅野版ＤＭＯとして観光を生かしたまちづくりに取り組んでいる
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構では、茅野市の様々な産業や地域素材を最大限に生かしながら、独自性の高い
滞在交流プログラムを造成し、多様な需要に応えていく仕組みを構築しています。その取組の中では、従来から観光資源として捉えられている美しい自然景観や豊富なレジャー施設のみでなく、誇ることのできる歴史や文化、風土、人の営みを地域資源として捉え、来訪者を呼び込むための具体的なプログラムを「
ちの旅アクティビティ」として磨き上げ、活用することで、地域と訪問者の交流を推進しています。 その中で、伊藤議員が取り上げられている文化資源の活用の具体例としましては、笹原地域の住民の方々と協力して造成された「笹原まちあるき」が挙げられます。昔ながらの古民家と蔵が建ち並ぶ町なかを散策する中で、伝統的な家の造りや蔵に取りつけられた鏝絵などを見て回るプログラムです。 また、茅野市を代表する伝統産業である寒天づくりの工程を知ることができる「寒天ガイドツアー」も、人気の高いプログラムです。茅野市北山に工場を持つ事業者と連携し、寒天の製造工程やそのこだわりを知り、寒天の食べ方や試食もできるプログラムで、冬季だけでなく夏季にも体験することができます。 これらの「
ちの旅アクティビティ」に共通しているのは、笹原の歴史文化等の地域の魅力を伝えようとする地域住民の方々や寒天産業に誇りを持つ従業者など、鏝絵や寒天などの地域資源を伝えてくださる人の魅力があります。人の魅力があってこそ地域資源がより一層輝くとともに、人と人との交流が情緒的価値を創出し、住んでよし、訪れてよしの地域ブランドを育むものと思います。 市としましては、文化資源等の地域資源の伝承の担い手の方々と連携し、
滞在交流プログラムを造成するちの観光まちづくり推進機構の取組に対して引き続き支援してまいります。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 思いのほか、我々の活動に対しても御理解をいただいているということを教えていただきまして、ありがとうございました。 せっかくの機会でございます。先ほどちょっと板倉については、いまいち把握ができていないというお話でした。板倉についてお話しさせていただきたいと思います。 本当に多くの市民が気づいていないと思われます。この八ヶ岳周辺に残る多くの蔵が、この地域に特有の蔵だということでございます。しっくいで仕上げられた蔵は、どこにでもある蔵と思ってしまいがちですが、実は板倉という特殊な構造をしています。 板倉は、大きく分けると二つになります。古いものはせいろづくりというか、校倉で組んだ板でできているものなんですが、最近のものになると落としといって大きなはりで支えられた柱ですが、その柱に溝が掘ってありまして、そこに厚い板を落とし込んで造られているものです。どちらも壁を塗るには結構大変なものなんです。ですので、壁の落ちた蔵を見ていただくと分かると思いますが、軒のところから縄がたらしてあって、壁の板には栗の木が主だと思うんですけれども、その栗の木のくさびを打って、それで塗る壁が落ちないようにしながら粗土を塗り込んでいって、そして、しっくいで仕上げている。これがこの辺の地域の特徴のある蔵だということを、私自身も実は２０年くらい前にやっと知ったわけです。残念ながら、私も自分のうちの建て替えのときに、うちにあった板倉を知らなかったものですから壊してしまいました。そんな私がこんなものに気づいたのがその後だったものですから、非常に悔いることになってしまいました。 一般的な蔵は竹で編んだもの、あるいは小枝、そういったもので編んだ小舞といいますが、下地です。それに粗土を塗り込んでいって、そしてしっくいで仕上げるという構造なんです。ところが、この辺はやっぱり森林資源が豊富だったことだと思いますが、ほとんどの蔵が板倉という構造をしているということで、本当に貴重なものがなぜかありがたいことにいっぱい残っているんです。ぜひこういったものの知識をさらに多くの人たちに知っていただいて、先人たちの森林資源を絶やさないように、鉄のくぎを使うのではなくて組み上げた蔵ですので、粗土を落とせば解体して、また別なところに移築ができるという構造のものになっているわけで、茅野に多く残る寒天蔵は、ほとんどが岡谷の繭蔵を移築してきているものです。そういった容易に移築ができる構造物だということも御理解いただければ、この辺に残る蔵についてもう一度見直すことができるのではないかなと思います。 民間の活動で２００９年の１１月７日から８日にかけて「くらフォーラムｉｎ八ヶ岳」が実行されまして、この板倉について多くの人が関心を持つことができましたが、これらの蔵を一元化保存して観光などに活用することは考えられないでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 観光的な活用というようなお話でございますけれども、一元的な保存という部分では、ちょっと観光では担えない部分なのかなというふうに思っているところでございます。 観光的な活用を含めて、先ほど細かく教育長のほうから御答弁をさせていただきましたけれども、活用といたしましては、今議員から「くらフォーラム」というお話をいただきましたけれども、今も市で支援をしております「くらの市」、議員もよく御承知かと思いますけれども、そうしたイベント等を通じて蔵の構造的価値、今議員からお話もありましたけれども、そうした構造的価値も地元のほうから発信できるような取組というのも期待をしたいというふうに思いますし、また、そうしたイベントには引き続き支援をしていきたいというふうにも考えているところでございます。 蔵につきましては、過去の支援になりますけれども、トイレを改修した経過がございます。そのときにも、市のほうから若干ではありますけれどもお手伝いをさせていただいた経過がございますので、具体的な支援ということであれば、またこちらのほうへお声がけをしていただければ、そのときにまた対応させていただきますけれども、観光的な利用ということであれば、先ほどの蔵については笹原が今、板倉の中心的な集積地みたいなところになっておりますので、そこは今も観光的なことで活用させていただいております。 ちなみに、今年はコロナということで
滞在交流プログラムのツアーができないわけでございますけれども、かなり人気のあるツアーになっています。実績といたしまして令和元年度になりますけれども、「笹原まちあるき」ということで４４回、５９７人の方が参加していただいて、そうした情報を多くの方に知っていただく機会として提供しているということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 観光という意味では、今、都会のほうから観光バスを仕立てて、横谷峡から寒天蔵巡りツアーということでもって、毎年バスが２台ほど来るような状況。これは東京の観光バス会社が企画して勝手にやってくれているんですが、そんなツアーなんかも現実にございます。笹原地区にも「くらフォーラム」のほうで蔵のマップをあそこに看板を立てさせていただいていますし、そういったことで活用されているのは承知しております。今後も引き続いてお願いしたいと思います。 なお、そういったことで、周りの人たちは逆にこの板倉についてやっぱり興味をそれだけ持っておられる人がいるということも、承知しておいていただければありがたいなと思います。 それでは、鏝絵についてちょっとお話しさせていただきます。 鏝絵は、山岳集落の蔵の多くに施されています。幾つかの集落単位で見受けられ、笹原地区には公民館の駐車場に今お話ししたようにマップの看板が立ててございますが、周遊ツアーは結構行われております。 この蔵の鏝絵は、主には蔵には牛鼻と呼ばれるちょうどはりが出っ張ったところ、切り妻の屋根の下あたりのところによく施されております。一般的には字が「水」だとか「龍」だとか、そういった火を嫌うもの、縁起物として書かれているんですが、なぜかこの茅野市には多く絵が描かれているんです。これは今の茅野町区ですけれども、お生まれになった小川善弥さんという方、左官職人がおられましたが、この人が当時活躍していました入江長八に憧れまして、江戸に出向いていって技術を習得して、この地に鏝絵文化を開花させたと言われています。 鏝絵は、決してここだけのものではなくて全国に分布しているわけですけれども、山麓の農家の蔵に多く施されているというのは、ここしかないんです。本当に競い合うように蔵が建てられ、そこに競い合うように立派な鏝絵が施されているということで、これに気がついた上田の小井土先生という方が、これは蔵が壊されると同時になくなってしまうのはもったいないということで、写真を撮り続けてくれました。足しげく茅野市に通ってきて写真を撮り始めまして、それが今もう既に額に入れられて、いつでも展示会ができるような形になっています。 実は小井土先生はもう亡くなられたんですが、これを頂いてきまして、今、八ヶ岳総合博物館のほうに収蔵されております。こんなようなものもあるということをちょっと御紹介させていただき、こういったものの活用も今後また検討していただきたいと思います。あそこの総合博物館に眠っているだけではと思いますので、そんなことをお願いできないものかと思います。一時的には小井土先生だけでなく、芦田さんという方が写真を茅野市で撮っておられましたが、その方の写真展もやられたと思いますが、小井土先生の作品もかなり立派なものですので、活用していただけないものかなと思います。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 博物館の鏝絵の写真の収蔵の関係でございますが、確かに博物館のほうで今収納しております。現地の担当に聞いたところ、それを一堂に会して写真展等の企画をしようとしたところ、撮影場所の不明なものが結構あるということで、要するに、表に出すにはちょっとまだ準備が必要だということも聞いていますので、そこのところも検討しながら、せっかく貴重なものを収蔵というか、お蔵入りというのは余りよろしくないと思いますので、いろいろ研究していきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 分かりました。今後も引き続いて研究のほうをお願いしたいと思います。 山浦民謡のほうに移らせていただきますが、山浦民謡の保存連盟という団体がございます。それと天屋節保存会というのもあるようです。八ヶ岳西南麓周辺で歌い、踊り継がれてきた山浦民謡を次世代に残そうと活躍しているわけでございます。篠原竹吟という津軽三味線奏者が既に１１曲を掘り起こして、五線譜に落とし込んでくれてあります。生歌と生の三味線の演奏で活動しているわけです。 山浦民謡は、盆踊りで歌い踊られてきた地域の文化でございます。その中の天屋節は、かつて小学校の運動会などで盛んに躍られてきました。地域を牽引してきた産業である寒天づくりの仕事歌でございます。こういった市民活動に寄り添い、アドバイス等で関係を共にするパートナーシップのまちづくりの自治体の姿勢こそ、地域の元気創出につながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（野沢明夫） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 山浦民謡の保存というか保持ということだと思いますが、先ほども答弁の中にございました「茅野市の文化財」の中に、無形文化財ということで山浦民謡の中のエーヨー節、天屋節が、ある程度昔の復元をして採譜もしまして、また、踊り方とかもビデオのほうに収めてあるというようなことで、無形のものを何とか保存していくという活動はされております。 ただ、その保持者でございます保存会の方々が大分高齢になっていらっしゃるということで、非常に存続が厳しいということは聞いておりますので、そういった方々から御相談を受ければ、どういった形で保存をしていくか、保持をしていくかということについて御相談に乗ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 保存ということは、どちらかというと終わらせていくような考え方になりがちです。写真を撮ったり、ビデオに収めたり、そうすることでお蔵入りしてしまうんです。大事なことは、今に生きているかどうかということでございまして、どうやって今に生かしていくのか。これはやっぱり次の世代に引き継いでいかなければいけないわけで、これはぜひ教育の分野でそういったものを次世代の子どもたちに伝えていくことが大事なのではないかと思いますし、これはやっぱり今の時代に生きて、踊られ、歌われていくということが、実際の意味の残していくということになろうかと思いますので、その辺のところで御答弁いただきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 教育長。
◎教育長（山田利幸） ありがとうございます。 地域特有の文化を教材として学校で扱っていく。今、議員がおっしゃられたように、今を生かして、そしてこのことが今生きている子どもたちを育て、やがては将来のまちづくりにつながっていくだろうと、そんな認識でおります。 各学校の実践を見ましたときに、寒天については全市的に寒天給食、あるいは総合的な学習で工場見学、それから、ある中学校では台湾交流が開始された場合の紹介の教材づくりというのが行われています。また、地域特有の穴蔵、あるいは上場沢の大根づくり、凍み大根、糸萱カボチャ、ホオズキ等、そんな極めて地域特有のことを学んでいるという学校もあります。 ただ、そんな中で今議員がおっしゃられた山浦民謡でありますが、ここ数年間、こういう実践がされたということの報告がございません。私が聞いたところでは、かつて年配の方というのが子どもだった頃、学校で歌った、あるいは運動会で歌ったというようなお話をお聞きしているわけですが、今のところ、そのことがやや風化し出している。私自身も非常に残念なことだと思います。 そうしたことで、今後、山浦民謡の保存会の方々の存在、そしてお気持ち、それからこの歌が生まれてきた背景、何よりも寒天産業等の結びつき等を各学校に紹介し、ぜひ取り組んでいただくようにお願いしてまいりたい、そんなふうに考えています。 以上です。
○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。
◆５番（伊藤正博） 教育長、ありがとうございます。 ぜひこういったものが高齢化だとか人口減少だとかということの中で消えていくのは、本当にもったいないことだと思いますし、これが地域の活力にやっぱりしていくという、逆に攻めの考え方でもって推進していただければありがたいと思います。 板倉、鏝絵、山浦民謡、寒天産業ということで、それぞれが花火を上げるのではなくて、地域の資源としてこのストーリー性と一体性を持たせることによって発信ができたらいいなと思います。地域が元気でいることの大切なことは、地域の文化を大切にすることだと思います。元気な地域づくりは、そこにある文化を大切に継承していけるか否かが分かれ道だと思います。先人たちに感謝と尊敬の思いがあるところは、持続可能な地域になるのではないかと思います。 縄文文化の息づく茅野市は恵まれております。宮坂英弌氏が縄文を研究し、周りの多くの先人たちの支持を得て、今日、日本の縄文文化が世界に誇る文化として君臨できるようになったのです。ともすると、気づかずに終わってしまった文化遺産だった可能性があったのです。確かなもの、本物を攻めのほうに置き換えて守り育むことが、これからの地域づくりに必要だと考え、この場をお借りしました。 ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、換気のため暫時休憩といたします。再開は午前１１時といたします。 午前１０時５３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時 開議
○議長（野沢明夫） 再開いたします。
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△１４ 歳入を増やす施策について
○議長（野沢明夫） 次に進みます。 ３番、吉田基之議員、どうぞ。 （３番 吉田基之 登壇）
◆３番（吉田基之） 皆さん、こんにちは。３番議員、吉田基之でございます。 寒さも増し、新型コロナの状況も目が離せない事態ではございますが、必ずや克服すると信じております。そして、アフターコロナとなっていけば、市長も昨日お話ししていたとおり、従来の価値観、考え方ではなく、全く新しい考え方が必要となり、新しいビジネスも生まれると言われております。これまでの成功例や失敗例にとらわれることなく、今の大変なコロナの中でも、その新しい時代に向けた模索を始めていかなければならないと、そういうふうに思っております。 そこで、このような考え方を踏まえまして、通告にしたがって質問させていただきます。 昨日も市から財政について、このままの状態では毎年基金を４億、５億円と使っていき、１０年後には基金が底をつくというお話がされました。それを回避していくためには、当然経費の削減が必要となってくると思います。しかしながら、支出を減らすということは、市民の皆さんへのサービスが減るということにもなりかねません。 そのため、経費削減と同じように、歳入を増やすという施策が重要ではないかというふうに考えております。それは両輪であるべきではないかというふうにも思っております。当然、移住者を増やしたり、関係人口を増やし、地域を活性化していくことで税収をアップさせていくというのが基本路線だとは思いますが、しかし、今後の財政状況を考えれば、もっと積極的に新しい考えのもとに歳入を増やす施策が必要ではないかというふうに思っております。 そこで、歳入を増やす施策についてお聞きしたいと思います。 １としまして、歳入を増やすための基本的な考え方や具体的な方針、施策について。 さらに、歳入を増やすということは、つまりその自治体自体がお金を稼ぐということでもあります。稼ぐ自治体の必要性というのが言われましてもう何年もたちますが、この中でよく語られているのが国家戦略的補助金の確保というのが挙げられています。スーパーシティがこれに当たるかとは思いますが、今日は個別の案件ということではなく、このような国家戦略的な補助金に対して、こういう公募があった場合に茅野市ではどのような対応をされているのか。補助金獲得への考え方、基本的な方針、取りまとめをする部署があるかなど、現在の状況の仕方をお聞かせください。 さらに、市への歳入の中で、市民税だったり固定資産税等々がありますが、その中で広告収入とふるさと納税というのがあります。これも当然大切な歳入でございます。この二つの歳入の増やす具体的な施策等があれば、お聞かせください。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（野沢明夫） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、吉田基之議員の質問番号１４、歳入を増やす施策について順次お答えをしてまいります。 初めに、歳入を増やすための基本的な考え方や具体的な方針についてでありますが、市の歳入には市税や使用料、手数料、寄附金など自主財源と呼ばれるものと、国や県からの補助金、地方交付税など依存財源と呼ばれるものがあります。 市が自治体として自立的な財政運営を行うためには、自主財源の確保に努めることが重要であるということで、歳入を増やすための基本的な考えとしましては、特に一般会計の歳入のうち約３割を占め、歳入の根幹をなす市税を増やしていくことを念頭に置いております。また、具体的には収納率の向上に努めることはもとより、関係人口、交流人口の増加により地域経済の活性化を図ることや、移住・定住の促進により税収を担う生産年齢人口を確保するということを方針としております。そのためにも、第２次茅野市地域創生総合戦略に掲げる様々な事業を積極的に展開し、茅野市を知り、訪れ、通ってもらい、将来的には移り住んで、住み続けていただける「若者に選ばれるまち」の実現を目指しているところであります。 また、そのほかの自主財源につきましても、この後お答えをいたします広告収入やふるさと納税の取組は、市民サービスに直接影響を及ぼさない財源として今後より一層の確保をしていく必要がある、そんなふうに考えているところであります。 次に、国家戦略的補助金の獲得についてであります。 補助金の有無は、事業の可否や規模などを決める上での大きな判断材料となるため、特に新規の大型事業に当たっては、補助金の見通しが立った上で予算化することを基本的な方針というふうにしております。また、補助金以外にも、これまで地方交付税参入のある有利な起債も積極的に活用するなど、市の財政負担をできる限り少なくするための歳入の取組を行っていきます。 直近５年間、公募型で先進的なまちづくりをする自治体向けの主な国家戦略的補助金の活用実績といたしましては、内閣府の地方創生関連交付金を活用いたしましたコワーキングスペースの整備やＬＰＷＡという情報通信技術を産学公が連携して、地域の課題解決や新しい技術開発につなげるスワリカブランド創造事業を実施いたしました。また、国土交通省の関連では、高部・安国寺地区の歴史環境整備や白樺湖の公園整備が挙げられます。そして、今後の予定でありますけれども、永明小・中学校及び周辺道路の整備のほか、スーパーシティ関連の事業につきましても、国家戦略的補助金を獲得して事業を進めていく予定としておるところであります。 次に、広告収入を増やす施策についてでありますが、広告収入につきましては、新たな自主財源の確保という行財政改革の一環として平成２４年４月から取り組んでおります。現在、広告収入の実施に当たりましては、庁内の広告審査委員会での審査等、一定の手続を経た上で、広告媒体ごとの基準に従って広告の募集、掲載を行っているところです。 主な広告収入の現状でありますけれども、ホームページと広報ちのを合わせて令和元年度に約１００万円の収入がありました。今後も市民の信頼を損なうことなく、市の財産に民間企業などの広告を有料で掲載できるものは、可能な限り推進していきたいというふうに考えております。 最後に、ふるさと納税についてであります。 当市におきまして、平成２９年度に過去最高の２億６,０００万円弱の寄附を頂きましたが、制度改正により返礼品の見直しが生じたため、令和元年度の寄附額は７,０００万円余りとなりました。一方で、茅野市民がほかの自治体、茅野市以外の自治体にふるさと納税を行うケースもあります。この場合、当市の税収は減少するということになります。令和元年度の当市におけるふるさと納税のいわゆる流出は４,７００万円ありまして、返礼品の調達代やポータルサイト使用料など、ふるさと納税実施に係る経費を差し引きますと、６００万円が歳入の純増分というふうになります。 当市では、さらなるふるさと納税による寄附を増やすために、茅野市の特色を生かしてふるさと納税のリピーターの獲得を目指しているところであります。 まず、一つ目といたしまして、当市の特色でもある約１万戸ある別荘オーナーに向けた別荘地の草刈りや雪かきなどの別荘地の管理作業券、これを返礼品に追加をいたしました。今年度は五つの別荘地で１５０件を超える申込みをいただき、好評をいただいております。 二つ目として、寄附の使途を明確にしたクラウドファンディング型のふるさと納税に取り組んでおります。昨年度から八ヶ岳の登山道整備、令和元年の台風１９号による災害支援、
新型コロナウイルス感染症の影響で客足が遠のいていた観光地支援など、２年間で計４回実施をいたしまして、合計１,５００万円弱の御寄附を頂きました。八ヶ岳や蓼科、白樺湖などのファンやリピーターを中心として寄附が集まっていることから、今後も様々な分野で新たなプロジェクトを立ち上げていきたいというふうに考えております。 今年度の茅野市のふるさと納税による寄附の状況でありますけれども、１１月末現在で約６,２００万円でありまして、前年同月と比較をいたしますと１.７倍の御寄附を受けておるところです。ふるさと納税は寄附による歳入の増加だけではなくて、民間事業者と連携をした茅野市の魅力発信にもつながりますので、また、ファンを生み出し、深い関わりを持ち続ける関係人口の創出、そうしたことにもつながりますので、寄附額２億円を目指して取組を強化していきたい、そんなふうに考えているところであります。 以上であります。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございました。 国家戦略的な補助金の獲得、僕もこれにつきまして市は過去どういうことをやっているのかなというので調べさせていただいて、かなりやられている自治体ではないかなというふうに感じておりますので、今後とも進めていっていただきたいというふうに思っております。その再質問は後からと思います。 僕は下世話な人間なので、さっきから稼ぐ稼ぐみたいな言葉を使ってしまっていますが、そもそも市の職員の皆さんが、歳入を増やすイコール稼ぐということなのかもしれませんが、そういう意識とか考え方は必要なものだというふうにお考えですか。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） やはり必要だと思います。特に財源の確保ということは、財政部局だけの問題ではないと思います。先ほど議員も御質問の中で触れられましたけれども、持続的に、安定的に市民サービスを提供していくためにも、やはり職員が稼ぐということは、そういう意識は必要だと思います。また、稼ぐためには、そこには市民ニーズの在りかだとか、そこにマーケットがあるかどうか、そういったことも意識しなければいけないから、やはり必要な政策を練っていく上でも大切なものだというふうに思います。 一方で、稼ぐという、意識しなさいというだけでは駄目で、やっぱりそのやり方もあるかなというふうに思っています。例えば今、財源確保のための収入というのは、企画財政課で一元的に吸い上げて一般財源化して予算化しているんですけれども、各部課で努力して確保したような財源、それを例えば新規事業をやりたいときに各課が要求する事務事業、要求事業の特定財源として保障してあげるというようなやり方をすると、各部局も自分のやりたい事業をやるために一生懸命に財源を稼ぐということも出てきて、インセンティブが働くように思うので、意識だけではなくて、そういうやり方も工面していくというのは大事かというふうに思います。そこら辺はまた研究をしていきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。稼ぐ気持ちはあまり必要ないというふうに御返答されるかと思っていて、その場で逆だったのであれですけれども。 僕はあえてなんですが、そんなに稼ぐという職員の皆さんの意識は前面に出ないほうがいいかなと思っております。やはり職員の皆さんが必要なものと思うのは、適正に税を、収入を得ていただいて、それを市民サービスに適正に使っていただくことに御尽力願うだけでも大変なことかと思っております。それに対してまた歳入を増やす、稼ぐというみたいなことの意識は、ゼロではない、必要なとは思いますが、あまりそこを前面によりは的確に税を使っていく、適正に税を使っていくというふうに重きを置いている感じのほうがいいかなというふうに思っております。 では、２番目の再質問ですけれども、先ほど国家戦略的及び市長のほうから通常の補助金等のお話もいただきましたが、補助金の通達は年間多々来ていると思いますが、どれぐらいの補助金の通達のようなものが来ているんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 補助金の通達が年間どのくらい来ているかということなんですけれども、国からの通達につきましては担当課のほうに届くようになっておりますので、全体としてどのくらいの数が来ているかというものは、特に把握しておりません。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 私も調べたら３,０００とか５,０００、それは各自治体とか県とかも含めてのあれですけれども、結構な数が来ているのではないかというふうに思っております。その補助金を獲得するのに公募の期間というのがあると思いますが、大体公募の期間というのはどれぐらいなんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 公募の募集期間ということなんですけれども、それぞれの補助金によりまして様々でございます。