○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 企業の
主導型保育事業に対する補助金でありますけれど、施設の整備に対して国から４分の３相当の補助があります。また運営費についても、認可施設と同じ水準の補助があるということでありまして、補助申請等の受け付け、これは
公益財団法人児童育成協会というところが行っております。事業所内に保育所があれば活用したいという従業員のニーズは少なからずあるというふうに思います。
企業主導型保育所を設置する事業所がふえるということは、保護者の支援としても非常に有効であるという考えであります。 今後、施設整備それから運営にかかわる負担、こうしたものが認可施設と同水準でありますので、伊那市単独で補助ということは考えていないわけでありますが、市内に
事業所内保育所の設置希望があれば、特に未満児の保育事業の増加に伴う受け皿の確保、また企業の従業員の利便性の向上の観点からも
企業主導型保育事業の紹介をしていきたいというふうに考えています。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 市長のほうから今、
企業主導型保育所に関しては今、４分の３の補助があるということで、それに上乗せして市の補助は考えていないということだったのですけれど、その認可、認可外じゃなくて、知事の届け出も不要な
社内託児所、従業員の子供・乳幼児だけを面倒を見る
企業内託児所についての補助金とかですね、支援は考えないかという質問だったので、もう一度お願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 先ほど申しましたけれども、現段階では市単独の補助というのは考えてはおりません。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 補助は単独で考えてないということですけれど、先ほど市長のほうからもそういった保育所の重要性、大切さということはあるということで、お知らせをしてただけるということですので、そういう相談あったときにはですね、補助金の案内もそうですけれども、要件など厳しいですので、諦めないでですね、そのほかに届け出も不要な
社内託児所という選択肢があるということも一緒に、相談に来られた方に案内していただければ、別の道があるのかなと思いますので、その辺のまた研究と案内をするようお願いしたいと思います。 二つ目の項目に移ります。
ＰＴＡ活動について、質問いたします。 主に小中学校の
ＰＴＡ活動についての話になります。ＰＴＡは言うまでもなくＰａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、これ発音合っているかわかりませんが、の略であり、保護者と教職員による
社会教育団体と言われています。学校と家庭が相互の教育について理解を深め合い、その充実に努めるとともに、地域における教育環境の改善・充実等を図るものとされています。 日本におけるＰＴＡの歴史は、戦後すぐの第一次
アメリカ教育使節団報告書から始まったと言われています。報告書の中で、
教育委員会の教育長は、児童生徒の福祉増進及び教育計画の改善のために、父母と先生の会に激励を与える義務を有するとあります。また、アメリカ、イギリス、ソ連、中国、フランス、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、フィリピンで構成される
極東委員会も、
日本教育制度改革に関する指令として、実行できるところは父母と市民は学校とその他の教育機関の管理に、その発展にかつその活動に協力せしめられるべきであるとあり、教育団体、父母と先生の会の結成と、頭の切りかえが奨励されなければならぬとあります。それを受けて、ＧＨＱがＰＴＡの設立の普及を奨励したということのようです。 それから約70年経ちまして、
ＰＴＡ活動はしっかりと地域に根づき、子を持つ多くの方が経験をしてきました。まず
教育委員会にお尋ねします。
教育委員会として、また学校側としてはＰＴＡをどのようにお考えでしょうか。また、位置づけていますでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、議員御発言の中に触れていただきましたけれど、ＰＴＡはそれぞれの学校で組織された保護者、それと教職員から成ります
社会教育関係団体ということになります。ＰＴＡにつきましては、これは任意加入の団体でありまして、結成また加入を義務づける法的な根拠等はない、そのようなものでございます。したがって、ＰＴＡにつきましては児童また生徒のための
ボランティア団体ということができるわけで、運営は会員の方々の自主性に委ねられているところでございます。 ただ、任意団体とはいえ、学校現場でのＰＴＡの役割はこれ非常に大きいものがございます。学校の行事また
環境整備等において、ＰとＴの協同は学校の教育活動を支えるものとなっているところでございます。 また、ＰＴＡで出されました意見、また提案というのはこれ学校を運営するための、まあいってみれば生の声でありまして、学校を支えるものになっています。保護者と教職員が学校をつくり上げていく、そのためにもＰＴＡは、大変存在重要であると、そのように考えるところでございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） ＰＴＡの存在というのは、行事とか環境整備、意見、生の声ということで、学校を支える非常に重要なものであるという答弁いただきましたけれども、ＰＴＡにはＴも入っているわけで、そこの加わっていることについて学校はどういうスタンスでＰＴＡにかかわっているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、述べさせていただいた中にですね、保護者と教員が学校をつくっていく、教育活動をつくっていく、そういう面もあるわけでございます。協同という言葉も使わせていただきましたけれど、ともに学校の教育活動をつくっていく、そういう意味で、教員のかかわりもこれは大変大きいものがございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 協同ということで、先生方も積極的にかかわっていただくものであるということだと思うのですけれど、
先ほど教育長のお話にもありましたとおり、ＰＴＡの加入に関しては強制ではなくあくまで任意のものとなっているということですが、
市内小中学校のＰＴＡの加入率は、全体的にどの程度でしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 市内の全21小中学校の児童生徒の保護者のＰＴＡの加入率、これは100％でございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 100％ということで、僕もいろいろな小学校の小中学校のＰＴＡの方に聞きましたけれど、そもそも入会届をもらわないかたちのＰＴＡというかたちで、100％ということのようです。 それならばということで、またちょっと後でその話をさせていただくのですけれど、その前にですね、現在ＰＴＡに関して
教育委員会で把握している課題、問題点、こういうふうにしたらいいのかなとか、そういった点がありましたら教えてください。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 具体的な数値がこういうふうに移ってきますというようなことを根拠にして申し上げることはなかなかできないわけなんですけれど、２点挙げさせていただきますと、１点、
ＰＴＡ総会ですとかあるいは会議への保護者の出席率がこう下がってきていること、２点目ですけれど、ＰＴＡの役員になり手がなくなってきていること、これが挙げられるところかというふうに思います。 で、県の
ＰＴＡ連合会、これ県の組織でございますが、ことし
ＰＴＡ活動で困難さが大きい事柄について
アンケート調査をして、現在集計中でございます。で、その事務局に照会をさせてもらったんですけれど、
ＰＴＡ活動で困難さが大きい事柄を２点挙げていまして、１点目に学級での役員の選出が難しくなっていること、２点目として学級ごとに開かれる
学級ＰＴＡへの参加者が少なくなってしまっていること、これを取り上げて、それぞれの学校でどのような取り組みをしているか、工夫をしているかといった事例を集めているとのことでございます。 私、先ほど２点申し上げましたけど、今申し上げた点も共通する背景があるところかなというふうに感じているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 出席率が下がっているということと、役員の
なり手不足の問題それから役員選出、
なり手不足ということとかぶる話だと思います。それから、
学級ＰＴＡの参加者が減っているというお話がありました。 この話を何とかちょっとですね、改善できるのかなということで今回提案もさせていただくのですけれど、ＰＴＡの活動についてはやっぱり子供が初めて小学校に入学した親としては、果たしてどんな役があるのか、役なんて受けたら大変なことになるのじゃないかとかですね、そもそも
ＰＴＡ活動ってなんだろうってわからないことだらけなんですよね。で、わからないから役が受けられないという人と、わからないから受けたらえらいことになったという人が両方いるわけです。やっぱり、
先ほど教育長も
ＰＴＡ伊那市は100％ですよと、加入率100％ですよという話もありましたけれども、100％だからこそ皆さんにＰＴＡってどんなものかってわかってもらう必要がある。わかってもらった上で活動してもらう必要があるのじゃないかなと思います。
伊那東小学校でですね、まあちょっと後で話しますけれど、「
ＰＴＡ道案内」という漫画、お配りしてあると思いますけれども、それをつくってですね、そこにはもう霧に包まれている、もうＰＴＡは始まったときは霧に包まれている中を歩いていくんだというような表現がありますけれど、まさに霧に包まれて何をやっていいか、何がこの先待っているのかってわからない状況で活動していくから、やっぱりなり手はいないし、ＰＴＡの場になんて出たらもう最後、役員にさせられるみたいなですね、間違った印象もあるという中で、やっぱりＰＴＡの活動認知度を上げていく、明らかにしていくことというのが、やっぱりその
なり手不足とか参加者が減っていくということの改善につながるのじゃないかなと思っています。 学校として、
ＰＴＡ活動に関する説明や活動を紹介する機会というのはありますでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 多くの学校では、入学式これ４月のことなんですけど、入学式の後、校長から１年生の保護者に対して
ＰＴＡ活動への協力をお願いする。で、多くの学校４月の末にですね、
ＰＴＡ総会を組んでいます。そうした際には、役員の紹介また
ＰＴＡ活動の内容の説明、
事業説明等をしてきているとこでございます。 ある校長に聞きますとですね、来入児の
保護者説明会というのが１月から２月にあります。その際に、学校要覧には、そのＰＴＡの組織図等がありますので、それをお示しをして校長から説明をさせていただくと。また
ＰＴＡ総会でも、
ＰＴＡ会長さんからですね、「一緒にこう取り組んでいきましょう。」とそういうようなお話をし、お声がけをしていただいていると。そうしたことによって、そのわかりやすさとかですね、あるいは親しみ、それから今申しましたけど、一緒にやっていきましょうとそうした気持ちを持っていただけるように努めていると、そういうような話がありました。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） その１月、２月の説明会のときに、校長から説明があるという話も聞いております。また、
