令和 １年 １２月 定例会 令和元年１２月
須坂市議会定例会会議録（第３号） 令和元年１１月２７日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２０名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 １９番 岩田修二 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘
健康福祉部長 小林宇壱市民環境部長 西原孝一
社会共創部長 中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 田村忠男 水道局長
山岸勝男会計管理者 角田智子 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 加藤 剛 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 一般質問を行います。 順次、質問を許します。 最初に、９番
岡田宗之議員の質問を許します。
－－岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 〔質問席に着く〕 皆様、おはようございます。 このたびの台風19号により被害に遭われた皆様には、お見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 件名１、災害時応援協定について。 要旨１、台風19号における応援協定について。 関東地方や東北地方を中心に日本各地に甚大な被害をもたらした台風19号は、須坂市においても浸水被害や田畑に被害をもたらしました。今回の災害においては、15日より、
社会福祉協議会により
ボランティアセンターを開設していただき、延べ2,084人の
ボランティアの皆様に活動をしていただきました。そして、自衛隊や須坂市建設業協会を初めとして、応援協定を結んでいただいている団体や企業の皆様により、泥の排出作業や復旧作業、物資の提供をしていただきました。 須坂市が自治体や民間機関と結んでいる
相互応援協定や
災害応援協定は、協定数62件、
応援協定締結団体は企業78件です。市町村間の
相互応援協定は、地震、風水害などの災害で被害を受けた場合に、物資、資機材の貸し付けや職員の派遣等の迅速な相互の
応援活動を行うことを目的として締結しております。 須坂市が災害時の
相互応援協定を結んでいるのは、県外では姉妹都市の新潟県新発田市と神奈川県三浦市、また、宮城県塩竈市、岐阜県羽島市、神奈川県海老名市です。それぞれの市より職員の派遣や物資をいただいたと報告を受けておりますが、１点目として、市町村間の
相互応援協定については締結時に想定していたとおりの連携が図られたのかお伺いいたします。 ２点目は、民間機関等との応援協定についてですが、この応援協定は、放送、救急救護、輸送、災害復旧、物資、その他ということで、それぞれができることの中で協定を結んでいただいておりますが、今回はどのような団体や企業に応援をしていただいたのでしょうか。また、想定していたとおりの連携が図られたのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 おはようございます。 それでは、件名１、災害時応援協定について、要旨１、台風19号における応援協定についての１点目、市町村間の
相互応援協定は締結時に想定していたとおりの連携が図られたのかについてお答えします。 まず、姉妹都市の神奈川県三浦市と新潟県新発田市から
ボランティアセンターの運営に延べ65名の人的支援をいただきました。災害時
相互応援協定を結んでいる宮城県塩竈市からは炊き出しと食品の支援を、神奈川県海老名市からは
ハーフマラソン用にいただいたアルファ米2,200食を避難者に提供いたしました。 また、長野県
市町村相互応援協定に基づき、塩尻市から
災害ごみ搬出に延べ36名、２トントラック２台と土のう袋3,000枚余り、
被災地区戸別訪問のため、保健師延べ６名と巡回用車両２台、下諏訪町から簡易トイレ200セット、白馬村から洗濯機４台の支援をいただきました。 さらに、
被災家屋調査のため、総務省の
被災市区町村応援職員確保システムにより、福井県、福井市、あわら市、坂井市、敦賀市から延べ35名の支援をいただきました。 このほか応援協定を締結している岐阜県羽島市も含めて職員派遣の申し出を多数いただきました。 このように発災当初は災害対応に追われて、当市から要請ができない状況を察して応援市町村から、いわゆるプッシュ型の支援の申し出があり支援をいただきましたことは、想定以上であり、大変ありがたく、感謝しております。 ２点目、民間機関等との応援協定についてですが、
株式会社Ｇｏｏｌｉｇｈｔ様から避難所にテレビ、
Ｗｉ－Ｆｉ設置、ＮＴＴ東日本様から避難所に無料公衆電話を提供いただきました。イオン、コメリ、綿半様からは生活必需物資、市内のスーパー７店からは避難所の食事を提供していただきました。
須高薬剤師会では薬の相談を、須坂市建設業協会では、復旧協力として道路の泥の除去、須坂市
水道工事協同組合では
上下水道設備の相談、点検、
環境クリエイションでは仮設トイレの供給、須坂郵便局では避難所へ避難者の郵便配達、美容組合では避難者のシャンプー、カットを、犬処ケンケンでは避難者のペット一時預かりも支援をいただきました。 このほか協定を締結していない事業所、市内外の皆様から多くの支援をいただきましたことは、想定以上であり、この場をおかりして御礼を申し上げます。 以上でございます。 〔９番
岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、何点か再質問させていただきます。 姉妹都市の神奈川県三浦市と新潟県新発田市から人的支援をいただいたとのことですけれども、この２つの市以外にも、先ほど言いました３つの市と提携を結んでいるんですけれども、今回その人的支援というのは、この姉妹都市の２つの市からということなんですけれども、この姉妹都市以外は人的支援というのは要請はできないのですか。ほかのところはみんな物資の支援ということなんですけれども、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 姉妹都市等々の応援協定の関係なんですけれども、まず、応援協定では、応援の種類について、都市によって多少異なるんですけれども、基本的には人的、それから物的の両方の支援をお願いしています。そのほかの支援の関係では、医療とか防疫ですとか、また、避難者を一時収容する施設の協定等がございます。 今回は、姉妹都市、それから災害時の
