○議長（勝野富男君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８９条の規定により、議長において、２番、降旗達也議員、３番、佐藤浩樹議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（勝野富男君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 本３月定例会の会期等議会運営につきましては、今月１３日に
議会運営委員会を開催し御審議願っておりますので、
議会運営委員長に報告を求めることといたします。
議会運営委員長。 〔
議会運営委員長（中牧盛登君）登壇〕
◆
議会運営委員長（中牧盛登君） おはようございます。去る２月１３日、議会運営委員会を開催し、本３月定例会の会期日程等につきまして審議をいたしておりますので、審議の概要について御報告をいたします。 会期日程案は、本日２月２０日から３月１３日を最終日とする２２日間であります。 付議されております案件は、人事案件１９件、事件案件６件、条例案件６件、予算案件１６件の計４７件であります。また、会期中に追加案件が予定されております。 市政に対する一般質問は、２月２７日、２８日、３月１日の３日間とします。ただし、通告者の人数によっては３日目の３月１日の一般質問は行わないこととします。通告の締め切りはあす２１日午後５時といたします。 全員協議会は、２月２２日に開催を予定しております。
議会運営委員会ではこれらを了承しております。よろしく御賛同をお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） ただいまの
議会運営委員長の報告に対し御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本定例会の会期等につきましては、
議会運営委員長報告どおり、本日２月２０日から３月１３日までの２２日間とし、議会運営につきましても
議会運営委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日２月２０日から３月１３日までの２２日間とすることに決定いたしました。
△日程第３ 議長諸報告
○議長（勝野富男君） 日程第３ 議長諸報告を行います。 去る２月１日に、第６８回
全国広域連携市議会協議会理事会及び第４９回総会が
都市センターホテルにおいて開催され、出席をいたしました。理事会では、平成３０年度の活動方針及び予算案並びに総会の運営について審議をし、総会では、山田会長の挨拶の後、
明治大学公共政策大学院の木村俊介教授に講演をいただき、続いて平成２８年度の決算と平成３０年度の活動方針及び予算案の審議を行い、いずれも原案どおり承認決定されました。 以上、議長諸報告といたします。
△日程第４ 市長あいさつ
○議長（勝野富男君） 日程第４ 市長あいさつを受けることとします。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） おはようございます。本日ここに平成３０年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今月９日に開幕しました
韓国平昌オリンピックでは、連日、日本代表選手のメダルラッシュの大活躍により、大きな盛り上がりを見せております。特に、
スピードスケート女子５００メートルにおきましては本県出身の小平奈緒選手が、また
フィギュアスケート男子では羽生結弦選手が、ともに金メダルの栄冠に輝きました。小平選手や銀メダルを獲得した白馬村出身のノルディック複合の渡部暁斗選手は、２０年前に開催されました１９９８年の
長野冬季オリンピックで選手の躍動する姿を目の当たりにして、みずからもオリンピックを目指す道を選んだと報じられております。 選手が全力を尽くして限界に挑戦する姿は、人々に大きな希望と感動を与え、地域の未来を担う子どもたちの大きな夢を育むものであり、こうしたスポーツの人を魅了する力が市民スポーツや観光振興など地域活力の向上につながることを願うところでございます。 先日、政府が発表しました新
年度地方財政計画では、地方交付税は本年度より約３，２００億円減額され、１６兆８５億円とされております。交付税は平成２５年度から６年連続の減額となり、その要因につきましては、景気が回復傾向にあり地方税の増収が見込まれるためとされておりますが、地方におきましてはいまだ景気回復の実感が乏しいことから、確かな改善の手応えが感じられる経済状況の好転を切に願うところでございます。
北アルプス国際芸術祭につきましては、１２月定例会閉会の挨拶におきまして、若い世代の皆さんに元気な大町を引き継ぎ、持続可能な地域社会を形成するための手段の一つとして、貴重な経験を生かし、広範な機関や団体、幅広い市民の皆様との協働により、計画的、継続的な開催を目指すことが大町市の将来にとり不可欠であると判断し、２０２０年に第２回の芸術祭を開催することを表明いたしました。そして、計画の策定に着手することにつきまして、議員各位並びに市民の皆様に深い御理解をいただき、積極的な御支援、御提言を賜りますことをお願い申し上げました。 新年度におきましては、今月５日に開催されました
北アルプス国際芸術祭実行委員会臨時総会で決定されました事業を着実に推進するため、必要な経費を予算に計上いたしました。また、総会で議決されました実行委員会の補正予算に基づき、実行委員会から市に対し５，７００万円が寄附されることとなり、これに伴う収入を本年度補正予算に計上いたしております。 アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、これまで
信濃大町アーティスト・イン・
レジデンス事業推進協議会におきまして、３年間の県のモデル事業として支援をいただき事業を推進してまいりましたが、本年度をもってモデル事業が終了することに加え、
北アルプス国際芸術祭実行委員会におきましても、現代アートの力により大町市の魅力の発信と人の交流を起こす事業として芸術祭を開催しており、２つの団体がほぼ同様の目的で事業を実施しておりますことから、この２つの団体の統合につきまして検討を開始したところでございます。 新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額１６４億８，９００万円で、前年度予算に対し９．９％の減としております。また、８つの企業会計、特別会計を合わせた全会計の合計では、総額２８９億９０７万６，０００円、前年度比８．４％減の予算規模であります。 予算の全体的な特徴といたしましては、第５次総合計画における市の将来像「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、「ひとづくり」に主眼を置いた予算編成とし、新規事業を初め、「ひと」を育てる多くのソフト事業に厚く予算を配分いたしました。 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って順次御説明申し上げます。 １番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。 市の将来を担う子どもたちを育む学校教育につきましては、地域に開かれ、学校と家庭、住民が一体となり推進するコミュニティ・スクールが、本年度、市内全ての小・中学校でスタートしました。住民が学校運営に参画する仕組みが定着し、地域が子どもの姿に目を向け、教職員とともに成長を見守り、支援をいただくため、
学校運営委員会等において熱心に
協議いただき実践に努めております。 新年度におきましては、急激な少子化が進む現状を踏まえ、「少子化社会における義務教育の
あり方検討委員会」を設置することとし、学校運営委員会や保護者、地域住民の皆様に御協力いただき、第５次総合計画の将来ビジョンを共有しつつ、教育上の課題や地域づくりのあり方を含め、より教育効果に富んだ義務教育のあり方について検討を進めてまいります。 小学校における英語の教科化や外国語活動につきましては、新たな学習指導要領が全面的に実施されることに伴い、授業時間を段階的にふやすなど２年間の移行措置が設けられておりますが、当市では、新年度からこの指導要領の教育課程を前倒しして実施することといたします。これに向け、外国語指導助手（ＡＬＴ）を１人増員して４人体制とし、児童が生きた外国語に触れることにより、実践的な学習ができる環境を整え、英語教育の充実を図ってまいります。 本年度、県教育委員会から受託しております学校現場における業務改善事業につきましては、さまざまな業務の増加に伴い、教職員が児童・生徒と向き合う時間が減少するとともに、過度の長時間労働を余儀なくされております現状を改善するため、部活動の指導と学校徴収金事務に係る負担の軽減について調査・研究を進めております。 現在、中学校の部活動につきましては、顧問の教員の負担を軽減するため、国において新たに設けられました
部活動指導員制度の導入や、社会人指導者を活用したクラブ組織への移行ができないか検討を進めております。また、学校徴収金では、従来、学校ごとに行われております給食費の徴収事務を市の公的な会計で取り扱うことについて研究を進めております。新年度、引き続き実務的な検討を深め、学校現場での負担の軽減に結びつけてまいります。 生涯学習につきましては、建築後３４年を経過する平公民館など、建築物としての寿命の半分を経過する施設がふえてまいりました。このため、設備や躯体などの改修を計画的に進め、効率的な施設管理を行うこととし、新年度では、平公民館の照明設備、文化会館のエレベーターなどの更新事業を予算に計上いたしました。長期的な視点のもと、施設機能の適切な維持を図り、生涯学習の環境整備に努めてまいります。 芸術・文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として、６月２日、
ウィーン少年合唱団のコンサートを行うこととし、事前の広報、周知により多くの皆さんに鑑賞いただけますよう、本年度補正予算に債務負担行為を設定いたしました。このほか、劇団四季の公演などに加え新たな取り組みとして、
セイジ・オザワ松本フェスティバルの演奏を松本会場と同時に文化会館で鑑賞する
スクリーンコンサートを企画しております。優れた芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市民の自主的な文化活動を支援し、多彩な地域文化発信の拠点として役割を果たしてまいります。 スポーツの振興につきましては、
冬季市民スポーツ祭の
市民スケート大会が今月４日に、またスキー・
スノーボード大会が１８日に、いずれも好天に恵まれ絶好のコンディションのもと、大勢の選手の皆さんに御
参加いただき盛会裏に開催することができました。引き続き、大町ならではの冬の自然環境を生かした冬季スポーツの振興に努めてまいります。開催に当たり御尽力いただきました大町市スケートクラブ、大町市スキークラブを初め、関係の皆様に厚く御礼申し上げます。 新年度におきましても、恒例の市民スポーツ祭や
大町アルプスマラソン、
復興支援女子サッカー大会などのほか
各種スポーツ教室等の開催を通じて、市民の皆様の健康増進と競技力の向上を図ります。 ２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。 企業誘致では、先月、長野市に本社のある
株式会社みすずコーポレーションから常盤須沼地区への進出が発表され、来年７月の操業を目指して、油揚げの生産を中心とする新たな工場建設の準備が進められております。操業開始時には４０名ほどの従業員を雇用するとともに、将来は１００名前後の雇用を目指すとしており、プレス発表で塚田裕一社長からは、大町の水のよさを評価して進出を決めたとの発言がありました。第５次総合計画の柱の一つでもある働く場の確保に資するとともに、当市の水ブランド戦略にもよい影響を与えるものと期待しております。 雇用情勢につきましては、
大町公共職業安定所管内の今春の高校卒業予定者の就職内定率は、先月末現在で８８．０％となり、前年同様、順調に推移しております。一方、全国的に人材不足が深刻化する中、当地域におきましても、人材確保に悩む事業所も少なくなく、国・県が進めております「働き方改革」の推進に向け、早急に関係機関等との情報交換の機会を設けるとともに市内企業の雇用の実態把握に努め、今後の対策に反映してまいります。 創業支援につきましては、平成２８年２月に発足しました大町市創業支援協議会が本年度開催しました
創業支援セミナーや創業塾等により、創業希望者等への支援に努めてまいりました。規模は小さいものの個人事業者による創業も実現しており、今後も継続して支援に取り組んでまいります。 新年度では、創業希望者やＩ・Ｕターンの方等への支援策として新たにコワーキングスペースを開設し、創業に向けた具体的な計画づくりや情報交換、交流の場として、新規の創業や事業展開に結びつける基盤を整備するとともに、定住の促進にも生かしてまいります。 中心市街地の活性化につきましては、平成２７年３月に策定した第３次基本計画が中間年を経過しましたことから、
中心市街地活性化委員会におきまして、事業の実施状況や事業効果等について検証を進めてまいります。 米の生産対策につきましては、平成２９年産米は、生産者や
集荷業者等関係団体の取り組みにより目標を達成することができました。３０年産米につきましては、先月２９日に開催されました大町市
地域農業再生協議会におきまして、生産数量の目安値は前年の生産数量目標と同じ８，６０７トンと決定され、面積換算では、前年に比べ約７ヘクタール増の１，３９３ヘクタールとなりました。 米の需給バランスは、現在、適正な水準を維持していると判断されておりますが、食の多様化や人口減少などにより、米の需要量は全国で毎年約８万トンずつ減少しており、仮に需要に見合う適正生産を維持できなかった場合には、米価の下落と過剰在庫が発生することが懸念されます。 稲作中心の当市にとりましては、農業経営を取り巻く状況は一層厳しくなることが予想されますことから、生産者の所得維持・確保のため、
地域農業再生協議会を中心に生産者や
集荷業者等関係団体と一体となり、需要に応じた米づくりの推進に努めてまいります。 農業委員制度につきましては、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、これまでの選挙による選出から議会の同意を得て市長が任命することとなり、本定例会に１９人の委員の人事案件を上程しております。農業委員会が選任する農地利用最適化推進委員とともに、農業経営の基盤であります農地の利用最適化に取り組んでまいります。 観光振興につきましては、春の観光シーズンの幕あけとなります立山黒部アルペンルートは、本年も４月１５日に全線開通することとなりました。関電トンネルトロリーバスの運行は本年が最後となり、来シーズンからは電気バスでの運行となります。また、映画「黒部の太陽」は上映から５０年目の節目を迎えますことから、昨年閉館しました小樽市の石原裕次郎記念館から展示物を黒部ダムに移設し、ゴールデンウイークに一般に公開される見通しとなりました。昨年の入り込みでは、２年連続の天候不順の影響もあり１００万人を大きく下回りましたが、一層の誘客対策により入り込み客の回復に努めてまいります。 インバウンド関係では、昨年、黒部ダムへの海外からの入り込み数が２７万人を超え、前年に比べ約３万人増加しております。今後は、立山黒部アルペンルートにとどまらず、高瀬渓谷や霊松寺の紅葉、さらには２月に開催される大町温泉郷の夢花火と音の祭典や、