ＰＴＡ会長のほうからは「一緒にやりましょう」という話がある。で、その
ＰＴＡ会長の方の話を聞くとですね、やっぱりその
ＰＴＡ会長がこうどれだけですね頑張ろうと言っても、そこに学校の後押しというかですね後ろ盾、学校の後方支援がないとなかなか難しいという話も聞きます。一応、ＰＴＡなので、もうちょっと積極的に学校でもかかわってほしいなという声が聞かれていて、ＰＴＡ、ＰＴＡという名だけど、保護者会に近いかたちですね、保護者の皆さんの自治に任せますとかですね、保護者の皆さんの意見尊重してやりますというところも、もちろん大事なんですけれど、そこにもうちょっと学校でかかわってきてくれると、もっと動きやすいという話もありますので、そこがですね、どのぐらいかかわる、かかわり過ぎてもまた問題で非常に難しいところだと思うのですけれど、ちょっとその学校ごとによってそういうところをちょっと見ていただきたいなと思います。 また、伊那市の場合、先ほども言いましたけれど、入学時にこうＰＴＡの
加入申込書とかなく、もう100％が当然ＰＴＡに加入するというかたちですので、やはりそこはみんなで理解して、みんなで一緒に力を合わせて学校を盛り上げていくという活動にしていただけたらいいかなと思います。 県外の学校によっては、やっぱりそのいろいろＰＴＡのトラブルもあるので、入学時に申込書をとって、希望者のみ加入させるというとこもあるようですけど、僕はそれは反対でして、やっぱり自分の子が通っている学校はやっぱりその子供のためにも、地域のためにもやっぱり親が一生懸命やるべきだと思いますし、そこで親のつながりもできて、地域の力も強くなっていくというのがあるので、100％加入当然するというのは、大変すばらしいやり方であるので、であるならばやっぱりみんなで理解して楽しくやってほしいなという思いでもあります。 公立学校である公的機関とＰＴＡいわゆる私的機関、私的団体ですけれども、ＰＴＡという関係上、やっぱり過度なかかわりあいというのは法律上疑義があるという面もあります。可能な範囲で学校側には
ＰＴＡ活動への理解と支援をお願いしたいと思います。 事前に先ほどちょっと触れましたが、
伊那東小学校の
ＰＴＡ道案内委員会製作の、「伊那東小ＰＴＡの歩き方」という資料を配付させていただいています。ごらんいただけましたでしょうか。そこにはですね、何ページですかね、結構ページ数のあるものですけれども、やはりその入ったばっかりですね、ＰＴＡになったばっかだと、何をしていいのかわからない、小学校に入ったのはいいけどすごい霧で何も見えないよというところからスタートする漫画になるのですけれど、これがＰＴＡの霧というやつかみたいなかんじで始まって、で、実際ＰＴＡの中にはこんな仕事があるんだよということが、結構わかりやすく説明されています。いろいろな組織、部会があって、また学校の
ＰＴＡ活動じゃなくて地域の
ＰＴＡ活動もある。そこって結構わかりにくいらしいんです。学校のＰＴＡと地域ＰＴＡの活動というのは、やった人じゃないとわからないということもあって、その辺の整理、それから説明もしてほしいという話もあります。
ＰＴＡ活動というのは何が何でもこう役員になって一生懸命やることじゃなくて、
先ほど教育長からも話がありましたが、
学級ＰＴＡとかですね、そういう活動に出席することも立派な
ＰＴＡ活動なんだということを、やっぱり広めていただきたいな思います。そこで、一部の人が頑張っているのじゃなくて、できるだけ多くの人がかかわって多くの人が自分のこととして
ＰＴＡ活動をしていくことで負担を減らしていくということをしていかないと、先ほどの
なり手不足というところが出てきちゃうのかなと思います。やっぱ先輩ＰＴＡ役員の人たちが苦労してる姿を見てしまうと、後に続く人は出てこないって、これ地区の役員の
なり手不足というのも同じだと思います。一部のところに負担がかかってしまうと、なかなかその次のなり手が出てこない、次のなり手を探すのが一番の仕事だという地区でも言われますし、ＰＴＡでもそういう側面があるという話を聞きました。 やっぱり多くの方がかかわるというのがいいのかなと思いますので、ちょっと今回は東小のお配りさせていただきましたが、こういったマクロ的なものからミクロ的なもので紹介した資料、こういうものがあるとやっぱ事前に知っていればもっと楽しく活動できる、積極的に参加できるというふうになると思います。今回お配りしたような資料をですね、積極的に活用して、
ＰＴＡ活動の理解を広げることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） この東小のＰＴＡの歩き方、「
伊那東小学校ＰＴＡの歩き方」、今議員お話の中で道案内というふうに言われましたけれど、そうしたそのガイドに当たることというのはやはり大事だろうな、先ほど紹介させていただいた学校の例でもですね、学校要覧を用いるとか、あるいは
ＰＴＡ総会の際にはその組織、活動内容をまとめた資料を準備するとか、そうしたことをそれぞれに工夫をしてくれているところというふうに思います。 皆さんもですね、こうまさにこの霧が晴れていくような、すっきり理解ができたなと、そういうふうにしていただくための取り組みというのは、やはり工夫をして取り組んでいっていただくところというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 伊那市その各地区では、こう地域の教科書みたいなのをつくっていますけれども、
教育委員会のほうでこうＰＴＡの教科書的なですねガイド、文字ばかりではなくてイラストとか写真とか、図を多用した見たくなるな、読みたくなるな、興味を持つなというものをですね、何か別冊子じゃなくてもいいので、Ａ４、１枚とかですね、両面１枚とかその程度でもいいと思いますので、何かしら親しみやすい、入りやすいものがあると、興味を持ってもらえるかなと思います。なかなかその学校要覧というのは、なくてはならない大切なものではありますけれど、なかなかこう字が多くて、とっつきにくいところはあるかと思いますので、やっぱり学校を運営していくに当たってはなくてはならない大切な存在であるというＰＴＡであるならば、もうちょっと参加者をふやすような何かの施策が必要なのかなと思いますので、お願いをします。
ＰＴＡ活動についてはかかわり方によっては、多くの時間を費やさなければならない場合もあり、仕事や家庭への影響も少なくないというふうに言われてます。しかし、そういった
ＰＴＡ活動をしっかりと本気で取り組んでくださる方は、学校にとっても地域にとってもなくてはならない存在です。お勤め先の会社や事業所での理解を得られなかったりすることによる悩みも聞かれます。きょうちょっとＰＴＡの仕事なんで会社早く出ますということが許される職場と、そうじゃない、許されるというよりも言い出せない職場というのと、言い出せる職場というのもあります。そういうことが無理で役を受けられないという方もいますし、そういうことができなくて役員になったんだけども、ちっともかかわれなくて苦しい思いをしている方もいます。 そこで提案をさせていただきます。例えばですけれど、建設業の入札の話を見てみますと、長野県の入札参加に必要な経営事項審査というものがありますが、ここで新客観点数として、消防団協力事業所に対する加点というものがあります。自分の事業所から消防団へ誰か行っていれば、またそういうことを推奨していれば、そのランクづけの点数に加点しますよというものがあります。これ勤務時間中の消防団活動への便宜や、従業員の入団促進など、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められるというものがあります。 同じような考え方で、例えば従業員がＰＴＡの役員になった場合、その所属企業に対する何らかのインセンティブを考えることができないかということです。入札参加資格の際に、伊那市独自の加点とかですね、これは建設業に偏ってしまうので、別にこれ例えばの話を言っているだけで、ＰＴＡ役員一人当たり幾らを協力謝金として事業所に支給する。これも例えばの話になる。協力事業所に対して感謝状を送り、ホームページで公開するというものがあります。ＰＴＡの役員を受ける際に、職場の理解が得られないと難しい。ＰＴＡを理由に会社を休むのは、周りの目が気になるなどの理由で、やりたいのにやれないということもあるようです。 先ほど、
なり手不足というのがありましたけれども、みんなやりたくないというわけじゃなくて、やりたいけどやれないという方もいるということです。このような仕事と
ＰＴＡ活動についての、
教育委員会どのようにお考えでしょうか。そして、提案のような企業への何かしらのメリット、インセンティブを与えるということはいかがでしょうか。 中でも特に、そんな企業はですね、別にそんなＰＴＡ１人行ったから、じゃあ５万円くださいとかそんなことは望んでいなくてですね、話を聞くと実は、感謝状を送りホームページで公開するというのが一番企業としてはうれしいようです。これは予算もかからないから市としては取り組みやすいんじゃないかと思います。それなのに、企業にとっては地域密着、子育て世代に優しいという
企業イメージの向上になるので、大変喜ばれる。その
企業イメージの向上というのが、一番今の企業悩ましいところ、お金のかかる部分です。やっぱ人手不足のときには、子育てしやすい企業というのが選ばれたりとかするわけなので、お金幾らもらうとかなんとかよりも、こういうことやってくれるのであればすごくうれしいという話も聞きます。
教育委員会、市長、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） ＰＴＡの役員につきましては、任期が比較的１年とかあるいは長くても２年というようなことで、比較的短いこともあってですね、その御自身がついておられる仕事の面で、例えば時間的にこう無理をしながら、その役員の仕事につかれるというような負担感を持って当たっておられると、そういう方も少なからずおられるのかなというふうには思うところでございます。 議員今御提案ございましたそのインセンティブにこうかかわってでございますけど、例えば役員をこう引き受けた方のこう願いを受けてですね、
ＰＴＡ会長と校長名で事業所長宛てのこう依頼をつくる、あるいはまあ礼状を出す、そういったことについては単位ＰＴＡで検討できるところかなというふうに思うところでございます。 また一方、議員の御発言でございますけれども、
ＰＴＡ活動に参加するということにかかわっての保護者の負担の軽減ということを願っておられる、そういうふうにもお聞きするところでありまして、例えば
ＰＴＡ活動のですね、会議の精選をするとか、あるいは会議時間の短縮を図ると、そうしたことで負担をこう減らしていく方向を探ると、そうしたことについて具体的、また積極的に取り組んでもらえるよう、それぞれの学校で取り組んでほしいと、そうしたことの働きかけはできるところかなというふうに思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 確かに負担軽減という部分も含んでおりましたので、ぜひその点はお願いしたいと思います。ただまあそこが、例えば会議は１時間以内にしなきゃいけないとかすると、またそれも極端な話で難しいところかもしれませんが、余り負担にならないような何かの手だてができればぜひ、お願いをしたいと思います。 また、企業へのインセンティブに関してですが、ＰＴＡと校長名での依頼状とか礼状を送ることはできるという話をいただきました。ぜひやっていただきたいのと、プラスとしてやはりそれを今年度御協力いただいた企業みたいなかたちでですね、公開をしていただくと、やっぱりそこが企業の欲しいところで、お礼状をもらって職場に貼っておくだけでは、やはりそこは企業にとっての余りインセンティブにはならないとこで、私たちは協力してますというようなかたちが出るとありがたいという話はありますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） どういうところが可能だろうかなということを考えますと、例えばですね、そうした点について、