応援相互協定を結んでいる都市のほか、法務省もそうなんですけれども、支援の申し出が大変発災当初からありまして、そんな中でいろいろ調整させていただく中で、それぞれ姉妹都市の関係は、結果的には人的というような形になったということでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） たまたまその姉妹都市が人的になったということだというふうに理解しました。 次なんですけれども、発災当初は災害対応に追われていて、当市から要請ができない状況を察して応援市町村から、いわゆるプッシュ型の支援の申し出があり、支援をいただいたということなんですけれども、基本的にこの市町村間の
相互応援協定では、こちらの要望を要請するものなのか、または協定先からの支援を受け身として受け入れるものなのか、基本的にはどちらなのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 要請は、基本的には被災地のほうから要請をして来てもらうんですけれども、お答えしました長野県の
市町村相互応援協定では、被災地からの要請がなくても被害が甚大な場合には、自主的に
応援活動を実施できるというふうに規定されておりまして、それに基づきまして、今回の塩尻市さんの支援をいただいたところです。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） プッシュ型の支援では、こちらに必要な支援をしていただければありがたいんですけれども、こちらの要望とマッチしていないものもあるとは思うんですけれども、今回の支援ではどのような要望を出して、どのような支援をしていただいたのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） まず、人的の部分でいえば、例えば災害ごみの関係ですね。その辺のところが人的な部分が必要でしたので、そういう部分は塩尻市さん、それから、自衛隊にも要請をさせていただきましたし、法務省の矯正局からも来ていただきました。 あと、物的な関係では、避難所の部分です。例えば先ほど言いました洗濯機ですとか、そういうものを要請したところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 民間機関との応援協定で、民間機関はそれぞれふだんの仕事を持っている中での支援をしていただいたんですけれども、協定を結んだ当初想定していたとおりの支援を受けられたのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 民間の方からは、今回、主にお願いしたのは避難所の食事の関係でスーパー７店ですかね。その辺の関係をやっていただきましたけれども、それは想定したとおりの形で御支援いただいたということでございます。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今回の災害においては、
ボランティアを初め、多くの市町村や団体、企業より御支援をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、次の件名に移ります。 件名２、観光行政について。 要旨１、米子大瀑布について。 今回の台風19号により観光面でも大きな影響を受けました。日本の滝百選、国指定名勝の米子瀑布群の例年の紅葉シーズンは10月中旬から下旬が見ごろとされており、今年度も10月12日から14日と19日、20日の５日間、
シャトルバスを運行し、マイカー規制を実施する予定でした。しかしながら、台風19号の影響で、
林道米子不動線で道路が崩落し、米子瀑布群内の遊歩道も損傷したことを受けて、例年より１カ月早く閉鎖しました。復旧作業は、雪解けを待って４月以降になるということで、ゴールデンウイークの
グリーンシーズンの観光にも影響が出るものと考えます。 そこで、１点目として、台風19号による影響についてはどうだったのか。 ２点目、
アクセス道路などの復旧見込みについてはどうなのか。 また、３点目として、
整備基本計画について。
米子瀑布群保存活用計画を平成29年度から本年度にかけて策定し、この活用計画に基づき、国から補助金を受け取ることができる
整備基本計画を策定していきますが、この計画の中に
アクセス道路の整備を盛り込んでいけばと考えますが、御所見をお伺いいたします。 要旨２、峰の原
高原リゾートについて。 峰の原
高原スキー場は昨年12月より菅平峰の原
グリーン開発株式会社から運営事業を引き継いだ
有限会社インフィニティードリーマーズが峰の原
高原リゾートとしてリニューアルオープンし、峰の原高原における冬の観光振興に寄与してまいりました。 しかし、台風19号によりゲレンデの一部に被害が出て、被災箇所の復旧工事が今シーズンのオープンまでに間に合わないと判断し、今シーズンについてはやむを得ずクローズにすると発表がありました。峰の原のペンションなど、冬の観光経営に大きな打撃を受ける事態となります。 そこで１点目、営業中止の影響について。峰の原
高原リゾートの営業中止が峰の原高原の冬季期間の観光にどの程度の影響が出るのか。 ２点目、市としての支援は。ゲレンデの被災箇所の復旧工事が今シーズンのオープンまでに間に合わないとのことですが、１年間営業しないと施設が傷み、整備に係る投資がふえると言われておりますが、須坂市が支援をすれば復旧工事が進み、今シーズンの営業が継続できるものなのか、もしできるようなら支援を考えられないのかお伺いいたします。 要旨３、
須坂温泉古城荘について。
須坂温泉古城荘は、平成29年９月より
須坂温泉株式会社が民間事業者である
株式会社古城荘に事業全部の賃貸を行っております。そして、年額1,800万円の賃貸料を800万円に減額するのは、平成31年、本年度が最後となり、令和２年より通常の賃貸料1,800万円となります。 通常の賃貸料となるわけですが、
株式会社古城荘の経営は順調なのか、また、