一概には言えませんけれども、短いものでは２週間ぐらいというようなものもあるということは把握しております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ２週間ぐらい、短いのもありますよね。 ちょっとこれはお答えにくいかもしれないですけれども、公募というか、補助金を取りこぼしたみたいな、気づいたらもう終わっていたみたいなことは、現実問題あったりするんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） そのようなことはないと認識しております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。そのようなお答えで、もしあったとしても答えられないかなというふうに思って、すみません、そのような質問でございました。 これは例えばでございますが、今年の令和２年度の２月に内閣府から地方創生に資するＳＤＧｓ関連の予算一覧というのが出ております。法務省、文科省、厚労省、経産省等々で１４０ぐらいの補助金でございますが、これはどのように対応されましたでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ２月に内閣府のほうから、地方創生に資するＳＤＧｓ関連予算の一覧というものが出されているということは存じ上げております。これにつきましては、ＳＤＧｓに関係するものの各省庁全体の予算ということで一覧になっておりますので、それぞれの事業についてはそれも担当課のほうに個別に連絡がいっておりますので、そちらで確認をするとともに、必要に応じまして関係課のほうで情報共有を行っているというような状況になっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 先ほどの市長答弁にもあったと思いますけれども、担当課のほうに下りてきて担当課任せという、それで上がってきたものを企画のほうでまとめているということでよろしいんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） それぞれの補助金については、企画のほうにも合議で回ってくる場合がありますけれども、うちのほうで全部まとめて申請をするというわけではありません。先ほど市長答弁にありました地方創生に関する交付金につきましては、今は地域戦略のほうになるんですけれども、まとめまして申請をしていく、事業報告のほうもしていく、そんなふうな格好で取り扱っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 先ほども取りこぼしがないということでおっしゃられたので、それはそうだと思いますが、担当課に任せて、そこから出ているということで、どこか取りまとめの部署みたいのが今後はあったほうがいいかなと思いますが、そのようなお考えはありますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほども答弁させていただいたように、担当課のほうにそれぞれ文書も行きますし、申請も今のところさせていただいております。企画のほうも当然こんなものが上がっているかというのは財政的に知らなければいけないので、その辺は合議をしてもらってやっていく。ちょっと縦割りっぽくていけないかもしれませんけれども、そういう流れのほうがスムーズではないかと思いますので、そんなふうにしていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 その補助金一覧を見ますと、自治体向けのほかに中小企業だったり、商工会議所だったり、団体向けもあったりするんですけれども、それは市ではどのような対応をされていますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員がおっしゃいますように、国等の補助金、また助成金、支援等の政策につきましては、企業、それから団体向けのやつも結構出てきております。それにつきましては、役所のほうで把握はできるんですけれども、例えば企業でしたらそういう団体がございますので団体に案内が行ったりだとか、あるいは商工会議所のほうにも案内が行っております。 市といたしましても、幾つかのチャンネルで得た情報は発信するようにはしております。茅野・産業振興プラザではメールマガジン、これを使いまして発信をしておりますし、またアドバイザー、コーディネーターが企業巡回をしておりますので、その中でも補助金のメニュー等を紹介しているところでございます。そのほか、ものづくりネットでの発信もしているということであります。この補助金、案内が来てもなかなか申請をしにくいというようなものもございますので、そうした申請のお手伝いも産業振興プラザのほうでさせていただいて、補助金獲得に向けた支援も併せてしているということでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 この一覧を見ますと、個人向けもあったりするんですよ。この個人向けの補助金に対しては、市は何か対応をされたりするんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 個人向けの補助金についてということなんですけれども、これも必要に応じて担当課のほうから情報提供をしているというのが現状でございます。 なお、本年度、
新型コロナウイルス感染症に関わる各種補助金制度につきましては、国、県、市、全部合わせまして網羅した市の独自のパンフレットを作って、全戸配布、またホームページ等の掲載によりまして情報提供をさせていただいたところでございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） コロナ対策のやつは回覧で回ってきたりとかいろいろしたので、よく把握しております。 補助金というのは茅野市に入ってくる外貨というんでしょうか、よそから入ってくるお金なので外貨だというふうに認識しております。観光客の皆さんが茅野市に落とすお金も外貨、それが茅野市に入ってきて２周、３周、茅野市から外に出ることなくお金が回っていくことが地域活性化につながるということだと思いますので、それが今後の政策としては地域ポイントとか、地域通貨というか、そういうところはぐるぐるお金を回させるための策だと思っておりますが、より効果的にかつ迅速に補助金を適正に頂けるように頑張っていただきたいと思います。先ほど取りこぼしがないと言ったのは、企業向け、団体向け、自治体向けではなく、個人向けに至るまでフォローできていればなというふうに思っておりますので、その辺のところの対策はまた強化できるように御検討願いたいと思います。 広告収入を増やすということにいかせていただきます。 広告収入でございますが、先ほどホームページ等で募集を出すというふうにお聞きしたんですけれども、直接的に企業へ行って営業するみたいなことはあるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 先ほど市長答弁のときにもお話しさせていただきましたけれども、ホームページ、広報ちのについては広告を出していただいておりますけれども、現在、積極的に営業というようなことはしておりません。広告の募集につきましては、過去には広報ちのの場合なんですけれども、広告代理店に１年分の広告枠を一括売渡しということで入札をさせていただいた経過はあるんですけれども、最低入札価格に至りませんで実行できませんでした。ですので、現在は広告主の募集は市が直接受けておりまして、枠ごと、一枠幾らというような格好で受けているということで、それはホームページ、広報紙のほうで募集をかけている状況でございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 ビーナチャンネルにコマーシャルのようなものがないんですけれども、コマーシャルみたいのを流すという案はないんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ビーナチャンネルについての広告なんですけれども、現状やっておりません。それで、ＬＣＶ管内に今、行政チャンネルをやっている団体、茅野、諏訪、岡谷、辰野とあるんですけれども、そちらについても今のところやっていないような状況でございます。県内でも収益化ができているという市町村はちょっと聞いておりませんけれども、広告を入れるということは技術的に全然問題なく可能だと思いますので、その需要があるかどうかということもありますけれども、それも含めながら放送事業者、ＬＣＶのほうと協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ぜひとも御検討願いたいと思います。 大体テレビはワンクールは半年なんですけれども、ワンクールの中で１日３０秒のコマーシャル、飲食だったりを１０回流す、５回流すで幾らか頂くというのでも、それは少しでも市の財政になるかというふうに思っております。動画を作るのがとても大変だというお話も、それだけで経費がかかるという話なんですけれども、例えばなんですけれども、飲食のお店でしたら、お店の写真とか動画を二、三分でもいいからちょこちょこと撮ってくださいと、それで３０秒ぐらいの宣伝コメントも一緒にスマホで撮ってくださいと言っていただければ、今はもう無料の人工知能を使った編集ソフトがございますので、勝手に３０秒と設定すれば３０秒に動画を編集してくれますし、それをそのまま流してもいいですしということもできますので、あとは著作権フリーのＢＧＭでもかけておけば問題ないかと。要は経費をかけずにそういったこともできるかと思いますので、ぜひともお勧めでございますので御検討願いたいなと思っております。 あと、よく自治体で行われているネーミング、どこかの球場だったり、施設に名前をつけて売るみたいなことがありますけれども、そのネーミング販売とかは考えたことはありますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） ネーミングライツということかと思います。公共施設の名称の命名権を売るといいますか、企業の方に買っていただくということですけれども、都市部を中心に全国的に、その対象としてスポーツ施設、文化施設、あと道路やトンネル、歩道橋なんていうものも、あらゆる公共施設で導入の例があるということです。一方で、大都市はいいんですけれども、地方はなかなかスポンサーを探すことが難しいということで苦慮している状況です。 茅野市の場合は、平成２３年に策定しました第２次行財政改革推進プログラムの中で、財政の改革ということで自主財源の確保を図りたいということで、ネーミングライツの導入も検討してまいりました。その中で、公共施設の名前がころころ変わっては問題ではないかとか、利用者が混乱するのではないか、あと施設に対する市民の方の愛着というか、考えがどういうふうに捉えられるだろうかということで、そういった課題もあることから安易に導入はできないだろうということで、当面の間は見送るということになりました。そのときに企業から申出があった場合、申請があった場合には、その段階で導入を検討しましょうというような状況になっております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 自治体は回覧でいろいろなものを配ったりとか、いろんなことが行われます。もう２万何千世帯に普通に配れるものはほとんどないに等しくて、これは日本全国合わせてどれぐらい埋もれた資産として計算した試算が出ていたんですけれども、２００億とか３００億円埋もれているだろうというふうに言われております。その中で、先ほど言ったビーナチャンネルのコマーシャルも含めてですけれども、こういった茅野市の全ての広告資産的なことを評価されたことはございますか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今、総務部長が申し上げたように、平成２２年から２６年の間の第２次行財政改革推進プログラムの中で、今言った広告収入のことについて検討をいたしました。その中で発生したものが広報ちのとかホームページの広告収入ということで、それは現実的に実施されたということになっております。 しかし、茅野市全体の広告資産がどのぐらいあるかというようなところまでは検証ができておりませんで、現在のところでは配布物や封筒、公用車、ごみの収集カレンダーとか、そういうものがあるということは認識しておりますけれども、全体の資産の量とか、そういうものまでは検証できていない状況でございます。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ぜひとも試算して、試算するのもまたお金がかかりますけれども、御検討願いたいなと思います。 この間、静岡市に公共交通の視察にお伺いしたときに市役所に入った瞬間に玄関マットに大きな企業広告があって、頂いた資料の封筒の裏に静岡市の四つの企業が入っていたりとか、ありとあらゆるところに考えられて、それは政令指定都市で７０万の人口ですから、それはそれなりの広告価値があるということでそうなっているのかもしれませんが、そういうことも踏まえていけば少しずつでも１００万が２００万になったり、２００万が３００万になったりというような収入が増えていけばなというふうに思っておりますので、さらなる御検討をお願いしたいと思っております。 では、ふるさと納税にいかせていただきます。 返礼品にこだわっていますかという質問もおかしいんですけれども、茅野市には今出ている返礼品で新しいものが出てきたりとかというふうなことはあるんでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 返礼品ですけれども、現在の返礼品につきましては選択肢を増やすということを考えておりまして、事業者から登録していただくように呼びかけております。１１月末現在になりますけれども、昨年度に比較しまして約１００品目程度増えておりまして、２３６品目というふうになっております。今後につきましても、品数を増やすこと、金額の高いものを導入するとか、またリピーターが増えるような商品、そんなものを登録していただけるように考えていきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 ちょっと聞きづらい質問というか、お答えしづらいかもしれませんけれども、このふるさと納税が始まったときに当初でございますが、年間５,０００億円ものふるさと納税が全国から集められたときに、たった一つの自治体に５００億円入りました。これが問題となって新制度へと移っていったわけですが、百数十億円入った自治体もあります。そこまでというのはありますけれども、こういう高額なふるさと納税を獲得した自治体についてどう考えていたというか、検証のようなことはされましたでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） そういった事実があることは存じ上げておりますけれども、ほかの自治体のことですので、いい悪いとか、そういうような答弁はちょっと差し控えさせていただければと思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かり切ったことを聞いてすみませんでした。 私も社会通念上、よろしくないかなというふうには感じておりましたが、この５００億円が入った自治体は１,０００億円ぐらい借金を抱えていて、もう破綻ぎりぎりというか、破綻しそうということで、このふるさと納税の企画が持ち上がって、それに飛びついたということで、小・中学校にプールがなくて、どうしても子どもたちにプールをということでこの企画を考えられたというふうにお聞きしております。 何が言いたいかというと、財政の危機感ですよね、１０年後、基金がなくなっていくというその財政の危機感、ここまでではないかと思いますが、これは概念的な質問なので答えづらいかもしれませんけれども、どこまでせっぱ詰まっているというか、今、この１０年後を見据えてどのようにお考えなのか、お答えできますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） おっしゃるとおり、現在の財政状況を見ますと、予算の縮減ということも当然取り組みますけれども、議員がおっしゃるように歳入の増加を目指すということは必須ではないかと思っております。その中で、ふるさと納税制度というものにつきましては、行政しか取り組めない事業ということになります。市場規模も年々増えている、ふるさと納税をする方が増えているというような状況になっておりますので、これについては積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 先ほども市長答弁にございましたクラウドファンディングの話でございますが、自治体がやるクラウドファンディングをガバメントクラウドファンディング、ＧＣＦというふうに呼ばれているそうでございまして、返礼品を重視するのではなく、企画重視、企画を前面に出して、その企画に対して寄附を頂いて返礼品を少しお返しする。返礼品は例えばキーホルダーでも、その市のシールでも何でもということでございますが、そういったことがガバメントクラウドファンディングと呼ばれて、返礼品にこだわらず企画で勝負するということです。茅野市のほうでも、先ほど市長がお話ししたとおり、別荘地の皆さんに草刈り、雪かき、八ヶ岳の山道と、僕はすばらしいと思います。 そういった意味では、企画、返礼品にこだわって何か返礼品を増やしていなければ、いいものでなければということではなくて、企画で勝負するならば、ほかの福祉教育も含めて、商工も含めまして、いろんな課でこういった企画を考えたほうがいいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ふるさと納税の返礼品を考える上で、全職員を対象にしてアイデア募集ということもしております。 今議員がおっしゃられたように、今までは商品、物を返礼品として返しているというのが多かったと思います。やっぱり物にはその市町村ごとに限界があって、茅野市というところにふるさと納税で三つの大きな多く応募いただけるもの、お肉と魚介類とお酒みたいなものがあるんですけれども、なかなかそういうものがない自治体、茅野市もそれに含まれると思いますけれども、そういうような状況ですので、事というか先ほどの別荘地の管理作業券みたいなものとか、例えばなんですけれども、ここには公立の諏訪東京理科大学がありますけれども、その方はバスの通学券を買っております。ですので、そういう方々の親に向けてそういうところの券を返礼品にしてみてターゲットを絞って募集をしてみるとか、そういうことも考えていきたいと思っております。そういうことはどこの部署でも考えられることだと思いますので、そういうところも今後研究していきたいと思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） このような取組は、おっしゃるとおり、肉と魚介とお酒がない地域は、３５０ぐらいの自治体がもう始めていて、いろんな施策をやられております。なので、研究していただきたいなと思いますし、教育、福祉に関係すれば、子どもたちの貧困対策をしますとやった自治体は、すぐに二、三百万の寄附が集まったというふうに、これは当初ですけれども、こんなに広まる前でございますが、そういうような寄附が集まりやすい、このことだったら出してもいいというようなことかと思いますので、御検討願いたいと思います。 ふるさと納税はちょっとまだお話ししたいんですが、東城議員もいらっしゃいますのでまたお話ししていただくということで、ここからはちょっと時間もあれですから、提案ということにさせていただきたいと思います。 僕のほうからは、先ほど職員の皆さんにそんなに稼ぐ必要がないんだと言ってしまいましたが、全く副市長がおっしゃるとおり、それは必要なことであって頑張っていかなければいけないということだと思いますが、さらに稼ぐということを考えていけば、そういった特化した能力を持った外部の人材を招聘するみたいなことは考えられますか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） 収入を増やすため、稼ぐノウハウというものをお持ちの方、スキルを持った方の登用ということであるかと思いますけれども、それは可能だと思います。職員にないそういった知識、経験を持っている方を招聘するということは、非常に有意義な部分もあるかと思います。しかし、そういう方を登用した場合には、その方が持つ能力を存分に発揮していただかなければ成果が上がってこないわけですので、そのための組織だとか職員、人員、また予算も必要になってくるということ、そこも考えなければいけないというふうに思います。 一方で、今後厳しい状況が予想される財政でございますので、今まで以上に職員自身がコスト意識を身につけていかなければいけないと、そういうことが必要になってきますので、そういった知識を向上させるためにもそういった方を登用するというのも、非常に有意義ではないかと思います。費用対効果を十分考慮した上で、適任の人材がいらっしゃれば、そういったことも考えていきたいと思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。それは茅野市在住だったり、茅野市に関わっていたほうがいいという感じですか。
○議長（野沢明夫） 総務部長。
◎総務部長（伊藤弘通） やはりそれなりのスキルを持った方ということですので、茅野市内にいらっしゃれば、それはそれで結構ですけれども、そうでなくて全く日本全国の外部からということでも、どちらかということは別に考えているわけではございません。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。 実は蓼科の別荘の方でソーラーの活動をやっているときに御支援いただいた方なんですが、気象庁長官までやられた方でございまして、その方とお話ししている中で、別荘地につながりがあって大学の元教授だったり、大企業の役員だったり、いろんなスキルというか、いろんなものを持っている人材がいっぱいいるのに、なぜ茅野市はこういう人たちを使わないのかねみたいな話をされたことがございます。では、今度皆さんで親睦会とか意見交換会をしましょうということで、コロナ禍なので先に進んでいない状況なんですが、別荘地のほうにもそういった方がもしかしていれば、茅野市に関わっておりますので御検討願えないかなというふうに思っております。 もう一つの御提案でございますが、外部人材もそうでございますけれども、招聘したときに動き回ってもらう物体、組織というのが必要かなと思っておりますが、稼ぐための株式会社みたいなものを茅野市はつくるみたいなことは考えられますでしょうか。
○議長（野沢明夫） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 稼ぐようなそういう組織ということだと思いますけれども、全国的に見まして自治体と民間事業者が出資する会社、稼ぐ会社みたいなものが存在しているのは存じております。その経営なんですけれども、事実化に成功しているところもありますけれども、一方で採算が合わなくて、自治体のほうから継続的に人的、財政的な支援をしているような団体も多く見受けられているところであります。 こうした状況ですので、当市においては既に行政から出資している団体がございます。茅野市総合サービスや
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構なんかがございますので、そちらの経営体質や機能評価を行う中で、官民一体となって地域の稼ぐ力になっていければと思っております。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） 分かりました。 これも僕も少し難しいかなという気はしながらも、でも、やはり市からの委託金が入らずに委託金なしで稼いで、真水のお金を茅野市に入れてもらう、これは三鷹市の株式会社まちづくり三鷹が一つの成功例だと思いますが、そういったところもあるので、もし外部人材を招集してそういうところにも組織まであれば万全かなと思いますけれども、僕のほうでも少しいかがかなという気はありますので、随時御検討願えればなというふうに考えております。 そういう組織をつくって何をするかというのを考えたときに、先ほどから言っておりました補助金の話ですが、これは個人、団体、企業向けに補助金の申請の書類を書いたり、相談に乗る特別な会社もあります。広告収入でございますが、御存じかとは思いますが、ある行政の財政を支援するという会社がありまして、その会社は自治体丸ごと広告枠をくださいといって、１,０００万円渡しますといって、その会社はその１,０００万を使って広告事業を、その自治体のを行うと。自治体はその１,０００万円をもらうだけ。広告を精査したり審査しなければいけないのは当然だと思いますが、そういった企業、会社もあります。昨日も樋口議員のほうから出ていた移住促進の情報発信ＰＲみたいな事業もできるかと思いますし、先ほど出ていたスワリカブランドを商品化させて、販売売上価格の１割を市に入れてもらうとかというようなことをやれるのは、職員ではなくて別でないとできないかなと思ったので、そういう別組織が必要かなというふうに思っておりました。 でも、一番もうかりそうという言い方はあれなんですけれども、移住やテレワーク、ワーケーションだと僕も感じています。今はこのタイミングだと思います。例えば、６個ある温泉施設をリノベーションして、リモートワークをできるような体制の場所にして、そこをお貸ししてお金を頂くというようなことをすれば、またそれも収入になったりしますし、テレワーク、ワーケーション、移住、空き家対策につながりますが、言葉はあれですけれども、もうけるとか稼ぐという観点からすれば、今は一番の流れが来ているのではないかと。これはもう観光のほうでやられているので話は別だと思いますが、そう思っておりますので御検討願えないかなと思います。 あと、最後に一つ、外部の人材の登用も考えられているということでございますけれども、それが難しいというか、やりにくいということになれば、やはり一つは市長の働き方まで話が及ぶかなと思っております。外部のそういった稼ぐというようなことを動き回ってもらうような人は、もう市長が今動き回っていただいているのは、いろんなことの話を聞いていただいているんですが、さらにもっともっと動き回って働いていただくためには、僕は議員になって２年ぐらいですけれども、こういう会議も市長が出るんだとか、ここまで市長が来るんだとかというふうに思ったり、無駄な仕事だとは言いませんが、それよりも今日は市長は国会に陳情に行っていますとか、九州まで大きな農業法人に会いに行っていますというようなことでいませんみたいなことで飛び回って、市長本人が宣伝してくれるというか関係人口を増やす、その大きな役割も担えるのではないかと思いますので、そういった面で考えれば、外部人材の登用も含めて市長のそういった働きみたいなことも考えられるのではないかというふうに思っています。 常任委員会での市長が御出席願うというのは、コロナ禍でございますのでなくなっておりますが、僕はコロナ禍でない前からも常任委員会に市長が出るんだみたいなことは感じておりましたので、そういった面も含めまして市長の働き方までに話が及びますが、それについてどのようなお考えですか。これは副市長にしかお答えできないと思いますので、すみません、市長は無理だと思うので、副市長、いかがでしょうか。
○議長（野沢明夫） 副市長。
◎副市長（柿澤圭一） １０月ですか、市長が長野県知事と一緒に沖縄に行って、修学旅行の誘致等ということで同行してきて、向こうのコネクションをつくってきました。やはりトップセールスといいますか、市長が行くということは非常に大きな力になると思います。その場合には、ただ行けばいいというわけにはいかないので、必要な対象地域を絞りながら提示する商品等もしっかり精査して、そして戦略的に市長が動く。それは非常に効果があると思います。あるいは、移住セミナーでもやはり市長が顔を出してアピールするだけでも随分違う。 だから、それは市長の働き方になるかと思いますけれども、そういう外交といいますか、そういったところへ市長が特化できるような得意な分野、そういったところへ特化できるような働き方にしていくべきだと思いますので、それは副市長以下、内部の体制も整えて、市長が動きやすい体制をつくっていくということは大事だなというふうに思います。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） どうですか、沖縄へ行ってみて。