ＰＴＡ活動にこうかかわっておられる方についての理解をしていただくことができた、そういうようなその事業所について、例えばそのＰＴＡ新聞などで紹介をしていただくというようなことについては、ケースとして考えられるところかなというふうには思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） そうしましたら、ぜひそこからスタートということで、スタートできるようにですね、ちょっと前向きに検討していただきたいと思いますので、お願いします。 三つ目の質問、
主任児童委員の活動についてに移ります。 伊那市公式ホームページによりますと、
主任児童委員は担当区域を持たずに、児童の福祉に関することを専門的に担当しています。市役所や学校、児童相談所などの関係行政機関との連絡調整を行い、個別の問題に対応が必要な場合は、区域担当の児童委員と協力して援助に当たりますと記載があります。 先日、社会委員会と
主任児童委員の皆さんとで意見交換会をさせていただいた際に、活動の実際とさまざまな課題を伺うことができました。多くの
主任児童委員の方がおっしゃっていたことは、まず知名度が低いということでした。主任児童員がどういう職務を持って活動しているのかということが、なかなか知られていない。民生児童委員は知られているけど、
主任児童委員は全然知られていないということです。 そこでまずは、
主任児童委員の活動の概要について、また
主任児童委員への行政からの期待について、市長の答弁をお願いします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君）
主任児童委員の活動の重要な部分、これは地域の子供たちの様子、また親子の様子を見る中で、助けが必要な家庭があれば関係機関へつなぐと、また虐待を受けている児童があれば、子ども相談室へ知らせること、あるいは民生児童委員と協力をして見守って、早期発見につなげていくというような、こうした大事な使命を持っているわけであります。 地区や保育園、学校の行事にも参加をして、子供の状況を把握する活動ということもやっていただいておりまして、行事等への参加の回数は地区によっても差はありますけれども、平均すると年間100回以上という大変な負担を伴った活動を行っていただいているわけであります。で、この
主任児童委員につきましては、地域の潜在する課題などの情報が集まるわけですが、子供や家庭、子供の子育て中の家庭への支援についても活動すると、あらゆる多岐に及ぶ活動があるということになります。 その結果、地域の子供たちが元気に安心で暮らすことができると、また健康に十分こう気をつけながら暮らすことができるということでありまして、
主任児童委員の皆さん大変な負担をおかけしているわけでありますが、無理のない範囲でお願いをしたいというふうに考えてます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 今市長の答弁にもありましたとおり、大変激務でして、保育園、小中学校の会議や行事への出席から、公民館でのイベント、３カ月健診や赤ちゃん訪問まで、先ほど市長は100日以上が平均だということありましたけれど、人によっては年間152日、稼働日数があったという非常に激務な仕事であるというお話を伺いました。
主任児童委員の活動は担当区域を持たずというふうに先ほど言いました、というかホームページで記載はありますけれど、実際はそれぞれ担当地区、地域を持っており、定員については子供の人数などではなく、民生児童委員の人数をもとに配置基準表によって決められているということです。伊那市内では、特に子供が増加している竜東地区においては、
主任児童委員の仕事が大変激務になっているということです。この定数の問題については、市長の所見を伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現在、
主任児童委員は市内全域に16名配置をされております。竜東地区については、地区の人口に対する
主任児童委員の数がおっしゃるとおり少ないわけでありまして、また他の地区に比べて児童生徒数が特に多いという中で、地区全体をカバーするのにはかなり無理な状況にあるというふうに認識をしております。竜東地区以外の地区でも、広い範囲を受け持つ委員がおられまして、活動は対応可能な範囲でお願いをしているという状況であります。 また、昨年の８月に次期民生児童委員、それから
主任児童委員の一斉改選に伴う定数の要望調査がありました。で、これは長野県に対して、竜東地区の
主任児童委員の１名増という要望を行っております。３年前の要望でも、市内の別の地区で１名増をしていただきましたけれど、今回の竜東地区に関しては認められていない、これは県内の民生児童委員の総数の範囲内で、市町村への配置を決めているということでありまして、要望しても必ずしも配置されないというのが今回の事例でも明らかになりました。とはいいながらも、伊那市としては民生児童委員全体の負担軽減とともに、この
主任児童委員の点については、これからも要望して、次回以降についても改善を図っていきたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 市長のおっしゃるとおりで、要望はしていただいたのですけれど、実現しなかったということで、ぜひ引き続きその点はお願いしたいと思います。本当に竜東のあれだけの広さもそうですけど、本当に子供たちがふえているところで、実は
主任児童委員おひとりしかいないということで、かなり激務とあとストレスですね、責任をプレッシャーがあるという話を聞いておりますので、どうにかこう負担を軽減できないかと考えています。 そこで、多くの自治体で導入されている民生児童委員の協力員制度、補助員制度の導入を伊那市でもしてはいかがでしょうか。民生児童委員、特に
主任児童委員の負担の軽減、職務のスリム化に資するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 民生児童委員の活動の負担軽減、これは伊那市だけではなくて全国的な課題であるというふうに認識をしておりまして、全国で協力員あるいは補助員の制度がある自治体、これはふえてきております。で、伊那市におきましては活動が大変であるという民生児童委員の意見を聞きながら、全ての民生児童委員・
主任児童委員にアンケートによる活動の実態調査、これを行っております。で、関係機関から依頼する調査、会議、行事等への参加などの具体的な活動、あるいはその負担感、そうしたものについてお答えをいただいて、今集計を行っている最中ということであります。で、このアンケート結果を集計し、今後のあり方について検討していきたいという考え、そして活動のあり方を検討する中で、負担軽減策の一つとして、協力員あるいは補助員制度についても、その効果あるいは活動に与える影響、そんなことも考えつつ、その必要性について検討していきたいという思いであります。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） そのアンケートは、集計はどのぐらいで終わる予定でしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 今年度行っておりますが、いつまでというのはまだ決まっておりません。できるだけ早目にまとめたいと思ってます。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） 来年度からということには、それをもとに改善策、負担軽減策を実施するというのは来年度までに間に合うでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 当然予算も伴ってまいりますので、補助員制度導入の必要性があるということであれば、そういったことにも対応できるようなタイミングになるかと思います。
○議長（黒河内浩君） 二瓶議員。
◆10番（二瓶裕史君） ぜひですね、民生児童委員さん、
主任児童委員さんたちの声をですね、受けとめていただいて、その中でやはりそういう大変な激務だという声が多ければですね、ぜひ補助員協力員制度推進していただきたいなと思います。 今回ですね、子育てしやすい街を目指してということで質問させていただきましたけども、この数カ月間いろいろな方とお会いして、お話を聞いている中での本当にごく一部の課題であります。先日、その商工会女性会の方とお話ししたときにですね、子供のやっぱり居場所の問題というのはどこに行っても聞くのですけれど、僕も一般質問で、公園の問題で質問したことがありますけれども、伊那市は比較的こうゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳ぐらいまでの遊び場というのは、子育て支援センターとかいなっせのちびっこ広場でしたっけ、上の７階の、結構充実されているんですけれど、そのちょっと上、年長さんから小学校、中学生が集まる場所がないという話もいろいろ聞きます。 で、学校では例えば
伊那東小学校の話ですけど、図書館は行っていいけど自転車で川を超えちゃいけないよというルールがあるらしくて、歩いていくのはなかなか大変、商業施設も親と一緒じゃなきゃだめここも行っちゃだめ、じゃあ私たちはどこに行けばいいんだろうという居場所の問題、かなりあるようです。 またさまざま話も聞いていますので、これからもですね、いろいろちょっと御質問や提案をさせていただいて、子育て日本一のですね、名実ともに伊那市がなれるように、ぜひですね市長を初め頑張っていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 以上になります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、
二瓶裕史議員の質問が終了いたしました。 引き続き、三澤俊明議員の質問に入ります。 ７番、三澤俊明議員。 （７番 三澤俊明君登壇）