地方創生拠点整備交付金事業により、健康長寿食の
研究開発拠点と
農家チャレンジショップの増築をしましたが、それもあわせて、１点目として、
須坂温泉古城荘の利用状況について。２点目は、
指定避難所整備事業の進捗状況について。今回の台風19号により２次避難所として避難された方がおられましたが、
指定避難所整備として耐震化とバリアフリーの工事を進めておりますが、工事の進捗状況はどうなのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－宮下産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 おはようございます。 では、件名２、観光行政につきまして、一括して私のほうから御答弁申し上げます。 米子大瀑布の１点目、台風19号による影響についてでございますが、ことしの紅葉期の受け入れ期間として、10月５日土曜日から27日日曜日まで駐車協力金をお願いいたしまして、その期間中、10月12日から14日の３連休と19日、20日の土日の５日間を
シャトルバス運行する予定でございました。10月12日に台風が最接近する状況から、12日からの３日間の
シャトルバスを運休し、その後、
アクセス道路である
林道米子不動線の被災を確認したため、今シーズンの通行どめを決定いたしました。 台風が来る前の10月５日から11日までの期間中、米子大瀑布駐車場を利用した車の台数は昨年度の同期間と比較すると半減いたしました。これは、10月の第１週にも台風18号が接近するなど、天候に恵まれなかったことが大きな要因であると考えております。また、10月13日の日曜日には、米子大
瀑布鉱山跡地において、シンガーソングライターの清水まなぶ様が企画した初めての
野外音楽イベントの開催が予定され、米子大瀑布の紅葉の中での観覧を多くの皆様が楽しみにされておりましたが、台風の影響により、急遽、湯っ蔵んどに会場変更となりました。 施設等の被害状況は、米子大瀑布内の登山道では、駐車場から入って２つ目の橋である奥万橋の橋台の基礎部分が河川の増水により土が削り取られ、露出したことにより、橋が傾斜しました。また、３つ目の不動橋の一部が河川の増水により流出し、残った部分が損壊いたしました。そのほか登山道の浸食、のり面の土砂崩落、倒木等がございました。 米子大瀑布内の登山道の復旧については、
アクセス道路が被災しており、工事車両が出入りできないということから、
アクセス道路の開通を待って復旧作業に入る予定でございます。 なお、米子大瀑布から根子岳・峰の原方面の登山道と、浦倉山・嬬恋村方面の登山道についても橋の損壊や登山道の浸食等のため、通行どめとしております。 ２点目、
アクセス道路復旧見込みについてでございますが、米子大瀑布への
アクセス道路であります
林道米子不動線は、台風19号の豪雨により沢からの土砂流出、路肩のり面の崩落等が確認され、通行することが大変危険であることから、10月13日から通行どめとしております。 林道の起点から約６キロメートルの地点では、大規模な地滑りが疑われる状況が発生していることから、その確認のため、地盤伸縮計を設置し、観測を行っております。来年の雪解け後に
ボーリング等の詳細な調査を実施した上で復旧工法を検討し、国の補助事業により対策工事を行ってまいります。また、起点から約９キロメートルの箇所は、大規模に道路が崩落しており、今後、国の災害査定を受け、補助事業により、同じく復旧工事を行ってまいります。 復旧見込みにつきましては、地滑りの有無を初めとし、その状況を正確に把握しないと現時点では何とも言えませんが、地滑りが発生しているとすれば、復旧までに複数年かかるのではないかと考えております。 ３点目の
整備基本計画についてでございますが、
アクセス道路の整備・復旧について、文化庁の
補助対象事業となるか確認いたしましたところ、文化財としての価値を構成する対象物ではないこと、また、歩行者が主体ではなく、専ら自動車用の道路であることから、対象にならないとお聞きしております。このため
整備基本計画に
アクセス道路の整備・復旧事業を盛り込む予定はございません。 なお、本年度末に
米子瀑布群保存活用計画を策定し、令和２年度に
整備基本計画の策定に向け取り組む予定でおりましたが、今回の被災を受け、まずは
アクセス道路及び米子瀑布群の復旧を優先し、めどがついた後に
整備基本計画を策定してまいりたいと考えております。 要旨２、峰の原
高原リゾートについての１点目、営業中止の影響でございますが、昨シーズンの
スキー場利用者調査では、峰の原
高原スキー場利用者は１万5,943人でありました。この利用者数がゼロとなり、このうち
ペンション宿泊者が何人であったかは把握しておりませんが、
ペンション経営を初め、リフト券やレストハウスでの飲食等の売り上げなどを含めた観光消費額の大きな減少が影響としてあらわれると考えられます。 ペンションでは、今シーズンのスキー客の宿泊予約も入っていることから、峰の原
高原スキー場の代替として菅平高原のスキー場を利用していただくとのお話もお聞きしており、このような代替策で影響を回避する取り組みなども行われております。 次に、２点目、市としての支援でございますが、峰の原
高原スキー場を運営する
有限会社インフィニティードリーマーズの猪狩社長にお聞きしたところ、昨シーズンはスキー場の閉鎖のイメージが広がったことに加え、経営を引き継いでからのＰＲが遅かったこともあり、例年に比べ集客が伸びなかった状況と、今回の台風被害が重なり、今シーズンの営業を断念したものと伺っております。また、今後は被災箇所の整備を行い、来シーズンのオープンに向けて準備をしていきたいとのことでございます。 復旧工事については、現時点での具体的な支援は考えておりませんが、今後、相談等の対応や営業再開となった場合には、集客に向けた支援をしてまいります。 次に、要旨３、
須坂温泉古城荘についての１点目、利用状況について申し上げます。 運営会社である
株式会社古城荘にお聞きしたところ、ことしの９月末時点での
日帰り入浴者数は、昨年同時期と比較して減少し、また、売り上げの大半を占める宿泊客数については、昨年同時期と比較して同程度とお聞きしております。 なお、経営状況については、民間事業者の内部情報になることから、お答えは差し控えさせていただきますが、今年度の中間決算の状況につきましては、順調に利益を出しているとお聞きしております。 次に、健康長寿食の