北アルプス国際芸術祭を通じて再認識された食のおもてなしなどにより、海外からの来訪客に滞在を楽しんでいただけるよう、観光素材を組み合わせ通年の誘客に努めてまいります。 昨年実施されました信州デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）は、本年もアフターＤＣとして７月から９月まで展開されることとなりました。鉄道やバス等で訪れる観光客が市内多くの観光スポットを周回できますよう、周遊バス「ぐるりん号」のコース見直しや便数の増加など利便性の向上に努めてまいります。 また、
北アルプス国際芸術祭実行委員会では、作品の一部を継続して保存、公開することとしており、実行委員会との連携により、アート作品を素材とした観光誘客に生かせるよう施策を講じてまいります。 移住・定住の促進につきましては、昨年３月に策定しました大町市第２期定住促進ビジョンに基づき事業を展開しておりますが、これまでの定住促進協働会議による市独自の事業に加え、大北地域全体の移住・定住を促進する観点から、５市町村が共同して移住相談窓口を開設するため、北アルプス連携自立圏事業として所要の予算を計上しております。 また、移住希望者に大町での暮らしや移住者との交流、地域の文化活動に触れる機会を提供する「おおまち暮らし体験ツアー」を３回にわたり実施することとしております。 過疎地域における移住・定住の促進では、本年度整備いたしました八坂地区矢下定住促進住宅２戸と美麻地区新行定住促進住宅３戸の入居者を募集しましたところ、合わせて１３件の応募があり、今月１４日に開催した入居者選考委員会において５世帯の入居を決定いたしました。３月末までの入居に向け、地元自治会の皆様とも調整を図り、受け入れの準備を進めてまいります。 なお、今後の定住促進住宅の整備につきましては、これまでの申し込み状況が順調であることなどを踏まえ、地域の活性化や集落機能の支援を図るため、引き続き地元の皆様と協議し、新たな建設候補地の検討を進めることとしております。 ブランド振興につきましては、本年度、信濃大町ブランドロゴマークを制定しましたほか、「水が生まれる信濃大町フォトコンテスト」などを実施するとともに、今月５日には、今後の信濃大町ブランド戦略の展開と市の将来像をテーマに、地域ブランドの提唱者であります田中章雄氏をお招きし、講演会を開催しました。当日は、市内の商工・観光関係の皆様を初め、地域ブランドに関心をお持ちの約７０人に御参加いただき、今後の信濃大町の可能性を考える機会となりました。 昨年度創設しました信濃大町ブランド特産品開発コンテストは、本年度、３３作品の応募があり、いずれの作品も創意に富んだ内容となっており、来月９日に予定する審査会では、加工食品部門、和洋菓子部門の両部門でそれぞれグランプリ、準グランプリを選考することといたします。また、入賞作品は、信濃大町ブランド特産品として、商品化や販路拡大等に向け積極的に支援を行うこととしております。 なお、信濃大町ブランド戦略の策定後２年が経過し、これまで取り組んでまいりました事業の実施状況及び効果等について、現在、検証を進めております。 また、新年度におきましては、地方創生推進ブランド事業として特産品や農産物の販路拡大の支援を図るため、市内及び都内で商談会を開催するほか、来年４月に開会します第３６回全国都市緑化信州フェアや、その翌年に予定されます第２回
北アルプス国際芸術祭を見据えた新たな特産品開発への支援を推進してまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。 市立大町総合病院につきましては、昨年３月に策定しました新公立病院改革プランに基づき、経営健全化への取り組みを進めております。医師確保では、先月中旬に産婦人科医師、今月には一般内科医師が着任し、年明けから２人の増員が図られ、常勤医師の目標数に達しました。また、信州大学医学部附属病院総合診療科との連携により進めております臨床研修では、初期研修医５人、後期研修医３人が精力的に研修に取り組んでおりますほか、信州大学などから多くの研修医や医学生が教育、研修に訪れております。 本年度の経営状況につきましては、入院患者が１１月、１２月に前年に比べ減少したため、入院収益は目標に達しない見込みとなり、一方、外来収益はわずかながら目標を上回る状況となっております。また、部署ごとにも業務改善に取り組み、超過勤務手当の削減を初め、外来医事業務の直営化による委託料の削減や単価交渉による診療材料費の削減など、支出の抑制を図ってまいりましたが、退職手当の増加などにより、新改革プランで計画しました収支を達成することは厳しい状況にございます。 新年度におきましても、現在の診療体制や患者動向などを考慮いたしますと収益の見通しはほぼ現状に沿ったものにとどまるため、支出の削減に全力を傾注することとし、新改革プランに定めました収支計画をさらに前倒しして改善を進めることとしております。 新年度では、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、今後の人口減少や高齢化を反映した改定内容となるため、大町病院としましても、病床機能の分化や規模の適正化、さらには医療と介護の連携など、在宅療養を見据えた効率的な医療提供体制を構築していくことが重要であります。 今後、診療報酬改定の影響なども十分考慮し、新改革プランをもとにさらに必要な見直しを加え、市民の皆様が安心して健康に暮らせる地域医療を守るため、引き続き経営の健全化に全力を挙げて取り組んでまいります。 国民健康保険につきましては、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合が高いという構造的な問題と、医療の高度化に伴う医療費の増加などにより、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。このような中、保険基盤の安定化を図るため、本年４月より国保運営が広域化され、県も保険者となり、財政運営の主体として中心的な役割を担うこととなりました。これに伴い、保険財政の規模が拡大することにより、急激な医療費の増加や災害時などにおきましても保険給付に必要な費用の確保が図られ、安定した給付が可能となります。 なお、広域化に伴い保険税の増額改定が懸念されておりましたが、新年度、当市におきましては、税率改定を行うことなく国保の運営が図られる見通しとなりました。また、保健事業や窓口業務につきましては、引き続き市が保険者として担うことになりますことから、きめ細やかな対応と特定健診や保健指導などの積極的な取り組みにより、医療費の適正化に一層努めてまいります。 高齢者の認知症対策の推進につきましては、本年度から、北アルプス連携自立圏事業として「認知症初期集中支援チーム」を設置することといたしました。圏域の高齢化率が３６％を超え、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、認知症を早期に発見し、認知症の方とその家族を支援する体制を構築して早期の対応を図ります。支援チームの活動に当たりましては、大北医師会及び市立大町総合病院、あづみ病院との連携を図り、認知症をサポートする医師の御協力をいただき事業を進めてまいります。 福祉医療費給付事業につきましては、現物給付方式が本年８月より県下一斉に導入され、中学校卒業までの受給者につきましては、保険医療機関や調剤薬局の窓口において、月に一度、受益者負担金５００円を御負担いただくことにより受診が可能となりました。この制度の導入により、子育て中の御家庭における医療費の一部負担が軽減されますとともに、安心して医療サービスを受けることができる環境づくりが一歩前進するものと考えております。 子育て支援につきましては、少子化の進行や核家族化、共働き世帯の増加など、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援を行うため、新たな総合相談窓口となる子育て世代包括支援センターの設置に向け、現在検討を進めております。 子どもの自立支援を目的に、学習支援や幅広い体験活動などを提供する施設の整備費及び運営費を支援するＢ＆Ｇ財団の「第三の居場所づくり」に対する助成制度を活用して、市内のＮＰＯ法人キッズウィルが施設の設置、運営に取り組むこととなりました。市といたしましても、新たな子どもの居場所づくり、地域の子育て支援体制の充実につながるものとして、事業の円滑な推進に向け、団体との連携、支援に努めてまいります。 新年度、保育園への入所見込みの児童数は、先月末現在、本年度当初に比べやや減少し約４３０人となり、このうち３歳未満児は１２０人を超える状況となっております。なお、老朽化が進み耐震性能に課題があります、かえで保育園のあり方に関する検討経過等につきましては、本定例会全員協議会で御報告申し上げることとしております。 また、老朽化が著しい認定こども園こまくさ幼稚園につきましては、新年度、国庫補助制度を活用し現地改築を計画しており、新年度予算に所要額を計上しております。 全国的に保育士の不足が課題となっている中、今後も引き続き、地域の子育て支援の拠点として私立幼稚園とも連携し、待機児童が発生することのない適切な保育体制の整備に力を尽くしてまいります。 消費生活センターにつきましては、昨年度から、北アルプス連携自立圏事業により体制を拡充して効率化を図り、大北５市町村の消費生活に係る相談の広域的な処理を開始いたしました。本年度１２月末現在の相談件数は１４８件となり、前年同期と比べ４０件の増となっております。引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などについて啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。 防災関係につきましては、先月２３日、群馬県草津の本白根山が噴火し、冬山訓練中の自衛隊員１人が噴石により亡くなられたほか、１１人の重軽傷者を出す災害となりました。県内では、活動火山対策特別措置法に基づき、７カ所の火山について関係自治体・機関による火山防災協議会が設置されており、当市も、富山県が中心となり平成２７年に設置されました弥陀ヶ原火山防災協議会に参画しております。協議会では、現在、専門家による調査をもとに噴火シミュレーションを作成しており、これに基づき、噴火に備え、立山黒部アルペンルートの観光客や登山者の安全を確保するため、ハザードマップや避難計画を策定することとしております。現在、大町側からの規制や避難者の誘導等につきまして関係機関と協議を重ね、情報伝達手段の確認や避難方法の検討を進めております。 住宅や建築物の耐震改修の促進につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、住宅等の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対し、市民の生命、財産を守るため、大町市耐震改修促進計画を改定することといたしました。国において現行の耐震化支援制度を拡充する総合支援メニューが創設されることにあわせ、耐震改修補助制度を拡充いたします。耐震改修の促進を図る施策の改定内容につきましては、本定例会全員協議会で御説明申し上げます。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。 北アルプス広域連合が進めてまいりました一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの整備につきましては、本年７月の完成を目指して建築工事が鋭意進められております。３月下旬には、試験運転により大町市の可燃ごみの焼却が開始され、これに伴い環境プラントは３月末で運転を停止いたしますが、運転停止後は、ダイオキシンの飛散防止を初め閉鎖に伴う工事を実施し、地域住民の皆様の安心・安全に配慮した環境保全に努めてまいります。また、８月からのごみの広域処理に向けて、３市村の分別収集や新施設の管理体制について準備を進めますとともに、市民の皆様への周知、広報を図ってまいります。 臭気対策につきましては、一昨年からの常盤泉地区での悪臭発生を受け、市環境審議会におきまして、悪臭防止法に基づく規制地域と規制基準の見直しについて検討を行い、基本方針を策定いたしました。市では、この基本方針に基づき、事業者に対し気体排出口の臭気指数を規制基準に適合させるよう厳正な対応を求めるとともに、県北アルプス地域振興局環境課や地区対策委員会と連携して廃棄物の搬入量と性状を確認するなど、事業場の監視を強化し、住民の生活環境の保全のため、事業者に対し対策を徹底するよう厳しく対応してまいります。 除雪対策につきましては、７４業者等により、市道４７０キロメートル余に及ぶ市内全域の除雪体制を構築して対応を図っており、今後も、市民の日常生活に支障が生ずることのないよう、積雪期における交通確保に努めてまいります。 生活道路の改良や歩道整備等につきましては、新年度におきまして、借馬宮裏線や神明宮線など、自治会からの要望や整備効果の高い箇所を中心に、市道の安全性や利便性の向上に取り組んでまいります。また、道路施設の長寿命化対策につきましては、佐野坂トンネルの定期点検や美麻万中１号橋の修繕工事を計画的に実施するほか、舗装や附属施設の修繕・更新など、安全に利用できる道路環境の整備を進めてまいります。 良好な住宅・居住環境の形成につきましては、省エネや耐震性能、環境負荷の低減などの機能を向上させ、安全で快適な住生活を実現するため、新年度におきましても住宅性能向上リフォーム支援事業を継続することとし、所要の経費を予算に計上いたしました。 市営住宅の整備につきましては、新年度、市営住宅等整備計画に基づき、美麻新行地区の西原団地において、生活排水の水洗化、給湯器の設置など水回りのリフォーム工事を実施し、住環境の改善を図ってまいります。 水道事業につきましては、給水人口の減少や節水意識の高まり等による使用水量の減少傾向が見られますものの、本年度、原水供給等の収益を含め、約４，７００万円の利益が確保できる見通しであります。 水道施設の整備では、配水池の電気計装設備の更新のほか、送配水管の耐震化を進めており、新年度におきましては、平海ノ口地区の配水池の更新に向けた設計業務等に着手し、引き続き計画的な施設整備に努めてまいります。 温泉引湯事業では、基本湯量の確保と温泉の安定供給に継続的に努めますとともに、新年度では、高瀬ハイランドからエコノミスト村前までの引湯管布設がえ工事を予定しており、計画的に施設更新を図ってまいります。 下水道事業につきましては、大町浄水センターや農業集落排水施設の運転管理におきまして、総合的な維持管理方式による経費の削減効果があらわれてきており、引き続き効率的な施設管理に取り組んでまいります。 ５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。 ひとが輝くまちづくり事業につきましては、事業名を本年度から新たな名称に変更するとともに、少額の助成で身近な地域課題等に取り組む「はじめようまちづくり活動」、及び助成期間終了後の活動を支援する「活動継続支援事業」を新設いたしましたほか、伝統文化継承事業の補助限度額を増額したこと等により、前年度より３団体増の１２団体がまちづくり事業を展開されております。