◆７番（三澤俊明君） ７番、三澤俊明です。本日は、通告通りに質問いたします。 初めに、キャッシュレス時代における諸問題について。 2020年のオリンピック、2025年の大阪万博に向けて、現在政府も急ピッチで日本のキャッシュレス化を推し進めています。 総務省ではスマホ決済時の乱立するＱＲコード、何々ｐａｙというやつですね、あれの統一化、つまり窓口の一本化を図るべく、統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」の普及事業を始めました。現在、７つの何々ｐａｙというのを一本化しています。 この事業は全国に先駆け、長野県ではこの８月から実施されています。一方、先般の全員協議会でもお話がありましたが、ＱＲコードや各種クレジットカード、デビットカードといったキャッシュレス決済に対し、ポイント還元といった事業が、この10月から経済産業省主導で始まります。今ですね、軽減税率対応キャッシュレスレジもですね、ここにきて生産が追いつかないぐらい需要が出ているそうですね。このように、政府主導で急激に進められるキャッシュレス決済ですが、急ピッチならではのひずみも生じているように思います。きょうはこのあたりも含めながら、質問していきたいと思います。 まず、キャッシュレスといえば消費者の利便性やレジの人手不足を補う生産性の向上性を思い浮かべますが、インバウンド需要とも切り離せないかと思います。インバウンドの先駆者である岐阜県高山市の商業施設はですね、店頭に所狭しと各種クレジットカード、あるいは「◯◯ｐａｙ」といったシールですね、有名なところではＬＩＮＥｐａｙですとかＰａｙＰａｙですとか、中国系だとＡｌｉｐａｙとかＷｅＣｈａｔ Ｐａｙですね、そういったシールがべたべたべたべた貼ってありまして、それぞれの店舗が対応可能なキャッシュレス決済をアピールしています。 そういった状況を踏まえまして、最初の質問です。伊那市におけるキャッシュレス決済の今後の展望について、市長、今の考えをお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） まず、伊那市におけるキャッシュレス決済の現状でありますが、正確な統計資料は持ち合わせていないのですが、数字的な把握ができていないものの、一定程度のキャッシュレス化というものは進んでいるという認識であります。 キャッシュレス決済の導入については、利用者それから事業者の利便性を高めるだけではなくて、訪日外国人が年々増加する中で、インバウンド消費を促進をする効果も期待をされております。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてのその機運ということもございますので、キャッシュレス化の普及に取り組む必要が急務であるという考えであります。 で、国においては2025年までにキャッシュレス化決済を40％にする目標値を立てているようでありまして、こうしたキャッシュレス化によっての利便性、効率化、そうした環境整備を進めているわけであります。 このキャッシュレスの普及でありますが、やはり外国人がストレスなく旅行を楽しむためには不可欠でありますし、また外国人だけではなくて私たちの生活の中でも現金を持ち合わせずにさまざまなところでこのキャッシュレスの環境が広がっていくということも、もう自明の理でありますので、経済の地域内循環を高めることにつながっていくと考えます。 今後も
商工会議所、あるいは商工会等の団体との連携を図りながら、キャッシュレス決済に対する理解を深めるなど、さらなる普及に努めてまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） わかりました。じゃあ、まずキャッシュレス化、そしてインバウンドという、ついてくるといった順番かと思います。では、次に移ります。 次にですね、見えないお金が流通する中で、いかに子供たちに金銭感覚を教えるかについて、についてですけれど、私もスマホ決済のＬＩＮＥｐａｙを使っているのですけれど、現金をお財布からジャラジャラジャラジャラ取り出す必要がなくて大変便利なんです。ただ、残高が残り少なくなってきますと、お金をチャージするんですよね。その作業というのが、具体的にはこの自分のパスワードを入力をして必要なお金の金額を入れるとチャージされるという作業なんですけれど、これどこかで、数年前によくやったぞこれと思って考えてみたら、スマホゲームの課金システムなんですね、そのままなんですよね。 昔、ポケモンをね、ちょっとやったりなんかして、モンスターボールなくなっちゃったから購入しようというのと、全く同じ一連の動作なんですよ。で、これ子供たちからしたら、これ当然金銭感覚イコールゲーム感覚となってしまうのじゃないでしょうかという気がいたしまして、心配しておるんですけど。 それでまた、あるお父さんが言ってたんですね、子供とコンビニ行ったらねだられて、お父さんこう言ったそうです、「そんなお金はない。」って、「そんな給料安いとこだから、そんなお金ないよ。」と言ったらしいんです。そしたら、子供が「店員さんにスマホを見せればいいじゃん、そうしたら物と交換してもらえる。」と、子供はそんなイメージなんでしょうね。でも、決められたおこづかいの中で、いかにやりくりするかを学習する大切な時期じゃないですかね、子供が。そういった時期に、これでは大変困ると思うんですよ。で、よく聞く話なんですけど、成人になってからの生活困窮者の特徴というのは、お金があるだけ全部使い切っちゃうと、だからやっぱり計画性を持って使えないということですね。そういうことが聞いたこともありまして、その予備軍にね、なってしまうのじゃないかと、今の子供たちが大変心配なんです。 で、そこで重要になってくるのが、やっぱり子供のときからのマネー教育だと思うんですよね。で、マネー教育は、日本だと金融教育だとか、消費者教育ともいいますけれど、日本というのはそのお金の話っていやらしいから余りするもんじゃないとよく言いますから、そういった文化がありますから、余り盛んではないと思うんです。ただ、学習指導要領には、消費者教育としてこういった項目が小学校課程でうたってあります。「物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えること。」と、しかしながら実際には、小学校、中学校、高校も含めて、余りそういった教育をしたとは聞いたことないですよね。 そこで
教育委員会に質問です。学習指導要領にも載っている消費者教育の現状について、教えてください。また、見えないお金が流通する中で、今後いかに子供たちに金銭感覚を教えていくかについても、考えをお聞かせください。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 今、議員ふれていただいたところですが、学習指導要領に基づいてそれぞれ学校では子供たちの学習を指導しているわけであります。 小学校、これは主に家庭科の時間になりますが、議員ふれてくださったとおり、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方について考えると、そのことを中心としてということになります。 また、中学校でございますが、自分や家庭での消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解するとされております。その中で、クーリングオフまた消費生活センターの役割等のほかに、販売方法の特徴について知ること、そして生活に必要な物資だとかサービス、それらを適切に選択し購入、活用する、さらには電子マネーの適切な活用の仕方等について学んでおります。 で、今非常に大きく社会こう変わっているわけでございまして、で、子供たちには議員御指摘のように、よりお金の大切さやありがたみ、これを教えていくことが大切であるというふうに考えます。で、カードとかスマホをこう出せば、何でも買える、お金はこう幾らでもある、そうした誤った考えを持たないようにするためにも、私ここが大事だと思うのですが、お金は労働の対価として得られるものであること、そのことを根底において、お金を得るそのための苦労であるとか、そしてとうといお金による適切で必要なものの選び方、計画的な購入等について、きちんと学べるようにしていく必要があると考えます。 この消費者教育に関しましては、これは学校だけでなく、またそれぞれの家庭の会話の中等で、子供に教えていく、伝えていくということも大変意義があり、また重要である、そのようにも考えております。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 今、実は親もどうやって教えたらいいかって結構みんな悩んでいるんですよね。今、教育長のお話聞いて安心いたしました。 それで、消費者教育はいつやるんだっていったら、今でしょと思うんですよね、タイミング的にね。それで、今もう一つ、今教育長のお話もあったんですけど、クーリングオフとかカードとかそういった話もあったのですけれど、2020年から成人が18歳になるから、そのとおりに従って、18歳になればもう成人とみなされてカードだとかクーリングオフとか、そういったものも可能になってくるんでしょうけど、そういったものはやっぱり時期的に、やっぱりいつの段階、例えば小・中・高とかいろいろあると思うのですが、どれぐらいの段階で教えるのがベストと思いますか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） やはりですね、子供たちも発達段階がございますので、やはりその段階に沿いということになります。今、ふれませんでしたけれども、例えば中学校の社会科の中では、その経済の大きな仕組みや、あるいはその信用経済によってこう成り立っている私たちの暮らしというようなことについても、学んでいくわけでございます。 で、例えばおじいちゃんに連れてもらってですね、お祭りに出かけたとか、そういう機会から始まって、実際には机で、デスクで学ぶところまで、多様な学びの機会というのはあろうかというふうに思いますが、そのそれぞれをやはり大事にしていくことであろうというふうに考えます。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） そこですね、私こういった消費者教育に関して提案として一つあるんですけれど、税理士会とか県税事務所法人会なんて各小学校で租税教室ってやってますよね、で、租税教室っていかに我々が税金を納めて、その税金がどういうふうに使われるか、だからちゃんと税を納めなきゃいけないよという話なんですが、それに絡めてこういった消費者教育というのも若干やってってもらうように学校からもお願いしたらどうかなと考えているのですが、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君）
笠原教育長。
◎教育長（笠原千俊君） 消費者教育、先ほど申し上げましたように、小中学校の教育課程に位置づけらて扱われているところでございますけれど、議員御指摘いただきましたように、扱う内容のまた重要性がこう増してきている、そのように認識しているところでございます。 租税教室でございますけれど、学校の求めに応じて、学校を訪問するかたちで開催されるものでございまして、税理士会などによるもの、また税務署によるものなどがございます。で、市内の小中学校でございますけれど、一昨年度10校、昨年度14校が教室を開いているところでございます。
教育委員会からも、学校行事などとの調整を図りながら、教室を持つよう促してきているところでございます。 自立した社会人としてこう生きていく、そのためには納税者として、また消費者としての確かな自覚が不可欠でございます。消費者教育とまた租税教室が部分的にではありますけれど、それぞれに補完的な役割を担う、そのように考えるところでございます。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 先日、税理士会の知り合いにちょっとこんな話をしたら、もう既に税理士会では金融教育を交えてやっているよみたいなお話だったので、今後ともうまく連携してやってってくれればいいかと思います。 それでは次に移ります。次はですね、キャッシュレスに対応しづらい世代への救済策についてです。 初めに先般の全員協議会で説明ありましたが、「いーなちゃんカード」で決済した場合のポイント還元についてですが、高齢者でも抵抗なく使用が可能であるため、キャッシュレス推進に寄与をするといった考え、これはまさに救済策の一つであると、私もこれは評価いたします。 で、これちょっと若干それますが、これも救済策に当たる一つのことなので、これも質問したいと思うのですが、旧高遠町を中心にですね、発行数9,000枚弱の「おつかい君カード」といったものが以前からありまして、決済機能こそないのですけれど、買い物をするとポイントがたまるという仕組みになっておりましてですね、現在でも過去３年間にさかのぼって、一度でも使用した人数は5,300人ほどいるんですね。で、内訳は半分が旧高遠町、１割が旧長谷村、３割が旧伊那市だそうです、残り１割が他地区といったカードなんですけど、地域振興カードといった意味合いでは、「いーなちゃんカード」と全く同等と考えます。ですから、同カード、このカードについてもですね、ポイントの還元期間に使用したらいつもより何らかのメリットを生じさせるといった考えはないのかなと。 