研究開発拠点の利用状況ですが、地元のみそや野菜などの食材を使用したメニュー、季節限定のメニューなどの提供を行っていただいております。また、８月、９月には
健康長寿食ランチの提供、10月からは秋・冬向けの
季節限定メニューの提供などを行っていただいております。提供に際しては、地元産野菜など、食材を使用し、減塩や健康効果などにも配慮したメニューとして提供いただいております。 また、
農家チャレンジショップでは、地元日滝地区の農家を初めとする約40名の登録者の方から、新鮮な農作物と付加価値の高い加工品等を納入いただき、現在の直売スペースのほかに、
須坂温泉古城荘のフロントの売店部分も有効活用しながら販売を行っております。 なお、果物シーズンには、ブドウ、リンゴの人気が大変高いとお聞きしております。 民間経営のノウハウを生かしまして、宿泊者など利用者をふやすためのさまざまな取り組みを行っていただいておりますことから、今後も順調な経営を行っていただけるものと考えておりますが、須坂市といたしましても、
株式会社古城荘と連携し、多くの皆様に御利用いただけるよう支援をしてまいります。 次に、２点目の
指定避難所整備事業の進捗状況でございますが、去る９月19日に入札が実施され、
建築主体工事は
株式会社中沢工務店、
電気設備工事は
高山電業株式会社、
機械設備工事は
株式会社ハヤシコーポレーションが落札されました。南館の
内装解体工事から着手し、10月末現在の工事の進捗率は5.8％となっております。契約では、2020年７月31日までの工期としていますが、特に南館については、旅館経営の影響が極力ないよう、2020年３月末には供用開始となるよう工事が進められております。 以上でございます。 〔９番
岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 何点か再質問させていただきます。 まず、米子大瀑布関係ですけれども、
アクセス道路や米子瀑布群の復旧を優先し、めどがついた後に
整備基本計画の策定をしていきたいとのことで、
整備基本計画の策定が当初の予定よりおくれますけれども、このおくれることによりまして、国の補助金など、何か問題や影響というものはないのでしょうか。
○議長（中島義浩）
中澤社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 本年度、米子瀑布群につきましては
保存活用計画を策定しておりまして、これが2020年度から10年間の計画となっております。ですから、この間に大幅に
保存活用計画を変更する必要が生じない限り、国の補助金ですとか、そういったものには影響などないものと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 次に、峰の原
高原リゾートの関係なんですけれども、峰の原
高原リゾートでは、ホームページに掲載されていましたけれども、
グリーンシーズン中にイベントとして高原バーベキューを開催していたようですけれども、このほかにもどのようなイベントを開催していたのでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） ８月31日なんですが、峰の原
高原スキー場を発着点に須坂米子大瀑布スカイレースが開催され、カフェニレイにてコーヒー、あとタコスなど、軽食の販売を行っております。また、これは夜になりましてバーベキューパーティーがあったわけでございますが、ここでは音楽ライブも行われ、また、バーベキューパーティーの参加は宿泊プランの申し込みが必要になるという、そういうことをやっておりました。 また、９月７日、信州須坂ビアフェスティバルが開催されましたが、そこにおいて峰の原
高原リゾートの情報発信、あるいはリフト券の販売、そういうものを行われております。 このほか、各地域で行われたイベントにキッチンカーと一緒に出店されまして、峰の原
高原リゾートの情報発信やリフト券の販売等を行った、そういうことを聞いております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） ゲレンデに被害が出てこの冬のスキーはちょっと無理ということなんですけれども、その先の
グリーンシーズンのイベントなどについてはどのようにお考えになっているというふうにお聞きしていますか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 現時点では、
有限会社インフィニティードリーマーズからは、
グリーンシーズンのイベントについては特にお聞きしておりません。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） ３月の定例会において質問をさせていただいた際に、地元の峰の原高原地区におきましては、
有限会社インフィニティードリーマーズによる峰の原
高原リゾートの安定した経営を一番に望んでおられ、須坂市としても、
有限会社インフィニティードリーマーズや峰の原高原観光協会と情報の共有、それから、意見交換を含め連携を図りながら、須坂市が誇る観光資源であります峰の原高原が持続的に発展し、須坂市のさらなる観光振興につなげてまいりたいと答弁をされているんですけれども、須坂市が誇る観光資源を再開できるように、何とか支援のほうはできないでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） そうですね。できる支援がございましたらそういう相談に乗ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） １年間営業しないと、設備が傷んで、また再開するのが困難になるということを前回お聞きしたんですけれども、ここで１年間あいてしまうと、何かもうその次は再開できなくなっちゃうんじゃないかなという不安がすごいあるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） ちょっとその辺につきましても、これは事業者が民間ということでございますので、それについて情報もない状況なもので、これ以上申し上げるというわけにはいかないと思っております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） きのうからこの問題もあるんですけれども、なかなか民間企業だということであれなんですけれども、本当はやはり峰の原にとっては重要な施設ということなので、何とか支援ができるなら支援をしていただければなと思います。 次に、