新年度におきましても、さらに多くの団体の皆様にまちづくり事業に取り組んでいただき、協働によるまちづくりの輪がさらに広がりますよう努めてまいります。 八坂地区及び美麻地区は、市内でもとりわけ人口減少と少子高齢化が進んでおり、地域や集落を支える人材が不足するなどさまざまな課題が生じております。一方で、農山村の原風景が残る環境などが都市部からの移住希望者の人気を集めており、こうした状況の中、集落機能の強化を図り将来に向けて持続可能な地域づくりを進めるため、新年度、新たに両支所にそれぞれ１名の地域振興支援員を配置することといたしました。 地域振興支援員は、支所職員と連携を図り、地域の皆様による自主的な地域づくり組織、八坂地域づくり協議会や美麻地域づくり会議などの活動を支援するとともに、地域や集落の課題を把握し、課題の解決に向けて取り組む役割を担当します。そのため、地域住民の御意見や提言をお聞きし、地域の実情に即した集落機能の維持と地域の活性化策等について、地域住民と行政が協働して地域づくりを進めるための橋渡しを担うこととします。この地域振興支援員の活動を通じて、過疎地域における集落機能の再生を図り、地域の活力向上に結びつくことを期待いたします。 大町市第３次男女共同参画計画につきましては、昨年３月から市男女共同参画審議会での御審議や、男女共同参画コミュニケーター会議による外部評価のほか、庁内の男女共同参画計画推進会議による内部評価、市民アンケート調査やパブリックコメント等を実施し、このたび計画の見直し案を取りまとめました。 今後も、男女がともに尊重され、一人一人が個性や能力を発揮してまちづくりに貢献でき、心身ともに健やかで心豊かに暮らすことができる真の男女共同参画社会の実現に向け努めてまいります。この見直し案につきましては、本定例会の全員協議会で御説明申し上げます。 以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、年度の最終盤に向け、新年度での展開を視野に入れ、計画いたしましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位には市政の運営に一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 本定例会に御提案申し上げます案件は、人事案件１９件、事件案件６件、条例案件６件、予算案件１６件の合計４７件でございます。それぞれの議案につきましては上程の際御説明いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 会議の途中ですが、ここで１１時１０分まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１１時１０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（勝野富男君） 日程第５ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 ここでお諮りいたします。議案第２号から議案第２０号までは大町市
農業委員会委員の任命に関する議案であります。この１９議案を一括して議題とし説明を受けた後、一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 事務局長に本案の朗読をいたさせます。
◎事務局長（塚田茂君） 議案第２号から議案第２０号までの議案本文は同一内容でありますことから、本文の朗読は議案第２号のみとさせていただき、議案第３号からは同意を求める者の住所、氏名、生年月日のみを朗読いたします。 朗読いたします。 議案第２号
農業委員会委員の任命について。 次の者を大町市農業委員会の委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意を求める。 平成３０年２月２０日提出、大町市長名。 記。 住所、大町市大町４９８番地、氏名、窪田昭一、生年月日、昭和２４年９月２６日。 議案第３号、住所、大町市大町５６１８番地、氏名、中村茂、生年月日、昭和２８年４月１１日。 議案第４号、住所、大町市大町６０６９番地、氏名、中村元治、生年月日、昭和３３年７月５日。 議案第５号、住所、大町市大町１０５５番地７、氏名、水島健治、生年月日、昭和２８年５月５日。 議案第６号、住所、大町市平２９７番地、氏名、金原昭和、生年月日、昭和２０年７月３日。 議案第７号、住所、大町市平２６５７番地１８１、氏名、佐藤芳明、生年月日、昭和２６年２月５日。 議案第８号、住所、大町市平５２９７番地２、氏名、傳刀敬一、生年月日、昭和１８年８月６日。 議案第９号、住所、大町市平９１０２番地、氏名、中村勝彦、生年月日、昭和２２年８月４日。 議案第１０号、住所、大町市平１６７７番地、氏名、吉澤通、生年月日、昭和２４年６月２２日。 議案第１１号、住所、大町市常盤４９０４番地、氏名、奥原文登、生年月日、昭和２１年１月２２日。 議案第１２号、住所、大町市常盤１６１８番地、氏名、平出亨、生年月日、昭和３９年１月１２日。 議案第１３号、住所、大町市常盤１８４６番地、氏名、降旗隆男、生年月日、昭和３１年９月１日。 議案第１４号、住所、大町市常盤５３６７番地、氏名、降旗伸男、生年月日、昭和３０年１０月１４日。 議案第１５号、住所、大町市社５７４８番地、氏名、伊藤宏昭、生年月日、昭和３３年１月１２日。 議案第１６号、住所、大町市社１６４８番地、氏名、太田正純、生年月日、昭和３１年２月２６日。 議案第１７号、住所、大町市社２０９５番地ロ号１、氏名、鷹巣夕子、生年月日、昭和３７年８月７日。 議案第１８号、住所、大町市八坂１６０１４番地５、氏名、大日方宗仁、生年月日、昭和２７年２月２５日。 議案第１９号、住所、大町市美麻１０９８５番地、氏名、小林稔、生年月日、昭和３０年１１月１３日。 議案第２０号、住所、大町市常盤４１７９番地１、氏名、丸山正子、生年月日、昭和２６年２月６日。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） ただいま議題となりました議案第２号から議案第２０号までの１９議案は、いずれも大町市
農業委員会委員の任命につき議会の同意を求める議案でございます。提案理由の御説明を一括して申し上げます。 従来、選挙等により選出しておりました
農業委員会委員につきましては、農業委員会等に関する法律が改正され、これに伴い議会の同意を得て市長が任命することとされましたことから、改正後の同法第８条第１項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。 なお、それぞれ御提案申し上げます委員につきましては、その略歴についてお手元に資料をお配りいたしましたので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、議案第２号、窪田昭一氏、住所は大町市大町４９８番地、生年月日は昭和２４年９月２６日でございます。昭和４０年４月以降、民間企業に勤務され、平成４年１月から三日町農家組合副組合長、大北農業協同組合青壮年部長ほかの役職を務め、１７年３月に認定農業者となっております。 次に、議案第３号、中村茂氏、住所は大町市大町５６１８番地、生年月日は昭和２８年４月１１日でございます。昭和５２年４月以降、長野県経済連、全農長野県本部に勤務され、平成１８年１２月に認定農業者となり、２３年５月から大北農業協同組合理事を務め、２６年５月から２９年５月までは大北農業協同組合営農経済専門委員長を務めております。 次に、議案第４号、中村元治氏、住所は大町市大町６０６９番地、生年月日は昭和３３年７月５日でございます。昭和５３年４月から民間企業に、また５５年４月以降、大町市土地改良区に勤務され、平成２５年１０月に認定農業者となっております。 次に、議案第５号、水島健治氏、住所は大町市大町１０５５番地７、生年月日は昭和２８年５月５日でございます。昭和４７年４月以降、大北農業協同組合に勤務され、平成２７年４月から市
農業委員会委員を務め、同年７月に認定農業者となっております。 次に、議案第６号、金原昭和氏、住所は大町市平２９７番地、生年月日は昭和２０年７月３日でございます。昭和３９年４月以降、民間企業に勤務され、平成２１年４月から市
農業委員会委員を務め、２２年１月以降、大町市土地改良区監事、同理事を務めております。 次に、議案第７号、佐藤芳明氏、住所は大町市平２６５７番地１８１、生年月日は昭和２６年２月５日でございます。昭和４１年４月以降、民間企業に勤務され、５０年１月以降、自営業を営んでおります。 次に、議案第８号、傳刀敬一氏、住所は大町市平５２９７番地２、生年月日は昭和１８年８月６日でございます。昭和４０年４月以降、民間企業に勤務され、平成１８年１２月に認定農業者となり、２４年４月以降、市
農業委員会委員、大北農業協同組合総代会長等を務め、２７年４月からは市農業委員会農地部会長を務めております。 次に、議案第９号、中村勝彦氏、住所は大町市平９１０２番地、生年月日は昭和２２年８月４日でございます。昭和４５年４月以降、民間企業に勤務され、平成２７年１月から木崎農家組合長、同年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１０号、吉澤通氏、住所は大町市平１６７７番地、生年月日は昭和２４年６月２２日でございます。昭和４３年４月以降、民間企業に勤務され、平成２１年１月から平北條屋敷農家組合長を務め、２７年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１１号、奥原文登氏、住所は大町市常盤４９０４番地、生年月日は昭和２１年１月２２日でございます。昭和３９年４月以降、民間企業に勤務され、６２年以降、常盤上一松原農家組合長を務め、平成１７年７月からは社会福祉法人に勤務され、２７年３月に認定農業者となり、同年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１２号、平出亨氏、住所は大町市常盤１６１８番地、生年月日は昭和３９年１月１２日でございます。昭和５７年４月以降、大北農業協同組合に、５９年５月以降は民間企業に勤務され、平成２６年１月から認定農業者である法人の業務を執行する役員を務め、２９年３月から長野県農業経営士の認定を受け、同年４月からは長野県農業経営者協会会員となっております。 次に、議案第１３号、降旗隆男氏、住所は大町市常盤１８４６番地、生年月日は昭和３１年９月１日でございます。昭和５２年４月以降、みなみ信州農業協同組合に、５７年７月以降は大北農業協同組合に勤務され、平成２７年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１４号、降旗伸男氏、住所は大町市常盤５３６７番地、生年月日は昭和３０年１０月１４日でございます。昭和５０年８月以降、民間企業に勤務され、平成２７年３月に認定農業者となり、２８年１月から常盤泉地区農家組合長を務めております。 次に、議案第１５号、伊藤宏昭氏、住所は大町市社５７４８番地、生年月日は昭和３３年１月１２日でございます。昭和５５年４月以降、民間企業に勤務され、平成２１年４月から市
農業委員会委員を務め、２５年２月に認定農業者となり、２７年４月からは市農業委員会農業振興部会長を務めております。 次に、議案第１６号、太田正純氏、住所は大町市社１６４８番地、生年月日は昭和３１年２月２６日でございます。昭和４９年４月以降、大北農業協同組合に勤務され、平成１６年６月に認定農業者となり、２４年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１７号、鷹巣夕子氏、住所は大町市社２０９５番地ロ号１、生年月日は昭和３７年８月７日でございます。昭和５６年４月以降、民間企業に勤務され、平成１６年１２月以降、認定農業者である法人の業務を執行する役員を務め、２４年４月からは市
農業委員会委員を務めております。 次に、議案第１８号、大日方宗仁氏、住所は大町市八坂１６０１４番地５、生年月日は昭和２７年２月２５日でございます。昭和４５年４月以降、旧八坂村役場、大町市役所、北アルプス広域連合に勤務され、平成２６年５月から中信農業共済組合監事、同年４月からは大北農業協同組合総代を務めております。 次に、議案第１９号、小林稔氏、住所は大町市美麻１０９８５番地、生年月日は昭和３０年１１月１３日でございます。昭和５１年４月以降、民間企業に勤務され、平成１８年９月から認定農業者である法人の業務を執行する役員を務め、２４年４月から市
農業委員会委員、２７年４月からは市農業委員会農地部会長代理を務めております。 最後に、議案第２０号、丸山正子氏、住所は大町市常盤４１７９番地１、生年月日は昭和２６年２月６日でございます。昭和４４年５月以降、民間企業に、同年１１月から大北農業協同組合に、平成１９年４月からは民間企業に勤務されました。農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者であります。 以上１９人は、農業に関する識見を有し、農地利用の最適化の推進に関する事項その他農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行う
農業委員会委員として適任であります。 御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げまして、議案第２号から議案第２０号までの提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。議案第２号から議案第２０号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略して直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。 議案第２号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第３号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第４号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第５号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第６号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第７号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第８号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第９号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１０号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１１号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１２号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１３号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１４号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１５号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１６号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１７号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１８号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第１９号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 次に、議案第２０号 大町市