例えばカード組合にはですね、1,000円分の商品券があるようなので、期間中にそれを800円で販売し、差額は組合と市で補填するとか、確かにこの「おつかい君カード」キャッシュレス決済とは関係ないのですが、ポイント還元事業と相まってですね、増税後の消費促進ですね、今、地域の地方の商店というのが、消費税増税後の落ち込みというのを非常に心配しているんですよ。ですから、こういった別のカードについても、何らかのこういうメリットを与えるというのは、地域振興あるいは消費促進という意味で、私はありかなと考えているのですが、この辺で市の考えをお聞かせください。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 今回の「いーなちゃんカード」への支援、これはキャッシュレス化の普及に向けた誘導策として取り組むものであります。キャッシュレス決済機能を備えた地元で親しみのあるカードを活用するということで、今おっしゃったように消費喚起を促すということにもつながっていくと思います。 高遠町の商店街を中心ん広く利用をされております「おつかい君カード」、これも「いーなちゃんカード」と同様に地元では親しみがあって、ほとんどの方がこれをカードを持っていると、地域に根づいた地域振興カードであると認識をしております。しかしながら、この「おつかい君カード」にはキャッシュレス機能がございませんので、キャッシュレス化の推進という趣旨のもとでこのカードの支援を行うということは難しいということであります。 提案の商品券に対する支援、これも消費喚起の面において有効であるという考えでありますが、これについては10月の消費税増税に合わせてプレミアム付商品券のこの事業が、全国規模で実施をされるということから、対象であります住民税の非課税者それから子育て世帯に対して、プレミアム付商品券の購入を広く呼びかけながら、促進に努めていきたいと。 この駒ヶ根市を中心利用されている「つれてってカード」というものがあります。これは「いーなちゃんカード」と連携をして、双方の商店街での相互利用、これが可能でありますことから、伊那市内の二つのカードについても、今後連携を図ることが可能かどうか、商工団体とも連絡をとりながら、検討をお願いしをしたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） そうですね、私もこれはカード同士の連携が一番いいんじゃないかと考えておりますので、ちょっとまた私からも商工団体に提案していきたいと考えております。 次ですが、いわゆる現金主義者ですね、私はもうカードもポイントも要らないからもう現金だけしか信用してないと現金を使う方って、結構いると思うのですが、そういった皆さんの行き着く先というのは、やっぱり今セルフレジって言うのがあるんですね、セルフレジとかセミセルフレジっていうやつで、ああいった機械に自分で面倒でも現金を投入してくださいといった流れに自然的になっていくと思うんですけれど、現在でもですね、お年寄りの方がセルフレジの前で右往左往している姿が見受けられましてですね、私もこないだ某牛丼屋さんのセミセルフレジの前で、どこにお金を入れていいのかといってずっと立ってて、バイトの高校生に教えてもらったんですけど、そういったぐあいにですね、今後さらなるセルフレジの普及というのは、現金決済率が多いその高齢者に対してはですね、まあなれるまでの期間だけかもしれないのですが、大分酷ではないかと考えます。で、お年寄りはね、買い物に行った楽しみで、レジでコミュニケーションというのもするのが楽しみですが、そういったことがなくなってしまうことがやっぱり予想されるんですよ。 私はこういったキャッシュレスに端を発する一連の流れがですね、高齢者の買い物弱者、ってこの辺は、ちょっとこの辺交通の便が悪いから弱者、都会のほうにね交通の便のいいとこいくと買い物難民になるそうですけれどね、そういったものの発生率を助長してしまう恐れがあるのではないかと考えております。 ここで市長に質問です。このようにですね、キャッシュレスに対応しづらい世代の買い物救済策については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 現状では買い物の決済を行う手段としてキャッシュレス化の流れはあります。そのことによって、直ちに高齢者が買い物難民に陥るという状況ではないと思いますが、伊那市では平成30年度から高齢者に対する買い物支援策として、移動販売事業に対する補助を行っております。現在、移動販売事業を行っている「とくし丸」、これ現金決済でございまして、伊那市では今後も移動販売事業への補助を継続していく考えでありますので、この事業については現金でのやりとりということが当面続くわけであります。 また、今新産業技術として取り組んでおりますドローン物流の事業に関連したケーブルテレビを使って商品の注文、それから移動に関しての予約、さまざまなそうした生活の中での新しい変化、この中では口座振替による決済等についても今検討をしているということで、比較的その難しい作業ではなくて、あらかじめ口座振替さえしておけば、キャッシュレス化ということができる、そんなことも今進めているところであります。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 口座振替ならばカードが要らないわけですから、きっと絶対カードを本当に持たないという人いますもんね、意地になって持たないという人もいますから、そういったことを考えるとやっぱり最後は現金でということを残しておくのが、私はいいのかなというふうには考えております。「とくし丸」とかね、またそれでどんどんまた忙しくなってしまうかもしれないんですけれど。 それでは次の質問に移ります。これは大きい質問です。学校や役所など公共施設内に侵入した不審者から、いかに身を守るかについてです。 ５月のですね、川崎市のバス停通り魔事件ですとか、そして７月の京都アニメーションの放火殺人事件と死傷者数はあえて言いませんが、考えられない凶悪な事件が日常の生活で続いていますよね。こないだのあおり事件とかもそうですけれど、ですからその犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、これがかつて安全神話をうたわれた日本の日常かよと、ちょっと落胆しておるわけですけれど。それと、もう一つその一連のその凶悪な犯人たちというのも、見かけが一般人と変わらないですからね、ですからもう今、誰が来て、何を起こすかわからないというふうに、本当に考えているんですよね。 で、だからある意味、これからは自然災害におけるその避難訓練や、その自助共助とかＢＣＰとかありますよね、あれをですね、その人為的な災害であるテロだとか、暴力、殺人事件にも当てはめてこれ想定していかなくてはならないのかなと考えているところですけれども、ここでですね、市長、
教育委員会に質問です。 例えばですよ、例えばなんですが、学校・役所などにですね、不審者が侵入して、この刃物を振りかざすとか、あるいは引火性の液体ですね、ガソリンなんかをばらまかれた場合に、その対処法とかマニュアルというのは、一体ね今あるのですかと、お願いいたします。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 災害以外の非常時の職員対応を定めたマニュアル、これの中では器物破損、暴力行為などに対しては直ちに警察に通報するということと、また長野県警からも職員がずっと来ていただいておりましたので、そうしたとこと連携をするというようなことがなされております。 で、この緊急事態、いろいろなパターンがあると思いますけれども、来庁者の安全確保、これが第一でありまして、あわせて職員自身の安全を図りながら、適切な行動をとると、こうしたことが必要であろうという考えです。 常に研修等の機会を通じて、非常時における職員の意識、それから対応の仕方、またそのためのジグ、こうしたことについても確認をしながら、トレーニングをしているところであります。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君）
教育委員会からお答えをいたします。 今、全ての学校において危険等が発生した際に、教職員が円滑に的確に対応が図れるように、学校保健安全法に基づきまして危機管理マニュアルというものの作成が義務づけられているところでございます。したがって、全学校でマニュアルは作成をしているというところでございます。 内容につきましては、けがや疾病などの事故に関するもの、火災、地震等自然災害ですとか、盗難、不登校、いじめ、非行事象そういったもの、不審者対応だとか、爆破予告など、そういったものも含まれているというものであります。 ただ、今回の京都アニメーションで起きたような、その引火性の強い液体をまかれたというような、個別具体なことまで書かれているものではないものですから、不審者対応等危機管理マニュアルの基本的な事項をもとに対応するということになるかと思います。 危機管理マニュアルは、このような事件等起こったときにも、そういったものを踏まえまして、その都度見直しを図られることが必要であるということで、前回の６月議会でも不審者の関係で御指摘をいただいたこともありまして、７月の校長会では内容をよく見直すようにというような依頼をしてきているところでございます。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 参考でございますが、保育園の状況でございますが、保育園も全保育園にマニュアルを設けてございます。ただ、議員おっしゃるような刃物や引火性の液体といったような具体的な事例について、個々定めているものではございませんので、不審者が侵入しないための予防策でありますとか、不審者侵入の際のまあ初期の対応、あるいは施設関係あるいは設備の関係の整備管理、また運用に関すること、また避難訓練の実施等の規定をしてあるという内容でございます。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） そうですね、やっぱり余り考えたくないことなんですが、やっぱり考えられる最悪の状況というのを想定しながら、これからはいろいろそういった訓練ですとか、あるいはマニュアル作成にね、当たっていくのがいいかと思いますので、お願いいたします一つ。 そして次の質問に移ります。議場にも置いてありますが、刺股の抑止力というのは、実際どの程度あるのでしょうか。もともとあれ武芸ですから、扱うには訓練が必要と思われますし、一体誰に指導に、どういった場面を想定して、どの程度訓練をしているかについて、その特に子供の安心安全が気になるので、