○議長（野沢明夫） 市長、どうぞ。
◎市長（今井敦） ありがとうございます。 全般を通してということになりますけれども、広告料収入ということからいくと、正直私が営業に動きたいくらいです。そうなんですけれども、なかなかそうはいかないという状況です。大きな金額を得ようとするのではなくて、議員もおっしゃられたように公用車のガソリン代だけでも全然いいわけですよ。ですから、そういった発想の中で、やっぱりネーミングライツもそうですが、様々な封筒ですとか、先ほど言ったビーナチャンネルということもそうですけれども、非常に研究するべき項目だというふうに思っておりますし、職員もより一層そうしたことに取り組んでいかなければいけないという意を強くしたのではないかというふうに思っております。 いわゆる営業活動ということでありますけれども、先般、沖縄にも知事と長野県の訪問団の一員として行かせていただきました。お話ししたように縄文というものをアピールして、修学旅行の教育の対象としては非常に有意義だというお話をさせていただいております。そうしたことが少しずつではありますけれども、形としてまだ公表はできませんけれども、そういった形に向けての沖縄と長野県を結ぶということの中で、様々な企画、事業等の話が今来ておりますので、そうしたことをまた形づけていって、より多くの方がこの地に来ていただけるような関係をつくっていければと思っております。まさにこの時期は予算要望等も国のほうにも行かなければいけませんし、そうした形は積極的にこれからもやっていければというふうに思っているところであります。
○議長（野沢明夫） 吉田基之議員。
◆３番（吉田基之） ありがとうございます。積極的にやられているのはもうお話を聞かせていただいておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 まとめでございますが、歳入を増やすという話から市長の働き方改革の話までいってしまいましたけれども、それくらい行政について一から新しく考えて見直さなければいけないかなというふうな、その必要性があるというふうに感じております。 国の来年度の予算も１６０兆円、７３兆円の経済対策ということが報道されております。地方創生交付金も拡充されるということで、また茅野市のほうに入ってこられるということだと思いますが、この地方創生交付金は使い勝手がよくていろんなことに使えます。ワイドショーでどこかの自治体が、名前は言いませんけれども、使い方がおかしい、コロナ対策にもなっていないし、地域創生にもなっていないみたいな使い方をされているのを特集されていたので、そんなことはないと思いますが、来年度に向けてそういった予算も入ってきますので、的確に、適正にお使いいただくように、また、予算のほうで見させていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野沢明夫） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○副議長（伊藤勝） 再開いたします。
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△１５ 不登校問題と主任児童委員の関わりについて
△１６ 地域福祉活動の担い手について
○副議長（伊藤勝） 議長から会議規則第２条による欠席の届出が提出されましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が代わって議事を務めさせていただきます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１１番、松山孝志議員、どうぞ。 （１１番 松山孝志 登壇）
◆１１番（松山孝志） こんにちは。１１番議員の松山孝志であります。 時間的には気が抜けていってしまう時間帯かと思いますが、気を抜かずに聞いていただければありがたいと思います。 午前中の質問の中で、１０年で金がなくなるという話を聞きました。お昼休みに１,０００年の豆腐の話を聞きました。私は、頑張ってもう少し長いスパンでの話を始めたいというふうに思います。 日本の少子化が歯止めなく進展をしております。このまま推移しますと、日本の人口は今世紀末には現状の半分以下、およそ５,２００万人ほどと、これは今の計算方式でやるとこういうふうになるそうでありますが、それから２２００年頃には１,４００万人ほど、２３００年頃には５００万人ほど、２９００年頃ともなりますとただの４,０００人ほどと、僅か１,０００年先と言えど、地球の歴史からすればほんの僅かの時の経過の後に、西暦３０００年には日本人という民族は１,０００人ほどになると、こういう今の出生率からの計算が成り立つそうであります。その先になりますと、これは消滅という事態を招くと、こういうことでありますが、なかなかもう結構前から少子化の問題は取り上げられてきてはいるのですが、知恵のない無策の状態では減少が引き続いていってしまうという中であります。 そんな中ではありますが、昨年度、県内の不登校数が過去最多となったと、こんな報道を受けたところであります。こんな状況でありますから、今まであまり関係がないのかなと思っていた地域においても、やはり不登校の状態を聞くようになってきたというのが現状であります。引き続くこの先の社会を背負って立たなければならない子どもたちを残らず健全に育てなければならない。先人としては大変憂えているわけでありますし、身近な社会の状態への手だてを探るために、市内における不登校の実態とその理由、教育委員会としての対応、さらに主任児童委員の関わる職務としての情報連絡などについて、どのように対応しているのかについて伺わせていただきます。
○副議長（伊藤勝） 教育長。 （教育長 山田利幸 登壇）
◎教育長（山田利幸） それでは、松山孝志議員の質問番号１５番、不登校問題と主任児童委員の関わりについて順次お答えしてまいります。 最初に、茅野市における不登校の実態についてお答えします。 文部科学省では年間３０日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状態にある者と定義しています。 今年度１０月に、令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が国より公表されました。不登校の状況を把握する指標として、児童・生徒１,０００人当たりに対する不登校児童・生徒数を算出し推移を見ていますが、全国の小学校における１,０００人当たりの不登校の児童・生徒数は８.３人で、前年度から１.３人の増、県は１１.１人で前年度から１.６人の増となりました。全国の中学校における１,０００人当たりの不登校の生徒数は３９.４人で、前年度から２.９人の増、県では４２人で前年度から３.６人の増となっています。 県教育委員会心の支援課では、増加の背景として、平成２９年度施行の教育機会確保法等により休養の必要性が明示され、不登校は問題行動ではないとの理解が学校や保護者の間に広がったことも、一つの要因であるとの見解を示しています。 市内の小学校における１,０００人当たりの不登校児童数は１２.６人で、国・県を上回る数となっていますが、ここ数年間を比較すると、国・県が増加傾向にあるのに比べ、市内は前年度から０.５人の減となり減少傾向を示しています。また、９０日以上の長期欠席、不登校児童の割合は年々減少しており、市内小学校における長期化の傾向は抑えられてきていると考えます。 また、市内の中学校における１,０００人当たりの不登校生徒数は４３.７人で、前年度から８.９人の増となっています。ここ数年、国・県とほぼ数値が似ている状況であり、国・県の状況と同じ傾向が見られています。 次に、不登校となる理由についてお答えします。 不登校は様々な要因が絡み、個々の児童・生徒が置かれている環境も千差万別であることから、その理由を特定するという考え方ではなく、要因を探り総合的にその子を捉えていくことが、今日的な考え方となっています。 令和元年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果から、不登校の主たる要因の特徴を三つ述べてみたいと思います。 一つ目として、小・中学校とも主な要因の一番大きな割合を占めているのが「無気力・不安」であり、市内小・中学校においても、小学校の場合は４３.２％、中学校で３６.４％を占めています。「無気力で何となく登校しない、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え登校しない、できない」というものであり、本人の不安や無気力を生んでいる背景を慎重に見極める必要があります。 二つ目として、小学校で多いのが、親の単身赴任や両親の離婚等の「家庭環境の急激な変化」で１０.８％を占めています。中学校では主たる原因として挙がっていないことから、小学校段階での家庭環境の急激な変化が児童に与える影響が大きいことが分かります。 三つ目として、中学校で多いのは、「いじめを除いた友人関係をめぐる問題」で２０％弱を占めています。思春期における友人関係の重要性が浮き彫りになっていると感じます。 さらに、四つ目、つけ加えますが、小・中学校とも「生活リズムの乱れ」が８から９％見られます。起床時間が定まらず昼夜逆転となるケースであり、このことはゲーム依存等が大きく関わっているとの指摘もございます。 五つ目になりますが、中学校の大きな要因となるのが、「学業不振」で２０％を占めています。児童・生徒にとって分かりやすい授業をより進めることが求められています。 以上、五つほど要因を述べましたが、その他の要因と絡み合い複合的に重なっていることから、専門的見地から分析を行い、総合的に捉えることが重要と考えています。 次に、不登校への教育委員会としての対応についてお答えいたします。 「育ちあいちの」は、子育てや子どもの発達、学校や家庭の悩み事等を相談できる総合窓口として専門職を配置し、ケースに応じ対応しています。不登校の児童・生徒への対応は「育ちあいちの」を中心に行っています。その中で、児童・生徒や保護者へのカウンセリングとしてスクールカウンセラーを各中学校区に１名ずつ、計４名配置、さらに、不登校、不適応の相談に当たる相談支援員を同じく各中学校区１名、計４名配置しています。また、家庭への支援としてスクールソーシャルワーカーを３名配置しています。全体的な検討事項については、県の不登校専門員との連携を図っています。 各学校の状況については、毎月不登校等の実態についての報告を受け、指導主事が分析や助言を行っているほか、情報共有の場として各学校の代表者や市教委による不登校等対応検討会を開催しています。児童・生徒の心配事に対しては、スクールカウンセラーが学校を巡回訪問して相談に当たるほか、保護者からの相談にも市と連携をとりながら積極的に対応しています。 また、不登校の児童・生徒の学びの場づくりを大切に考え、中間教室としてフレンドリールーム、適応指導教室を配置し、一人一人のペースに合わせた学習指導や基本的な生活習慣の改善のための相談支援を行っています。 さらに、登校できるものの教室に入っていくことが難しい児童・生徒の新たな学びの場として、令和元年度に４中学校、今年度１小学校にサポートルームを開設しました。教員経験がある学習支援員が各１名ずつ常駐し、それぞれの学校の特徴や個々の生徒が抱える事情に寄り添い、ニーズに応じた学習支援を行うほか、息抜きや会話、相談できる居場所として利用がされています。 今年度はコロナウイルス感染症感染防止のため、年度当初から約２か月間の臨時休校期間がありました。その間、段階的に分散登校を実施し、学校を再開できましたが、不登校傾向にあった児童・生徒については、分散登校が自身の生活リズムに合い、自分のペースで登校できるようになった例が複数ございました。サポートルームをはじめ、全ての子どもに自分の居場所がある学校づくりを進めていくことが重要であると考えます。一方で、感染症を気にし登校をしていない児童も、若干名、僅かながらおります。一人一人の心の状態を各学校でしっかり見ていただくようにしたいと思います。 文部科学省から、不登校対応は教室に復帰することを目的とするのではなく、将来自立する力をつけていくために多様な学びの場をつくり、進めていくことが重要であるとの見解が示されています。サポートルームもその考えに立ち、多様な学びの場の一つとして児童・生徒の支援を行ってまいります。 最後になりますが、主任児童委員からの情報連絡への対応についてお答えいたします。 主任児童委員は、児童福祉法に基づき児童委員の中から推薦され、厚生労働大臣によって指名を受けます。児童福祉に関する事項を専門的に担当するものとされ、平成６年度から制度化され、平成１３年１２月１日から法律上明確に位置づけられました。 主任児童委員は、関係機関等と児童委員との連絡調整や児童委員の活動に対する援助や協力を行うこととされ、令和元年１１月の民生児童委員の改選により、令和元年１２月から新たに指名された１５名の主任児童委員の方で活動を行っています。 改選後の令和元年１２月の主任児童委員会では、学校等と家庭との間にある地域社会の見守り役であることや関係機関や専門職への橋渡し役であること、また、区域担当児童委員との連絡支援等の役割や活動内容を確認いたしました。 主任児童委員会は月１回開催することとなっておりますが、今年度はコロナ禍の中で委員会の活動が中断しましたが、再開後は活動を進めていく中での悩みや他地区での取組等の情報交換を行いながら、再度、主任児童委員の役割と活動について事例を交えながら確認を行いました。 また、個人情報についての取扱いは特に慎重に取り扱う必要があることから、令和２年９月の主任児童委員会では、民生委員法により定められている守秘義務に基づき、信頼関係を損なわない活動を行うよう個人情報に配慮した活動の大切さを確認いたしました。 さらに、各学校のコミュニティスクール内に主任児童委員、民生児童委員の方を中心に家庭教育支援部会の設置をお願いし、地域の子育てネットワークの構築を現在図っております。取組の例として、それぞれの学校のコミュニティスクールの実態、取組の違い等はあるわけでありますが、連続した出前講座の開催、あるいはお便りの発行、研修会の開催、さらには家庭教育支援部会で保護者の方と顔見知りになるための親子料理教室の開催、あるいはスポーツ教室の開催等がございます。 いずれにしましても、活動を通じてお互いが顔見知りになることで、地域に戻ったときにも身近な不登校をはじめとした相談相手として、子どもと家庭を支える身近な支援が広がることを期待しています。 現代は子どもや家庭の問題が深刻化する中で、子育てが困難な時代だと言われています。子どもたちの健やかな成長を願い、今後も主任児童委員、民生児童委員の皆さんとの連携をさらに工夫しながら深め、地域の子どもは地域で育てる、そんな豊かなネットワークづくりを共に進めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 大変中身濃く、長くかけていただきまして、ありがとうございました。 今の答弁でおおよその方向をつかんでいるんですが、これは流れの中でありまして、私は少し流れから外れたところで質問をさせていただきたいと思っておりますが、答弁いただいた、あるいは最初の質問より踏み込んで質問をさせていただきたいというふうに思います。 一つ目は、これはどこにも書かれておりませんが、今、こういった世界でその先頭になっておられる方々がどう感じているかということでお伺いしたい。私も戦後間もなくの人間でありますが、戦後の多くの国民は同じように貧しかったという時代でありました。その時代に実は不登校という言葉を聞かなかったような気がしているわけです。私の周りにも同級生がいろいろいましたけれども、誰もそんなことで学校を休んだというのは聞きませんでした。実は昭和が終わると平成の時代に入ってからですか、聞くようになってきたわけです。こういうふうに時代比較をしたときに時代の背景もありますが、このことによって比較したら不登校が現在増えてきているということに対して、どんな見方がされるのか。ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 非常に難しい問題だと思います。これはやはり一地方自治体で分析できる部分ではないかなというふうに思います。やはり社会情勢等も違ってきていると思いますし、また、それぞれの生活の多様性、それから、様々な問題というのが関わってきているというふうに思います。 いずれにしましても、その辺につきましては先ほど教育長答弁の中にありましたとおり、要因については様々検討はなされておりますけれども、それが昭和の頃と比べてどうだったのかというようなことにつきましては、これは肌感覚というか、そういったものではあるかもしれませんが、実際に調査をしたわけではございませんので、ここでの答弁につきましては不明であるというようなことになろうかと思います。
○副議長（伊藤勝） 教育長。
◎教育長（山田利幸） では、私から若干つけ加えます。 ちょうど私が教員になったのは４０年くらい前なのですが、その頃既に不登校の子どもというのはいました。ただ、言い方が登校拒否という言い方。それで、ちょうど当時、校内暴力というのが盛んで、校内暴力と不登校の問題が相まっていました。ただ、その当時は、不登校はあたかもその子個人の資質の問題であるとか、家庭教育の問題であるとか、学校の問題であるというような捉えでございました。それが昭和６３年、平成になる中で全国的に増大する中で、子どもたちを総合的に捉えていこう、個人の資質の問題ではない、むしろ学校システムの在り方や社会の在り方として考えていこうという方向に変わってきたように私は思います。そうした中で、子どもたちが自分で生きていく力、自発的に生きていく力、それを登校、不登校であるにかかわらず、やはり育てていかなければならない、そんなふうに考えています。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 私の今回の質問を通じて、明日からこの問題が直っていくなどというような問題ではないというふうには承知をしておりますし、いきなりこんなことを聞きまして大変失礼したのかなというふうな思いもします。ただ、こういうデータだけでなくて、どんな思いがあって、世の中の変化にどういうふうに子どもたちが育ってきたのかということで、やっぱり教育者の立場から聞かせていただければ、我々の思うことと一致した部分では、ああそうかなと、ではどうしたらいいんだろうかということが共通のテーマになり得るのかなと、そんな思いでさせていただいた出だしの質問でございます。 それでは、もっと今度は具体的にお聞きしたいんですが、不登校という基準があって先ほど数字で示されたわけですが、ということで、いきなり不登校ですという判定はできないんですが、そういう基準があって、基準に合致したら不登校という定義が与えられるわけですが、そういった不登校になっていますという情報は、まず教育委員会に上げられるのかというふうに思うんですが、実際にはそうは思えないわけですよね、教育委員会が全部チェックしているわけではないですから。どのような情報の流れがあって、これを把握していくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 不登校かどうかということについては、これはまず学校で把握できるわけでございます。学校から教育委員会に上がってくるという、こういった流れでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） この道でそれほどの専門性もないものですから、ただ漠然と世の中の状況から聞くだけのものでありますけれども、たまたま私もかつて民生委員等を経験させていただく中で、主任児童委員という立場の者もいたわけでありまして、そういう人たちに対して実は大枠での流れとしては、こういった地域のそういう状況がありはしないかということは、教育委員会としては主任児童委員に地域にこういった状況がないのかと、そんな調査を依頼するというようなことはあり得るんでしょうか。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） これは不登校問題に限ってということで回答させていただきますが、不登校というのは、地域で知り得るというよりは、やはり学校で知り得ることのほうが多いことでございますので、この件に関して主任児童委員または民生児童委員から、地域でこういった子がいるよというような情報は寄せられることはありますけれども、そこはやはり学校が主ということでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 教育委員会がそれぞれの各学校でどんなことが今起こっているか、日常的に全面的に調べるなんてことはあり得なくて、やはり情報の流れというのは一番先端にあります学校から来ると。その捉え方で、私のほうはそうですねというふうに納得するわけであります。 少し主題から離れてお聞きをしたいんですが、児童委員の職務に関して法律的な理解をすれば、先ほども言われましたように主任児童委員の制度ができたのは平成になってからですか、この基になる児童福祉法というのが昭和２２年に制定されています。戦後間もない頃なんです。そうすると、この頃には先ほども教育長のほうから答弁いただきましたように、登校拒否というのはあったと。でも、昭和の終わりのほうの話ですから、この昭和２２年、戦後間もなくの頃に児童・生徒に関わる不登校というようなことは、この法律が制定された時代にはそんな言葉はなかったのかなという思いもするわけであります。児童・生徒を取り巻く環境の状況を児童委員が、主任児童委員も含めての話ですが、行政機関に上げるものととれるふうに、そういう地域の状況を行政機関に上げるようにもとれるということが、法律的な部分の文章から読み取れるわけであります。戦後間もない頃の、さらにはそれまでの世の中の接し方の感覚からすれば、児童委員あるいは主任児童委員が、あるいは民生児童委員に与えられる職務としても、いまだに書かれている中身を見ますと、地域を歩き回ればこういったことの情報がつかめるというふうにも書かれているふうにとれるわけですが、今日、こういった職務を持った人たちが地域を歩き回って、そんな情報が収集できるかということに関しては、ちょっと今の時代では不可能ではないかというふうに思っているわけです。これは法律と時代との乖離が起きている部分もあるのかなというふうに思うんです。 主任児童委員を含めての民生委員の方に関わる部分として、これは民生委員の部分、主任児童委員の部分で結構ですが、もし地域からこういったことをくみ取って教育委員会に情報を上げていただきたいというようなことは、今日的ではちょっと無理な話かなと、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 確かに主任児童委員さんたちは、民生児童委員さんたちと、それからまた行政のほうをつなぐという役割もあるわけですけれども、やはりそれだけのものではなくて、もうちょっと幅広い活動というのがあるのかなというふうに思います。 つい最近ですけれども、１１月３０日に長野県の社会福祉協議会主催による主任児童委員の研修会があったわけですけれども、その中でも言われていることでありますし、これはまた市のほうで行った主任児童委員会の研修会のほうでも再確認をさせていただいた事項なんですけれども、その役割として福祉ニーズの多様化に対応するためには、専門職では担い切れない部分のちょっとした気づきに対して、笑顔で温かい言葉がけを行っていただきたい。これはちょっと文学的な表現になってしまうんですけれども、「北風と太陽」のお話の中の太陽になってほしいというようなことが、この研修会の中で話がされたところです。 また、困っている人や地域のおせっかいさんを発見して、行政や専門職への報告、連絡、相談につなぎ、見守りを行い、その人の困った感を丸ごと受け止め、寄り添う人であってほしいと、このようなことが研修会の中で話されたわけでございます。教育委員会としても同じ思いでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 面白い話を久しぶりにちょっと聞かせていただいた部分もございます。「北風と太陽」といいますと、私も小学校低学年時代に北風をやらされた覚えを持っております。思い出させていただきまして、ありがとうございます。 質問の筋をちょっと戻しましてお聞きしますが、学校を通じて、そして教育委員会に状況が報告されたといったときに、この不登校という問題に対しての今、大きな問題になってきたわけでありますけれども、教育委員会としてはそれから先どのように対応していくのか、その辺についてお分かりの範囲を教えてください。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） こちらについては、大きく分けて二つになろうかと思います。 一つは、その子の居場所をどういうふうに考えていくかというようなところ。これにつきましては、先ほど教育長答弁にありましたとおり、適応指導教室、フレンドリールーム、またサポートルーム、これらの方法、居場所という問題。 それから、もう一つは、親御さんを含めて相談をどういうふうにしていくのかというようなところですけれども、こちらはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、また「育ちあいちの」、このようなところがあるわけでございます。これらの二つ。 それから、やはり学力の保障ということも考えていかなければいけないということがありますので、それはその居場所のほうで見ていくということ。また、当然それには学校そのものも関わらないというわけではございませんので、担任、校長、教頭、これらの働きかけ、支援等、これらも含めて行っているという状況でございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 当初考えていたように主任児童委員という制度ができて、それが地域から上げられるものかと思っていた中では、決して現在はそうではないよという流れを承知したわけであります。 主任児童委員としては、そういった歩き回ってつかむというようなことは、これもなかなかできないのが現実。１軒１軒訪ね歩いて、お宅は不登校ですかなんてことを聞けるわけはないんですから、そんなことはできない。しかし、何らかの方法といいますと、主任児童委員も今ありましたように研修とか、あるいは地域の懇談会、そんなような会合を通して、そういう中から情報的に聞くことがあるということが現実にあるわけです。 そうしますと、やっぱり職務上、あるいは責任上、それはそんなに深く教えてもらえるような話ではないわけですから、じゃこのことについてはどこへ行って聞いたらいいのかと。そんなことまで書いてあるわけではないから、自分なりにそれなりのところを探して歩いて、そして行き着くところが教育委員会であったと。教育委員会のほうに行きまして、こんなことの話を聞きましたけれども、いかがなっていますかというようなことを教えてもらいたいと。これは職務上の話です。 責任を持ってその仕事に当たってみたいと、そんな思いから教育委員会の窓口をたたくわけでありますけれども、そんなときに私は聞きに行くことは自然な流れだというふうに思っているんですが、この聞いたときにどのように教育委員会としてはそこに答えていただけるのか。現実はどのようになっているのかをお聞きしたいです。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） これはその前に前段として、主任児童委員の職務ということにも関わってこようかと思いますが、主任児童委員がその家庭に入って解決をしてもらうというためにいるわけではなくて、やはりそういった方がいらっしゃる、困った方がいらっしゃるということに対して寄り添っていただくということが一つ。もう一つは、そういった方に対しての情報を市に上げていただくということが、重要な役目だというふうに考えております。 その中でこちらのほうとして提供できる情報としては、お名前であるとか、その方の性別であるとか、生年月日とかというようなことがありますけれども、やはりこれは個人情報保護条例の関係もございまして、個人情報というのは開示できるものとできないものがあります。その中で個人の評価だとか、判定だとか、相談だとか、そういった内容については、これは個人情報保護条例によって開示できないものというふうになっておりますので、そういったものまで開示できるというわけではございません。