須坂温泉古城荘についてなんですけれども、今回初めて２次避難所として利用させていただきましたけれども、利用状況はどうだったのでしょうか。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 須坂温泉の２次利用の状況ですけれども、合計で２世帯７名の方が御利用いただきました。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 利用状況は２世帯で７名ということなんですけれども、何かそういう利用していてふぐあいとか、逆によかったとか、そういうようなお話というのはどうだったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 今回御利用いただいたのは要配慮者の方の１世帯と、それからリフレッシュ型の１世帯であります。要配慮者の方については、避難所におられてぐあいが少し悪くなった方ですので、そこで養生といいますか、静養されて避難所に戻られていますので、安心してお過ごしいただけたんではないかなというふうに考えております。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 長野県は台風19号被害の影響で打撃を受けた県内観光のてこ入れ策となる観光キャンペーンの一つとして、復興割を導入するとしています。復興割は、県内全域の宿泊施設を対象として１万円以上の旅行、宿泊商品の場合、１人１泊当たり5,000円を割り引く、6,000円以上１万円未満の場合の割引額は3,000円としていますけれども、
須坂温泉古城荘を含め須坂市内の宿泊施設でも適用になるのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 被災地域を中心といたしまして、県内全域の宿泊施設が対象となります。
須坂温泉古城荘を含む須坂市内の宿泊施設も対象となります。現在、長野県では実施に向けまして、長野県ふっこう割事業運営支援業務の受託者、その募集を行っているとのことで、受託者が決まった段階で説明が開催され、細かなことが説明されるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 今のその須坂市内の宿泊施設ということなんですけれども、峰の原高原のペンションも当然対象になるということでよろしいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 宿泊施設ですから、そういうふうな解釈はしておりますが、細部についての説明はこれからですので、それを聞いてからまた、しっかりしたお答えができるようにしたいと思います。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） 健康長寿食の
研究開発拠点では、
季節限定メニューで地元産野菜など食材を使用し、減塩や健康効果などにも配慮したメニューとして提供されているとのことですけれども、
研究開発拠点で新商品の開発をして、市内のほかの飲食店にも情報提供していくと、この計画が出たときにそういうふうに説明を聞いていたんですけれども、新商品の開発及び情報提供というのは今どのようになっていますでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之）
健康長寿食ランチといたしまして、夏野菜を使用したメニュー、あと、薬膳鍋のメニュー、そういうものを提供されましたが、まだ研究段階でございまして、市内のほかの飲食店などへの情報提供までには至っていないということでございます。 今後どのように情報提供を行っていくかにつきましては、
株式会社古城荘と検討を行ってまいりたいと考えておりますが、今現在、案として考えられる方法といたしまして、レシピとして提供するですとか、あるいは映像として提供するですとか、あるいは講習会の開催、そういうものが考えられます。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之）
須坂温泉古城荘の宿泊客数は前年度と同程度で、
日帰り入浴者数は前年度より減少とのことですけれども、
株式会社古城荘は、来年度より通常の賃貸料になりますけれども、売り上げを上げて利益を出していかなければならない中で、現在、毎月第３水曜日に落語会を開催して誘客を図っておりますけれども、今後、誘客事業としてほかに何か計画されていることはあるのでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之）
株式会社古城荘のほうで営業活動で回られた際に、日帰り入浴ができることは多くの方に知られておりますが、ランチについては、地元の日滝地区でも知らない方がいらっしゃったという、そういうことを聞いております。より多くの方に知っていただけるよう、入浴とランチをセットにした、そういう割引券の発行、そういうものを計画したいということを聞いております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） それでは、次の件名に移ります。 件名３、須坂市行政について。 要旨１、市民サービスの充実について。 ①窓口業務等のキャッシュレス決済の推進について。 現在、日本のキャッシュレス化は国際的にかなりおくれている状態にあります。そのような中、経済産業省は2025年までに日本のキャッシュレス決済率を40％にするという目標を掲げたキャッシュレスビジョンを2018年４月に公表しました。キャッシュレスは、端的にいえば、お金を支払うときに現金以外の方法を使うということで、クレジットカード、交通系ＩＣカード、流通系ＩＣカード、タッチ型決済、ＱＲコード決済というように、決済手段は多岐にわたります。キャッシュレスの仕組みは至ってシンプルで、支払いが発生するタイミングで前払い、即時払い、後払いの３種類に分けられます。