農業委員会委員の任命について原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。 〔全員起立〕 起立全員であります。 以上で採決が終わりました。議案第２号から議案第２０号の大町市
農業委員会委員の任命については、原案のとおりこれに同意することに決しました。 次に、議案第２１号から議案第２４号までの４議案は、
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議に関する議案であります。 お諮りいたします。この４議案を一括して議題とし、説明を受けた後、一括して質疑を行い所管常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 それでは、議案第２１号から議案第２４号までを一括議題とし提案理由の説明を求めます。副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第２１号 大町市及び池田町における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議についてから議案第２４号 大町市及び小谷村における
北アルプス連携自立圏形成に係る連携協約の一部を変更する協約の締結の協議についてまでの４議案について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付いたしました政策等の形成過程説明資料とあわせてごらんください。 本協約は、地方自治法第２５２条の２第１項及び第４項の規定に基づき、池田町、松川村、白馬村及び小谷村のそれぞれが大町市と相対して締結する連携協約の一部を変更する協約の締結の協議について、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 平成２８年３月の連携協約の締結により北アルプス連携自立圏を形成し、本年度は、若者交流・結婚支援を初め、移住交流、福祉など８つの分野で広域連携事業に取り組んでおります。 これ以外の事業につきましても圏域町村と広域連合において協議を進め、協議の調いました別表の福祉分野のエとして認知症初期集中支援チームの運営を、また医療・保健分野のイとして眼科屈折検査の実施を追加するため連携協約を改定し、新年度から８分野１９事業に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、認知症に関する医療や介護の専門職によるチームを設置し、認知症の方やその御家族に対する支援を実施するとともに、未就学児を対象に視覚検査を実施し、屈折異常や斜視などの早期発見に努めるなど、安心で確かな暮らしを守るための取り組みの拡充を図ってまいりたいと考えております。 なお、公共施設の利用促進の分野でございます図書館の相互利用につきまして、圏域に在住する方だけでなく圏域に通勤・通学する方も対象に加えるよう連携協約を整備してまいりたいと考えております。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。議案第２１号から議案第２４号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２１号から議案第２４号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第２５号 大町市
コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題として提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） ただいま議題となりました議案第２５号 大町市
コミュニティセンターの指定管理者の指定につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 お手元に配付してあります政策等の形成過程説明資料もあわせてごらんください。 今年度をもって指定期間が終了する大町市
コミュニティセンター上原の湯につきましては、行政改革推進委員会並びに公の施設指定管理者選定審査会において慎重な御審議をいただきました結果、指定管理者制度を継続して、指定管理者につきましては公募による選定を行いました。 応募状況につきましては、２社の応募があり、公の施設指定管理者選定審査会からの報告を踏まえまして、株式会社セイウンを指定管理者とすることについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 また、指定期間につきましては５年間としております。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２５号は、社会文教委員会に付託いたします。 次に、議案第２６号 市道路線の認定についてを議題とし提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第２６号 市道路線の認定について提案理由の説明を申し上げます。 お手元に配付の議案第２６号資料、認定路線位置図をあわせてごらんください。 今回認定する道路は、常盤上一地区における民間事業者による宅地開発に伴い、位置指定道路から市道認定に向け協議を行ってまいりましたが、市道認定にかかわる諸条件が調いましたことから上程するもので、路線名は上一３７号線、起点は常盤３４８６番地６３６、終点は常盤３４８６番地３４１で、総延長は８３メートルでございます。 これにより市道路線数は１，６２１路線、総延長は８６７．７キロメートル余りとなります。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２６号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第２７号 大町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） ただいま議題となりました議案第２７号 大町市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由の説明を申し上げます。 公職選挙法に基づきまして、選挙運動のために使用するビラにつきましてはこれまで市長選挙のみ頒布ができることとされておりましたが、公職選挙法が改正されまして市議会議員の選挙におきましてもビラの頒布ができることとなりましたことから、来年４月に執行予定の市議会議員選挙から選挙公営の対象とするよう改正するものでございます。 改正内容につきましては、お手元に配付の議案資料、新旧対照表をあわせてごらんをいただきたいと思います。 新旧対照表１ページをごらんください。 現行の条例に市議会議員選挙を加えるため、題名並びに第１条及び第２条において、「大町市長の選挙」としているものを「大町市の議会の議員及び長の選挙」に改めるものでございます。 １ページの改正文をごらんください。 附則第１号では、施行期日を平成３１年３月１日からとし、第２項の適用につきましては条例の施行日以降にその期日を告示される選挙からとし、来年、平成３１年４月に執行が予定をされております市議会議員一般選挙から対象とするものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２７号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第２８号 大町市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） ただいま議題となりました議案第２８号 大町市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 お配りいたしました新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。 昨年４月、人事院が民間企業と国家公務員の退職金を比較したところ、民間の水準に比べ国家公務員の退職手当が約７８万円高い水準にあるとの調査結果に基づきまして、人事院は国に対し格差の是正を求めていたところ、国におきましては本年１月から国家公務員の退職手当の引き下げを実施いたしました。 地方自治体におきましても、国家公務員の改正趣旨を踏まえ必要な措置を講ずるよう要請をされておりますことから、当市におきましても、国に準じ市職員の退職手当を引き下げる改正を行うものでございます。 今回の引き下げは、退職手当を算出する際に使用する調整率を、国家公務員と同様に、これまで１００分の８７だったものを１００分の８３．７に引き下げるものでございます。 改正条例第１条の附則第７項は、３５年以下の期間勤続して退職した職員の調整率を１００分の８３．７に引き下げるものでございます。 第２条は、昭和４７年１２月１日に在職する職員が退職する場合の改正でございまして、附則第５号に規定する場合、勤続期間３５年以下の調整率を１００分の８３．７と改正するものでございます。 第３条は、平成１８年の大幅な給与構造改革に伴うもので、新給与体系により計算した額と旧給与体系により計算した額を比較し多い額を支給するという激変緩和措置を規定しておりますが、今回の改正によりまして、旧給与体系で計算する場合におきましても１００分の８３．７を乗じて計算した上で比較するよう改正するものでございます。 また、旧給与体系で計算する場合に、１００分の１０４を乗じるケースにつきましては、１００分の８３．７ではなく１０４分の８３．７を乗じた上で計算し比較することとしております。 なお、施行日は本年４月１日とするものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２８号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第２９号 大町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） ただいま議題となりました議案第２９号 大町市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 お配りしてございます新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。 本条例は、市長、副市長及び教育長の退職手当に関する事項を定めておりますが、先ほど議案第２８号で御説明を申し上げましたとおり、一般職職員の退職手当につきましては本年４月から支給率を約３．７９％引き下げることとしていることに鑑みまして、市長、副市長及び教育長の退職手当につきましても一般職職員と同様に支給率を下げるものでございます。 改正内容は、支給率を市長については「１００分の４２」から「１００分の４０．４」に、副市長につきましては「１００分の２９．４」から「１００分の２８．３」に、教育長につきましては「１００分の２３．５」から「１００分の２２．６」にそれぞれ引き下げるものでございます。 以上御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２９号は、総務産業委員会に付託いたします。 日程第５の途中ですが、ここで１時まで昼食休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 議案第３０号 大町市企業立地の促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） ただいま議題となりました議案第３０号 大町市企業立地の促進等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を申し上げます。 お配りの説明資料、新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと存じます。 本条例は、国の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法に基づき、地方税法の規定により、産業集積区域において特定の企業が立地をした際における固定資産税の課税免除について定めた条例でございます。 今回の改正は、これまでは製造業等一定の業種を対象としていたものを、近年の日本の地域経済の環境変化に伴い、新たな成長分野の業種等を盛り込む必要があることから、国は根拠法を地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法として全面改正をしたことに伴う引用法律等の名称の変更でございます。 １ページの上段をごらんください。 まず、本条例の名称を「大町市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための固定資産税の課税免除に関する条例」に改めるものでございます。 第１条は、条文中の表記「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」を「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に改めるとともに、改正法に合わせ条文中の用語を整備するものでございます。 第２条は、法改正によります引用条項及び用語の整備と、関係省令の改正による条文中の省令等を改めるものでございます。 附則第１項は、施行期日を公布の日からとし、附則第２項及び第３項は経過措置、附則第４項及び第５項は、本条例を引用しております大町市工場等誘致振興条例及び大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例における引用条例の名称を改正する規定でございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 工場等の関係する産業というふうに説明がありましたけれども、例えば具体的にはどんな会社が想定されてくるのかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 税務課長。