県のマニュアルのほうにもそういったことはあるので留意をお願いしますというようなことが書いてあって、これは主任児童委員会の中でも研修を積んで、個々の委員さん方についても周知をさせていただいているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 実は責任上、責務上、聞けるところはどこかということで、歩き回って探すことは不可能であるということを先ほども話をしたんですが、そういうことで一番分かっているであろうという教育委員会にどうなんでしょうかということの情報を聞きに伺ったと。しかし、現代の世の中では一番は個人情報であり、これは守秘義務であるということがかなり壁になっているんです、今の世の中でありますから。私はあまり好きではないことなんですが、かといって開けっぴろげで自分もいいかというわけにいかないと思っているんです。 実はこの責務上に書かれる法令の理解ですが、法令そのものの中身ですが、主任児童委員とこれらのそういった委員の方々が、活動の円滑な実施のためには個人情報の適切な提供を受ける必要がありますと、こういうふうにも書かれているわけです。そして、その後の法令の文章では、これらで得た情報については守秘義務がありますよというふうに法令では示されているわけであります。このことに私は、教育委員会としてそういうことを聞かれたときに今も答弁がありましたが、実際どこまで情報開示をしてもらっているのかと、どこまでが妥当と思えるのかと、あるいは今言った法令に基づいて確かに前段では個人情報の適切な情報を受ける必要がある、これはなければできないわけです、その先は。 ですから、そこのところをどこまでだというふうなことについては、教育委員会としてはこういう基準で、あるいはここまでですというようなそういったものを持っておられるのかどうか。そして、開示をする必要があるんですよと、提供してあげなければいけないと、この部分についてもどうなんだというふうに捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 今、議員がおっしゃったとおり、民生委員には守秘義務があるということは承知をしてございます。ただし、個人情報であっても、この中にあっても、個人情報を主任児童委員たちに与えるについても、これについては開示される本人から了解を得ることが望ましいというふうになっております。したがって、これはむやみやたらにやるというものではなくて、やはりその中でも、先ほど答弁申し上げましたとおり、個人の相談の内容等、これらについては開示することはできないというふうになっております。 さらに、このお子さんが要保護児童対策協議会の中の該当の者であれば、これについては外部の者には情報を開示することができないというふうになっておりますので、そこは個々必要に応じてということになろうかと思います。明確な基準でなくて申し訳ございません。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 現代的な世間の風潮で個人守秘義務と、この守秘義務がかなりいろんな場面で盾になるんです。そこから先を考えたときに、一番私はそういうことに直面するような関係のない人、それはそれでいいよと、それ以上踏み込んで何も別に、自分が何もすることはないんだからいいよと思える人と、あるいは職責上、少し踏み込んで情報を得ないとその先は何もできないというふうに真面目にとらなければならない職責を感じる人もいるわけでありまして、職責から何を感じているかといえば、そういった情報を得たのだから、自分が担当するエリアの中では、そんな子を聞いたら何とか立ち直らせる方法というものはないんだろうかと一緒に悩むということも、一つの職責ではないかというふうに思ってお聞きをしたんです。なかなか今、現代はその辺が壁になって、そこから先の職責を果たすというような行為はできないと。そこで、完璧にもうこれ以上はしようがないというようなことだけで終わらせてしまうと、真剣になってどうしたらいいかという考え方を持つ人たち、あるいはそういう職責を与えられた人たちがいなくなってしまいはしないかという心配を私はしているわけであります。 せっかくなのだけれども、あなたはそこまでは結構ですよと、そういうようなことはいいですよと言われてしまうと、そんなことを聞いても無駄だったかと、私はそんなことを確認して、職責上どうしたらいいかということを一緒になって悩むような立場ではないんだと、ばっさりその人間関係というのがそこで切れてしまったときに、今の世の中のありようを何か表しているような気がしまして、何かいい方法はないのかと。そこで一緒になってどうしたらいいかということ、簡単な答えは出るわけではないんですよ。ないんですが、一緒に今の世の中に対してどんなふうな対応の仕方があるのかと、やり方を考える機会をつくったり、そういう人たちをある意味では確保していくと。みんながばっさり、誰のことも知らないよ、俺だけよければいいんだと、そんな世の中ではない世の中をつくっていくという、そんな思いの教育上の思いも含めて何かいい方法がないのかなと、その辺をちょっとお聞きしてみたいんです。
○副議長（伊藤勝） こども部長。
◎こども部長（有賀淳一） 今、議員のほうからもおっしゃられたとおり、やはりこういった問題については、お互いの信頼関係というものが重要になってこようかというふうに思います。その信頼関係の中でやはり主体に考えていかなければいけないのは、支援される側の人の思いというところが大きいかなというふうに思います。この人はなぜ私の個人情報を知っているんだろう、そういった思いにさせてはならない、それによって支援する側も萎縮をしてはならない、このように考えます。 ここのところは、やはり個人情報、この法律ができてからいろいろ厳しいという意見、またもっと厳しくしろという意見、両方あるかと思います。そこのところは、今後の動向等も見ながらお互いに考えていかなければいけない問題もあろうかと思いますが、先ほど私が申し上げたような観点、このようなことも考えながら進んでいく必要があるのかなというふうに感じているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） この問題は簡単にここでやり取りしていく中で、いろいろないい方向が見つかるというわけではないということで、我々とすればそんな問題点も抱えているということも、一般人でもあるよということを承知しておいていただいて、これから先の在り方をさらに検討していただきたいと思うんです。 先ほど答弁の中にありました不登校になるということに対して、不登校というのは昔から続いてきた登校拒否というようなところからつながってきているとなると、最近の中身で不登校は問題行動ではないということも言われていたんです。これが私にとってはよく分からないことなんです。問題行動ではないのかということについてはどんなふうな捉え方をしたらよろしいのか、お聞きしたいんです。
○副議長（伊藤勝） 教育長。
◎教育長（山田利幸） かつての話になりますが、登校拒否という言い方をし、平成に入る中で不登校という言い方に変わっています。かつて登校拒否と言われたときは、その子の個人的な資質や特徴の問題、あるいは育て方の問題というようなことで、何かしら問題があるんじゃないかという捉え方がされていたときもあります。 ただ、平成に入る中で不登校が増大する中で、誰にでも起き得る問題という捉えになり、実際、様々な手を国をはじめとして打ってきたわけですが、そうした中でよく見ていったときに、不登校になる子どもは決して問題ではない、不登校という発達上の一時的な段階をとっているんだろうと、そういう考えの中から、私は不登校は問題行動ではないというふうな文科省の見解になったと、そんなふうに考えています。 それで、私自身から申し上げたいことは、いろいろな法律的な問題はあるわけですが、例えばこんな事例がございました。ある民生児童委員さんから電話がかかってきて、近くの子が３日休んでいるけれども、いつもの３日休んでいるのとちょっと雰囲気が違うといって、道で会ったらちょっと顔がいつもと違う、大丈夫かいねといって学校に電話をかけてきてくださったという事例があるわけですが、子どもをめぐって民生児童委員の方も、主任児童委員の方も、学校も、つけ加えるならば教育委員会も、もっと気楽に情報交換して、どうだいなという関係、そういう中で、答弁の中で申し上げましたが、家庭教育支援部会等を核として緩やかな子育てのネットワーク、これは時間がかかると思いますが、そうしたものをつくっていくことが、私は時間はかかるけれども一つの方法であると考えております。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 私は時間配分が非常に下手なものですから、たくさんの質問を抱えてここに臨んだわけでありますが、びっくりしたら時間がだんだん押していますので、半分まで到達をしていないんですが、私の質問のここの部分の締めくくりをさせていただきたいんです。 不登校は問題でないという、問題行動ではないということに対して、私なんかが素人として直感的につなげたのは、今様の子どもたちの教育の在り方として居場所をどうかとか、あるいは集団で教育しなくても個人的なできる部分があるんじゃないかというようなことにつながっているのかなというふうにちょっと感じたわけです。 しかし、私が思うのは、かつては家庭教師をつけて個人教育で教育をしたというような時代もあってきているわけですが、今そのことは許されているかどうかよく分かりません。私は個人的に教育してもいいんだということの前に、やはり社会人としてどう一本立ちさせていくのかということが学校教育ではないかと思っていますし、義務教育に課された中身ではないかというふうに思っているわけです。そういう意味では、学校教育を通して社会人を育てていくと、こんなことを私は教育の基本に自分なりには思っているつもりでありまして、個人的にもできるのはまた別にしまして、ぜひ学校に来ていただくような教育を求めていただきたいなということをお願いしまして、私のこの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（伊藤勝） 質問番号１６番の質問をお願いします。 松山孝志議員。 （１１番 松山孝志 登壇）
◆１１番（松山孝志） すみません、時間が押してきたところへ、さらに追加で質問をいたしまして申し訳ありませんが、できるだけ短縮した中で答弁いただければありがたいと思います。 私は大変語り口がうまいというほうではありませんので、実は１３年前に、今日ここに用意した地域福祉活動の担い手、しかし、これ多少中身を具体的に書かれた地域福祉活動に携わる民生委員、そして、その後にできた福祉推進委員の関係を質問された方がおりまして、この人は議事録を読みますと大変語り口がうまい人だったのかなというふうに聞いておるんですが、私はそんなふうにはいきませんが、その時代から今にまた同じような質問をさせていただきたいというふうに思って質問をさせていただくわけであります。 当時、１３年前になりますから、この頃はまだ福祉推進委員という制度ができて間もない頃であったためかというふうに思いますが、その中身の質問が出ておりました。私自身も昨年は福祉推進委員についての質問をしたわけでありますが、私がこの制度に関わったのは、１５年ほど前にこういうのをつくれと言われたときからの関わりでありまして、その頃はつくったはいいけれども何をしたらいいのかと、全く分からずにそのまま放置をしてしまったと。しかし、そのことに関わってきた人たちは、時を経るにしたがって、自分たちは地域福祉として何をしたらいいかと考えてやってくれるようになったと、その現代の姿を見たときにこれはもっと応援してやらなければいけない、そんなことから昨年この質問をさせていただいたんですが、実はさらに進んで、これらの活動が地域福祉活動としてだんだん育ちますと、現状ではかつてからあった地域福祉に関係する民生児童委員の役割、これが地域にあったんですが、この役割と後からできた福祉推進委員の活動内容が、やはり同じような領域で入ってしまって、同じように取り扱おうとしているのかなというふうなことを感じたわけであります。 そんな中で、ぜひともせっかくこういうふうな制度で、今の地域福祉ということでこういったことを取り上げてきた茅野市としましては、この後、これからどんなふうにこれをさらに育てていってもらえるのか、そのことを市にひとつお願いするという立場で、この質問について質問をさせていただいたわけであります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、質問番号１６番でありますけれども、順次お答えをさせていただきます。 地区社協の再構築、あるいは今後の課題というようなことだと思いますけれども、地域福祉活動を行う組織として、御承知のとおり地区社協、福祉協議会が全ての地区にございます。この地区社協につきましては、平成１７年の１０月に開催をいたしました市長と語る会におきまして、それぞれの地区に対して地区社協の再構築をお願いした経緯がございます。地区社協の再構築の目的として、民生児童委員の負担軽減、市社協の支援体制の整備というのがございました。 まず、民生児童委員の負担軽減といたしまして、福祉に関する活動について地区と区をつなぐ役として、新たに福祉推進委員の選任を区・自治会へお願いをし、地区社協の中心メンバーを民生児童委員から福祉推進委員へと移行してまいりました。また、市社協の支援体制の整備といたしまして、コミュニティソーシャルワーカーを各地区に配属し、地域福祉活動のコーディネーター役として支援を行うことといたしました。 地区社協の再構築後の活動状況といたしましては、各地区の地域福祉行動計画に沿った活動が始まり、福祉推進委員連絡会による情報交換、あいさつ運動、地区社協だよりの発行などの活動を行っているところであります。 さらに、地区コミュニティ運協の連携が年々深まっていることから、地区コミュニティのイベントなどで福祉関連の講演会が開催されたり、地区における福祉分野以外の団体を取り込んだ活動が行われております。 福祉推進委員には、区・自治会内での福祉の活動者や団体等と一緒に地域の活動を共有、生活課題や地域課題の課題、解決方法などを話し合う場の設営を行い、区の意向を地区へつなげるコーディネーター役としての役割をお願いしています。 そうした中、地域における生活課題が分からない、具体的に何に取り組むべきか分からないという思いをお持ちの委員が多く見受けられ、高齢化が進む中での地域福祉活動の担い手不足に影響することが危惧されております。そのため、現在、年１回、福祉推進委員を対象といたしました研修会を市社協の主催により開催し、福祉推進委員の役割について説明をさせていただいているところですが、一度の研修で御理解をいただくことは大変困難だというふうに感じているところです。 そこで、市社協では、令和３年の福祉推進委員の研修会を各地区単位で行うことを予定しております。少人数の開催により丁寧な説明をすることができ、本来の役割を理解していただける、そんな機会にしたいと思っております。 より身近な地域での地域福祉活動の例を申し上げますと、誰でも気軽に参加し区民同士がつながり、情報交換により支え合い、つながる場をつくる活動として高部温泉喫茶、下古田より所などがあります。また、地域での困り事のニーズを把握し、手助けを必要とする人と手助けができる人をつなげるシステムを構築している活動として柏原地域支え合い事業、中大塩支え合いの会などがあります。 誰もがどの地域でも手軽に取り組める具体的な活動として、コミュニティソーシャルワーカーが各地区の研修会において紹介し、福祉推進委員が区・自治会で活動を進めるきっかけづくりにしていければと考えております。 また、地域福祉活動の担い手不足の課題への取組として、市社協と市民活動センターとの連携により、ボランティア団体の活動情報を地域へ積極的に広めていくことも考えております。例えば、健康教室を役員からボランティアが担うなどの担い手の負担が減る仕掛けを市社協が行い、地域福祉の担い手を地域の特定の個人から、地域外を含めた幅広い領域で地域福祉活動を支える仕組みづくりを考え、地域福祉の担い手不足の課題解決を図ってまいりたいと思っております。 最後に、地域福祉活動における災害時の要支援者名簿の活用が課題となっております。災害発生時の各地域における個別支援について民生児童委員ばかりではなく、区、自主防災、福祉推進委員の連携により支援する個別支援計画の策定、これは区単位となりますが、こうしたことを進めなくてはならないというふうに考えております。災害時における個別支援を切り口とした民生児童委員と福祉推進委員等の協力体制を築くことが、効果的な連携であると考えます。 地域福祉活動は、日々の積み重ねにより活動の成果が表れるものであります。これからも市と市社協の連携により地域における活動を支援してまいりますので、御協力をお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 時間のないところで答弁いただきまして、大変申し訳ございません。 時間が限られておりますので、幾つかの質問を圧縮して一つだけで決意をお聞きしたいと思うんですが、実はなぜこんなにもしつこく私は取り上げているかといいますと、見てもらう立場にそろそろなるのかなと、そんな思いもしているわけでありまして、何とか自分が元気なうちに地域福祉の土台をつくっておきたいなと、そんな思いもするわけであります。 そんな中で、実は今そういうことに向けて地域の人たちがだんだん理解を深めて、活動がそれなりにできてきた。そのことを見てみますと、実はそこに選ばれてきた役員の人たち、２年で交代をしていくんですが、１年ごとクロスしながら２年で交代をしていくというシステムをつくっているんですが、理解が深い人たちの役員が集まるときは何とかいきそうかなと思うんですが、そうでない、人によって分かりませんから、そんな中で衰退することなく、せっかくここまで育ってきた地域福祉活動、今の在り方、そして、同じようなシステムでできてしまった中でどうやって整合していくかと、そんなことについてぜひ健康福祉の考え方の中で意思としてこういうふうにしていきますよと、今も一部は市長答弁にありましたが、そんなことを根底に持ちながら、そういったこれからの課題について整理をして、さらに発展するようにやっていきますと、そんな決意の方向を述べていただければありがたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（両角直樹） 議員のお住まいの中大塩地区におかれましては、地域福祉活動を大変活発にやっていただきましてありがとうございます。その中で民生児童委員、また福祉推進委員の役割というもの、大変それぞれの役をお持ちになりながら、地域の福祉について深く住民の方に関わっていただいているということを承知しております。 市としましては、市長答弁にもありましたとおり、令和３年においては福祉推進委員の研修会を各地区で開催しようと考えております。どなたが委員になられても、身近な活動事例をお示しする中で、それぞれの地区に合った活動を進めていっていただきたいと考えております。 また、地域福祉の担い手不足というような課題もございます。市の社協、それと市民活動センター等との連携も今後深めてまいりたいと考えております。そんな中、ボランティア団体、またＮＰＯ法人等の活動を踏まえながら、より活発な地域の福祉の担い手を皆さんで担っていただきたいというようなことを今考えているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 松山孝志議員。
◆１１番（松山孝志） 私は、ここまで何とか育ててきた、そして地域の福祉の在り方、これは人によっては、また取り組む人によっては駄目になってしまうかなという思いもしているわけでありますが、どうしてもこれから先、高齢化社会ということを迎える中では、絶対的な必要な方法ではないかというふうに思っていますし、永続的に続けられるような旗振り役を市のほうにぜひともお願いしたいと、そんなことを私、今日一番のあれは旗振り役をぜひ市にお願いしたいということでありましたので、ぜひそれを肝に銘じていただいて、これから何とかてこ入れをしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊藤勝） ここで、換気のため暫時休憩とします。再開は２時５分とします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 開議
○副議長（伊藤勝） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１７ 茅野市におけるマイナンバーカードの普及促進について
△１８ 縄文プロジェクトの推進について
○副議長（伊藤勝） 次に進みます。 ８番、木村明美議員、どうぞ。 （８番 木村明美 登壇）
◆８番（木村明美） 皆さん、こんにちは。８番議員、木村明美です。
新型コロナウイルス感染症の第３波を迎えているとも言われていますが、引き続き一人一人の感染対策と感染者に対する誹謗中傷は抑止し、医療機関、医療従事者を守る行動をお願いしたいと思います。 では、通告に従いまして質問に入ります。 質問番号１７番、茅野市におけるマイナンバーカードの普及促進について伺います。 国が推進しているマイナンバー制度について、茅野市における普及促進と、それに伴うマイナポイントやマイナンバーカードと連携できる取組について伺います。 １として、茅野市におけるマイナンバーカードの普及状況について。 ２として、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連で、国民１人１０万円の特別定額給付金の支給時においてのマイナンバーカードでの交付結果について。 ３として、マイナポイントの普及促進について。 ４として、マイナンバーカードと連携できる仕組み作りについて。 以上４項目、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、木村明美議員の質問番号１７になりますけれども、順次お答えをさせていただきます。 まず、茅野市におけるマイナンバーカードの普及状況についてであります。 茅野市におけるマイナンバーカードの申請及び交付状況でありますけれども、令和２年１０月末現在で申請件数が１万３,４０５件で、人口に対しまして２４.１％、交付件数が９,６１８件で、人口に対しまして１７.３％となっております。年代別でありますと、２０歳未満が１,２１７件で全体の１２.７％、２０歳以上から７５歳未満が６,０２１件で全体の６２.６％、７５歳以上が２,３８０件で２４.７％となっております。 長野県全体の状況は、申請件数が４５万６,５８１件、人口に対して２１.９％で、交付件数が３７万４,２０２件、人口に対して１７.９％となっておりまして、茅野市と県全体を比較してみますと、申請率では２.２ポイント上回っておりますが、交付率では０.６ポイント下回っている、そんな状況であります。 続きまして、マイナンバーカードでの特別定額給付金の交付結果についてであります。 今年度、新型コロナウイルスの経済対策として実施をいたしました一人当たり１０万円の特別定額給付金におきましては、マイナンバーカードの所有者の割合が１０％台であったことも背景にありまして、市内で交付いたしました２万４,１１９世帯のうち、マイナンバーカードを用いたオンライン申請は５５７件で、全体の２.３％という結果でありました。 続きまして、マイナポイントの普及促進についてであります。 国は今年度、キャッシュレス社会の加速化とマイナンバーカードの所有者の拡大に向けてマイナポイント事業を行っております。この事業はマイナンバーカード所有者に対し、キャッシュレス決済による買物や現金をチャージした際に、その金額の２５％、５,０００円を上限といたしまして買物等に使用できるポイントを付与するもので、令和３年３月末までの実施を予定しております。 全国の状況としましては、１１月中旬までに全国民の７.４％に当たる９３６万人の申込みが行われております。この事業の市町村の役割といたしましては、大きく広報活動とマイナポイント登録のための支援ということになります。 これまでに市といたしましては、広報ちのやホームページ、ビーナチャンネル等でのＰＲのほか、登録を補助する支援員を配置し、約３,０００件の登録支援を行うなど、マイナポイントの普及に向けた取組を行っております。 続きまして、マイナンバーカードと連携できる仕組み作りについてであります。 マイナンバーカードと連携した取組といたしましては、現在、コンビニエンスストアの店舗において住民票の写しや所得証明などの各種証明書の交付を行っております。国は令和３年３月以降、マイナンバーカードの保険証としての利用を開始するほか、令和８年を目途に運転免許証との一本化も検討しております。 また、令和３年度には国の組織としてデジタル庁の創設が予定をされており、今後、マイナンバーカードを用いた行政手続のデジタル化の動きは、ますます加速することが予測をされます。市といたしましては、今後マイナンバーカードの普及が進み、様々な行政サービス等と連携をさせることで、市民の利便性の向上や行政事務の効率化が見込まれるような場合、例えば、市として導入を検討している地域ポイント制との連携なども含めまして、マイナンバーカードの活用を視野に入れていければというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） では、少し詳細なところの再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど交付状況について数字のほうを御答弁いただきましたけれども、実はマイナンバーカードの交付促進について、令和４年までの交付の目安について令和２年末で約２万６,０００件、令和３年末で３万９,０００件、令和４年末で５万件というふうな推移が出ているかと思いますが、そういった推移の中で今後どういった方向というか推移のほうは、このままそういった見解の中で順調に進んでいるのかどうか、お願いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 昨年、国がマイナンバーカードの施策として保険証化というのを打ち出した段階で、それぞれの各自治体の交付率の目安として令和３年３月末までに全体の４７.２％、令和４年３月末には７０.８％という交付率を掲げております。当初はそれらを達成するためにマイナンバーセンター、これを設置したわけでございますが、御承知のとおり、この目安にはまだ至っていないという状況でございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） なかなかそういった促進が進まないという中で、先ほど広報の部分でお話しいただきましたけれども、今現在ですと広報ちのですとか、広報ちのの中に入っているチラシ等で広報活動をされているかと思いますが、今後、何かそういった広報の活動でお考えになっていることはありますでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） マイナンバーセンターの整備をここで４月に行ったわけですが、これは国の補助を活用してベルビア出張所内に開設をしたわけでございます。この開設の大きな目的としましては、カードの交付率を伸ばすということがございます。土日・祝日の今、市役所の窓口というのが、市民の中に定着をしているベルビア出張所が最適だろうというふうに考えて設置をしたところでございますが、そこでマイナンバーカードの手続を効率よく、スピード感をもって交付につなげるということが目的でございますが、このマイナンバー制度が市民に定着するにはやはり長期的に時間がかかるというふうに思います。これらを継続することで、このマイナンバーカードといったらベルビア出張所、またマイナンバーセンターという認識を市民の中に定着をさせていただくというのが一つの目的で、この目的を達成することでマイナンバーカードの普及にもつながっていくというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 今、ベルビアの２階のマイナンバーセンターのお話をしていただいたんですけれども、このマイナンバーセンターなんですが、実は施設整備費に７６０万程度の予算が使われてマイナンバーセンターが開設されているわけですが、このマイナンバーセンターでの交付状況、もし分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今年４月に開設したマイナンバーセンターの交付状況でございますけれども、４月にマイナンバーカードの申請が１０４件、それから、マイナンバーカードの交付が２３２件という状況でした。