支払いは基本的にカードやスマートフォンに記録された情報を専用端末で読み取ることで決済が完了します。また、より利便性の高いキャッシュレスを普及させるべく、◯◯ペイに代表されるコード読み取り型は、店頭に置かれたＱＲコードをスマートフォンの専用アプリで読み取ったり、あるいはスマートフォンの専用アプリでＱＲコードやバーコードを表示させて店舗のＰＯＳ端末で読み取ったりする方式で、少額の決済には、このＱＲコードなどのコード読み取り型が適しているようです。 10月からの消費税増税対策としてキャッシュレス消費者還元事業、ポイント還元事業が始まり、キャッシュレスを導入する小売店が増加して、それに合わせて利用者も増加傾向にあります。また、県内自治体の岡谷市、茅野市、軽井沢町では、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済で水道料金などを納入できるサービスを開始しました。 須坂市においては、市税などをクレジットカードによって納税ができますが、それ以外はキャッシュレスに対応していません。窓口業務の住民票や印鑑証明などの支払いにキャッシュレス決済を導入してはどうでしょうか。また、文化振興事業団の施設の入場料などもキャッシュレス決済を導入して利便性を高めればと考えますが、いかがでしょうか。 要旨２、プレミアム付商品券について。 消費税増税対策として10月１日に始まったプレミアム付商品券事業は、低所得者、それから子育て世帯への消費に与える影響を緩和するということと、地域の消費喚起を目的に来年の２月29日まで実施しております。信濃毎日新聞によると、プレミアム付商品券事業で対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請した人が３割程度にとどまっており、政府による周知が不十分な上に最大２万円の商品券への出費が負担になっているということです。 須坂市では、想定対象者人数を約9,000人としておりましたが、１点目、須坂市で購入を申請した人数などの利用状況についてと、２点目、利用者数をふやすための今後の課題および取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名３、須坂市行政について、私のほうから一括して答弁申し上げます。 要旨１、市民サービスの充実について、窓口業務等のキャッシュレス決済の推進についてお答えします。 民間の経済活動においては、電子マネーによる決済が飛躍的に拡大していますが、地方公共団体でも市税や手数料について、クレジットカードや電子マネー等による収納方法を用いる地方公共団体がふえてきていることは承知しております。須坂市においても、議員がおっしゃられたようにクレジットカードによる市税の収納については、平成27年度から取り組んでまいりましたが、市税以外の収納につきましては、口座振替や現金による収納方法となっております。 ことしの19市会計事務研究会は、台風19号災害の影響で開催は中止となりましたが、長野市より、キャッシュレスについての議題提出があり、19市の状況について集約がされています。その状況は、９月末現在ですが、クレジットカード決済も含め導入済みが３市、導入予定が２市、検討中が４市、導入予定なしが10市となっております。 公金のキャッシュレス決済については、時代の流れの中で利用者がふえていくことが予想されることから、須坂市においても今後の課題として庁内で検討していく必要があると考えております。また、文化振興事業団では、まだキャッシュレス化の検討はしておりませんが、地方創生推進交付金を活用したまるごと博物館事業において、文化施設や商店でのキャッシュレス化の整備を検討しております。 要旨２、プレミアム付商品券について、１点目、須坂市で購入を申請した人数などの利用状況について申し上げます。 まず、商品券購入対象となる方の人数ですが、商品券購入申請が必要となる住民税非課税の方は、申請書類を約8,400人の方に送付いたしました。申請が不要となる乳幼児のいる子育て世帯につきましては、商品券購入引換券を約1,200人の方に送付しております。住民税非課税の方からの申請は約3,100人から提出をいただきましたので、申請した方の割合は約37％となっております。 10月28日付の信濃毎日新聞の記事では、県庁所在地などの自治体で申請した人の割合が３割程度とのことでしたが、記事掲載日より経過はしておりますが、須坂市の割合もほぼ同じ状況となっております。 また、シルキービル２階の窓口で販売しております商品券の販売状況ですが、約4,700万円を販売しておりますが、全体販売見込みの２億円に比べると、まだ24％程度となっております。利用登録している店舗は145店舗ございまして、利用状況につきましては、事務委託先の須坂商工会議所に利用店舗から換金依頼があった商品券利用分の11月末までの送金額は約1,300万円となっております。 次に、２点目、利用者数をふやすための今後の課題及び取り組みについてでございますが、課題といたしましては、新聞等でも報道されておりますが、全国的にも商品券購入が低迷している状況がございます。実際に購入にお見えになられた方の御意見では、商品券購入のために一旦は出費しなければならないことや購入までの手続が面倒で手間がかかることなどの御意見があります。また、１冊5,000円の商品券を4,000円で購入することができ、1,000円お得になるのですが、中には手間をかけてそのくらいしかお得にならないのであれば、購入しないとおっしゃって帰られる方もおられました。 利用者数をふやすための今後の取り組みとしましては、須坂市では申請期限を当初の予定どおり11月末としておりますが、国からの協力依頼を受けて須坂市として対応可能な範囲で申請期限後も対象者から購入引換券の申請について、御相談があれば柔軟に受け付けてまいります。あわせて、広報につきましては、国では民放でのコマーシャルや新聞広告などで広報するほか、市ではこれまでＧｏｏｌｉｇｈｔ様のニュースにも取り上げていただきましたが、できるだけ多くの方に商品券を購入していただくよう、今後も引き続き広報須坂やインターネットを利用し、情報を発信してまいります。 以上でございます。 〔９番