◎税務課長（戸谷靖君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 具体的な地域経済牽引事業の事業例といたしましては、機械電子の加工・組み立て業種での物づくり分野での産業、あるいは水や米等の地域の特産物を活用した農商工連携分野、それから自然や温泉、スキー場等の豊かな観光資源を活用した分野、水資源や森林資源等の自然環境を活用した環境エネルギー分野などが挙げられます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。ほかに。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 今回、促進区域というものが指定されているわけなんですけれども、これというのは大町市全体を指しているのか、それとも一部地域を指しておられるのか、その促進区域の中身をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。税務課長。
◎税務課長（戸谷靖君） ただいまの御質問についてお答えいたします。 促進区域につきましては、ちょっと計画の詳細な中身については確認しておりませんけれども、おおむね市内全域が該当になるかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） ほかに。 〔発言する者なし〕 この辺で質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３０号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第３１号 大町市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３１号 大町市都市公園条例の一部を改正する条例制定について提案理由の御説明を申し上げます。 お配りいたしました議案第３１号説明資料の新旧対照表をあわせてごらんください。 今回の改正につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の公布に伴い都市公園法及び都市公園法施行令の一部が改正され、都市公園における運動施設の敷地面積の総計が当該都市公園の全体敷地面積に対する割合である運動施設率について１００分の５０を超えてはならないとしてきたところですが、地域の実情に応じて運動施設整備を可能とするため、地方公共団体が従来の基準である１００分の５０を参酌して条例に制定することとされたことから、本条例の一部を改正するものでございます。 また、今回の改正にあわせて条文中の項及び号について整理を行い、必要な箇所について改正するものであります。 新旧対照表をごらんください。 第２条の３公園施設の設置基準について、２ページの中ほどになりますが、第３項に運動施設率の規定を追加しております。本市の都市公園における運動施設率は、現在、１００分の５０を超えている公園がなく、参酌基準を変更する特殊要因がないため、基準となる１００分の５０を本条例で定めております。これに伴い、１ページの第２条の３の見出しを現行の「公園施設の建築面積の基準」から「公園施設の設置基準」に改めております。 また、本条例第２条の５でも他の政令について「政令」という略称を用いているため、第２条の３第２項第１号中「。以下「政令」という。」を削り、同項第２号から第４号までの規定中の「政令」を「都市公園法施行令」に改めております。 第２条の７休憩所及び管理事務所については、３ページ下段で項と号の区分についての整理を行うものでございます。 第２条の８野外劇場及び野外音楽堂については、前条の整理に伴い、４ページ、第１項第１号中で、現行「第２条の７第１号」を「前条第１項第１号」に改めております。 別表の３では、都市公園法の改正により、保育所その他の社会福祉施設を都市公園における占用許可の対象として追加する旨を規定した法第７条第２項が追加されたことに伴い、引用する規定を改めるものでございます。 施行は公布の日からとなります。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） この条例改正後に、大町市で所有している建物等において改修をしなければならない施設というのはあるんでしょうか、そこをお聞かせいただければと思います。
○議長（勝野富男君） 建設課長。
◎建設課長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 本条例につきましては、基本的には都市公園内にある遊具施設の公園内の占用する率について決められたものでございまして、建物については該当するものはございません。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） よろしいですか。ほかに。 〔発言する者なし〕 なければこの辺で質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３１号は、総務産業委員会に付託をいたします。 次に、議案第３２号 大町市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３２号 大町市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の御説明を申し上げます。 お配りいたしました議案第３２号説明資料の新旧対照表をあわせてごらんください。 本条例は、駐車場法の規定により、建築物またはその建築物の敷地内における自動車の駐車のための施設の附置、管理等について必要な事項を定めております。 今回の改正は、都市緑地法等の一部を改正する法律の公布により都市計画法の一部が改正され、農業と調和した良好な住環境を保護するための新たな用途地域の類型として田園住居地域が創設されたことに伴い、都市計画法から引用する規定を改正するものでございます。 新旧対照表をごらんください。 都市計画法第９条第８項に田園住居地域に関する規定が追加されたため、条例第２条第４号及び第５号で引用している条項をそれぞれ繰り下げるものでございます。 なお、施行は平成３０年４月１日となります。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３２号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に議案第３３号 平成２９年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）を議題として提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） ただいま議題となりました議案第３３号 平成２９年度大町市
一般会計補正予算（第１０号）につきまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、年度末に向けた各事業費の確定による計数整理等が主なもので、歳入では市税及び寄附金の増、歳出ではごみ処理広域化負担金の減、退職予定者の増加に伴います退職金の追加等が主な内容となっております。 お手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんいただきたいと思います。 補正予算１ページをごらんください。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２億９，９６５万７，０００円を減額し、総額を１９２億２，６８０万５，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してございます。 第２条の第２表繰越明許費補正から第４条の第４表地方債補正につきましては、４ページ、５ページに記載をしてございます。 ４ページをごらんください。 第２表繰越明許費補正は、それぞれの事業の進捗状況により年度内の完了が困難な見通しとなりました５つの事業につきまして、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正は、
コミュニティセンター上原の湯の新たな指定管理期間における指定管理料と、大町文化会館において本年６月に実施を予定しております公演事業にかかわる委託料について債務負担行為を設定するものでございます。 第４表地方債補正は、ごみ処理広域化事業など、本年度の事業費確定に伴います起債借り入れ限度額を補正するものでございます。 １０ページをごらんください。 歳入でございますが、款１市税は、課税所得の回復や企業収益の増により１，９９３万４，０００円の増で、内訳は、１１ページになりますが、個人市民税１，１５１万６，０００円の増と法人市民税８４１万８，０００円の増でございます。 なお、本年度の市税収入の全体では、昨年度決算額に比べまして２，８００万円増の４２億１００万円余となる見込みでございます。 款１４国庫支出金８，１４１万１，０００円の減のうち主なものは、項１目３民生費国庫負担金６，７９７万６，０００円の減額で、児童手当、また生活保護費等の給付対象者の精査による減額でございます。 １２ページをお願いいたします。 款１５県支出金１，７４９万５，０００円の減のうち主なものは、項２目６農林水産業費県補助金１，２２１万６，０００円で、節１６の多面的機能支払事業補助金７８４万６，０００円の減など事業費の確定に伴う減でございます。 １４ページをごらんください。 下段の款１７寄付金５，７２５万円の増は、寄附の目的を市の芸術文化の振興として、
北アルプス国際芸術祭実行委員会から届け出がございました寄附金５，７００万円が主なものでございます。 １６ページをお願いいたします。 款２０諸収入５，４７０万５，０００円の減のうち主なものは、項５目５雑入の節９の消防費雑入４，１８１万円の減で、歳出とも連動してございますが、消防団員退職報償基金支出金の減でございます。 続いて、歳出について御説明を申し上げます。 １８ページをごらんください。 款２項１目１一般管理費５，８２４万円の増は、早期退職者など５名分の退職手当の追加でございます。 中段の目５財産管理費５，６４４万２，０００円の増は、歳入で御説明申し上げました各基金の利子分の積み立てと、新年度は退職者が大幅に増加をすることが見込まれておりますことから、退職手当基金に５，０００万円を積み増しするものでございます。 続いて、２０ページをごらんください。 目１３芸術文化振興事業５，７０８万３，０００円の増は、今後の芸術文化振興に活用するため、先ほど歳入で御説明を申し上げました
北アルプス国際芸術祭実行委員会等からの寄附金を財源といたしまして、芸術文化振興基金に積み立てをするものでございます。 款３民生費９，７３４万１，０００円の減のうち主なものは、２２ページになりますが、項２目１児童手当給付費及び児童福祉扶助費６，０７０万７，０００円の減、項３目１生活保護扶助費５，０００万円の減でございます。ともに対象者の減でございます。 ２４ページをごらんください。 中段の款４項１目５環境衛生費１億９，９０６万４，０００円の減は、ごみ処理広域化推進費負担金の減で、本年度の負担金総額は１８億１，７７３万８，０００円となります。 ２６ページをごらんください。 ２６ページの中段でございますが、款７項１目５温泉管理費３，４８７万２，０００円の減は、大町温泉郷内の配湯管布設がえ工事の事業費確定に伴う減でございます。 ２８ページをごらんください。 中段の款９項１目２非常備消防費４，２００万円の減は、退職消防団員の報償金の減で、当初１００人の退団予定者を見込んでいましたところ２０人となりましたことから大幅に減額をするものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 担当委員会の案件ですけれども、市長の見解だけ伺っておきたいので質問いたします。 １５ページの寄附金です。
北アルプス国際芸術祭寄附金５，７２０万円についてですけれども、これを寄附金として受けた根拠について基本的な市長の考え方を説明ください。
○議長（勝野富男君） ただいまの時間は質疑の時間で意見を求める時間ではございませんので。 〔「市長の見解を伺います」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝野富男君） 市長、許せる範囲でお願いします。
◎市長（牛越徹君） まず、これは
北アルプス国際芸術祭の実行委員会が総会を開いて決定した、その寄附金として大町市に寄附をするという、その決定に基づく収入でございます。市としても、そのとおり受け取ったところでございます。 以上です。
○議長（勝野富男君） 大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 実行委員会の委員長としての立場もあるわけですけれども、これ、もともと大町市からは負担金の支出として出されているわけですので、もし余剰金が生まれた場合には負担金の返還というのが正しい措置ではないかと思うんです。それについて実行委員長としてはどのような見解なのか。
○議長（勝野富男君） 参事。
◎総務部参事（勝野礼二君） ただいまの御質問にお答えいたします。 実行委員会では、これまで