これをこの１０月で比較してみますと、カードの申請のほうは１２２件増の２２６件、それから、交付が２０３件増の４３５件ということで、４月の当初より比較してみますと２倍ほど増えているという状況です。特にマイナポイントの申込みがありました４月から始まり、９月からは今度マイナポイントの付与が始まったわけでございますけれども、これに伴ってマイナンバーカードの申請、また交付が増加傾向であるというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） マイナポイントの付与が、こういったマイナンバーカードの交付の促進が促されているのかなというふうに感じました。 そのマイナンバーセンターなんですが、営業時間というか、土日も開設していただいて、市民の方たちはとても利用しやすいのではないかと思うんですが、そのマイナンバーセンターの混雑状況等がもし分かれば教えていただきたいと思うんです。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） マイナンバーセンターの混雑状況ということでございますが、土日の交付を伸ばし、また普及につなげるというのも目的で、やはり平日よりも土日・祝日が御家族そろって申請と交付に訪れるため、非常に予約が取りづらいという状況です。手続に要する時間が一人大体２０分、御家族でお越しになる場合は約１時間程度必要になってきます。そうすることで、希望する時間に応じられないというケースが出てくるわけでございます。比較的スムーズに対応できる平日の御利用をお勧めしたいと思いますけれども、平日も午前中を希望する方が多い状況です。マイナンバーセンター自体が大体１日約３０件くらいは対応ができる体制を整えておりますので、今後、非常に混雑が予想される場合については、これから検討していく必要があるかなというふうには考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 大分マイナンバーセンターの利用していただいている市民の方たちも多いかなというふうに感じましたけれども、例えば土日が割と混雑するという今御答弁をいただきましたけれども、何かマイナンバーセンターにそういった混雑状況、土日は混みます、三角ですとか、そういった何か表示等がしてもらえるとすごく御利用する方もありがたいかなと思うんですが、そういった市民の人たちにこういう時間は割とすいていますよと。よくいろんな施設やいろんなところを利用する場合に、できればすいている時間に利用したいかなというふうに思う方たちは、すいている時間が知りたいという中で、そういった表示をしてもらえるとすごくありがたいかなというふうに思うんですが、何かそういった表示をしてもらえるような策はできるのでしょうか。お考えになっていただけますでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 先ほど一人交付には約２０分、また御家族そろって行けば１時間くらいはかかってしまうというお話をさせていただきましたが、そのようなことからマイナンバーセンターの交付につきましては予約制というのを導入してございますので、お問合せをいただいた中で対応していきたいというふうに考えてございます。議員がおっしゃられましたシステムというのも、非常に多分高額になるかなというふうに考えてございますので、また財政状況のほうを見ながら対応していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 何でも事業をやったり、施設整備をすると金銭的な部分もあるかと思いますが、すごくアナログでもいいかなと、大きな紙に「ここは混んでいます」みたいな、大体平均があると思いますので、財政のかからないような状況でも何か考えていただければなというふうに思います。 先ほどの交付状況の中で、年代別を先ほど御答弁いただきましたけれども、２０歳未満の方が１２.７％、７５歳までが６２.６％、７５歳以上の方が２４.７％ということで、全国の交付状況の男女年齢別でちょっと見てみると、男性の８０歳から９４歳の交付率が約３０％ととても高い交付率になっているんです。茅野市も先ほど数字をいただいたんですけれども、茅野市も少し年齢の差はありますけれども、高齢の方がたくさん申請をしていただいているということではあると思うんですが、こういった高齢の方がマイナンバーカードを申請して交付するという、何かこういった年代がマイナンバーカードが必要な理由というのはどういうふうにお考えか、分かれば教えていただきたいかなと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 議員の御質問の男女別、また年代別の比較データというのは当市では持ち合わせてございませんが、当市の年代別の交付率を見てみますと、７０歳から８０歳未満が全体の中でいきますと、交付率がやはり一番高く１８.３１％という状況です。全国で一番年代の多い、議員がおっしゃいました８０代以上におきましては、当市は全体の１１.２５％という状況です。いずれも高齢者の方の交付率というのは高いわけでございますけれども、これはマイナンバーカードに顔写真がつきますので、免許証をお持ちでない方、また、特に高齢者本人の公的な身分証明書として御利用いただいて、取得していただいているということが分析できるかというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） やはり身分証明としてこれから免許の返納された方ですとかは、マイナンバーカードが身分の証明になるということで皆さん作っておられるのかなというふうに感じます。 以前、今もあるとは思うんですが、住基基本台帳カードというのが、申請をすればもらえるカードがあったんですが、この住基カードとマイナンバーカードの関係性というのが分かれば教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 住基カードにつきましては、平成１５年の８月に国の電子政府、電子自治体を基盤ということで、行政手続をインターネット上で申請ができる制度として開始をされました。その後、平成２１年の４月には本人確認機能が強化をされ、主に税の申告をインターネットで行うｅ－Ｔａｘ、それに公的な身分証明書ということで御利用いただいてきました。 この住基カードは、平成２８年のマイナンバー制度の導入によりまして、平成２７年の１２月末をもって終了したわけでございますが、これまで３,１３３件の交付がございます。人口に対しての交付率というのは５.５７％という状況でございますが、住基カードの有効期限は発行されてから１０年間ということになっておりますので、この有効期限内であればｅ－Ｔａｘや公的な身分証明書としては利用できます。ただし、有効期限内であっても、マイナンバーカードを取得していただくことでこの使用ができなくなりますので、御返却をいただいているという状況でございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そうしますと、住基カードとマイナンバーカードは重複して持てないという認識でよろしかったでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） そのとおりでございます。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） それでは、次の再質問ですけれども、全国ではオンライン申請において暗証番号を忘れた等でシステムエラーが発生してしまって、オンライン申請の申込みを取りやめた自治体というのもありましたが、茅野市はそういった案件というかトラブルがあったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） オンラインシステムによるトラブルがなかったかということですけれども、オンラインで送られてきました写真が不鮮明であったりとか、添付が漏れていたりとかという理由がありまして、再度申請をお願いしたというようなケースはございました。オンライン申請自体が先ほども答弁にありましたとおり６００件弱ということでもありましたので、茅野市ではマイナンバーカードの利用をオンラインシステムの障害によってのトラブルというものは、特にありませんでした。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） オンライン申請というか、マイナンバーカードの申請を慌てて、給付金が出るからオンライン申請を慌ててやるということでもなく、皆さんそういった対処をしていただきながら、ペーパーで、郵送で給付金のほうの申請をされた方が多かったのかなというふうに先ほどの御答弁を聞いて思いました。 その次に、先ほど出たマイナポイントの関係なんですが、この広報は先ほど広報ちのや何かで広報されているというふうに聞きましたけれども、そのほかにどんな方法でマイナポイントの広報はされているのか。今後、マイナポイントの広報、それを促進していくための何か施策はあるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） マイナポイントに関する広報につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、広報ちの、ホームページ、ビーナチャンネル等でマイナポイントがつきますよというような広報をさせていただいております。 どのような広報をしていくかということなんですけれども、若干課題等もございまして、ポイントが付加できるキャッシュレス事業者というものが現在約２００社ほどあります。ポイントの設定の仕方がそれぞれ異なるというようなことがありますので、スマホとかの活用になれている方はスマートフォンとかでもできるんですけれども、なかなかなれていない方は自分でやるということが難しくなりますので、具体的な手続の方法を広報でしていくというのは難しいですので、今もやっておりますけれども、市のほうでお手伝いをしながらやっていくということをお伝えしていくというのが、一番広めるのにはいいのではないかと思っております。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 民間の業者であるがゆえに、１社ではなくたくさん業者があるので、なかなか進みづらいということもあるかと思いますが、例えば、茅野市では公式のＬＩＮＥがありますので、そういうところも活用しながら発信していくとかという方法も、また一つ加えていただければなというふうに思ったり、あとはやはりこのマイナポイントですけれども、きっと皆さん何がメリットなのかよく分からなくている部分もたくさんあるのかと思いますので、何かちょっと、またこれも財政の問題もあるのかと思いますが、少し短い動画を作って、それで見られるようにされたらいいのかなというふうにも思ったりします。そういった部分ももしお考えになっていただければ、一応御提案ということでお話ししたいと思いました。 あと、先ほど市長答弁もございましたけれども、地域ポイントの連携について何かお考えになっていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 地域ポイントの連携につきましては、先ほど市長答弁のほうにもありましたとおり、市民の利便性の向上や行政事務の効率化が見込まれるような場合は、ポイント制も含めて考えてまいりたいと思うんですけれども、なかなかまだ普及率が上がっていないという状況もございますので、そちらも見極めながらマイナンバーカードの活用も視野に入れて考えていきたいと思っております。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 地域ポイントもこれから茅野市が目指していく「若者に選ばれるまち」というところの部分ではまた欠かせない部分でもあるかと思いますが、先ほど御答弁いただいたようになかなか普及の広報はしていても、促進にいまいちつながらないという部分で、そういった普及につながる茅野市として独自の何かつながるメリットをつくるようなお考えがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤勝） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） 今のところ、直接市単独でマイナンバーカードを使って、ここが有利ですよという施策をする予定はございませんけれども、今後、普及率等も見ながら、それにのってさらに活用していきたいということになれば、そういう施策を打っていくということになろうかと思っております。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） このマイナンバー制度もなかなか本市だけでは普及の解決ができない部分もあるかと思いますが、まとめに入りますが、こういった解決できない問題が多いということは理解ができました。 しかし、これから茅野市が目指す「若者に選ばれるまち」を推進していく中で、ポイントとの連携ですとか、キャッシュレスの行政サービスというのには、将来的にマイナンバー申請を推進していくことは必要なことではないかなというふうに思いました。やはり懸念ばかりが先行してしまいがちですが、市民のサービスの向上と安心感を持ってもらえるような制度になることを期待して、この質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 質問番号１８番の質問をお願いします。 木村明美議員。 （８番 木村明美 登壇）
◆８番（木村明美） 質問番号１８番、縄文プロジェクトの推進について伺います。 １１月に行われた「縄文ドキドキ総選挙」において、「縄文のビーナス」が１位になったことが報道されました。２０１６年にも縄文美土偶でグランプリを取り、二冠を達成する快挙となった「縄文のビーナス」をはじめ、茅野市は数々の遺跡、縄文文化をまちづくりとした事業を行ってきました。しかし、近年の茅野市の縄文文化における推進の方向性が見えてきませんでしたが、昨日、樋口敏之議員の質問の答弁で少し理解したところもありますので、踏み込んで茅野市が取り組んでいる縄文プロジェクトの推進について伺いたいと思います。 １として、第５次総合計画における縄文プロジェクトの取組について。 ２として、「縄文ドキドキ総選挙」の結果を受けて、更なる縄文の普及について。 以上２項目、御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、木村明美議員の質問番号１８、縄文プロジェクトの推進についてお答えをしてまいります。 最初に、第５次総合計画における縄文プロジェクトの取組についてでありますけれども、知恵を絞り工夫を凝らして、自然の恵みを最大限に生かした縄文時代の人々の生活や考え方は、長い間、私たち日本人の生活の基盤をなしてきたと言われています。ところが、私たちはより便利で快適な暮らしを求め、開発を進めた結果、自然環境が悪化をしました。また、かつて縄文時代の人々が抱いた自然をおそれ、敬う気持ちは薄れ、精神的な豊かなさも失われつつあると言われています。今、私たちは現代社会の行き詰まりの中で、個人的、社会的に様々な課題を抱えています。 茅野市には、２体の国宝「土偶」や特別史跡「尖石石器時代遺跡」などの優れた縄文遺産があり、尖石遺跡の発掘と保存に力を尽くし、名誉市民第１号の表彰を受けました宮坂英弌先生がおられます。まさに「縄文の里」と呼ぶにふさわしい自治体だと考えます。 こうした茅野市が誇る縄文文化を市民と行政が一丸となり磨き、育て、その価値を多様な市民生活に生かし、価値ある茅野市のまちづくりにつなげる構想が生まれました。そして、自然と共存共生した縄文文化を学び、私たちと現代社会が抱えている課題を解決する糸口を見出すために、平成２２年に縄文プロジェクトを立ち上げました。 この縄文プロジェクトを進めていく組織として設立した縄文プロジェクト推進市民会議では、多くの方の協議により縄文のまちづくりにつながる取組として、縄文検定や縄文月間、縄文ふるさと大使などの施策につながりました。 平成２６年に「土偶」（仮面の女神）が国宝に指定をされ、時を同じくして学校では縄文科がスタートをいたしました。縄文科での学びは、茅野市教育が目指す「たくましく、やさしい、夢のある子ども」の実現であり、学習指導要領が目指す最終の学校教育目標としている「生きる力」の実現となっております。 また、国宝指定を受けたことをきっかけに、推進市民会議からより実効性のある施策を協議するための実行市民会議へ展開を図りました。このときから縄文のまちづくり、人づくりがスタートし、現在に至っています。 さらに、縄文をまちづくりへ生かすために、縄文プロジェクト推進室を平成２８年に発足し、縄文プロジェクトを「識る」、「広める、」「産み出す」、「楽しむ」、「守る」の五つの視点から具体的な実行へとシフトをいたしました。 「識る」の視点では、市民総学芸員化のさらなる推進を図るため、縄文ガイドブックの発行や縄文かるたなどを作成し、縄文風の小屋づくり体験会を開催して、幼児から大人までが縄文に親しみ、学ぶ環境を整えてきました。 「広める」の視点でありますけれども、縄文プロジェクトホームページと尖石縄文考古館ホームページを立ち上げ、縄文に関する情報を発信するとともに、茅野市の縄文サポーターである縄文ふるさと応援団には、現在１,３００名以上の方が登録をいただいております。 「産み出す」の視点では、縄文関連商品開発支援に補助制度を設け、商品化を促進しています。これまでこの支援制度を受け、１５の商品が生まれております。また、商店街フラッグの作成など、まちのにぎわいの創出にもつながっています。 「楽しむ」の視点でありますけれども、第０回八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェスティバルの開催や縄文アートプロジェクトへの支援など、市民や来訪者が楽しめる企画を行い、２０１７年開催の八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェスティバルは、期間中に２万９,４２５人の来場を記録いたしました。 「守る」の視点では、市内の史跡や歴史遺産を包括的に整備、活用していくため、市民の提言を踏まえ、縄文の里史跡整備・活用基本計画をまとめたところです。 現在、この縄文プロジェクトの進行管理につきましては、縄文プロジェクト実行市民会議の中で視点ごとに事業の進捗度を確認し合い御協議をいただいており、しっかりまちづくりに根づき始めていると感じております。 また、平成３０年５月には、茅野市を含む長野県、山梨県１４市町村の縄文遺跡群が日本遺産に認定をされました。現在、甲信縄文文化発信・活性化協議会を設立し、国からの交付金を活用し事業を進めております。この広域的な連携により、観光面においても大きな効果を期待しております。 次に、「縄文ドキドキ総選挙」の結果を受けて、更なる縄文の普及についてであります。 この総選挙は、縄文土器や土器をこよなく愛する任意団体である縄文ドキドキ会及びその内部の縄文ドキドキ総選挙運営委員会が主催となって開催をされたものであります。その目的は、主催者である縄文ドキドキ会の内部委員会の土偶の日運営委員会が提唱した「１０月９日土偶の日」にちなみ、地域や年代にこだわらず、ファン目線で様々な遺物を紹介し、投票といういわゆるゲーム感覚で縄文時代という遠い時代に親しんでもらうためというふうに聞いております。 投票期間は令和２年１０月１日午後６時から１０月３１日午後８時までの１か月間で、フェイスブックやグーグルのアカウントをお持ちの方であれば投票できる仕組みとなっておりまして、投票総数は６,６８１票で、縄文のビーナスが２,１９１票を獲得して第１位というふうになりました。 同会は、これまでも平成２５年から２７年に「全国どぐキャラ総選挙」、平成２８年に「縄文美土偶グランプリ」といったコンテストを開催し、縄文文化の普及に取り組んでおられます。 このたび「縄文ドキドキ総選挙」で１位を獲得したことは、国宝の縄文のビーナスがいよいよ土偶を最も代表する存在になったことの表れかなと感じているところでありまして、この１０年で多くの教科書や副読本にも掲載をされ、学校教育の現場にも広く知られた存在となった、そんなことによっての１位かなというふうに感じております。 縄文時代は、人と自然が共生した争いのない平和な時代であったと言われております。茅野市は縄文文化の中心地でありまして、人々の支え合いと自然との調和から生まれた縄文の精神性は、持続可能なまちづくり、ＳＤＧｓの理念に通じるものであります。 縄文プロジェクトは、縄文の精神性を現代の暮らしに反映するとともに、後世に伝えていくＳＤＧｓの取組であり、この地で長く、豊かで平和に暮らした縄文人が大切にした心と知恵、そして、残した宝物を現代に普遍的に持たせ、まちづくり、人づくりに生かしていく息の長い取組であるというふうに思っております。 日本遺産認定でこの八ヶ岳山麓の縄文は注目をされ、大きく状況が変化をしてきております。これまで連携が薄かった縄文遺産構成都市とがっちりスクラムと組んで、縄文を活用した一大縄文圏による広域的な取組により縄文を広く知らしめ、さらに観光振興、産業振興につなげていきたいというふうに考えております。 先ほども述べましたが、茅野市には国宝「土偶」が出土をした棚畑遺跡と中ッ原遺跡、国の指定を受けた尖石遺跡、上之段遺跡、駒形遺跡といった日本を代表する縄文遺跡があります。この国内外に誇ることのできる遺産を将来につないでいくため、また、価値を高めるための取組として史跡整備を積極的に進めるとともに、精神性や生き方などの縄文の本質を取組の中心に据え、市民の皆さんだけではなくて、多くの縄文マニアにとっても誇りが持てるような姿を目指していきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 一つずつ再質問させていただきたいと思うんですけれども、最初に御説明いただいたドキドキ総選挙の件なんですけれども、コロナ禍で今まで縄文フェスティバルや縄文まつりのような、そういったイベントの事業が難しくなったときに、愛好者、特にこういった縄文を愛している人たちが選挙をして１位になったというのは、とても話題性があるのではないかと思うんですけれども、こういうものもＰＲのきっかけになるのではないかと思うんですけれども、もうちょっと取り沙汰されてもいいかなと思うんですが、なぜ生かそうとしなかったのか、ちょっと私の中では疑問に思う部分がありますが、そういった部分はどんなふうにお考えでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 市長が申し上げたとおり、縄文土器、土偶をこよなく愛する任意団体の主催選挙とはいえ、総選挙の１位獲得は大変喜ばしいものがございます。この結果を大々的に活用したいのはやまやまなんですけれども、少しだけ心配事がございます。 実は同じ選挙で仮面の女神の得票が６２票でした。１２位ということになっています。縄文のビーナスが２,１９１票ですので、そこら辺のところを考えますと、仮面の女神は私も大好きなんですけれども、皆さんに評判を聞くと、縄文のビーナスも仮面の女神も両方ともいいよとか、仮面の女神の造形美がすばらしいとか、格好いいとか、いろんな意見を聞いて、でも、そういう意見も聞いているのにもかかわらず、そういった形として表れてしまっています。非常に不思議な思いをしているんですけれども、正式な基準があっての選挙ではなく、投票ゲームを通じて縄文時代に親しんでもらうという趣旨だそうですので、これは仕方のないことなんです。 私の個人的な感想もつけ加えますと、縄文のビーナスが１位を獲得したことをプッシュすればするほど、仮面の女神は不人気であるみたいな感じのそういった広げ方にもなりかねないので、そこのところは慎重に、とはいえ１位を取ったことというのは非常に喜ばしいことですので、いいところは生かしていきたい。 実は、尖石縄文考古館のロビーに賞状ですとかトロフィーを飾りまして、訪れた方々に人気の一面を示すことで一役買っていただいておるところでございます。本物の国宝を御覧いただくのによい効果をもたらしていると、現場からはそういった声を聞いております。ゲーム的であってもなくても本物の国宝が持つ人気で勝負ができるように、これからもよさを伝えていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 何でも心配事はあるかなと思いますが、あまりそこを考えていても前に進まないかなと思いますので、ぜひ前にプッシュしていただければというふうに思います。 そういった賞状も考古館のほうにあるということですが、茅野市の国宝なので、できれば市民の方が多く足を運ぶ市役所にある程度一定の期間置いておいていただいて、考古館にもありますよ、いつからいつの期間は考古館ですよというふうに、考古館にも足を運んでいただくような、そういった促しをしていったほうが、市民の方たちも市役所に訪れて御覧になる機会も多いのかなというふうに思いますので、ぜひそこの部分も御検討いただければというふうに思います。 ＰＲのお話でちょっと一つとなるんですが、昨日、樋口議員の提案に乗る形になるわけですけれども、国宝を巡るフォトスポットとか、そういった遺跡整備もそういう意味でも考えていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） ここで尖石の第２次整備計画も策定されまして、尖石の遺跡だけではなく、それを巡るツアーですとか、そういったことで皆さんに縄文に興味をより深く持っていただきたいと思っています。整備には当然お金もかかることですので、そこら辺のところは年次的に、計画的に行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） よろしくお願いしたいと思います。 第５次総合計画のほうなんですけれども、縄文の里史跡整備・活用基本計画で各遺跡のまちづくり、人づくりに生かした整備、活用の充実を図るということですが、今までの縄文まつりのようなイベントは少しちょっと難しいかなと考えます。２０２０年度の予算では、縄文プロジェクト推進事業で１,５００万円超の予算がつけられましたが、コロナの影響で減額をして一部事業の見直しがされたんですけれども、昨日の樋口議員の質問の中でも、棚畑遺跡がどんなにすばらしく、茅野市が全国に先駆けて縄文文化をまちづくりに取り上げてきた経過というのを答弁いただきました。そういった中で、今後のこれからの事業と方向性というのがあれば教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 企画部長。