岡田宗之議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） では、再質問させていただきます。 須坂市の市税、市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の収納方法は現金納付、口座振替、コンビニ収納、クレジットカード収納があり、平成30年度の実績を見ますと、当初課税６万3,528件のうち、現金納付は２万5,291件、39.8％、口座振替は３万8,237件、60.2％であり、年間の収納実績ではコンビニ収納は３万4,134件、クレジットカード収納は729件となっております。クレジットカード収納は圧倒的に少ないのが現状でありますけれども、クレジットカードを導入した４年前は400件だったものが年々増加して、平成30年度では729件となっております。 このようなことから、キャッシュレス決済の需要が今後増していくと予想されますが、答弁では、今後の課題として検討していく必要があると考えているとのことで、検討するのかしないのかよくわからない答弁だったんですけれども、もう一度、キャッシュレス決済について御答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 角田会計管理者。
◎会計管理者（角田智子） 公金のキャッシュレス化、特に電子マネーの導入につきましてですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、今後、庁内で費用対効果なども含めて検討の必要があると考えております。 以上です。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） まるごと博物館事業において、文化施設や商店でのキャッシュレス化の整備を検討しているとのことですけれども、商店では消費税増税の10月１日よりキャッシュレスポイント還元事業において、取扱店がかなり増加しております。インバウンド対策も含めて、ぜひ文化施設や観光施設のキャッシュレス化の整備を進めていただきたいと思いますが、そちらのほうももう一度お願いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） まるごと博物館構想の中でのキャッシュレス化の話があったわけでありますけれども、これにつきましては、博物館構想の中で、やはり内閣府と相談する中で、キャッシュレス化というものは今重要な課題であるから進めたほうがいいというような指導もいただいておりますので、博物館構想の中ではキャッシュレス化を進めてまいりたいと考えておりますけれども、施設へ入場する際に、やっぱりキャッシュレス化もこれからの時代、必要になってくるというふうに考えております。 そういった博物館構想の中でキャッシュレス化を進めていくことによって、庁内のいろんなキャッシュレス化も進められるかどうか、この点について、また検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） わかりました。ぜひ進めていっていただければと思います。 プレミアム付商品券についてですけれども、１冊5,000円の商品券を4,000円で分割購入することができるんですけれども、２万円でしかその商品券を買うことができず、大きな出費となるために二の足を踏まれているのではないかと考えます。１冊単位で購入できるということをもっと周知すればいいのかなと思うんですけれども、その辺の周知というのはどういうふうにされているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 広報を初めといたしまして、申請書や購入引換券送付時に同封しました通知に5,000円分の商品券を4,000円で販売するなど、わかりやすく表記をしてまいりました。ごもっともなことでございますので、今後も広報する機会には、１冊4,000円から購入できることなど、あと、購入しやすさを強調いたしまして、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩）
岡田宗之議員。
◆９番（岡田宗之） よろしくお願いします。 10月１日よりＱＲコード決済が急速に普及してきました。キャッシュカードより取扱手数料が安く、読み取るための特別な機器も必要なく、手軽にＱＲコード決済が始められます。来年のオリンピックなど、今後もインバウンドに対応した環境づくりが必要で、特にキャッシュレス決済の整備が急務と考えます。ぜひ観光施設や文化施設へキャッシュレス決済の導入をしていただきたいと思います。 以上で終わりにします。
○議長（中島義浩） 以上で９番
岡田宗之議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は10時45分の予定であります。 午前１０時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、２番荒井一彦議員の質問を許します。－－荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 質問に入る前に、今回、台風19号により被災された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 件名１、須坂市指定文化財の災害対策について。 要旨１、指定文化財の維持管理と被害時の対応について。 昨今、大規模な災害がふえているように感じますが、突然やってくる広域かつ大規模災害に際し、特に文化財では、所有者による維持管理が原則とされていることもあって、行政の目が全てに行き届かないのはやむを得ない部分もあると思います。したがって、非常時の対応を考える際に、常日ごろの維持管理がしっかりと行われた上で、災害に備えた心構えと準備が必要であります。 須坂市にはさまざまな指定文化財が数多くありますが、指定文化財は指定したら終わりではなく、未来の子や孫に確実に引き継いでいかなければならない貴重な財産であることを忘れてはなりません。文化財の指定に際しては、その所有者には保存と活用に当たっての補助制度や注意事項の説明があったはずですが、しかし、指定から何年かがたつと、所有者の高齢化や世代交代などもあって、指定当初の文化財への思いや願いなどといったものが薄れてしまってきているのではないかと不安に思います。私は、文化財を守る上で、建物や書画、仏像などは経年劣化は避けられないものの、修復や補修により、その姿を後世に伝えていくことは比較的容易であるとも思います。 