北アルプス国際芸術祭開催に向けて準備を進め、そして開催をしたと。そして、平成２７年度からこの事業を実施してまいったところでございますけれども、３年間終わりまして一つの区切りがついたということを考えております。 実行委員会といたしましては、確かに事業収入もございまして収益を行う団体ではございますけれども、あくまでも国際芸術祭を成功させるための４つの目的に基づいて事業を遂行してまいりましたので、決して営利を目的としている団体ではないと考えております。そこで、最終的に余剰金として出た５，７００万円余りでございますけれども、これを市の芸術文化の振興のためにということで寄附をするということを臨時総会で御決定いただき、寄附をさせていただいたというものでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） ほかに。 〔発言する者なし〕 この辺で質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３３号は、各常任委員会に付託いたします。 次に、議案第３４号 平成２９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題として提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） ただいま議題となりました議案第３４号 平成２９年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事業勘定では共同事業の交付金、拠出金の減額が主なもので、八坂診療所直診勘定では職員の退職による職員手当等の増が主なものでございます。 それでは、１ページをごらんください。 第１条予算の総額ですが、事業勘定では歳入歳出それぞれ３，３２０万２，０００円を減額し、総額をそれぞれ３７億３，６５５万４，０００円とし、八坂診療所直診勘定では歳入歳出それぞれ２５万９，０００円を追加し、６，９８５万６，０００円とするものでございます。 第１条第２項事業勘定の第１表歳入歳出予算補正は２ページから３ページに、八坂診療所直診勘定の第１表歳入歳出予算補正は１４ページから１５ページにそれぞれ記載しておりますが、説明は省略させていただきます。 ８ページをごらんください。 事業勘定の歳入ですが、款３項１国庫負担金７３２万３，０００円の減は、高額医療費共同事業医療費拠出金負担金の減によるものでございます。 款９項１目１一般会計繰入金８７５万３，０００円の増は、節２保険基盤安定繰入金、節４財政安定化支援事業繰入金の確定によるものでございます。 次に歳出でございますが、１０ページをごらんください。 款７項１共同事業拠出金５，１４８万３，０００円の減は、目１高額医療費共同事業医療費拠出金及び目２保険財政共同安定化事業拠出金の確定によるものでございます。 款９項１目１基金積立金１，５１５万７，０００円の増は、今後の基金取り崩しに対応できるよう積み立てるものでございます。これにより基金残高は１億８，５００万円余となります。 款１１項２目１直営診療施設勘定繰出金２９５万９，０００円の増は、大町病院八坂診療所の医療機器整備分特別調整交付金の確定によるものでございます。 次に、八坂診療所直診勘定の歳入でございますが、ページ飛びますが、２０ページをごらんください。 款３項２目１事業勘定繰入金２５万９，０００円の増は、医療器械整備分の増によるものでございます。 次に歳出でございますが、２２ページをごらんください。 款１項１目１一般管理費３１０万２，０００円の増は、職員の退職に係ります職員手当の増でございます。 ２４ページは、給与費明細書でございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３４号は、社会文教委員会に付託いたします。 次に、議案第３５号 平成２９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３５号 平成２９年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、事務事業の完了見込みに伴う歳入歳出の減額と繰越明許費が主なものでございます。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ２，１４５万７，０００円を減額し、総額を２億４，６７４万４，０００円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出予算補正は、２ページ、３ページに記載してございますが、説明は省略させていただきます。 第２条の繰越明許費につきましては４ページをごらんください。第２表繰越明許費は、翌年度に繰り越して使用できる経費として、公営簡易水道維持管理事業として１，０００万円を新たに計上するものでございます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明を申し上げます。 １０ページをごらんください。 歳入ですが、款３項１目１繰入金は、年度末での事業完了見込みにより、一般会計からの繰入金を２，１４５万７，０００円減額するものでございます。 １２ページをごらんください。 歳出ですが、款１項１目１一般管理費及び項２目１施設管理費は、それぞれ財源のつけかえでございます。 款４予備費につきましては、歳出総額を調整するために２，１４５万７，０００円を減額するものでございます。 以上御説明を申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３５号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第３６号 平成２９年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３６号 平成２９年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、水道事業基本計画策定業務委託に引き続き事業認可変更業務委託を行うための予算の組み替えが主なものでございます。 第２条業務の予定量の補正では、４、建設改良事業費を補正後２億２，４６６万３，０００円とするものでございます。 第３条収益的支出の補正では、第１款水道事業費用を１，７７１万４，０００円減額し、合計を５億１４４万円とするものでございます。 第４条資本的支出の補正では、第１款資本的支出を１，０００万円増額し、合計を３億６，２８０万３，０００円とするものでございます。差し引き不足する額３億６，１８０万１，０００円につきましては損益勘定留保資金などで補填することとしております。 第５条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正では、１、職員給与費を２２８万６，０００円増額し、合計を７，３７６万７，０００円とするものでございます。 ２ページをごらんください。 補正内容につきまして実施計画（第２号）で御説明申し上げます。 収益的支出では、款１項１目５総係費、節７退職給付金を２２８万６，０００円増額し、節１４委託料を２，０００万円減額するもので、内容の変更等により減額するとともに、資本的支出の建設改良費へ予算をつけかえ、水道事業認可変更等の作業を継続して着手していくものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３６号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第３７号 平成２９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）を議題として提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３７号 平成２９年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第３号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、温泉引湯事業収益における給湯収益の減及び温泉引湯事業費用における消費税支出の増が主なものでございます。 第２条の収益的収入及び支出の補正は、収入の第１款温泉引湯事業収益を５７万８，０００円減額し、６，９７４万９，０００円とするものでございます。支出につきましては、第１款温泉引湯事業費用を２４万１，０００円増額し、５，６４４万２，０００円とするものでございます。 ２ページをごらんください。 補正予算実施計画（第３号）につきまして御説明申し上げます。 収益的収入は、款１項１目１給湯収益を５７万８，０００円減額するもので、売却している温泉湯料の変更に伴い減額するものでございます。 収益的支出については、款１項２目２消費税及び地方消費税を２４万１，０００円増額するもので、消費税の納付見込み額の増額を計上するものでございます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３７号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第３８号 平成２９年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） ただいま議題となりました議案第３８号 平成２９年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、建設改良事業の財源つけかえが主なものでございます。 第２条業務の予定量の補正では、４、建設改良事業費を補正後３億６，１０２万１，０００円といたします。 第３条収益的支出の補正では、第１款下水道事業費用を５９９万８，０００円増額し、合計を１０億６，５８１万４，０００円とするものでございます。 第４条資本的収入及び支出の補正では、収入で第１款資本的収入を１，０９４万７，０００円減額し、合計を４億８，９３３万７，０００円とするものでございます。支出では、第１款資本的支出を２０万円増額し、合計を９億６，４０１万１，０００円とするものでございます。差し引き不足する額４億７，４６７万４，０００円につきましては損益勘定留保資金などで補填することとしております。 ２ページをごらんください。 第５条企業債の補正では、常盤下水道事業の起債予定額を１，５７０万円増額し、起債限度額を２億８，１３０万円とするものでございます。 第６条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正では、１、職員給与費を６１９万８，０００円増額し、合計を５，６６７万２，０００円とするものでございます。 ３ページをごらんください。 補正内容につきまして実施計画（第３号）で御説明申し上げます。 収益的支出ですが、款１項１目４総係費で、節７退職給付金を５９９万８，０００円増額するものでございます。 資本的収入では、建設改良事業の事業費見込みの確定に伴い、款１項１目１建設改良債で１，５７０万円を増額し、款１項４目１他会計補助金を２，６６４万７，０００円減額するものでございます。 資本的支出ですが、款１項１目４総係費で、節２手当を２０万円増額するものでございます。 ４ページ以降は給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３８号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第３９号 平成２９年度大町市
病院事業会計補正予算（第５号）を議題とし提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（勝野健一君）登壇〕
◎病院事務長（勝野健一君） ただいま議題となりました議案第３９号 平成２９年度大町市
病院事業会計補正予算（第５号）につきまして提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正は、入院収益の減額と、退職予定者の増加による退職給与費の増額が主なものでございます。 １ページをごらんください。 第３条、収益的収入及び支出は、収入では第１款病院事業収益を６，４５１万円減額し、４４億５，２４８万６，０００円といたします。支出は、第１款病院事業費用を９，６３９万円増額し、５０億１，４９１万５，０００円といたします。 ２から３ページの補正予算実施計画をごらんください。 収益的収入は、款１項１目１入院収益を６，４５１万円減額いたします。これは、１１、１２月の入院患者数が当初予算に比べ減少したことによるものでございます。 収益的支出の款１項１目１給与費８，７００万円の増は、給料、手当などの調整による増減と、退職予定者が当初見込みよりふえたことにより退職給与費の増額、共済掛金の率の引き上げにより法定福利費を増額するものでございます。 目３経費４３９万円の増は、臨床検査委託料などの増額と、寝具などのクリーニング手数料を増額するものでございます。 項３特別損失５００万円の増は、医師研究資金返還免除に係る損失額を増額するものでございます。 ４ページ以降は給与費明細書でございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 本案について御質疑はありませんか。 〔発言する者なし〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第３９号は、社会文教委員会に付託いたします。 ここで、日程第５の途中でありますが、２時５分まで休憩といたします。
△休憩 午後１時５０分
△再開 午後２時０５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算を議題として提案理由の説明を求めます。 最初に、歳入全般について説明を求めます。副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） ただいま議題となりました議案第４０号 平成３０年度大町市一般会計予算について提案理由の御説明を申し上げます。 私からは、主に歳入全般について御説明させていただきます。 今回の予算案におきましては、歳入歳出ともに各予算の積算根拠等につきまして予算案の説明資料をお手元にお配りいたしておりますことから、提案説明に当たりましては、それぞれの主要項目や新規事業など要点に絞った説明とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 それでは、議案１ページの第１条ですが、歳入歳出それぞれ１６４億８，９００万円とするものでございます。広域ごみ処理施設建設費負担金が大幅な減額となったことから、予算規模は、前年度に比べまして１８億１，１００万円、率にして９．９％の減でございます。 第２項の第１表歳入歳出予算は、２ページから７ページに記載してございます。 次に、第２条の第２表債務負担行為と第３条第３表地方債につきましては、議案８ページとお手元に配付の議案説明資料をあわせてごらんください。 主なものについて御説明申し上げます。 債務負担行為の固定資産税評価替業務委託料は、３３年度評価替えに向けた一連の業務を効率的に行うことができるよう、３０年度から３２年度の業務を一括契約するものでございます。 次に、地方債につきましては、臨時財政対策債５億１，５１３万２，０００円のほか、ごみ処理広域化推進事業で５億２，５００万円など、８事業につきまして合併特例債、過疎債等を活用することとし、総額で１１億５，９２３万２，０００円の限度額を設定しております。 次に、歳入歳出予算事項別明細書のうち歳入について御説明いたしますので、１２ページをごらんください。 歳入では、市税は全体で４１億２，０１３万５，０００円、前年度比０．６％増で、２７年度より４年連続の増額となる見通しでございます。主な増加要因といたしましては、項１目１個人市民税、目２法人市民税につきまして、それぞれ課税所得の回復などから増額となっております。 款２地方譲与税から款１１交通安全対策特別交付金までは、国の地方財政計画や直近の年度の決算ベースから推計をいたしております。 このうち、１４ページ下段、款６地方消費税交付金につきましては、算定基礎となります人口及び従業者数が２７年国調数値を用いることとなったため、６，０００万円減の５億４，０００万円としております。 １６ページ中段、款１０地方交付税は、市税の増加及び地方債償還額が計画どおり減少していることに加え、合併特例措置の縮減が３年目となり減額幅が拡大することなどから、３億７，５００万円減の５３億５００万円を見込んでおります。 合併の優遇制度であります合併算定がえの段階的縮減につきましては、合併当初より地方債償還金や人件費などの義務的経費の削減に取り組み、地方自治体の裁量により活用できる一般財源の減少に備えてまいりましたが、３０年度では国の施策転換により雇用経済対策としての特別配分が終了することから、さらに８，０００万円余が減額されることとなりました。特別交付税確保の見通しも不透明となっておりますことから、今後も幅広い観点からの自主財源確保に取り組んでまいります。 ページが飛びますが、２２ページをごらんください。 款１３項２手数料でございます。前年度比４８．９％、３，７９６万円減の３，９６６万５，０００円でございます。減額の要因は、２４ページになりますが、目２衛生手数料のうち、広域ごみ処理施設が８月より本格稼働することに伴うごみ処理手数料など、清掃手数料３，７４３万８，０００円の減によるものでございます。 ２６ページをごらんください。 款１４国庫支出金は１３億７，７６６万７，０００円で、前年度比１７８万円の減額でございます。主なものは、障害者福祉や児童福祉、生活保護費等の民生費負担金、土木費、国庫補助金の社会資本整備総合交付金でございます。 増額となっているものは、３３ページの項２目３民生費国庫補助金のうち、節１２及び１３の保育所等整備交付金、認定こども園施設整備事業補助金で、こまくさ幼稚園の改築に係る厚労省所管と文科省所管の二通りの国庫補助金でございます。合わせて９，７１６万９，０００円でございます。減額となっているものは、２９年度に事業終了となりました臨時福祉給付金の補助金９，３１４万円などでございます。 次に、３６ページをごらんください。 款１５県支出金は８億６，７７４万１，０００円で、前年度比４１１万８，０００円の減額でございます。主なものは、国庫支出金と同様に障害者福祉や国民健康保険など民生費関連の負担金のほか、農林水産業費関連などの補助金などでございます。 減額要因の主なものは、福祉医療費補助金や多面的機能支払事業補助金などでございます。また、増額となっておりますのは、４８ページからの項３県委託金のうち、県知事選挙費委託金、及び２９年度では補正予算計上いたしました学校現場業務改善加速化事業委託金でございます。 ５０ページをお願いいたします。 款１７寄附金につきましては、ふるさと寄附金を４，０００万円の減で２，０００万円と見込んでおります。総務省からの通達により返礼品の見直しを行ったことによりますが、ふるさと寄附は貴重な財源でありますことから、引き続き地域からの情報発信の充実に努めてまいります。 款１８繰入金は、前年度比１１．９％増の１１億９，５１９万５，０００円でございます。ふるさと寄附金を原資としたふるさと応援基金から寄附目的に応じた事業に充当するため５億５，０００万円、退職者１６名の退職金に充当するため退職手当基金から２億５，０００万円、施設整備事業の財源として北アルプス山麓仁科の里整備基金から１億５，０００万円、一般財源の不足を補う財政調整基金から２億３，９００万円を繰り入れます。３０年度末の財政調整基金残高は７億４，５０２万８，０００円となる見込みでございます。 ５２ページをごらんください。 款２０諸収入は、前年度比０．３％増の１０億３，４６４万３，０００円で、雨水対策整備受託事業収入、広域連合派遣職員などの人件費繰入金が増額、資源物の売払収入及び消防団員退職報償基金支出金が減額となっています。 ページが飛びますが、６２ページをごらんください。 款２１市債は、前年度比５５．４％減の１１億５，９２３万２，０００円でございます。ごみ処理広域化推進事業債が５億２，５００万円で、前年度比１３億２，４００万円の減、過疎債が八坂、美麻地区の定住促進住宅５棟の建設が終了したことにより８，２００万円減の６，１３０万円となるため、大幅な減額となっております。このほか、地方財政対策における財源不足分として臨時財政対策債を５億１，５１３万２，０００円、道路、橋梁の整備に公共事業等債を４，２００万円活用することとしています。 以上、一般会計予算の歳入の主な部分について御説明申し上げましたが、歳出につきましてはそれぞれの担当部長から御説明申し上げますので、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 次に、歳出について説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） それでは、歳出につきましては各担当の部長から順次御説明を申し上げます。 私からは、総務部所管事業及び議会事務局、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局、会計課が所管する事業並びに支所所管事業の一部につきまして、新規事業等を中心に御説明申し上げます。 それでは、６４ページをごらんください。 款１議会費１億５，４４２万８，０００円でございます。議員報酬等の特別職人件費のほか、職員５名分の人件費等でございます。 ６８ページをごらんください。 款２総務費、項１目１一般管理費は１１億２，００１万５，０００円で、新年度は一般職退職者が大幅に増加をすることを見込まれますことから退職手当が増加をしております。 ７４ページをお願いいたします。 目３企画費は１億３，４９４万２，０００円で、企画調整一般経費８１５万７，０００円で、新たな事業といたしまして、３年の任期を終えました地域おこし協力隊員が当市で起業をするための補助金として１００万円を計上してございます。また、定住促進事業５，３７２万３，０００円では、北アルプス連携自立圏事業といたしまして、新たに大北５市町村の連携による首都圏での相談窓口設置負担金を計上してございます。 ８０ページをごらんください。 目６市民生活支援費は１億４，１０２万２，０００円で、主なものは、８３ページになりますが、市民バス運行事業の１億１，３３５万２，０００円でございます。新年度におきましては、通常の運行経費に加えまして、老朽化しております停留所の標識の更新を９６カ所、７１６万円計上してございます。 次に、８４ページをごらんください。 目８市民参加協働推進費３，５３５万２，０００円では、市民活動促進事業で、地域における人づくりの一環といたしまして地域活動のリーダー等を養成いたしますファシリテーター養成研修会を開催いたしまして、市民の皆さんの自主的な市民活動をリードいただく人材を育成してまいります。 目９情報化推進費３億７，５８６万８，０００円のうち主なものは、８９ページになりますが、ケーブルテレビ運営事業で、よりよい自主放送を提供するため、スタジオ設備の修繕、それから放送機器の更新を予定してございます。 ９０ページをお願いいたします。 目１１八坂支所費１億３，０９６万３，０００円、続く９２ページ、美麻支所費１億１，１７８万８，０００円では、新たに両地区に１名の地域振興支援員を配置いたしまして、地域の皆さんとの協働により、地域課題の解決に向けた取り組みを一層強化をしてまいります。 ９６ページをお願いいたします。 目１３文化振興費３，１４８万円では、芸術文化振興事業におきまして、次回開催に向けた
北アルプス国際芸術祭の実行委員会負担金１，９７０万円を計上してございます。 続いて、１００ページをお願いします。 項４選挙費５，４６５万６，０００円は、任期満了に伴います市長選挙及び県知事選挙の執行経費でございます。 ページが大きく飛びますが、１３６ページをお願いします。 款４衛生費、目１保健総務費のうち、１３７ページ中段の大町病院の病院事業運営費は、大町病院に対します事業会計への繰出金９億３，０００万円を計上してございます。 再びページが大きく飛びますが、２１０ページをごらんください。 款９消防費は３，８５９万円減の５億６，８４９万４，０００円でございます。減額の主なものは、消防団員の退職報償金の減が主な要因となっております。 ２１５ページをお願いいたします。 防災対策一般経費でございますが、ここでは地域防災力向上に向けた人づくりの一環といたしまして、自主防災会連絡会が実施いたします防災士養成事業に対しまして補助金を交付することとしております。 再び大きく飛びますが、２６２ページをお願いいたします。 款１２公債費１３億５，７３７万４，０００円でございます。前年度に比べまして９，８５８万円余の減でございます。これは、はなのき保育園、また街路若宮駅前線等に充当いたしました合併特例債の償還終了に伴います減額となっております。 ２６４ページでは、予備費といたしまして３，０００万円を計上してございます。 ２６６ページからは給与費明細書でございますので、ごらんをいただきたいと思います。 最後に、２７４ページ、２７５ページをごらんください。 当市の地方債の年度末現在高の見込みでございます。２７５ページの右下をごらんいただきますと１５３億６，１２８万７，０００円、これが３０年度、新年度末現在の起債、地方債の現在高の見込み額でございまして、対前年度末に比べますと８，６５６万円余減額となる見込みでございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（竹本明信君）登壇〕
◎民生部長（竹本明信君） 私からは、民生部所管事業につきまして御説明申し上げます。 それでは、予算書１０６ページをごらんください。 款３民生費は総額４４億６，３３８万３，０００円で、臨時福祉給付金事業等の終了に伴いまして前年度より３，５７５万７，０００円の減となっております。 １０８ページをごらんください。 目２障害者福祉費は７億２，３７４万３，０００円で、主なものは、１１１ページになりますが、障害者自立支援給付事業のほか、その他障害者福祉サービス事業の日常生活用具給付費等の扶助費が主なものでございます。 目３高齢者福祉費は１０億４，２６５万５，０００円で、１１３ページになりますが、高齢者施設入所費は、養護老人ホーム入所に係る老人保護措置費等と、緊急通報システム委託料、地区敬老会補助金やシルバー人材センター補助金等でございます。 １１６ページ下段をごらんください。 目６福祉医療給付費は２億３，５２５万２，０００円です。福祉医療費につきましては、障害者や乳幼児等に対する医療費の助成で、本年８月からは、中学校卒業までのお子様に対する医療費につきましては、保険医療機関や調剤薬局の窓口で月に一度、受益者負担金を負担していただくことにより受診できることになります。 次に、１１８ページになりますが、目７地域支援事業費は１億６，６９４万４，０００円で、北部及び南部地域包括支援センターへの業務委託料のほか、１２１ページ下段になりますが、地域自立生活支援事業では配食サービス事業委託料、地域支援任意事業では介護者慰労金と介護用品券の給付でございます。 また、１２３ページになりますが、認知症総合支援事業は新規事業で、北アルプス連携自立圏事業広域連携による認知症初期集中支援チームの賃金等運営費でございます。 次に、項２児童福祉費は１５億１，２７２万９，０００円で、主なものにつきましては１２５ページをごらんください。 児童総務一般経費では、老朽化に伴い移転改築を計画しております松本赤十字乳児院への改築負担金と、県と連携して実施しております認可外保育施設２施設への運営費補助金でございます。また、幼稚園・認定こども園運営支援事業では、市内３カ所の私立幼稚園、認定こども園に対する施設型給付費負担金と、最下段の認定こども園こまくさ幼稚園の施設整備事業補助金１億４，５００万円余が主なものでございます。 次に、１３０ページをごらんください 目３保育所費は５億９３４万４，０００円で、１３３ページになりますが、保育所管理運営事業では、臨時保育士賃金のほか光熱水費、賄材料費などの需用費が主なものでございます。また、新年度では、増加傾向にあります３歳未満児の受け入れに対応するため、３施設において未満児保育室を拡充する計画であり、空調設備を整備するための工事請負費を計上しております。 次に、１３６ページをごらんください。 款４衛生費は総額２７億２，６３８万６，０００円で、北アルプス広域連合一般廃棄物処理施設が完成しますことから、前年度比１４億９，８０２万７，０００円の減でございます。 １４０ページになりますが、目２予防費では、インフルエンザの予防接種や肺炎球菌ワクチン等の接種委託料が主なものでございます。 また、目３母子保健費は、妊婦一般健康診査委託料ほか、妊婦・乳幼児健診事業と、妊娠期・出産後早期の相談事業や短期宿泊ケア等の事業を実施する母子保健事業が主なものでございます。 次に、１４４ページをごらんください。 目５環境衛生費は４，７２０万５，０００円で、主なものは、霊園内駐車場舗装等修繕ほかの霊園管理事業と、１４７ページになりますが、北アルプス広域連合火葬場運営費負担金でございます。 次に、１４８ページをごらんください。 目２廃棄物処理費は８億７，１４１万３，０００円で、主なものは、一般廃棄物収集運搬事業と、次の一般廃棄物処理事業では環境プラントの維持管理運営経費で、焼却施設閉鎖に伴いダイオキシン飛散防止のため煙突を閉鎖するなどの修繕費や、１５１ページになりますが、施設の洗浄、焼却残渣処理などの委託料を計上しております。 また、ごみ処理広域化推進事業では、北アルプスエコパーク建設及びごみ処理広域化の運営費の負担金としまして６億９，７２６万４，０００円を計上しております。 次に、１５４ページになりますが、項３目１環境保全費は４，１４４万２，０００円でございます。環境調査事業１，３７６万円の主なものは、臭気や河川、湖沼の水質などの調査手数料と、自動車交通騒音測定業務委託料でございます。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 産業観光部長。 〔産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎産業観光部長（竹村静哉君） 私からは、産業観光部、農業委員会関係の予算について御説明申し上げます。 それでは、１５８ページをごらんください。 款５項１目１労政費は１億２，５０３万３，０００円で、前年に比べまして４１０万円余の増となっております。これは、新たに中心商店街の空き店舗を活用した企業創業のためのコワーキングスペースの設置、運営に要する費用を計上した創業支援協議会負担金の増加などによるものでございます。 次に、１６２ページをごらんください。 款６項１目１農業委員会費４，５９４万５，０００円は、新たな選出方法で任命されます農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬など農業委員会の運営経費と事務局関係の費用となっております。 次の１６４ページをごらんください。 目３農業振興費は２億１，８０４万６，０００円で、主なものといたしましては、農業振興事業では地産地消イベントの開催負担金のほか、次の１６７ページになりますが、農業次世代人材投資資金を９人分計上いたしました。 中段の中山間地域等直接支払事業では１２組織分の補助金を、多面的機能支払事業では、既存の３４組織分と、新たに取り組みの準備を進めている組織への補助金を計上しております。 次の１６９ページ中段をごらんください。 園芸振興事業では、果樹の苗木購入に対する助成を強化いたしました。有害鳥獣対策事業では、猿の群れに取りつけてある発信器８台の更新費用のほか、猟友会員確保対策や有害鳥獣駆除、電気柵設置等の費用等を計上しております。 次の１７０ページ下段になりますが、目５市民農園費では、市で運営しております３カ所の農園維持管理費を計上しております。空き区画の解消につきましては、さまざまな手法を用いて宣伝・周知を図り、知名度を高めることにより新たな利用者の確保に努めてまいります。 次に、１７４ページ下段をごらんください。 項３目１林業振興費は、新たに県産材を活用した遊具を製作し保育園等に配置いたしますほか、松くい虫による松枯れ対策に要する経費を計上しております。 ページが飛びますが、１８０ページをごらんください。 款７項１目１商業振興費５億１，８２８万９，０００円について御説明いたします。 中段のブランド振興事業では、当市出身の都内在住の方々にサポーター登録をしていただき、都内での物産イベントなどでお手伝いいただく制度を新設いたします。また、信濃大町ブランドの啓発のために、本年度決定いたしましたロゴマークなどを活用した普及活動に力を注ぐほか、アンテナショップの発展的な運営や新たなタイプの「おおまぴょん」製作等に必要な経費を計上いたしました。 次に、１８３ページをごらんください。 中心市街地活性化事業では、節目の４０回を迎えますやまびこまつりを盛り上げますほか、引き続き、空き店舗活用支援や商店街のにぎわい創出に取り組んでまいります。地方創生推進ブランド振興事業は最終年度を迎えますが、信濃大町ブランドの知名度向上のため、特産品販路の拡大及び開拓のほか、インバウンド向けのプロモーション活動を展開するための経費を計上いたしました。 ページ下段、目２工業振興費８，８７０万９，０００円では、次の１８５ページ中段になりますが、工場等誘致