◎企画部長（加賀美積） ＪＯＭＯＮライフフェスティバルですけれども、本年度に第１回をする予定でしたけれども、コロナの影響ということで延期をさせていただいております。この事業につきましては、国の「日本博」にも位置づけさせていただきまして準備を進めてまいりました。今年は延期ということになりましたけれども、来年度の開催につきましても、現状、コロナの影響に左右されるものではあるかと思いますけれども、いずれにいたしましても、これまでも市民の方と行政と一緒になって進めてきましたので、縄文プロジェクト実行市民会議の皆さんと協議をする中で、今後の方向性は決めていきたいと思っております。 八ヶ岳ＪＯＭＯＮライフフェスティバルというものは、縄文プロジェクトの五つの視点であります「楽しむ」のイベントとして位置づけられておりまして、市民が楽しむ地域資源の縄文を売り出していくということに一役買っていたと思います。しかし、これらの縄文遺産を活用した取組につきましては、日本を代表する縄文時代の集落であります尖石、上之段、駒形、中ッ原の各遺跡の整備を活用することで、それぞれの遺跡の価値や特徴を現地で感じてもらい、そこから出土した多くの縄文遺産に触れていただきまして、縄文人の精神を感じてもらう取組に重点を置いていきたいと考えております。そのためにも、先ほどから申し上げておりますように縄文の里史跡整備・活用基本計画による整備、また縄文遺跡ツアー等を行いまして縄文の精神性をアピールするとともに、国宝「土偶」２体、これを積極的に出張していただいて多くの方に縄文を見てもらう、そんな機会をつくっていただければと思っております。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひ積極的にお願いしたいと思います。 地元の中ッ原遺跡公園は、大変立派に整備されています。冬は出土したレプリカにビニールをかけていただいたり、日々清掃も行き届いております。先日、お掃除をしていた女性と話をする機会がありました。その女性は、仮面の女神が出土したときに、調査員で近くで出土した土偶を見たとき震えがとまらなかったというお話や、公園にある柱の由来など、とても熱く語っていただきました。立ち話で聞くにはもったいない貴重な体験をこのまま風化させてしまうのではなくて、そういった方々とのパートナーシップのまちづくりにふさわしい取組をするなど、そういったお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） まちづくりという大きなお話になりますと私が全部お答えはできませんが、縄文の中ッ原遺跡を核にして地元の方々が寄り集って、それでアミューズメント的な楽しみ方と、また学術的な楽しみ方、いろんなことを踏まえてイベントまた講習会とか、何年か前に中ッ原遺跡では、美咲さんがコンサートをやりながら縄文シンポジウムを行ったときに、大分周りの方々がお見えになって、縄文だけの興味ではなく、中ッ原公園というところを活用して何かに生かしていこう的な活動もしていますので、そういったことをもとにだんだん広げていくような、そんな考えを持っています。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） そういったイベントもすぐには開けるかどうかは分かりませんが、そんなふうになった折にはぜひ皆さんとともに盛り上げていっていただきたいと思うんです。中ッ原遺跡だけではなく、茅野市内にある縄文の遺跡や何かを生かした活動をしたい市民の任意団体、小さな団体もあると思います、地域の方たちです。そういった方たちが活動をしたいときには、市のほうでは何か支援はしていただけるのかなというふうに思っていますが、そちらのほうはいかがでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 市のほうの学芸員も数が限られていますので、全てにおいて対応できるとは限りませんけれども、極力皆さんの熱意に応じて、やはり本物を語るにはよく知っている人がある程度語らないとなかなか伝わらない部分もございますし、幸いなことに国宝２体を取り出した方もまだ館長でいますし、そういったところのお話を聞くだけでも非常に興味が湧いたり、また、先ほど議員がおっしゃる中ッ原公園で整備をしていた方も貴重な体験をされたと、そういったことにまたぜひ参加をしていただいて、いろいろ勉強会ですとか、そういったことについての支援は十分惜しまないつもりでございますので、御相談いただければと思っております。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） ぜひ御相談させていただいて、御支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、１点だけお伺いしたいんですが、新聞報道で縄文マラソンの終了の突然の記事が掲載されました。縄文マラソンは２００７年から開催されていたんですけれども、例年県内外から１,０００人以上のエントリーがあったとお聞きしています。この事業が開催延期ではなく、終了については関係各所等に理解があって終了があったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（北沢政英） 新聞とかホームページ等で御存じの件だと思いますけれども、八ヶ岳縄文マラソンが昨年９月の第１３回の開催をもって、今年は検討するということだったんですがコロナの関係で中止になった。そのときに実行委員会を開きまして、今後の行く末をどうしようかという話が持たれました。結論的には議員がおっしゃるように終了という形を実行委員会で決議されて、関係各位、いろんな方の出席の理解の中で一応の終了をしたということです。 それにつきましては、今まで駐車場の関係ですとか、コースの関係も警察のほうから警備の関係、あと、ここで国特別史跡の石器時代遺跡の第２次計画も始まりますので、いろんなことが議論の対象になりまして、そこのところを議論してやむなく終了ということになったということです。ただ、今後子どもたちの参加を交えた運動公園中心のそういった大会も計画をしようじゃないかということで、まだ実行委員会はしばらくは存続するという話は聞いていますので、そこにどういった形に生まれ変わるのか、また市のほうもそこに入って議論していきたいと思っています。 関係各位の承諾は得た終了ということでお願いします。
○副議長（伊藤勝） 木村明美議員。
◆８番（木村明美） 関係の皆さんが承諾しているということですので、また、代替の何かものをつくるということですので、ぜひまたそちらのほうにも取り組んでいただきたいというふうに思います。 まとめになりますけれども、縄文プロジェクトに取り組んで１０年余りが経過してきたところで、今まで多面的な取組での成果の次の段階として、本質を捉えたプロジェクトの推進、市全体を見据えた遺跡の予備調査と活用の環境整備、市民や自治体と一体となった取組をしっかりと確実に進めていく方向性の理解ができました。 また、午前中の吉田議員の市長答弁の中で、沖縄に出向き、縄文のＰＲが有効的だったというふうにおっしゃっていただきました。これからの新しいプロジェクトの取組に大いに期待をして、以上で全ての質問を終わりにします。
○副議長（伊藤勝） ここで、換気のため暫時休憩とします。再開は午後３時１０分とします。 午後３時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○副議長（伊藤勝） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△１９ 観光振興について
○副議長（伊藤勝） 次に進みます。 １番、両角実晃議員、どうぞ。 （１番 両角実晃 登壇）
◆１番（両角実晃） 皆さん、こんにちは。１番議員、新風ちの、両角実晃です。 今年の観光地は、コロナウイルス感染症により春スキー中止、早期閉場に始まり、観光業、そして地域住民には大変な１年でありました。しかしながら、国、県、市からの適切な支援策のおかげで何とか食いつないでいる状態です。大変ありがたいことであり、これからもさらなる御支援を賜りたくお願い申し上げます。 また、蓼科観光協会と周辺住民の祈願であった、茅野市から絶大なる支援、御協力をいただき７月にオープンした道の駅ビーナスライン蓼科湖は、多くの人が集まり、道の駅を起点に観光地がにぎわったこと、大変ありがたく思う次第です。これも観光地住民の熱い思いと市の御指導、御協力によるたまものだと理解しております。今後におきましても、今回の道の駅のように観光地住民、そこに関わる地域住民の熱い思いを感じ、理解していただき、市の御支援、御指導を賜りながらＯｎｅ Ｔｅａｍで取り組んでいくことを切に願うところでございます。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 質問番号１９番、観光振興について。 茅野市観光協会が解散して、茅野市の観光はどのように変化を遂げていますか。また、産業振興ビジョンに挙げられているちの観光まちづくり推進機構との連携、協力しながらの観光による地域づくりについてお伺いいたします。 小項目１、「観光による地域づくり」の考え方について。あえて産業ビジョンに、観光まちづくりでなく観光による地域づくりとしている地域づくりとは。 小項目２、解散前の茅野市観光協会の考える、４エリアの特徴ある構想はどの様に引継がれているか。 小項目３、ちの観光まちづくり推進機構と連携した観光によるまちづくりについて。 以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、両角実晃議員の質問番号１９、観光振興について順次お答えをしてまいります。 最初に、「観光による地域づくり」の考え方でありますけれども、まず、国が定義づける観光地域づくりの考え方でありますが、内外の観光客の増加、地域の経済活性化、生活環境向上及び国民等の観光ニーズに応えることを目的として、地域特性を踏まえた観光戦略に基づき多様な地域資源を活用し、地域の幅広い関係者が一体となって進める観光を軸とした良好な地域づくりの取組のことを指しております。 また、平成２６年に策定されましたまち・ひと・しごと地域創生総合戦略においては、人口減少や地域経済の縮小の克服のため、地域産業の競争力強化を目的として観光地域づくりの推進がうたわれております。この中では、農林漁業や産業遺産など地域独自の観光資源の磨き上げを通じた魅力ある観光地域づくりや、地域の合意形成を行った上で戦略的なマーケティング及びＰＤＣＡサイクルによる効率的な事業を継続的に推進するための日本版ＤＭＯが必要であるとうたっております。 また、平成２８年策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」では、２０２０年までに世界水準の観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯを１００団体形成すると明記されております。こうした国の方針に呼応する形で、平成３０年に茅野版ＤＭＯである
一般社団法人ちの観光まちづくり推進機構が設立されました。 推進機構は、少子高齢化社会の中で茅野市地域創生総合戦略の目標を達成し、将来にわたり茅野市が持続可能な地域として輝くために観光によるまちづくりを手段として、理想とする観光地域づくりを実現することを目的とした公益的な機能を有する組織であります。具体的には、観光が観光のためだけの、商工が商工のためだけの、農林が農林のためだけの事業を実施するのではなくて、各産業が広く連携をすることにより、それぞれが利益を享受する仕組み、いわゆる観光まちづくりを実践しております。 また、既存の観光事業者はもちろん、今まで観光に携わったことのない地域住民との連携も重要な取組となります。例えば、地域文化を体験するプログラムを造成するためには、地域におけるプログラムの担い手の協力がなくてはなりません。各単位観光協会や様々な活動を行っている市民団体との協力体制を築き、観光客をはじめとする交流者にも喜んでもらうプログラムを造成することにより、地域にお金が落ちる仕組みをつくるとともに、地域の誇りを醸成してまいります。 そうした取組を通して、裾野が広く、人の関わりによって成り立つ観光という産業を切り口に、市内各産業をつなぐ横串として機能し、まちと観光地、地域と交流者を結ぶ役割を果たすことで、「住んでよし、訪れてよし」の茅野市を実現することを推進機構は目指しています。 その結果として、地域独自の価値が観光地域ブランドとして確立し、日本や世界から選ばれる地域になっていること、そして、その地域ブランドを具現化した滞在プログラムが地域の様々な皆様方によって実現され、観光客との共感を生み出していること、さらに、観光による経済効果が観光事業者だけではなくて、地域の様々な産業や階層にある市民に享受をされていることという三つの理想像を実現することが、国の考える観光地域づくりにかなう取組にもつながるというふうに考えております。 茅野市には、国内外の有名観光地域に匹敵する地域資源が数多く存在いたしますが、市民の中にこの地域に生まれ、住んでいてよかったという思いや経験、すなわち「住んでよし」を醸成していくことが必要であります。そして、こうした地域資源や「住んでよし」を地域全体で共有し、交流者に共感してもらいながら「訪れてよし」を育むことで、「住んでよし、訪れてよし」の大きな共鳴を生み出すことを目指します。 観光振興ビジョンにも記載のとおり、市は推進機構と連携して、地域に存在する地域資源をハード、ソフトともに磨き上げ、地域ブランドの形成、交流人口増加推進、地域の産業及び市民活動の連携等により、地域活動の活性化と移住の促進を図り、「住んでよし、訪れてよし」を世界に誇れる持続可能な地域として確立することを目指しております。そして、このことがまさに茅野市が理想とする観光による地域づくりであると考えているところであります。 次に、解散前の茅野市観光協会の考える、４エリアの特徴ある構想はどの様に引継がれているかについてであります。 議員がおっしゃる４エリアの構想につきましては、市内を四つのエリアに分けて各エリアの特色ある観光資源を磨き上げながら、誘客事業を連携して実施していく観光振興の方針になります。平成２３年６月に茅野市観光連盟から茅野市観光協会へ組織改編されたタイミングで、「蓼科高原」という誘客キャッチフレーズを「信州・ビーナスライン・茅野、八ヶ岳 蓼科 白樺湖・車山 縄文の里」に変更されたことに伴って動き出しております。 各エリアのキャッチフレーズとして、八ヶ岳エリアは「大自然の魅力いっぱい、八ヶ岳でエネルギーチャージ」、蓼科エリアは「文人墨客も愛した由緒ある高原リゾートで優雅に自分磨き」、白樺湖・車山エリアは「健康と運動をテーマに、花々が風に揺れる草原でアクティブに遊ぶ」、縄文の里エリアは「時を超えて暮らしの息吹を伝える茅野で手軽に歴史体験」としております。 これらのキャッチフレーズに象徴されるように、エリアごとに異なった魅力があります。選ばれる観光地、行ってよかった観光地としていくための仕組みづくりと受入体制の強化のため、エリア内及び各エリア間の連携による魅力向上と周遊促進を図ることで、滞在時間の延長と観光消費額の増加を目指してまいりました。そのために、茅野市観光協会では、４エリア重点事業支援金を交付し、エリアごとの効果的な連携事業の発案や各種イベントなどの企画運営を支援してまいりました。 また、市といたしましても、各エリアの特徴を生かすような環境整備を実施してきたところです。例えば、白樺湖では「健康と運動」のキーワードに合わせ、ジョギング用の湖周遊歩道の整備を行うとともに、駅伝等のスポーツ合宿の誘致を推進し、宿泊数の増加とリピーター化を図ってまいりました。また、蓼科湖におきましては、芸術や花を見ながら散策できるよう湖周の遊歩道整備を行い、滞在時間の延長を図るための環境整備を行ってまいりました。 この４エリア構想につきましては、各観光地において定着が見られたことや、数多くある観光資源を４エリアに集約することで案内しやすくなることから、平成３０年４月に茅野市観光協会が解散し、推進機構が設立してからも、４エリアでの誘客推進の取組は継続をしているところであります。 平成３０年度を初年度とする第２次観光振興ビジョンにおいては、基本目標を「住んでよし、訪れてよし、八ヶ岳・蓼科・白樺湖車山・縄文のまち茅野」と掲げ、４エリアの魅力をさらに磨き上げるため、各エリアの特色を生かした滞在型観光の推進や観光環境の整備に取り組む方針を打ち出しております。 また、推進機構においても４エリア重点支援事業を継続し、エリアごとの魅力向上に対し支援をするとともに、推進機構が中心となって作成いたしました「ちの旅本」のほか、リニューアルした総合パンフレットや茅野市公式観光サイトにおいても、４エリアごとの魅力を生かした構成で広報を継続しております。 しかしながら、推進機構が実施する取組につきましては、地域創生に向けた新しい視点からの取組を支援する地方創生推進交付金を活用してきた経緯があることから、４エリアの考え方に加えて、新たに里山という視点を取り入れております。 里山の中でも、特に「山浦」と呼ばれる集落に息づいております、１万年前から山の恵みを糧に自然と寄り添いながら生き抜いてきた農村文化を感じることができる
滞在交流プログラムやヤマウラステイを生み出しました。これらは、里山と観光をつなぎ、農業、歴史文化や伝統工芸技術等の産業間の連携を図り、観光の経済効果を市全体に波及させることを狙いとしております。こうした里山に焦点を当てた取組といたしましては、岐阜県飛騨地域で里山のサイクリングガイドツアー等を実施しています「ＳＡＴＯＹＡＭＡ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ」がインバウンド個人旅行者、いわゆるＦＩＴにも人気が高い先進事例として挙げられております。 茅野市のヤマウラステイ等の里山に係る取組につきましても、今まで茅野市に訪れていなかったＦＩＴに訴求するものとして期待されております。ヤマウラステイは今年１０月にオープンしましたが、今後の推進機構の取組のフラッグシップとして、また収益事業の柱となるよう、市としても支援を続けているところです。 しかし、推進機構の設立以降、これまでにない視点での事業造成や、財源確保へ向けた準備を優先して事業を進めてきたようにも感じられます。一方で、公益と収益の両立や観光地と里山等の地域バランスを図ることも重要だと考えます。このことは、推進機構理事会におきましても、既存の観光事業者にも利用しやすい
滞在交流プログラムの必要性について意見が出ているところであり、市といたしましては、補助金交付により事業支援を行う立場から推進機構と意思疎通を図るとともに、既存の観光エリアの取組と新規の取組が融合するよう働きかけてまいります。 次に、ちの観光まちづくり推進機構と連携した観光によるまちづくりについてであります。 推進機構は、さきに述べた「観光によるまちづくり」を手段として、「観光地域づくり」の理念を体現する実践主体として設立されました。設立に当たりましては、市や観光事業者をはじめ、工業、商業、産業団体、金融機関等、多様な関係者にお集まりをいただき、茅野市観光まちづくり協議会において推進機構や茅野市の観光振興の基盤となる様々な事項を検討し、組織体制や経営計画のほか、観光地域ブランドづくり等を策定いたしました。推進機構の経営理念、経営目標、事業計画をまとめた中長期事業計画もその一つでありまして、観光振興ビジョンに掲げる観光による地域づくりや観光まちづくりを進めるため、この計画に基づいて市と連携を図りながら推進機構の事業は進められております。 観光まちづくりをはじめとした観光施策の推進に当たっては、市が主に観光環境の整備等のハード事業や各種観光団体事務等の事務分野の事業を担い、推進機構が体験交流プログラムの造成や広報、宣伝、各観光地との調整等ソフト事業を担っておりまして、お互いの役割をすみ分けしながら連携して様々な事業を展開してまいりました。 一つの例といたしまして、今年度、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影響を受けた宿泊事業者を支援するため実施いたしました、ちの泊まって応援キャンペーン「ちの割」が挙げられます。この事業の登録申請受付、精算事務等の事務的な手続部分を市が担い、対象となる長野県民への広報宣伝や、観光事業者向けの説明会等の対外的な役割を推進機構において実施することで、双方が得意分野を分担しながら事業を進めてまいりました。 こうした形で役割をすみ分けしながら、観光まちづくりや観光振興の推進を実施しているため、市と推進機構が行っている取組は、それぞれ視点は違いますけれども、最終的に目指す姿は一致しているというふうに考えております。 また、推進機構は、理事会設置型の一般社団法人として設立しているため、法人組織の経営や事業方針の意思決定機関は理事会というふうになります。推進機構の経営や事業方針決定への市の関与につきましては、産業経済部長が理事として選任されていまして、副市長が監事に選任されております。市の観光施策と推進機構の事業方針との調整は、理事会の中で理事たる産業経済部長を通じて行うことができ、補助金の使途と監督に関しましては、監事たる副市長が監査の場において指導や提言が行える関係にあり、市の目指す観光地域づくりの姿を反映させることができる組織体制というふうになっております。 今年度当初までは推進機構の事務局が市庁舎議会棟にありました。観光まちづくり推進課と横並びで業務に当たっていたところ、７月に茅野駅モンエイトビルの駅前観光案内所改修工事が完了し、推進機構の事務室が移転いたしました。しかし、日々の朝礼をリモート形式により共有したり、推進機構の全体ミーティングに市職員が参加する等により、日常的な現状把握に努めております。また、各種事業に対しての行政の視点からのアドバイスも、継続して実施しているところであります。 さらに、今年度から産業経済部付課長を推進機構の事務局長として派遣し、実務分野においての市の考え方や政策、推進機構の進める事業の調整をし、連携強化を図っているところであります。 推進機構が進める観光まちづくりの取組は、観光産業のみならず、工業、商業、医療、福祉、教育等、市行政全体と密接に関わりながら進めていく必要性があります。また、推進機構の事業を担うために市から派遣されている地域おこし協力隊員や集落支援員の活動につきましても、こうした取組を円滑に推進するために必須であると考えております。市と推進機構の調整担当課である観光まちづくり推進課を通じて庁内連携をさらに図っていくことが、今後の事業展開において重要であると感じているところであります。市といたしましては、引き続き推進機構との連携を強化し、観光まちづくりのさらなる推進を図ってまいります。 以上です。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） ありがとうございました。本当に詳しく言っていただいて、これから再質問する中でどう入っていったらいいのかなというぐらい、本当に説明をいただいている限りでございます。 ちの観光まちづくり推進機構という言葉にとても違和感を感じていたところがあったんですけれども、今、市長答弁を伺った上で、素直に本当に分野分けされた中で、市と推進機構が保たれているんだなということを正直理解した、そんな気で今はおります。 それでは、再質問に入らせていただきます。 小項目１の「観光による地域づくり」の考え方について再質問させていただきます。単純な言葉の使い方の中で、とても今細かく説明していて重なる部分があるんですけれども、聞かせていただきたいと思います。 地域資源を磨き、最大限に活用するというような説明がございました。地域資源を磨くという、その「磨く」という言葉にとても私思ったものですから、その辺、どのようなことなのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） ビジョンの中、そのほかのところでもよく「磨く」とか「磨き上げる」とか、そういう言葉が目立つかと思います。観光振興ビジョンの中で「磨く」、「磨き上げる」と表現していますのは、今ある地域資源や観光資源、素材について新たな発想や改良を加えることによりまして、
滞在交流プログラムを造成したりだとか、あと、観光商品としていくということが「磨き上げる」、また「磨く」ということでございます。 一例として申し上げますと、茅野市で絶大な人気がある御射鹿池があるかと思いますけれども、そこの御射鹿池に来るお客さんが、何もしなければ、ただ見て１０分ぐらいで帰ってしまうといようなことになって、市内には１円もお金が落ちないというような状況かと思います。それを御射鹿池が農業用のため池であるということ、それから、ため池の水を下流の方々が利用して暮らしをしている、そうした一連のことをストーリーをつくって伝え、なおかつ地元の方がそうした旅行商品の中でガイドとして参加をするというようなことでバスツアーとして商品化ができている、そうしたことがその素材を磨き上げて、また、輝かせて旅行商品で使っている、そんなようなイメージで捉えていただければと思います。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） よく分かりました。茅野市の特色を生かす、地域に眠っている観光資源の掘り起こし、そして、それを多くの人に案内し知っていただくことにより、そこに地域のブランドが生まれ、創出していくんだと、そういう理解をさせていただいたところでございます。 二つ目の再質問で、持続可能な地域づくりの取組についてお伺いいたします。 先ほど市長答弁の中にも具体的に出ていたんですけれども、もう一度、具体的な説明の中でよろしくお願いします。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 持続的な地域づくりということでございますけれども、全国的に今、人口減少ということで、自然とか文化とかということだけではなくて、ところによってはもう集落そのものが維持できないというような状況にもなっていることでございます。そんな状況を打破するために、自然あるいは文化、そこに暮らす人々の営みを観光素材として磨き上げ、住んでよし、すなわち、ここの地域に生まれて、住んでいてよかったなというふうな思い、こういったことを来訪者、滞在者に感じていただける。そうしたことを共感していただくことで、また、その交流者、訪問者、来訪者については、茅野市はいいところだなというようなことを感じていただける、そうしたことが共感ということになってくるわけですけれども、そうした共感を通じてまた地域を活性化していくというようなことが、持続可能な地域づくりということにつながっていくということでございます。そうした活動、いろいろ