教育委員会回答をお願いします。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 刺股につきましては、市内の小中学校に配備をしているところでありまして、種類でＵ字型のものと、あと捕獲できるものと今現在ございます。市内の15小学校において、Ｕ字型が83本、捕獲型が10本配備されております。中学校６校ではＵ字型２６本、捕獲型５本配備されているところであります。 今、Ｕ字型につきましては全学校に配備されていますけれど、捕獲型については未配備の学校もありまして、学校の要望も聞きながら未配備の学校には購入もしていく予定であるというところであります。 抑止力ということでありますけれど、Ｕ字型につきましてはどうしてもこう複数の人が抑え込むというようなものであろうかと思いますし、捕獲型にしましてもある程度その不審者というか、その方に接近して捕獲しなければいけないというようなことで、一定の危険は伴うものだと考えます。 まあそういったことでありますので、訓練が大切であるということになろうかと思います。納入業者が無料でその取り扱いの講習等は購入したときにしていただけるようになっておりまして、そういったことを行っておりますが、まあ各学校で防犯に関する職員研修等の機会に、実際に使ってみる等の訓練、刺股を効果的に使えるような訓練をしていきたいと考えておるところです。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 実際に例えば刃物を片手に荒れ狂う、そういった犯人をですね、例えば、当然刺股を使う中には女性もおると思うのですけれど、それを取り押さえるというのはやっぱり大変難しいと思うんです。ただ、そこでワーワーやっている間に何かできることというのがあるんですよね、そういう周知させて生徒たちを誘導するとか、そういったことというのは、そういった非常事態の計画にあるんですか。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 取り押さえ方の具体的な細部までというか、そういった対応の細かいところまでのマニュアルに記載してあるかというと、そういった部分がない場合もあるかなと考えています。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） それ、これ例えば、取り押さえようかと犯人ともめてるうちに、全校生徒逃げてくれみたいな、そういったことは盛り込んであるのかという話なんですけれど。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） その子供を逃がすですとか、そういった基本的な行動については、マニュアルの中に書いてございますので、その押さえている間にというような記載はあるかどうかわかりませんが、子供の安全を最初に確保するというところは記載されているところであります。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） よくわかりました。 じゃあここでですね、私からの提案になるんですけれど、いっそのことね、ネットランチャーを各学校に配備したらどうでしょうという話なんです。ネットって、インターネットじゃなくて、ネットって網のことなんですけれどね、ネットランチャーというのはイメージ的に、この投網を犯人に向かって発射する、そういう装置があるんですよ。クラッカーあるじゃないですか、クラッカーみたいにぱーっと網が出て、そうするといわゆるほんとに一網打尽で、もう手も足も出なくなっちゃうというやつなんですけど、それがですね、有効な射程距離が３メートルありますので、刺股みたいに接近する必要もないですし、今大変注目を浴びてて警察でも配備するところが出てきてるんですよね。 で、長野県では、この７月にですね、佐久市の全小学校に配備されました。で、全国的にも保育園や図書館で配備されるところが出てきました。予算は１個５万円弱なんですけど、そういったものを購入されてはちょっといかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） ネットランチャーにつきましては、議員のおっしゃられたように、どうも懐中電灯のようなかたちをしていて、軽量でスイッチを押すと網が出ると、それで不審者を捕獲できるというもののようであります。大変な有効な道具だと考えるところであります。 しかし、一度きりのどうも使い切りの器具のようで、１回使うとその器具はもう使えなくなるということと、あと発射装置の部分かと思うのですが、使用期限が４年というふうな、期限もどうも設けられているということであります。こういった捕獲ですとか、対応する器具にはそのほかにも催涙スプレーもありまして、現在市内の保育園には配備されているところであります。これも、三、四メートル離れた場所から顔等に目がけて発射して、視覚を奪うというものであります。ただこちらも、使用期限が３年ほどになっているというようなこともございます。さまざまな器具がございますので、特徴ですとかまあかかる費用等も考慮しながら、検討を行っていく必要があるかと考えております。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） ここで私からまた提案なんですけど、そういったネットランチャーあたりはですね、寄附に頼ったらどうかなと。企業からよく寄附しますよね、で、学校への寄附というと、一般はどうしても文具や教材機器って決まったようなものなんですけれど、事情を説明すればね、企業側も乗ってくれると思うのですよ。ちなみに、さっき言った佐久の小学校はですね、地元の事業者らでやってる防犯協会、あそこから寄附いただいたんですね。 あとは、例えば一部の金融機関では、地方創生にかかわる応援事業としてですね、企業への私募債発行時に、その手数料分を物品に変え、学校に寄附するといったことを行っているんですよ。その際には、学校に対し事前に何が欲しいですかということを、必ず聞くことになっていますので、そういったときにお願いしてもいいかもしれません。例えば、そういった場合はですね、各学校で実際に対応可能なんですよね、お願いするといったことは、いかがなもんでしょう。
○議長（黒河内浩君） 馬場教育次長。
◎教育次長（馬場文教君） 寄附につきましては、寄附していただける方の意向に沿っていただくということが基本であるとかと思います。私募債の活用で、こう要望を聞かれたときにどういったことをこちらからお願いするというようなことは可能かとは思うのですが、寄附をいただく機会に必要なものをというところは、その時点で検討するものだと思います。 いずれにしましても、防犯用具等にかかわる寄附、佐久市のような例がありましたら、ありがたく活用させていただきたいと考えております。
○議長（黒河内浩君） 三澤議員。
◆７番（三澤俊明君） 寄附はですね、いろいろな各種団体にお願いするのも手かもしれませんし、ちょっと全国の動向をですね、インターネットで調べたところ、ある団体がですね、盛んに熱心に学校や保育園に寄附をしてくれていましてね、その団体名はですね、ロータリークラブさんですね。議員さんでも何名かいらっしゃいますけれどね、だから機会があったらよろしくお願いしますということで、私の質問を終わります。
○議長（黒河内浩君） 以上をもちまして、三澤俊明議員の質問が終了しました。 暫時休憩といたします。 再開は11時５分といたします。
△休憩 午前１０時４９分
△再開 午前１１時３分
○議長（黒河内浩君） さて、それでは休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 飯島光豊議員の質問に入ります。 16番、飯島光豊議員。 （16番 飯島光豊君登壇）
◆16番（飯島光豊君） 16番、飯島光豊です。私は先に通告してあります保育の無償化における副食費の徴収問題についてと、日米貿易交渉と伊那市の農業支援について伺います。 それでは最初の質問、保育園・幼稚園等の保育の無償化における副食費徴収問題について伺います。 幼児教育・保育の無償化が、この10月から実施予定ですが、副食費の徴収の問題が焦点となっています。この質問は、６月定例会でもいたしましたが、その後の情勢等の変化もあり、改めて質問いたします。 国の無償化は、公立・私立保育園や認定こども園、幼稚園に通う３から５歳児について、世帯収入にかかわらず保育料及び利用料を全額無料とします。ゼロから２歳児についても、市民税非課税世帯のみ、全額無料とします。 一方、副食費については、公的給付の対象から外されて、実費徴収となります。これまで伊那市は、主食費に相当する白い御飯を園児に持参させ、副食費は保育料に含めて徴収してきました。10月からは、市の独自制度として、1,500円を副食費に補填し、3,000円を徴収いたします。ただし、生活保護世帯、第３子以降、年収360万未満相当の世帯からは、副食費を徴収しません。 そこで伊那市における幼児教育・保育の無償化について、以下質問をいたします。 １番目の質問です。保育の無償化によって、国からは10月以降臨時交付金というかたちで、運営費が措置されてきます。この臨時交付金は、今回の無償化に充てるために、各自治体の需要割合に応じて案分されてくる金額ですが、そのようにして交付される伊那市の金額は、来年の３月までの半年間で幾らになると試算しているでしょうか。 そしてまた、こうした国の臨時交付金によって、これまで伊那市が国の公定価格の保育料を減免するために、独自予算を組んで充当してきた保育料の減免等の予算については、かなりの額が浮くことになると思います。その金額は、来年の３月までいかほどになると試算しているか、伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 幼児教育・保育の無償化に伴う国からの交付金、これは臨時交付金ということで、今年度限りということで単年度の交付金ということになっておりますけれども、10月からの半年間分ということで、市の計算上、机上の計算では約２億3,000万円ほどというふうに見込んでおりますが、議員おっしゃったように国全体予算を案分するというようなことを、国が申しておりますので、この金額が確実に入ってくるかというところは不確実でありますし、算定の根拠について、まだ国が示しておりませんので、具体的な算定の方法、また金額については未定というところでございます。 また、申し上げた金額が予定どおりといいますか、市の計算のとおり交付された場合には、無償化前それから無償化後ということで、まあ半年ずつになりますけれど、この６カ月間のそれぞれ一般財源の額を比較いたしますと、約１億1,500万円の差となるという状況でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ２番目の質問です。市長は、６月議会の一般質問で、無償化で保護者が負担増にならないように配慮すると答弁しています。そして、今回の副食費の徴収については、議会でも低所得者軽減ということで、年収360万円未満相当の世帯の子供はゼロ円にするとだけ説明してきました。これは言いかえれば、今回の副食費については、年収360万円以上相当の世帯の子供は、3,000円を徴収するということになります。しかし、年収だけで副食費を徴収する世帯と、徴収しない世帯を分けること自体に多少の無理があります。 なぜかと言えば、年収には税の控除というものがあるからであります。実際に、仮に市民税が非課税の世帯であっても、年収360万未満相当の世帯もあり得るし、年収360万以上の世帯もあり得るからです。議員の皆さんのお持ちのタブレットに入っている、９月２日の全協の副食費徴収の資料を見ていただければおわかりになると思いますけれど、そこには低所得者軽減として、年収360万円未満相当の世帯の子供はゼロ円とだけしか書かれておりません。 私は、年収360万円未満相当だけでは、徴収の境目がわかりにくいので、市の担当に市民税の所得階層で徴収される世帯と、徴収されない世帯の境目はどこかと聞いたところ、年収360万円未満相当の世帯とは、市民税の所得割額で、２号認定の保育園の場合は市民税の所得割額が第５階層の５万7,700円未満の世帯、１号認定の幼稚園及びひとり親の世帯の場合は所得額が第４階層ないし第７階層の７万7,101円未満の世帯階層であると、初めて説明をしていただいてわかりました。それまでの市の説明の年収360万円未満相当の世帯の子供は、ゼロ円という表現では、大変わかりにくいです。そこで改めて副食費を徴収される世帯と、徴収されない世帯は、実際には市民税の所得割額で決まるのか、それとも単なる年収の額で決まるのか伺います。 これは私確認はしてあるんですけれど、一応念のために。で、市民税の所得割額ならば、非課税世帯の逆転現象は起きないと思います。伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 国の制度における副食費の無償化対象、これにつきましては国の説明の中で、当初年収360万円未満相当の世帯という表現にとどまっておりましたので、市もそういった解釈をしておりましたが、正式に政令が交付されまして、具体的には360万円という収入ではなくて、年収、市民税の所得割額によって判定をするという政令が交付されたところでありますので、先ほど議員おっしゃっていただいた５万7,700円ないしは７万1,101円といった所得割の額によって対象者を判定するということになります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） このように、この保育の無償化というのは本当にややこしい話なんです。で、国のほうも、こないだの報道やらでは、法律を間違ったそうで、今議会に提案されている議案の第９号の保育の無償化の条例案、それは名称は伊那市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例と、こういう長ったらしい名前の条例なんですけれど、これで国が誤ったからということで、市長から急遽この条例案を取り下げることになったと、昨日の議会代表者会議でお聞きをいたしました。聞くところによると、あす朝の議運で取り下げるということですけれど、市長それは本当でしょうか。信毎の９月５日付にも、「来月開始の幼保無償化 内閣政令43カ所誤り」の記事がありますが、これはどういうことなのか詳細を報告してください。 で、消費税10月１日スタートもそうですけれど、こんなことで10月から保育の無償化がスムーズにスタートできるのでしょうか。条例案を取り下げてしまって、条例がないまま10月１日からの保育の無償化の行政執行に支障は生じないのでしょうか。伊那市に影響がないかどうか、また副食費の徴収のこういう問題は、もうこれだけなのでしょうか伺います。
○議長（黒河内浩君） 城取総務部長。
◎総務部長（城取誠君） ただいま議員お尋ねの今回提案させていただきました議案第９号に関しましてでありますけれど、御指摘のとおり国の法令に誤りがございまして、私どもの提案させていただきました条例につきまして、修正する箇所があるということで、正式にはあす議運で諮り、本会議で御提案をさせていただきますけれど、改めまして議案第９号につきましては撤回をさせていただく予定でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） これによる影響だとか、あるいはこのほかにもまだあるのではないでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 県を通じて、内閣府からの内容を一部いただいております。訂正については一部官報にも掲載されたということでありますが、まだ訂正箇所があるということで、現在内閣府のほうで最終的な精査を行っているということであります。最終的には当然今月中には正式な内閣府令が出されるということでありますが、それを受けた条例改正につきましては、市も行うべきところでありますけれども、これを行わない場合には内閣府の政令の附則でもって一年間の基準の適用の猶予がございますので、市の条例は10月以降になろうかと思いますが、特段の問題は生じないというところでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） どんなことが間違ったんでしょうかね。そして、もうこれからまだあるかもしれないという内容というのは、どんなところなんでしょうかね。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） ほとんどは条例規則を定める場合の括弧書きの中の記載の誤りでありますとか、でありますが、中には「第３章」とすべきところを「第２章」と表記してしまった誤りでありますとか、それから「３歳以上」とすべきところを「３歳未満」と一部してしまった誤りといった内容でございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） まだ、これからも出てくる可能性があるんですけれども、実はこの内閣府令のほかにですね、私ども９月１日付の赤旗新聞にですね、「保育園に打撃 副食費を実費徴収化 ３歳から５歳一人当たりの運営費が月額600円減」という記事が載りました。それによると、内閣府が22日に自治体に送付した10月からの特定教育・保育の費用告示案で、保育所の３から５歳児の公定価格を5,090円引き下げると通知してきたのですが、これまでの公定価格に含めてきた副食費の費用を5,090円削減するのに、副食費の実費徴収の目安というのは、4,500円にとどまっているためにですね、保育所などの一般生活費は実質的に600円近くがマイナスになってしまうというものです。市長はこの国の保育園の運営費のこの10月の直前になっての一人当たり600円の削減ということを御存じだったでしょうか。伊那市へのその影響はないのか、お伺いします。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 公定価格につきましては、議員おっしゃるとおり5,000円程度の引き下げがあるということは、承知はしております。ただこれは、副食費分として引き下げたということではなく、公定価格全体、保育園の運営に係る費用ということで、全体の中での価格の変更ということでありますので、その辺については副食費に限定してという解釈をしてはおりません。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 全体の運営費が引き下げられるということをおっしゃったんですけれど、私どもは副食費が引き下げられると、副食費の分だけが引き下げられるというに聞いているんですけど、引き下げられるのはまだほかにもあったんですか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 内訳が来ているわけではありませんので、全体額というふうに把握をしております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 精査をお願いいたします。 ３番目の質問です。伊那市はこれまで保育料の軽減のために、独自の保育料の減免予算を組んで、保護者に補填をしてきました。質問の１でも確認したように、国からの臨時交付金が措置されることによって、保育料の減免予算、10月以降、１億3,000万でしたか、ぐらいが浮くということになりますけれども、市長はその予算をどのように活用するお考えか伺います。 ちなみに、８月29日に開かれた伊那市の子ども子育て審議会では、その浮いた保育料の減免予算は、せっかく議会で議決していただいたものであるから、他の保育予算として有効活用していただきたい、そう市長に要望していくということで意見がまとまりました。具体的な保育料の減免予算の有効活用の意見としては、副食費を無償化することだとか、あるいは保育士の待遇改善や人数をふやすことだとか、子育ての環境整備充実などに回してほしいというものでした。市長はこの市子ども子育て審議会の意見のように、保育料の減免のこの予算は、他の予算に回すのではなく、保育を充実させるために活用していただきたいという要望に対して、検討を考えるお考えはないでしょうか、伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この子ども子育て審議会の内容の詳細については、議事録を見ておりませんが、そもそも伊那市は保育に対しては他に比べてかなりこう力を入れて支援をしてきているつもりであります。今、言われたような予算が浮くというそういう部分でありますけれど、伊那市独自の保護者負担軽減として、一般財源それから一部の基金を今まで充ててまいりました。今回の無償化によって、国からの臨時交付金、これは一般財源として措置をされますので、従来どおり保育運営の費用に充てるということになりまして、予算が浮くという表現ではないと、そういう解釈はしておりません。 伊那市全体として限られた一般財源の中で、引き続いて子育て支援を初めとする重要な事業、これから優先的に予算を回してく、充てていくということになります。 子育て支援の施策としましては、今回、副食費の軽減、それから第３子以降の無償化、こうしたことを行ってきたほか、今後も未満児の保育保護者の負担軽減のほかに、若者の定住促進、子供あるいは保護者が利用しやすい保育環境、保育士確保のための待遇改善、こうしたところに向けて取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 市の子ども子育て審議会ではですね、今、市長が言われたような定住、若者の定住だとか保育の環境整備にも、ぜひ使ってくれと、こういう強い意見が出ておりました。したがって、私は副食費をかなり主張するのですけれども、そうじゃなくてもぜひ使っていただきたいと思うんです。 で、ちなみに私の考えだけ先に述べさせていただきますけれども、今回の副食費の3,000円の徴収者というのは、1,000人ということになるわけです。で、今の市内の公立私立保育園・幼稚園に通う３歳から５歳児の全ての園児の総数は、1,000人だというふうにお聞きしております。これまで伊那市が独自に保育料の減免の予算を投入して、保育料を軽減してきたことは本当にすばらしいことだと、私は高く評価しています。 で、この評価をですね、ぜひ続けていくにはですね、この今まで投入してきた予算を減らすのではなく、それを活用をして保育を充実させるということではないでしょうか。私はこの際、この浮いたという言い方はどうも市長はお好きではないようですけれど、私は保育料の減免のこの予算を副食費の無償化に回していただきたいと願うところなんです。国の臨時交付金で、この出てくる保育料減免の予算、１億3,000万円ほどはですね、これを回せば未満児を含めても市内の園児全ての副食費をゼロにできます。仮に３から５歳児の1,600人を無償化するとした場合、半年で必要な予算は4,320万円です。一年に換算しても8,640万円あればよいということになります。で、県内19市や全国の先進自治体の中には、こうした保育料の減免の予算を副食費の減免に活用する例はあります。飯山市では、逆転現象が起きる恐れがあるとして、副食費の全額を徴収しない方針です。また、塩尻市や岡谷市では、第２子の副食費を半額にする方針です。それで、少子化のこの時代ですので、これから伊那市の未来を背負っていく子供たちが安心して給食を食べて、すくすく育っていただければ、まさにこれは生きた予算になるのではないではないでしょうか、市長の考えを伺います。