振興助成事業で３件の助成を予定しております。 目３観光総務費１億４，４２０万円では、平成３１年度にスタートいたします観光振興計画策定のための審議会開催費用のほか、次の１８７ページの観光施設管理事業で、ゆーぷる木崎湖プール棟のボイラー更新費用を計上しております。 次の１８８ページをごらんください。 目４観光振興費１億１，１７９万２，０００円では、次の１９１ページ中段の観光振興事業で、周遊バスぐるりん号のルートを２路線に増強し、運行間隔も短縮することにより市内での滞留時間の確保を目指します。また、市プロモーション委員会では、映画「黒部の太陽」５０周年や関電トロリーバスのラストイヤーなどを宣伝の全面に据え、黒部ダム入り込み１００万人の復活を目指してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君） 私からは、歳出のうち建設水道部の所管事項につきまして御説明申し上げます。 初めに、１４６ページの上段をごらんください。 款４項１目６上水道事業費１億７，０６３万５，０００円の主なものは、公営簡易水道事業特別会計への繰出金でございます。 次に、項２目１清掃総務費のうち、１４７ページ下段となりますが、合併処理浄化槽設置推進事業８，９１９万３，０００円の主なものは、１４９ページになりますが、浄化槽設置事業補助金５，１５８万１，０００円と浄化槽管理事業補助金３，３２０万円でございます。 ページが飛びますが、１７２ページ下段をごらんください。 款６項２耕地整備事業費は１億８，２８４万円で、前年度に比較して２，３５５万１，０００円の増でございます。主なものは、１７５ページ中段になりますが、農業用施設管理事業で、本年度から県営事業として圃場整備の工事が始まる美麻二重地区や、居谷里ため池の耐震改修に必要な採択申請書作成に伴う県営土地改良事業負担金等の増によるものでございます。 下段の目２農業集落排水事業費８，６９２万３，０００円は、農業集落排水事業会計への繰出金でございます。 １７８ページをごらんください。 項４目１水利対策費１，３４２万４，０００円は、１７９ページの中段になりますが、町川発電所の小水力発電施設管理運営費などが主なものでございます。町川発電所は、市が所有・管理する農業用水を利用した小水力発電所ですが、今後も自然エネルギーの利用を促進する重要な施設として適切な管理を行ってまいります。 ページが飛びますが、１９２ページをごらんください。 款７項１目５温泉管理費７，６２４万８，０００円は、大町温泉郷の温泉配湯管布設がえ工事が主なものでございます。 １９４ページをごらんください。 款８土木費は総額１６億９，２８９万７，０００円で、前年度に比較して１，０３９万２，０００円の減となっております。 項１目１土木総務費は、前年度と比較して４３３万円の増となります。その主なものは、１９５ページ中段になりますが、土木総務一般経費の負担金で、八坂東大塚の急傾斜地崩壊対策事業が県施行で新年度から始まるため、その負担金として２５０万円を新たに計上しております。 項２目１道路橋梁総務費のうち、下段の道路橋梁総務一般経費は２，０３３万５，０００円で、１９７ページになりますが、国・県道の改良事業や兼用側溝の整備事業に対する地元負担金などでございます。 目２道路維持費は前年度に比較して３，２９８万８，０００円の減額ですが、これは１９９ページ最上段の委託料で、法令で定められた道路施設の定期点検のうち橋梁が終了したことによる減額と、交通安全施設整備事業では、歩道整備について警察やＰＴＡ等と合同で実施している交通安全総点検等において、計画的に施行をしており工事請負費が減額となったものでございます。 目３道路新設改良費２億２，５８９万１，０００円のうち、主なものは、２０１ページ上段になりますが、市道大町鹿島線や神明宮線ほかの道路改良に伴う工事請負費１億３，０００万円などでございます。 目４雪害対策費は、除雪などに要する費用で、除排雪業務委託料１億５，０００万円（同日、「１億５００万円」の訂正あり）と、交付金などを活用した除雪ドーザー等の備品購入費が主なものでございます。 項３目１水路費は、水路維持改良事業の修繕料、北村堰ほかの工事請負費と、２０３ページ上段になりますが、中心市街地の浸水被害を防止するため、雨水渠新設工事に伴う工事請負費４，０００万円などが主なものでございます。 項４都市計画費は７億２，７８１万２，０００円で、２０５ページ上段の県施行による街路整備事業の用地補償費等に伴う負担金の減額と、中段となりますが、来年４月から開催する全国都市緑化フェア推進事業の実施設計ほか策定業務負担金の増により、全体では前年並みの予算を計上しております。 また、目４建築費では、２０７ページになりますが、住宅性能向上リフォーム支援事業の補助金３，０００万円を新年度も引き続き計上しております。 中段の目５公共下水道費５億７，３１５万５，０００円は、公共下水道事業会計への繰出金でございます。 項５目１住宅管理費は８，７２９万８，０００円で、大町市営住宅等整備計画に基づき、美麻新行の西原団地における機械設備改修ほかの工事により大幅な増額計上となっております。 私からは以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育次長。 〔教育次長（中島喜一君）登壇〕
◎教育次長（中島喜一君） それでは、私から、歳出のうち款２総務費、それから款５労働費の教育委員会所管部分及び款１０教育費について御説明申し上げます。 まず、９６ページをごらんください。 款２項１目１３文化振興費のうち市民舞台芸術創作事業は、プロデューサー養成講座を中心とする手法で、舞台芸術を創造する人材を育成する予算としております。 ページが少し飛びますが、１６０ページをごらんください。 款５項１目２労働施設費では、勤労者福祉施設運営管理事業で、故障中のフレンド・プラザ大町の冷房機をエアコンに更新いたします。 次に、女性未来館ピュア一般経費と女性未来館ピュア運営事業では、女性の社会進出を支援する講座の運営やサークルの育成などを行ってまいります。 またページが飛びますが、２１８ページ、ごらんください。 款１０教育費の総額は１２億８，８３３万円で、対前年比では２，２１０万６，０００円の増でございます。これは文化会館と平公民館の設備工事による増が主な要因となっております。 項１目２事務局費のうち事務局一般経費には、学校指導主事報酬や、それから急激な少子化が進む現状を踏まえまして、将来を展望した義務教育のあり方について幅広い見地から検討するため、新たに設置をいたします義務教育の
あり方検討委員会にかかわる報償費を計上してございます。 次、２２１ページをごらんください。 奨学金事業に給付型を含めまして７人分の給付金を計上しております。また、コミュニティスクール推進事業につきましては、保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い学校運営に反映させることで協働しながら子どもたちの成長を支える、地域とともにある学校づくりを推進するため、その運営にかかわる経費を計上をいたしてございます。 次、２２３ページをごらんください。 学校現場業務改善加速事業につきましては、さまざまな業務の増加によりまして教職員が児童・生徒と向き合う時間が減少し、教職員が過度の長時間労働になっている現状を改善するため、主に部活動指導における負担軽減と学校徴収金事務にかかわる負担軽減について、より実践的な検討を深めるため、検討委員にかかわる費用を計上してございます。 また、次に項２目１小学校管理費は小学校の管理運営に関する経費でございます。小学校管理一般経費のうち主なものは、学校の校務員、それから事務職員などの賃金、燃料、電気料などの需用費でございます。小学校施設営繕費につきましては、各校の小規模な修繕と八坂小学校体育館屋根の修繕工事を計上してございます。 次に、２２５ページをお願いいたします。 目２小学校教育振興費のうち小学校教育振興一般経費では、新年度から小学校での英語教育充実のための外国語指導助手を１名増員するための業務委託料を増額計上してございます。小学校教育振興扶助費では、主に就学援助にかかわる扶助費でございます。次に、スクールバス等の運行事業につきましては、旧市内４コースと八坂、美麻スクールバスの運行経費を計上してございます。 次、２２７ページをごらんください。 項３目１中学校管理費の中学校管理一般経費は、中学校等の管理運営費でございます。 ２２９ページをごらんください。 目２中学校教育振興費のうち中学校教育振興一般経費には、外国語指導助手などの報酬や学校図書館司書等の賃金を計上してございます。また、中学校教育振興扶助費には要保護及び準要保護の生徒、就学援助費等を計上してございます。 項４社会教育費では、生涯学習施設の更新を長期的視野で計画的に行うこととしまして予算に計上してございます。 次、社会教育一般経費では２３１ページをごらんください。 ８月７日から１１日まで、信州総文祭と呼ばれる全国高等学校総合文化祭が長野県の各地を会場に開催され、当市では温泉郷のホテルが囲碁部門の競技会場となりますので、市としましても運営に協力してまいります。 次に、ページの下段になりますが、公民館分館整備助成事業では、旭町公民館の全面改築と常盤清水地区にございます小海戸集会所の改修に対する補助金を計上してございます。 次、２３３ページをごらんください。 下段になりますが、青少年育成事業では、放課後子ども教室をモデル実施することとしてございます。 次、２３７ページをごらんください。 平公民館一般経費では、講堂の照明設備をＬＥＤに改修いたします。 また少しページが飛びますが、２４５ページをごらんください。 文化会館管理運営一般経費では、エレベーターと監視カメラシステムの更新工事を計上してございます。 次に、２４７ページをごらんください。 文化会館公演事業でございますが、６月２日に
ウィーン少年合唱団の公演を開催するほか、
セイジ・オザワ松本フェスティバルのライブ中継による
スクリーンコンサートなど新たな取り組みも含めまして、魅力ある芸術鑑賞事業を展開してまいります。 次に、文化財保護一般経費でございますが、２４９ページになります。平成３１年に予定されております仁科神明宮の遷宮に向けた本殿等の保存修理費補助を計上しております。 次に、２５３ページをお願いいたします。 体育大会運営事業では、市民スポーツ祭などの大会経費のほか、アルプスマラソン大会やおおまぴょんカップ復興支援サッカー大会など各種大会を支援するものでございます。それから、スポーツ振興事業では、市民の皆さんが年齢や目的に応じ、また気軽に参加できるスポーツ教室の開催や夢の教室など各種事業の経費のほか、体育協会補助金等の計上でございます。 続いて、２５５ページをごらんください。 体育施設維持管理事業の５，９００万８，０００円、運動公園を初めとした体育施設維持管理に要する経費でございます。また、体育施設整備事業では１，１０５万５，０００円、このうち総合体育館音響設備の更新に伴う備品購入が主な計上でございます。 次、２５７ページをごらんください。 項６目１山岳博物館費のうち山岳博物館管理運営一般経費は、博物館の管理運営経費でございます。次に、山岳博物館教育普及事業につきましては、氷河と認められたカクネ里学術調査に関する報告会や、常設展示及び企画展、学習会の開催、また学校との連携事業などの経費でございます。 ２５９ページをごらんください。 山岳博物館調査研究事業は、平成３１度以降の企画展開催に向けました調査研究などの経費でございます。山岳資料収集保管事業は、山岳資料整理員の賃金、それから資料保管用備品購入費などの経費でございます。それから、動植物飼育栽培繁殖事業は、動物飼育員２名分の賃金及び動物用飼料などの経費でございます。 ２６１ページをごらんください。 ライチョウ飼育事業につきましては、引き続きニホンライチョウの飼育繁殖事業に取り組んでまいります。動物飼育員２名分の賃金及びライチョウ用の飼料、新たなライチョウ舎の供用に伴う備品購入などの経費でございます。付属園整備事業につきましては、老朽化している動物舎の修繕などの経費でございます。 以上説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの私の説明に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。 予算書の２０１ページの中段でございます。 雪害対策事業、委託料のところでございますが、「１億５，０００万円」と申しましたが、正しくは「１億５００万円」でございますので、訂正しておわび申し上げます。
○議長（勝野富男君） 説明が終わりました。 ここで、日程第５の途中でありますが、３時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時０４分
△再開 午後３時２０分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第５の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 最初に歳入全般について、次に歳出について款別に行い、最後に全般について御質疑を受けることといたします。 まず、歳入全般について御質疑はありませんか。６３ページまでです。 〔発言する者なし〕 ないようですので、次に歳出について質疑を行います。 款１議会費について質疑はありませんか。６４ページから６７ページまでです。 〔発言する者なし〕 ないようですので、次に款２総務費について質疑はありませんか。６８ページから１０５ページまでです。大和幸久議員。
◆５番（大和幸久君） 担当委員会の案件でありますけれども、基本的な市長の考え方について質疑したいと思いますので伺います。 内容につきましては、９７ページの芸術文化振興事業のうち、
北アルプス国際芸術祭実行委員会１，９７０万円の基本的な考え方です。本年度予算で基本計画策定業務委託等がありますけれども、基本的に第１回芸術祭と同じスキームで実行しようとしているのかどうか、何か変更点があるのであればその点について説明いただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 詳しくは担当参事から申し上げたいと存じますが、まず大きな点としましては、第１回の昨年の国際芸術祭のさまざまな観点からの、言ってみれば反省事項も踏まえてできるだけ市民参加の仕組みをとり、さまざまな分野の企画立案を進めていき、そして早い段階からボランティアサポーターを含め大勢の皆さんの参画を求め、そのように今考えてスキームを描いているのが一番大きな点でございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 参事。