滞在交流プログラム等はあるわけでございますけれども、そうしたことを継続することによってこの地域が長く続いていく、持続していく、そんなことを目指しているということで御理解をいただければというふうに思います。 例えばですけれども、農業体験を受け入れるといった副業によりまして、農業の収入が上がるということがあるかと思います。それがプラスアルファされることで農業がなりわいとして一層、収入が上がることによってなりわいとして成り立っていくというようなこともあろうかと思いますけれども、そうしたようなイメージで持続可能な地域づくりということで捉えていただければと思います。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 地域資源、地域ブランドを活用することにより選ばれる観光地になり、地域経済が活性化する、交流人口増加や移住促進になっていくんだよと、将来につながる持続可能な地域づくりができるんだよ、そんな理解をさせていただきました。そんなことを進め、誘客活動を一体的に進めるのがちの観光まちづくり推進機構なんだという感じで理解させていただいたんですけれども、そういう考えでよろしいのでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 誘客活動を担うところは推進機構ということになります。そこにもちろん行政も加わりますけれども、基本的に活動する推進部隊ということになりますと、推進機構ということでよろしいかと思います。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 午前中の伊藤正博議員のときに文化財のところでも、やっぱり同じように推進機構が誘客活動を進めるんだと、そういう説明もあったものですから、それも含めて理解をさせていただきました。 茅野市には白樺湖、車山、白樺、八ヶ岳をはじめとして豊かな観光資源が恵まれております。多く地域ブランドが点在しているかと思われます。その地域ブランドを磨き、見抜き、誘客活動を一体化で進める、ちの観光まちづくり推進機構のお役目は本当に重要なんだなと、持続可能な地域づくりを担っていくんだなということを本当に理解させていただいているところでございます。 次に、小項目２番、解散前の茅野市観光協会の考える、４エリアの特徴ある構想はどの様に引継がれているかに移らせていただきます。 答弁にも出ていましたけれども、本当に同じように引き継がれているんだと、特色を生かした地域磨きがされ行われているんだと、ここで再質問をさせていただくわけなんですけれども、なかなかその良さをアピールするという、発信するという点で何かまだ足りない、もっともっとＰＲする場が足りないんだけれども、それをＰＲするのが推進機構の役割だということもお聞きしたんですけれども、その四つの中の４エリアで特色ある、区切ることによって集客しやすいことができるんだよという御説明を先ほどした中において、それ以外にほかに引き継ぐ上でどのような利点といいますか、問題も含めてございましたらお教えください。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 御質問のところで４エリア構想、それから、推進機構の関わりみたいなところもあったかなというふうに思っているところでございます。先ほど市長答弁の中でもありましたけれども、推進機構におきましても、繰り返しになりますけれども、茅野市観光協会が実施していました４エリアの重点支援事業というものがございます。こうしたことにつきましては推進機構のほうにも引き継がれておるわけでございまして、４エリアを集約して情報発信することによって、お客様の立場からも分かりやすくなっているかなというふうに感じているところでもございます。 例えば、観光総合パンフレットですとか、茅野市公式の観光サイトがありますけれども、そうしたところでも発信する場合には、４エリアを的を当てて発信するようなこともやっているということでございます。 今後も推進機構のほうでいろんなコンテンツをつくっておりますので、そうしたものを発信しながら４エリアを今以上に光らせるような仕組みというのも、我々も一緒に機構と考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 本当に特色あるという中で、私も小さい頃からスポーツをやる、運動をやる、遊びに行くといったときに白樺湖でよく運動をさせていただきました。本当に冬のスケートなんていうのはつらいですけれども、楽しかったか、寒かったか、あれなんですけれども、一生懸命にやりました。 そんな意味で、健康エリアとしての白樺湖ですが、そこに大学生が来て、合宿して、その大学が地元に高校もある、附属があるわけですけれども、東海大学が優勝したというそんな流れの中で、とてもいい宣伝効果もあったような中で、市としてその運動エリアについて今後はさらにどのように考えているか。なかなか走る場所は難しいわけで、佐久のほうの立科町でランニングコースをつくっているんですけれども、日差しがあるとか、せっかく来たから日陰を走りたいとかという中でなかなか難しいところがあるんですけれども、ぜひとも健康エリアとしての白樺湖をもっと磨いてほしいなと、そんなふうに思っております。これは私の願望であって、もっとあそこを学生のまちみたいになっていただけたらなということを思います。 運動だけでなくて、あの古い建物を壊すだけではなく、あそこに例えば芸術大学の学生たちが合宿して、あそこに何か絵を描く、簡単なことではないと思うんですけれども、そんなような学生が来てやる、学生が来て勉強する場というような、そんな場所にあそこがなっていただけたらなと、そんなふうに勝手に私が思っているところでございます。 再質問で、ハード整備で車山にユニバーサルツーリズムで多くの観光客がすばらしい景色を眺めていただくために展望テラスを設置していただきました。さらに、議員から指摘を受け、リフトを降りてからテラスまでどうするんだ、危ないんじゃないかというそういう話が出て、予算づけもされて、スロープ整備対策を考えておられると。そこで、そのユニバーサルツーリズムを広域でお考えか、今後の展開といいますか、お聞かせいただけたらと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 車山の展望テラスはここで完成をいたしました。今、広域的な展開というお話でございますけれども、どこのエリアが広域かということもありますが、白樺湖、車山、そして蓼科というイメージでよろしいかと思いますけれども、市が設置する観光施設の整備につきましては、車山の観光テラス、それから蓼科の道の駅ももちろんでございますけれども、来年度予定をしております白樺湖の公園も含めてですが、ユニバーサルデザインを意識しながら配慮し、整備をしていくという考え方でおります。 なお、ユニバーサルツーリズムにつきましては、バリアフリー等のハード面だけということではなくて、ユニバーサルサポートなどソフト面での支援も受けつつ、地元の意向、そして民間主体の取組を尊重しながら、エリアを広域的に進めていければというふうに考えております。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 体の不自由な方々も含めて、あの車山から見るすてきなすばらしい景色、そしてピラタスロープウェイの山頂駅から見えるあの景色、ああいうものが多くの人に見てもらえば本当にうれしいなと、そんなふうに思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。 次に、小項目３のちの観光まちづくり推進機構と連携した観光によるまちづくりについて再質問させていただきます。 まず一つ目に、市と推進機構は同じ方向に向いているのかというところで、先ほどあれだけの答弁でお話をいただいていますので、この後聞いていいのかどうかと思いますが、本当に同じ方向を向いているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 市長も力を込めて発信をしていたかと思いますけれども、同じ方向を向いて茅野市の観光施策に取り組んでいるということでございます。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 同じ方向を向いているんだけれども、私がこういう質問をしているということは、なかなか観光関係者を含めてやっぱりまだまだ同じ方向を向いているのかなと、それを受けるところでございますので、何とかよろしくお願いしたいと思います。中長期的な観光戦略も同じであると、先ほど説明をいただきましたので理解させていただきます。 二つ目の再質問で、来訪者、別荘客や移住者に共感をいただくためにどのようにしているでしょうか。「住んでよし」の部分を伝えるために、「訪れてよし」になるための人たちにどのようなことをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） そこのところは市長の答弁の中にもあったかと思いますけれども、具体的な取組といたしましては、推進機構における
滞在交流プログラムであるというふうに思っております。
滞在交流プログラムでございますけれども、そこにある自然、文化等、地域資源に加えまして、そこに住む人々の営みや知恵をプログラムの担い手と一緒に交流を通して体験をするということになります。それによりまして、担い手の方につきましては、来訪者に知っていただいて喜びを感じ取っていただく、そうしたところを見て自分の地域に誇りを感じるということになるということでございます。 来訪者は担い手を通じて発信したことを自分のことのように感じていただいて、茅野市をより身近に感じて好きになっていただく。また、再び訪れて、最終的には茅野市に住んでみたいなというような、そういう思いになっていただくことが共感ということでございます。そうした共感を感じ合うということが非常に大事になってくるということでございますけれども、この共感を生み出すことで茅野ブランドを創出し、そういったことを図っていくということであります。 具体的な取組とすれば、
滞在交流プログラムということになるわけでございますけれども、例えば古民家の活用事業をやっておりますけれども、古民家につきましても、そうした「住んでよし、訪れてよし」の共感を生み出す拠点の一つということで捉えて展開をしているということでございます。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 共感という部分で私はちょっと別の感じで受け止めていた中で、私の小さい頃から親の仕事で一緒について行くと、別荘のお客さんが芸能人だったとか、学校の学者だったりとかというそんなことが多々ありました。その人たちはその当時はお忍びで来ていて、本当に表へ出て来てくれなかった人たちで、今になると小津安二郎さんが住んでいて御活躍しましたよと、後になってそういう感じで表舞台に出てくると。そういう中で、まだまだ今現在でも学者の先生方を含めてあの別荘地の中には優秀な方々がおられるものですから、そういう方々の発信力というか、訪れている以上は茅野が好きなんだろうなと、そういうところを思っておられる、共感している部分もありますので、そういう方々の力も借りられたら、そんな機会を持てたら、そんな提供をいただけたらと思っております。 次に、三つ目の再質問で、観光案内所の機能の充実についてお伺いいたします。 観光案内所と推進機構の連携、連動、機能についてお伺いします。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 観光案内所の機能の充実ということでございますけれども、今、観光案内所は駅ビルの２階に事務所を構えております。これは先ほど市長答弁にありましたけれども、７月に改装が終了しましたので、庁内にありました事務所をそちらに移すことで、観光案内の機能をより強化して今展開ができているというふうに思っております。 また、例えば蓼科にも観光案内所がございますけれども、そこにつきましては観光協会の職員の方が対応していただいているということでございます。道の駅にも観光案内の拠点というか、施設が展望室と休憩室等を合わせてあるんですけれども、そこにはパンフレットを置いたりですとか、あるいはポスター掲示、それから
観光ＰＲ動画を流したりというようなことでやっておるわけでございまして、そこのパンフレットの配架につきましては観光協会のほうが担当していただいているということでございます。 蓼科の観光協会の観光案内所と、それから駅前の観光案内所との関与というのはあまりないわけでございますけれども、ただ、観光案内所と蓼科観光協会の案内所とは密接に連携をしてやっておりますので、蓼科の道の駅につきましても、また機能を充実していくような方向で考えていきたいというふうに思っております。 道の駅の役割とすれば、今は蓼科のエリアを中心にパンフレットを置いたりだとか、市の総合パンフレットを置いているわけですけれども、やっぱり広域的に波及するようなことも道の駅の役割の一つでございますので、ほかのエリア、例えば白樺だとか車山、そうしたところのパンフレットも必要に応じてそこに配架をしていきたい、そんなふうに思っております。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 私が一番求めること、どこの観光案内所へ行っても同じ案内ができるといいますか、要はリアルに今の茅野市のいいところをＰＲできるような、そんな観光案内所であってほしい。例えばニッコウキスゲ、今、車山できれいだよ、ニッコウキスゲの写真か何かがあって、これ今は旬ですよというような、または今、ここへ行くとコケ、とてもいいものが見られますよというような、お客さんが選択できるものを常にその旬のものとして用意していて、そのときの茅野市がいいところを見えるような、そんな観光案内所が欲しい、あったらいい。お客さんが、観光客がさてどこへ行きましょうかと考えるのではなくて、こんなすばらしいところがあるからここへ行きたいなと、そんなことが思えるような観光案内所にしていただけたらなと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 そろそろまとめになるかと思いますけれども、日本中がコロナ禍の中、大変な事態が起きている、本当に今はピンチを招いております。しかし、茅野市の観光地には多くの観光客に足を運んでいただいています。そして、多くの関係者、地域住民の努力によりコロナ感染者は出ていない。安心して訪れられている茅野市の観光地であると自負しております。 また、トヨタ自動車をはじめ数多くの会社、大学の保養所を有しており、これを機にまた改めて撤退する機があったわけですけれども見直されることだと思いますし、リゾートテレワーク、ワーケーション地としても大都市から比較的近く、注目されることも期待するところであります。 今こそピンチをチャンスに変えられる可能性のある観光地だと思います。茅野市のスローガン「住んでよし、訪れてよし」をアフターコロナのときには世間に自信を持って発信できる、そんな観光地を茅野市は持っているものと思っています。そのためにも、大変くどくなりますけれども、各観光協会、地域住民、そして市、行政、さらにはちの観光まちづくり推進機構が同じ方向を向いて中長期的戦略を絞り、練り、進めていただきたい、そんなふうに思っております。市民の思いを集約し、市には指揮棒を振っていただきたい。持続可能な観光地づくりを進めていただきたいと思っています。
○副議長（伊藤勝） 市長。
◎市長（今井敦） 一体となって同じ方向を向いてということで御示唆いただいているわけであります。現状といたしまして御理解をいただきたいのは、本年度、ＤＭＯ、推進機構のほうの理事構成を替えております。新しい方々に理事に入っていただいて、それで先ほども御紹介をいたしましたけれども、「ちの割」等も出てきているということであります。非常に今、推進機構のほうも同じ方向に向いていこうということで努力をしてくれている状況下にありますので、これから来年度に向けてしっかりとまた体制を組んでいけるというふうに考えておりますので、御協力のほど、また御指導のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（伊藤勝） 両角実晃議員。
◆１番（両角実晃） 突然でびっくりしました。ありがとうございます。 いずれにしましても、合意形成は大切で、慌てることなく一歩一歩前へ事業が進んでいただきたいなということを願うとともに、コロナ感染症が広がらず早く終息することを願い、以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。 以上で終わります。
○副議長（伊藤勝） ここで、換気のため暫時休憩とします。次の再開は４時１０分とします。 午後４時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１０分 開議
○副議長（伊藤勝） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２０ 水田農業における今後の施策について
△２１ コロナ禍における地域活動について
○副議長（伊藤勝） 次に進みます。 ６番、机 博文議員、どうぞ。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） ６番議員、新風ちの、机 博文です。 皆さんは白米の御飯を毎日どのくらい食べているでしょうか。恐らく朝、昼、晩と三度にわたり白米を食べられている方は少なくなっていると思います。日本人の食生活も変わり、白米の消費量は年々減少しているところであります。これからの質問は、お米に関する内容の質問をさせていただきたいと思います。 質問番号２０、水田農業における今後の施策について。 気象危機と言われる状況の中、本年も農作物の栽培管理は厳しい１年となりました。６月下旬から続いた降水は７月に入っても続き、累計降水量は平年の３倍、日照時間については３分の１と、史上観測上１位の少なさになりました。露地栽培作物においては、薬剤散布のタイミングがなく病気の発生、圃場の湛水による根腐れ症状の発生など、甚大な被害が出ました。そして、高温干ばつの対策は、これからの課題となっています。 本年のＪＡの出荷状況を見ますと、野菜、花卉、米、そば、いずれも前年を割り込む結果となっています。特に主食用米においては８４％となり、長雨と日照不足によるいもち病の発生による収穫量の減少、着色粒による等級落ちも多い年になってしまいました。 販売面では全てにおいて減収となり、そばに至っては大幅な下落を見込んでいるということです。米、そばの下落の要因として、外食産業の需要減などの消費減少による在庫量の積み上がりにあると思われます。そのため、国は来年の主食用米の適正生産量を今年の生産量より４０万トン近く削減する生産抑制を示しています。 ４０万トンと言われても、ぴんと来ない方がいらっしゃると思います。現在、諏訪地域の生産量が約１万トン、長野県下全体の生産量が２０万トンですので、単純に４０万トンは長野県生産量の約２倍の削減をしていかなければいけないという数値になります。この生産抑制がかけられたとき、農地保全への対応をどのようにしていくのか。また、今後の転作作物への取組をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 質問事項として、１、主食用米の生産抑制への対応について。 ２、経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開について。 ３、転作作物における今後の取組と担い手対応について。 ４、荒廃農地対策について。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机 博文議員の質問番号２０、水田農業における今後の施策について順次お答えをしてまいります。 初めに、主食用米の生産抑制への対応についてであります。 国が示します米の需要見通しに沿って県が定める生産数量目安値につきましては、まだ確定がされていませんので、令和３年度に各市町村に対しどのような対応が求められるのかは不透明ではありますが、新聞などの報道からも一定の生産抑制は課せられるものというふうに思われます。 近年の茅野市の情勢といたしましては、米の生産量が減少しており、令和元年度の実績では生産数量目安値に対し９８.２％の作付状況となっております。諏訪地域全体といたしましても９８.５％の達成状況となっておりますので、需要に見合った適正な生産が行われている地域であると認識をしております。 コロナ禍の影響を受けまして米の販売価格の低下が見込まれる中で、需給安定に向けて減産の必要性が提言をされていますので、水稲生産者の方におかれましては大変不安な状況であるというふうに思います。 米の販売単価低迷につきましては、経営所得安定対策制度の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策と、収入保険制度への積極的な加入を推進することにより対応していく必要があるというふうに考えております。 生産数量目安値につきましては、令和２年度より輸出用米に取り組んでいただいております生産者の方もいらっしゃいますので、今年度も目安値が達成される見込みとなっております。また、令和３年度につきましても、国の転作推進支援制度及び需要拡大支援対策が予定をされております。支援策をできる限り活用し、生産者の方に大きな負担がかからないよう配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開についてであります。 茅野市のそば生産における主軸である茅野市そば生産者協議会における実績では、平成２９年に１４０ヘクタールの刈取り実績面積を超えた後は横ばいに推移をしております。そば生産者協議会では、コンバイン等の耐久年数について検討を行い、今後、そばの栽培面積が増加した際にも刈取り対応ができるよう、機械導入についても計画的に行われております。 令和２年度におきましては、そばの販売単価が著しく下がってしまい厳しい状況ではありますが、収穫量が例年よりも増加しておりますので、経営所得安定対策補助金により一定額の補填がされている状況にあると思います。さらに、茅野市においては推進品目として、そばの産地交付金での加算措置もされており、栽培も容易であることから、今後も同様に推進を行っていきたいと思います。 また、次年度以降にＪＡにおいてそばの集出荷施設のリニューアルを計画していただいておりますので、乾燥調整や保管管理による品質の向上へも期待が寄せられているところであります。 次に、三つ目でありますけれども、転作作物における今後の取組と担い手対応についてであります。 県、ＪＡ、茅野市において組織されております茅野市農業技術者連絡協議会が主体となりまして、毎年転作作物の栽培試験を行っております。令和２年度はトウモロコシ、枝豆、サツマイモといった収益性が高く、栽培に取り組みやすい品目について試験を行っており、ソルガム、大豆等、そばに代わって作付できる可能性のある品目についても、調査を継続しております。特にＪＡの推進品目であるトルコギキョウにつきましては、ＪＡの補助事業でありますがんばる農家支援事業と茅野市単独事業であります茅野市農業担い手育成支援事業を併せて活用することにより、パイプハウスの増設がされ、令和３年度には里親研修を終了した新規就農者の御夫婦が栽培を始めることとなっておりますので、次年度以降の増産が見込まれる状況にあります。 今後も転作品目として有力と思われる作物につきましては、試験栽培を継続し、持続性の高い品目について周知を進めてまいりたいと思います。 担い手対応につきましては、茅野市農業ビジョンの基本目標の柱であります「農業経営体の確保・育成」に基づき、新規就農者の積極的な募集を進めておるところでありますが、今年はコロナ禍の影響で都心にて開催される就農相談会への参加はできませんでした。移住推進係と連携いたしまして、リモートにて就農・移住相談対応等を行っておりますが、今後コロナ禍が落ち着いてきた際には、引き続き積極的な就農者の募集を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、荒廃農地対策についてであります。 農地の管理ができなくなっている所有者の方は、年々増加傾向にあります。法人化した集落営農組織及び大規模な土地利用型農業を行う個人農業者の方に、地域の農地管理者としての役割を担っていただいている状況ではありますが、高齢化や経営規模の拡大による限界が見えつつある、そんな状況にあります。今後につきましても、茅野市集落営農組織支援事業、茅野市農業担い手育成支援事業を推進することにより、大規模な農業経営体への支援を継続していく必要性があると考えております。 また、中小規模の農業者の方、兼業農家の方は、新たな機械購入費用が負担となっております。経営を諦めることもあるというふうにお聞きしておりますので、茅野市ではＪＡの農機具のレンタル事業に対する補助を行っており、農機具のレンタル利用料を最大５０％支援することによりまして、農業者の負担を軽減し、経営を継続していただくことにより、荒廃農地発生抑制の一助としているところであります。 荒廃農地対策となり得る農作物の品目につきましても、茅野市農業技術者連絡協議会にて試験栽培を行っておりますが、そばに代替する適切な作物がなかなか見つからない、そうした状況であります。農地の管理ができなくなってきた際に最も重視されることは、栽培管理が容易であり、かつ収益性が見込めることに加え、転換が容易であるということだというふうに思います。国や県の補助事業につきましても、要件が厳しく取組が困難な場合もありますが、条件の合う事業を積極的に活用することにより、荒廃地対策を進めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。市長答弁の中では、現状では茅野市において米の作付は９８.２％と、目標値をクリアしているというお話をいただきました。 私が持っている情報によりますと、令和３年度の地域農業再生協議会の生産する目標値として、長野県全体で１９万１,０００トン、諏訪地域では１万３,０００トンということで、３００トンの減産になりそうだという情報を得ております。ただし、その中でも茅野市においては生産量をクリアしているということで、減産は今のところないというお話はいただいております。 ただ、非常に米が余ってきているということに加えて、その要因としまして、２０１９年度の国内人口がもう過去最大の５０万人減っているという情報もあります。さらに、１人当たりの消費量も０.５キロ減少している。それに加えて、このコロナ禍による外食産業や和食ブームをはじめとするインバウンドの需要が減少しているということで、これが長期化が予想されるということです。在庫が積み上がっているという中で、国内の６月現在の在庫量につきましても、昨年よりももう１２万トンも増えているということで、これから米がどんどん余ってくる。 ですので、ここ数年は生産目標数値、生産数量目安値ですね、これはとりあえず減らされないとしても、これが全国的に見た場合に４０万トンがスムーズに生産抑制がいくかといいますと、簡単にはいかないと感じているところがあります。これがスムーズにいかなければ、当然、米価の下落というのはもう避けて通れないということになります。それによりまして、いずれにしても転換作物というものは、今から次期作物ということで検討をしていかなければ、いざというときに対応できないのかなというところを非常に強く感じているところであります。 もし茅野市に生産抑制がかけられた場合、これについての対応策、何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 減産の情報提供をいただきまして、ありがとうございました。そこのところを我々も心配していたところでございますけれども、議員の情報によりますと減産はないというようなことで、少し安心感もあるのかなというふうに思います。 今後の対応策ということでございますけれども、転換作物をやっぱり今そばに集中しておりますけれども、そばの需要も今議員がおっしゃいましたように、インバウンドの需要もなくなっているというようなこともございます。ただ、国の交付金が、今のところ安定した交付金がそばの場合は頂けるということもありますので、今のところしばらくはそばに集中といいますか、そこに投下していきたいと、そんなふうに考えております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） これからも当面はそばに力を入れていくということです。 そもそもこの生産する目安値、これは最終的にいつ決定されているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 私の記憶では、生産再生協議会ですか、それを開催して、その場でたしか決定していた。記憶が違えば申し訳ございませんけれども、そこで決定をしていたかというふうに思っております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 私もちょっと定かではない。これが決定された後は、各個人の生産者にそれぞれの割当ての数値目標というのが報告されてくるというふうな記憶がある。それが４月とか５月、そんな頃だったのかなというのをちょっと記憶しています。 ただ、もし減産がかかったときに、４月、５月に設定を出されても生産者は対応できない状況にあります。もう既に来年の作付についてはもう今から、例えば資材の注文、種苗関係、その辺の手配がもう始まっていますので、４月、５月にここまでに抑えろと言われても、これは対応できないという状況にありますので、この辺の対応についても行政としてちょっと考えていただいて、スムーズな転換対応ができるようなことを検討していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員がおっしゃるとおりだと思います。議員から今情報の提供もいただきましたので、そこら辺の情報も我々としてもつかむようにし、また、生産者のほうにもできるだけ早く、そういった情報を流すように心がけていきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） あくまでも情報でありますので、確定と情報がちょっと違ってくれば私も困るわけですけれども、あくまでも情報として捉えていただきたいと思います。 これからもまだそばに力を入れていくというお話を先ほどいただきました。ただ、そばに力を入れて、例えばそばを増産した場合に、そば組合の関係の皆さん、集落営農の関係の皆さん、その辺の要は生産能力の余力、あるいは機械の余力、その辺はまだ十分可能であるというお考えでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） そばの生産能力の余力、それからコンバインの関係かと思いますけれども、現在、生産協のほうで稼働しているコンバインは９台ございます。今年度の刈取りですけれども、生産協におきましては１４６ヘクタールの刈取りを行っております。来年度は１台コンバインを導入する計画となっておりますので、これによりまして１６０ヘクタールまでは刈取りの対応が可能ということでございます。そうしたことで、今のそばの作付、だんだん伸びてきておるんですけれども、しばらくはそれで対応ができるかなというふうな、そんな認識をしているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 来年１台、新たに購入というお話をいただきました。購入に当たっては今までも茅野市の助成があったわけですけれども、これも引き続き助成をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） そばコンバインにつきましては、これも私の記憶になりますけれども、たしか今まで市は２台だったか、いろいろな補助金も導入しながらということになりますけれども、たしか２台ぐらいだったかと思います。その補助金の中に市の補助金も、もしかすれば入っていたかもしれません。 今回買うそばコンバインにつきましては、生産協が単独で御購入いただくということになっております。これは生産協のほうで刈取りで収入があります。茅野市としても支援はしていきたいんだけれども、やっぱり自立していかないと生産協自体が続かないということもございますので、蓄えをしていただきたいということで、そういうお願いをかねてからしてまいりました。