○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） いろいろな考え方あると思いますが、予算的に保育にかける伊那市の取り組み、これは県下でもレベルが高い段階で支援をさせてもらっているということが一つ、それからさらに敷衍するならば、伊那市の保育中身が非常に充実をしております。保育士また担当職員の努力によって、保育レベルが非常に高いということで、これ全国的にも注目をされているわけでありまして、山保育にしてもまたシンボルツリーにしても、自然の中での興味を引き出すようなそうした保育、そうしたことを含めて総合的に伊那市の保育、これからもしっかりとやっていくつもりであります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 私も子ども子育て審議会でそういう保育士の問題だとか、保育環境の整備の問題を主張された皆さんにもお話ししたんですけれど、私は副食費だけにかかわらず、やっぱり伊那市の保育のこの高いレベルをですね、維持するためにも他の予算に回すのではなくて、保育のために使っていただくということでどうですかといった中で、それでは市長に要望を、保育の予算に使っていただきたいということで意見がまとまったわけですので、また議事録を見ていただいて、ぜひともお考えをいただきたいと思います。 で、これは先ほども一緒に述べたことなんですけれど、伊那市はこれまで保育料の減免の予算で、第２子の保育料というのは半額に引き下げてきているんですね。今回も、この副食費についても第２子については半額に引き下げれば、多子世帯を抱える保護者の皆さんの負担軽減となって、大変喜ばれるのではないかと思うのですけれど、市長の考えを伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 副食費基準額4,500円でございますが、その金額を幾らにするかというさまざまな検討を行ってまいりました。4,500円とし、第２子を半額とするといったような案も事務局的には検討したわけでありますが、そうではなくて第１子から軽減をするということで、総体を3,000円ということで、基準額から1,500円軽減をするということになりました。これによって第１子を4,500円とし、第２子を半額にするといった制度よりもさらに踏み込んで軽減がされるということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 今回のその3,000円の副食費はですね、上伊那８市町村全部3,000円なんです。聞くところによると、事前のお話し合いがあったみたいな話も聞き及ぶところなんですが、このことについては、まあ足並みをそろえるというようなちょっと余りいい言い方ではないのですけれど、いう報道もありましたけれども、これについては独自のそれぞれの市の財政に応じてこれまでも子供の保育料の減免を高いレベルで伊那市はやってきたので、今後、この3,000円というふうには、もし足並みとかいう話があっても、これからはもう少し独自の財源を使って第２子等も含めながら、変な縛りはないと思いますので、そういうことはできるものだというふうに解釈していいのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 金額につきましては、あくまでもまあ実費を徴収するという原則でございますので、具体的に結果的には上伊那で統一したという金額のようになりましたが、当然実費については差異がございますので、決してその3,000円に縛られるとか、統一した金額にしなければならないというものではありません。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） それならばぜひともですね、この高いレベルで保育の独自予算を投入してきた伊那市としてですね、ぜひとも早い時期にですね、何らかのかたちで減免等の検討をしていただきたいと思います。 ４番目の質問です。ここからは個々のケースについて、以下伺ってまいります。 一気にまとめて質問通告してありますけれど、答えるのが大変ですので、一つずつ小分けにして伺いますが、最初は市外の保育園・幼稚園等に通園している場合の副食費の徴収というのは、どうなるのでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 原則として満３歳以上の子供さんが市外の保育園あるいは幼稚園等を利用する場合で、施設から副食が提供されているという場合には、市内の園と同様に、月額1,500円を上限に軽減をするということでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） その場合には、伊那市の保育園でないわけですから、どのような手続がいるんですか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 伊那の市民の方が通うということでありますので、これは市も当然承知した上で行いますので、その通園の把握ができますので、それに基づいて手続を行うということでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 二つ目の細かい話ですけれども、認可外保育施設これは先ほど三澤議員も質問した
企業主導型保育事業だとか、事業所内保育施設のことが主なんですけれども、そのほかでも例えば保育園・幼稚園の一時預かり事業とか預かり保育、あるいは病児・病後保育だとか、あるいはファミサポ、ファミリーサポートなどの副食費の徴収はどうなるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） これにつきましても、国のいわゆるその無償化対象として挙がっておりますので、そこの無償化の対象となる利用者については、利用料が無料ということになりますし、食事の提供に対する費用というのは、従来どおり実費徴収と、負担ということになります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） この場合の手続はどうなりますか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） これにつきましては、認定を市で行う、保育が必要かどうかという認定がされていない状況でありますので、その手続については市が行うことになります。それについては申請をしていただくということになります。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 三つ目の細かい話ですが、保育園だとか幼稚園あるいは認可外保育施設などから、並行通園というようなかたちで、障がい児通所施設というのがあるんですよね。その場合の副食費の徴収というのは、これどうなるんですか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） これについても国が対象施設としておりますが、副食費については当然、無償化の対象外でありますので、実費を負担いただくということでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） これ５番目の質問ですけど、これ今度は市内のお話ですけれど、園児本人が病気だとか長期欠席せざるを得ないような場合に、お昼が食べられなかったというようなことになった場合には、日割り計算だとか減額算定がされるかどうかという問題と、それからアレルギー食だとか行事食、何か特別なメニューというのがあるわけですけれど、それへの対応や徴収はどうなるんでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 欠席によりまして通園しないという場合には、日割り計算ということで、１カ月のうち11日以上の欠席の場合になりますが、この場合には半額とし、全日全て欠席という場合には全額を減額ということを基本といたしまして、あとは入園・退園の場合には日割り計算ということでございます。 それから、アレルギー食、行事食などの特別メニューでございますが、これについては差をつけずに同額とするということでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ６番目の質問です。これも二つに分けます。 一つはですね、副食費の徴収事務は誰がどのようにして行うのかということです。これまでも保育料の納入方法ってあるのですけれど、市が担当するわけですけれど、納付の方法だとか滞納者への対応はどうするのか伺いたいと思います。 特に児童手当からの徴収というのは、保護者からの申し出があった場合にしか認められないと、こういうことになります。で、これまでは保育料の滞納を理由に退所させるというようなことはではないとされてきたんですね、ところが、今度内閣府は、この10月からの副食費の滞納では、保育の利用を中断する可否を検討するとまで言い出してしまったんですよね。で、これでは親の経済状況によって、子供が退所させられてしまうなど、重大な事態も起こり得ます。で、個々の事情を見ないままで徴収するというような、子供の貧困を申告するような対応は慎んだほうがいいわけですけれど、どのような対応をするのか伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 初めに徴収の事務の関係でありますが、公立保育園の場合には、市の担当職員が行いますので、従来と保育料の徴収と変わらない方法になります。口座振替または納付書によって納めていただくことになります。 それから、滞納者の対応につきましては、現在もそうでありますが徴収担当職員、それから保育士が協力をしながら、徴収に当たるということでございます。 また、児童手当からの控除につきましては、これは児童手当法の中できちっと決まっておりまして、申し出がある場合には、控除ができるということでありますので、一方的に、市が一方的に控除することは法律上当然できないということになります。 それから、それによって退園するようなケースというのは想定してございませんが、基本的には副食費につきましては、低所得者、非課税でありますとか、また先ほどの無償化の中でお話をした所得割、市民税の所得割の額によって判定するということになりますので、その上で滞納という方はかなり限られるのではないかなというふうに思っております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） 今言われたように、公立保育園はいいんですけれども、市が徴収するということですけれど、私立、私立の保育園の現場からですね、施設の保育士に保護者の年収だとか、税額などをこう個人情報をですね、得てですね、施設の保育士が滞納者だとか、あるいは滞納しなくても具体的に徴収に業務をさせるということに対して、懸念が寄せられています。で、私立の保育施設の副食費の徴収についてもですね、これは子ども子育て審議会でも出されたのですけれど、伊那市が徴収していただけないのかと、いただけないかという要望を出されていますけれど、いかがでしょうか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） まず、個人情報の保護につきましては、これは入園申し込み時にそういった手続に必要な情報は、園の方に知らせてもいいという同意をいただいた上で取り扱うものでありますし、それから市で徴収をしたらということで御意見をいただいたところでありますが、これについては国のほうからＱ＆Ａが出ておりまして、この徴収金については市が徴収すべきものではなく、施設が徴収すべきものであるということで、回答をいただいております。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） それは私も知っているのですけれど、そこのところがですね、やっぱり私立の保育園なり幼稚園の保育士さん、あるいは園長さんたちはですね、非常に心を痛めているんです。何とかそこなりませんか。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（廣瀬宗保君） 先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（黒河内浩君） 飯島議員。
◆16番（飯島光豊君） ぜひ、考えていただきたいところでです。 本当に園の保護者と園の保育士さんや園長さんとの関係というのはですね、非常にナイーブなところがありますので、そこのところはやっぱり子供たちの負担にならないようなかたちをするには、やはり市が徴収することはやろうと思えばできるわけですからね、ぜひ御検討ください。 ７番目の質問です。厚労省の保育指針が示す保育園の食育の推進によれば、給食は保育内容の一環として、食育を位置づけたり、あるいは創意工夫を行いながら、食育を推進することだとか、あるいは食育計画の作成を義務づけていますが、伊那市の保育園給食の食育というのを、どのように考えているのか伺います。
○議長（黒河内浩君） 廣瀬
保健福祉部長。