令和３年度、来年度につきましては、生産協のほうで独自に購入をいただけるということでございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 来年の生産協は独自で購入をいただけるということですけれども、例えばどうしても助成が欲しい生産組合もあろうかと思います。その辺については継続して助成は頂けるかどうか、その辺を確認させてください。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） そばと、あと米のコンバインもあります。集落営農に対する米のコンバインの補助もあります。米につきましては継続していきたいという考え方でおります。そばについてはまだ内部で具体的なことを申し上げられませんけれども、そば協議会のほうの御意見もお伺いする中で対応のほうをしていきたいというふうに思います。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 現在１４６ヘクタールから１６０ヘクタールまでは能力があるというところですけれども、やはりそばを今後まだ力を入れていくのであれば、これ以上の生産量も、主食用の米が作れなくなった場合はどうしても転換していかなければいけないのかなというところは考えなければいけないと思っているわけですので、もしこれが増えるような状況にあれば、またぜひ御検討していただきたいなと思っております。 ただ、１点心配なのは、要は今年そばの大幅な下落、キロ２００円以上の下落、細かい数値は言いませんけれども、前年対比７０％ダウンというような、そば単価についてはそば組合の皆さんは本当に泣いているような状況にあります。需要が減少している、これが例えばコロナ禍が続いて、これがまだ先続いていくような状況であれば、そばの転換というのも本当にこれでいいのか、やはりしっかり見極めていく必要があろうかと思いますけれども、その辺のもしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 議員がおっしゃるとおりだと思います。今年はコロナ禍もあったり、そばの収量はたしか今年はよかったというふうに私は記憶しておるんですけれども、そうしたこともあって大分だぶついたというようなことかと思います。 茅野市産のそばは割と人気があって、一般のそば、ほかのそばよりも高く買っていただけるというようなこともあるということをお聞きしております。それから、まだ輸入に頼っている部分もございます。そうしたことが国内そばの転換も進んでいるということもありますので、そういったことを考えると安心はできませんけれども、そういったことが進めば、もう少しそばもいけるかなというふうに思っているところでございます。 ただ、議員がおっしゃるように本当にこれがいつまで続くか、経営所得安定制度の枠の中でかなり救われている部分も正直あるというふうに感じているところでございますので、その転換作物については、研究をＪＡと共にしていくというようなことがやっぱり大切かなというふうには感じているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 今、輸入というお話がありました。やはり輸入というのは中国産が大分入ってきているという中で、その在庫解消に向けた対応として、北海道のＪＡでは国産農林水産物等販売促進緊急対策を活用して、大手コンビニや全国チェーンの外食店に、要は中国産から切り替える切り込みをしているというお話も聞いています。まだ大分苦戦をしているような状況もありますので、ぜひこの辺の販売動向についても今後も注意をしていただければと思っております。 続いて、転作作物の関係についてお伺いしたいと思います。 現在、水田活用直接支払交付金対象作物につきましては、野菜９品目、花卉７品目、その他として７品目というふうにされています。今まではそばの話をさせてもらいました。この中でもやはり茅野市はそばに力を入れてきた。では、そばの次に力を入れていこうというものが何か、今お考えなものがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 転作作物でございますけれども、議員がおっしゃるように、今、野菜９品目、それから花卉７品目ということが基本線になるわけでございますけれども、作付面積からいいますと、その後に続くのがブロッコリーですとか、スイートコーンというところが多い状況にあります。 今後ですけれども、現行の推進作物試験栽培をやっておりますけれども、そうした中で有力な作物が出てくれば、そこに支援を強化していくということもございますけれども、今の段階でそばに次ぐ決め手となるものがなかなか見つからないような状況でございますので、試験栽培をするとともに、また情報を仕入れていきたいというふうに思います。また、議員のほうからもこんなものがあるよという御提案をいただければ、なおありがたいかなというふうに思います。お願いいたします。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 有力作物を見つけるために何年も試験栽培をされているけれども、なかなかやっぱり出てこないのが現状かと思います。 富士見町あたりはニュージーランド産のカシスとか、ワイン用のブドウで、生産量日本一を目指した特産化に向けた取組を進めているというような状況もありますけれども、米に代わる作物といっても、飼料米をやるのか、加工米をやるのかと言われても、手取り格差があってなかなかそちらにも移行ができないというような状況の中で、なかなか転換作物が見つからないという状況の中で、ＪＡは来年、ユーカリとかナナカマドの花木類の栽培を始めるということです。このユーカリとかナナカマドについて、茅野市として何か情報はお持ちでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） たびたびの情報提供をありがとうございます。ＪＡのほうから市のほうに、今議員がおっしゃいましたユーカリ、それからナナカマド、花木類の提案という話は来ておらないわけでございます。 花木類につきましては、病害虫が発生しにくいのかもしれませんけれども、そうした防疫体制ですとか、あるいは販売するには規格の統一だとか、そうした体制もやっぱり整えていかなければいけないということになろうかと思います。なので、ＪＡのほうでそういったところまでもお考えがあるのかどうかは分からないですけれども、またどういったものが市場性があるのか、そういったところも見極めていかなければいけないかというふうに思いますけれども、そこはまたＪＡと情報を共有させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ユーカリの栽培特徴として今話がありましたように、病害虫に強いということで農薬散布が少なくて済む、また有害鳥獣の被害が少なくて、要は花木ですので、ある程度育ってくれば踏み荒らされることはない、食害もないという利点もあるそうです。花木類としてもうまくいけば１年目から出荷ができるというところもありますし、ユーカリの場合は幾つか始めた産地がありまして出荷をしていますけれども、こういう高冷地はその他産地に比べて早めに出荷ができるというような利点があるそうです。 ＪＡはそのほかにもナンテンだとか、サンゴミズキ、スモークツリーなどを検討しているようなんですけれども、もしこのユーカリとかナナカマドが普及してきた場合に、この花木類についても水田活用直接支払金の対象作物として組み入れてもらえることは可能かどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 花木類についての検討というのは、今までしてきた経過は多分ないかと思います。対象作物の一つになり得るかということでありますけれども、これはこの地にあって生産量が確保でき、なおかつ今、例えば米だとか今の転作作物よりも収入があるんだよということであれば、十分なり得るかと思います。やはり導入するには市場性だとか販売の体制、そこら辺をきちんと整えてやっていくということになろうかと思います。 ただ、いずれにしても、再生協議会等でまたそこら辺を含めて研究をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ＪＡが来年から始めるということで、私も何本か植えてみて、また情報提供させていただければなと思っております。 次に、担い手の問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。 高齢化で離農される方が非常に多い中で、本当に担い手の確保というのは非常に大変な状況に置かれていると思いますけれども、今後さらに担い手確保に向けた取組というのを何かお考えがありましたら、お知らせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 担い手の確保ということは、これからの農業を守っていく産業として、これからもこの地に息づいていくということで、本当に一番のやっていかなければいけないところなのかなというふうに思っております。こうだという政策がなかなかないんですけれども、現行の集落営農組織への支援、それから中核となっている担い手への支援、それから、それに含めてやっぱり新規就農者も獲得をしていかなければいけないということだろうと思います。なので、多様な担い手に対しての支援が必要なんですけれども、その中でもどこに集中的にやっていくのかというところは、選択をしていかなければいけないのかなというふうに思います。 そうしたことで、決め手のこれからの担い手の育成といいますか確保ということで、具体的なことはお話ができないような状況ですけれども、今までの取組を強化して、そして新しいシステムを取り入れていくということかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。担い手支援もそうですけれども、特に頑張っている若い世代のさらなる支援、ここらも含めて御検討いただければと思います。 先の話になるわけですけれども、現在行われている担い手育成支援事業、これが多分令和４年で終了かと思います。終了した後、それ以後の担い手支援、この辺の何か施策は考えられているでしょうか。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 担い手育成支援事業、機械、それから施設への補助ということかと思います。議員がおっしゃるように令和４年度が終了年度となっております。その後でございますけれども、まだ具体的に決まってはおりません。この事業につきましては、農業振興ビジョンで検討され、農業者の意見を吸い上げて事業化してきたという経過がございます。なので、次期農業振興ビジョン推進委員会の中で、そうしたところも踏まえて今後それが必要なのかどうなのか、あるいはほかの施策への転換がいいのかというようなところを、そのメンバーと共に研究していきたいというふうに思っております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。ぜひ違う事業に転換であろうとも、引き続き担い手に対する支援をお願いしたいと思います。 最後に、荒廃農地の関係について質問をさせていただきます。 つい最近の話ですけれども、農水省が２０２０年農林業センサスの調査結果の発表がありました。これによりますと、農業従事者は５年前に比べて３９万６,０００人減少をしたということで、比率にして２２.５％という状況で、非常に農業従事者が今後もさらに減っていくだろうという状況の中で、来年４月には７０歳就業法が施行されます。これは６５歳までの定年延長と再雇用など雇用確保措置を７０歳までの努力義務とするということで、もし７０歳までお勤めになられると、当然、定年帰農者ということに関しては非常に期待が薄まるということで、高齢者の離農も含め農地を保全していくには、非常に厳しい状況になっているなと本当に感じているところであります。高齢化や耕作放棄地については水田フル活用ビジョンでも当然課題に挙げられているわけですけれども、非常に難しい問題で、何らかの策を講じていかなければいけないわけなんですけれども、なかなか難しい問題なのかなと私も感じているところです。 平成２９年３月に茅野市集落営農研修会、これが開催されているようであります。この研修会の中で、今後１０年で最大１５０ヘクタール余りの水田が耕作者不明となる可能性があるということが報告をされています。この辺について何らかの具体的な対策とか、そういうものが検討されているとは思うんですけれども、やはり喫緊の課題は、いかに主食用米が抑制されてきたときにスムーズな作物転換ができるか、この辺が本当に大きな課題なのかなと思っているわけですけれども、耕作放棄地を避けるため今何ができるのか、その辺についてお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 産業経済部長。
◎産業経済部長（五味正忠） 今何ができるのかということでありますけれども、現行の取組を粘り強くやっていくこと以外に今はないのかなというふうに思います。先ほど議員がいわゆる７０歳の就業法が施行されるということでありますけれども、コロナウイルス感染症が拡大する前は、どこの企業も景気がよくて、どの産業も人手不足であったということであります。コロナによって今状況が変わっておりますけれども、これが終息すれば、また景気のほうが戻って、また企業によっては人手不足の状況になってくるかと思います。そうすると、議員がおっしゃるように７０歳まで定年、その後、農業を目指すかというと、なかなかそういった気持ちにはなり得ないのかなというふうに考えているところでございます。 そうしたことで、定年帰農者だけではなくて、あらゆる就農を目指す方の支援、今回の議会でいろんな御意見等も頂戴しておりますので、やっぱりそこのところは大切なことかと思いますので、どういったことが今できるのかということは大変申し訳ないですが答弁できないわけでございますけれども、皆さんの御意見をお聞きする中で担い手の確保、それから遊休地にならないような対策を講じていきたいというふうに考えております。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 時間がもう迫っておりますので最後にいきたいと思いますけれども、滋賀県がＳＤＧｓの達成に向けた取組を始めると、農業分野で進めていくというお話もありました。ぜひこの内容も御検討いただいて、今後の茅野市農業振興ビジョンの再構築の際には、積極的にこの内容について検討をいただいて、取り入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（伊藤勝） ここでお諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により本日の日程が終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（伊藤勝） 御異議ないものと認め、本日の会議時間は、日程が終了するまで延長することに決しました。 再開いたします。 それでは、質問番号２１番の質問をお願いします。 机 博文議員。 （６番 机 博文 登壇）
◆６番（机博文） 質問番号２１、コロナ禍における地域活動について。 パートナーシップのまちづくりによる地域コミュニティ活動は、新型コロナウイルス感染防止のために地区活動や行事等の中止や規模縮小による開催を余儀なくされております。それにより地域活動は停滞し、地区コミュニティの各団体の皆さんは、開催の可否に当たり、どのように開催するのか、どうしたら開催できるのか、また、替わりに何をしようかといった様々な検討を加え、不安を抱えながらの活動を行っているのが現状かと思われます。パートナーシップのまちづくりの原点は、自助・共助・公助にあります。地域活動の開催に苦慮されている状況において、公助の指導を基に活動を進め、地域コミュニティと行政が一層の連携と協力が重要だと考えます。 そこで、地域をまとめていく活動再開に向けて、主催する側も、参加する側も安心して活動に取り組めるための方向性についての考えをお伺いいたします。 質問内容につきましては、地区コミュニティ運営協議会の活動について。 公民館活動について。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（伊藤勝） 市長。 （市長 今井 敦 登壇）
◎市長（今井敦） それでは、机議員の質問番号２１、コロナ禍における地域活動についてお答えをしてまいります。 まず最初に、地区コミュニティ運営協議会の活動についての御質問であります。 地区コミュニティ運営協議会は、地区における各種団体のプラットフォームでもありますので、各種団体のコロナ禍における総体的な地域活動の状況について、まずお話をさせていただきます。 当初は未知のウイルスのため対策も分からず手探りの状況であったため、運協や地区公民館及び分館、地区社会福祉協議会、区・自治会など、様々な団体におきまして行事や会議等、多くの活動を中止せざるを得ない状況が続いておりました。また、外出自粛等により、特に高齢者の方の健康状態も心配をされたところであります。 しかしながら、感染防止対応が徐々に判明をしてきたということから、感染防止対策をしっかりと市民の皆さんにもお願いができるようになってまいりました。諏訪中央病院の先生方、またリバーサイドクリニックの先生方、そうした方々にも御協力いただきまして、感染経路の特徴や防止対策をまとめたパンフレットを作成し、周知も行っているところであります。今年度のパートナーシップのまちづくり推進会議やゆいわーく茅野における講座などにおきましても、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた活動の再開について、市民の皆さんと学んできたところであります。 また、地区におきましては、各種団体の集まりやほろ酔い座談会などで
新型コロナウイルス感染症対策の学習会を開催していただいております。これら予防対策を学ぶとともに、どのような手だてをしたらコロナ禍において活動が再開できるかをみんなで考えていただいております。こうした取組もありまして、各団体では感染防止対策の徹底に加えまして、規模を縮小したり、大勢が集まれないのなら出向いたり、やり方を工夫したりと、徐々にではありますが活動を再開しておるところであります。 そうした中でありますが、やはり地域コミュニティ活動の停滞というのは、人と人の関係性が薄れ、絆のつながりも弱まってきてしまうわけであります。また、家に閉じ籠もってばかりいますと足腰も弱くなってしまう。人と会話をする機会もなくなり、健康でその人らしい日常生活を送ることも難しくなってきてしまいますので、少しでも健康に暮らせ、安全・安心な地域づくりを進めるためにも、萎縮をすることなく、できることの中で徐々に活動再開に向け、歩み出していただきたいというふうに考えておるところであります。 このようなことから、市といたしましてもコミュニティの基盤である区・自治会と情報交換を図るとともに、必要な対策を講じて活動を再開していただくため、新しい区・自治会活動様式支援補助金を交付して支援を行っているところであります。 現在、再び感染が拡大しつつある中で、不安もあり、今までどおりには実施できない状況にありますが、市といたしましても一緒にできることを考えていきたいと思っております。しっかりと感染防止対策を講じて、活動を再開していけるように進めていきたいと思っております。 次に、公民館活動についてであります。 初めに、４月以降の中央公民館の対応状況につきましては常々お話をしたとおりでございますけれども、中央公民館では「集う、学ぶ、結ぶ」を主な活動としてきましたが、新型コロナウイルスの脅威が広がると、活動の本質である「集う」ことが極めて難しい状況に陥りました。その中でも、「学ぶ」と「結ぶ」を継続するため、中央公民館ではビーナチャンネルを活用して折り紙講座やピラティスの動画配信をしたところです。 施設の再開に当たりまして主要マニュアルを作成し、ソーシャルディスタンスを保つなどの注意喚起を促し、感染予防の徹底をお願いいたしました。６月の上旬には１日当たり１００人以上の利用者が御来館をいただきました。少しずつでありますが活気が戻ってきております。 しかしながら、高齢の会員が多い団体や運動系、音楽系、料理サークル等の団体では、現在も自主的に活動を自粛している、そうしたところもございます。昨年９月の利用者数と今年度を比較いたしますと、高齢者大学などの活動が中止になっていることもありまして、６３.３％の利用者数にとどまっているところです。 また、中央公民館では１１月までに１１種類の講座を企画し、実施してきました。いずれも定員を超える申込みが続いている状況であります。今年度は、残念ながら中央公民館の中心的な事業であります高齢者大学や秋の芸術祭が開催できなかった状況でありますけれども、１階のロビーを活用してロビー展を通常より多く開催し、各団体の皆さんの作品発表の場としていただいているところであります。 各地区事業につきましては、夏から秋に行われていた文化祭、スポーツ系の事業の多くが中止となってしまいました。地区によっては、感染予防に注意を払いながら講座等を企画して開催もされたというところも聞き及んでおります。 そうした状況下でありますけれども、コロナ禍によりまして自由に集うことができない今であればこそ、公民館活動が人と人をしっかりと結びつける、そうしたことにつながっていくのではないかなと、期待を寄せているところであります。 いずれにいたしましても、今年はコロナ禍ということの中で、何もかもが初めての経験で、分館の役員の皆さんは事業を企画するのに悩ましい１年でありました。中央公民館ではこれからも分館活動を応援するため、どうしたら感染リスクを避け活動が継続できるのか、今年度の分館活動を広く紹介しながら次年度の役員に役立つ情報を提供するとともに、ウィズコロナという新しい生活様式の中で、持続可能な公民館活動を皆さんと一緒に模索をして進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 なかなかコミュニティ活動がうまく進んでいかない中で、茅野市ではコミュニティ活動助成金というものが設置されています。これは各地区コミュニティにおいて重要な行事、継続されている行事だと思います。その辺の活動助成金の申請の行事に対する進捗状況と、令和３年度における申請状況がどのような状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 今年度の運協におきましては、１６のコミュニティ助成事業を計画していたわけでございますが、コロナウイルス感染症の影響もあり、夏以降にコロナ対策を講じた方法で手法を変えて１２の事業を行っている状況です。くしくも中止となった４事業につきましては、いずれも多くの方を集めて開催する内容のものでありまして、準備にも数か月を要するということもありまして、これは残念としか言いようがございません。 来年度の助成事業につきましては、それぞれ地区において１７の事業が計画をされています。この１７の事業の中でもやはり継続事業が多くありますので、コロナ対策を講じた開催方法をそれぞれの地区の皆さんと一緒に知恵を出し合って進めていきたいというふうに考えています。コロナの状況で当初の計画を変更せざるを得ない状況もあるかと思いますが、そのような場合でも柔軟な対応をして支援していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 １２事業は実施できて、４事業が中止ということです。ただ、これが１２事業についても全て今までどおりできたかというと、なかなか難しい面があろうかと思います。事業の助成金に対して、例えばつけ替え事業があった場合に、この事業費について、助成金についてつけ替えが可能かどうか、その辺についても教えていただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） これは先ほどもお答えをしましたが、コロナの状況で計画を変更せざるを得ない事業もあるかと思います。そのような場合においても、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） ありがとうございます。 続きまして、各地区の運協と行政におけるつながりということでお聞きしたいと思いますけれども、運協と行政において連携の強化、あるいは情報共有、この辺はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 当市におきましては、
新型コロナウイルス感染症茅野市対策本部会議におきまして、中央病院のドクターから的確なアドバイスをいただく中で、感染防止対策や活動方針というのを考えています。ここで決定した方針につきましては、部課長会議、職場会議、庁内の職員周知を行っておるところでございますが、これに併せて、地区コミュニティセンターの所長会議や地区公民館の職員会などにおいて情報共有を行っているところでございますが、この情報は地区運協にも通じるようにしています。 また、地区のそれぞれの区長をはじめ各種団体へは、対策本部会議で決定をしました活動方針等に応じて、国、県の取組を加えまして、イベントの方法や注意していただきたいこと、これをまとめたものを区長宛てに、これまで７回ほどタイムリーにお知らせをして情報共有を図っているという状況です。その他の団体につきましても、コミュニティセンターが窓口となって相談に乗りながら、情報共有を図りながら行っているという状況でございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 地域によっては地域差とか温度差とか熟度差がそれぞれあろうかと思います。ぜひ積極的な情報発信、この辺をお願いして、各地区の事業が一つでも多く実施できるような方向でお願いしたいと思います。 次にいきたいと思います。 各地区において今年事業ができなかったものが幾つかあります。だけれども、役員は来年になれば替わっていく。本当に事業の内容も分からなくて今度新しい役員に引き継がれていく中で、活動再開における影響が懸念されるというところがあろうかと思います。この辺について市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（伊藤勝） 市民環境部長。
◎市民環境部長（岩島善俊） 本年度は全く活動ができなかったり、今までどおりの内容では行えなかった活動もあるかと思います。それぞれの団体では毎年同じ活動を行うことではなく、その年の役員さんのアイデアや考え方も踏まえた活動が行われていると思います。ここで新しい役員さんに引き継ぐ方もおいでになると思いますが、その際にはコロナ対策を講じた活動の実施方法や活動の目的についても、再確認をするいい機会だと思います。ぜひコミュニティセンターの職員や中央公民館等の職員を活用していただき、コロナウイルス感染症の不安をぬぐい去って、萎縮することなく活動ができるように支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（伊藤勝） 机 博文議員。
◆６番（机博文） 茅野市は、市民活動センターの中に市民活動における新型コロナウイルス感染拡大防止の対応というものがあるわけですけれども、全国的に自治体を見てみますと、地域活動再開に向けたガイドラインというのがかなりインターネットで調べると幾つも出ています。要は、事細かにこういう行事をやるときにはこういうことに注意してくださいと、そのようなガイドラインが出ています。ぜひ今後もその辺は御検討いただきたいと思います。三島市の社協あたりでは、感染拡大レベルに合わせた対応策、こんなようなものも出ています。ぜひこの辺についても御検討いただければと思います。 最後になりますけれども、先日、中央公民館にちょっと寄らせていただきました。中央公民館ではもう毎日１００人以上の利用者があるということをお伺いしてきました。公民館の館内を見せてもらったわけですけれども、本当に至るところに感染防止を促す貼り紙が貼られていたり、利用者向けの感染予防チェックリストを作成したり、備品のアルコール消毒など、本当に細心の注意を払って感染防止に努めてもらっています。中央公民館を含めて、ほかの施設においても同じように細心の注意を払っている職員、本当に大変な業務を行っているということで、改めて感謝を最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（伊藤勝） 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでした。 午後５時１０分 散会...