しかし、それに比べ天然記念物の樹木などは生物なので、高年齢の木が文化財には多く、消毒や剪定なども必要で、維持管理が大変に難しいものであります。自然の摂理によって古木の樹勢が弱ってくるのは仕方がないことですが、最近、木の状態が悪くなり責任を感じて不安や悩みを抱えてしまった所有者のことも私の耳には入ってきます。これが災害などの非常時と重なれば、補助金の制度も活用せず、市などに相談もせず、日常生活もままならない中でせっぱ詰まって、いきなり処分や指定解除という選択をしてしまう極端なケースも考えられます。 こうしたことを避けるためにも、所有者に任せるという今までの考え方ではなく、市もその状況に応じてフォローというかケアをして、その文化財自体の状態を把握するとともに、その所有者の個々の悩みというか、その家の事情などもあって、微妙な点もあるんですが、そういうことに寄り添って、一緒になって相談してやるというようなことがこれからは大切だと思います。文化財といっても、先ほど申し上げましたように、木から始まって仏像、それから書画とか、いろいろな分野があって、その担当者が全てにおいて相談に乗ったりケアするということはなかなか難しいことだとは思いますが、職員だけというのには無理もあると思いますので、文化財審議委員の方とか、それから、市民の中からそういうものに詳しい相談員のようなふうになっていただいて、
ボランティアというか、そういうことも含めて多くの皆様にも協力をいただいてやっていくことも大事だと思います。 それから、文化財を持っておられる方には、人に余り知られたくないという方もおられるかもしれませんが、人によっては、見てほしいというようなこともあると思うので、木とかそういうものは花も咲いたり、一番いい時期もありますので、須坂新聞、それから市の広報、Ｇｏｏｌｉｇｈｔさんとか、そういうものを使って、時々その文化財の公開もしたり、写真で紹介するとかして、市民の方にも多く知っていただいて、見てもらうことがその所有者の励みというか、機運の高まりにもつながると思うので、そういうことも大変大事だと思っております。 そこで、次の５点について質問させていただきます。 ①市の指定文化財の種類と件数、その内で個人等の民間が管理するものはどのくらいかお伺いします。これについては、須坂市のホームページからも検索していくと文化財一覧というところがありまして、そこを検索すれば全てのものがカテゴリーに分かれており、そこをクリックすると写真も出てきて、そこに説明文章もついておるというようなことで、わかるようにはなっておるんですが、一般の市民の方でパソコンのできない方とか、そういう方もいらっしゃいますので、ここで説明をお願いいたします。 ②今回の台風19号による市指定文化財への被害状況はどのようなものだったのかお伺いします。 ③被害状況の把握方法と、市の対応はどのように。 ④被害時の市指定文化財等への支援について。 ⑤平時の市指定文化財等への支援について。 以上、５点について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－
中澤社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 件名１、須坂市指定文化財への災害対策についてに答弁申し上げます。 １点目、市の指定文化財の種類と件数、そのうちで個人等の民間が管理するものの件数についてでございますが、市が指定する文化財は全部で86件ございます。内訳といたしましては、まず、古墳からの出土品や古文書、建築物といった有形文化財が43件、笠鉾などの有形民俗文化財が１件ございます。このうち個人や民間の団体等が直接、もしくは実質的に管理をされている文化財は22件でございます。神楽などの無形民俗文化財４件で、全てが民間の管理となります。また、古墳など史跡は13件で、うち10件が民間管理です。名勝は１件で臥竜山ですが、管理は市が行っております。桜などの天然記念物は24件で、民間の管理は22件となっております。 ２点目、今回の台風19号による市指定文化財への被害状況についてでございますが、史跡旧大笹街道峠道の黒門付近で宇原川支流が氾濫し、約50メートルの範囲で礫の流れ込みやえぐれなどによって峠道が荒れた状態となっております。また、500メートルほど、峰の原高原に登った箇所でも路肩の一部が約10メートルにわたって崩れているのを管理者である仁礼会が石仏なども含め全線を歩いて確認していただき、御報告をいただいております。このほか有形文化財郷倉の西側外壁の一部剥落を確認しております。 ３点目、被害状況の把握方法と市の対応についてでございますが、10月13日の午前に市が所有・管理する指定文化財等につきまして現地確認を行いました。翌14日には通行どめの箇所を除き、主に指定文化財の浸水による被害について巡回確認をいたしました。このほか、指定文化財とはなっていませんが、個人の方、あるいは区などが所蔵する古文書等につきまして、承知をしている範囲で浸水地域に該当する古文書に被害がないか確認をいたしました。 ４点目、災害時の市指定文化財等への支援についてですが、災害被害を覚知した際には、まずは職員が現地を確認し、所有者とともに必要な応急措置などの対応をとるとともに、今後の復旧に向けての方策を考えてまいります。特に文化財の修復に際しての補助金制度などの活用や専門的知識を持つ研究者や業者などの紹介も行います。 なお、災害復旧に際しては、通常の文化財の修理や修復などと異なり、特殊な対応が必要なケースが多いと思われますので、文化財を扱う職員、博物館の学芸員も含めて、県教育委員会や県立歴史館などで開催される文化財レスキューに関する研修への参加により、専門的知識の習得を図るとともに周辺市町村とも情報共有と連携を今まで以上に図ってまいります。 ５点目、平時の市指定文化財等への支援についてですが、日常的な文化財の保護がしっかりされていないと、防災対策や災害時の対応は極めて困難であることは、議員御指摘のとおりでございます。そこで、まずは所有者や維持管理者と文化財の重要性や防災についての意識を共有するため、調査票をお送りし、日常の維持管理上での課題や問題、御要望などをお聞きし、必要に応じて補助制度の御案内や、樹木医や修復業者などの専門家の御紹介など、必要な支援を図ってまいりたいと考えております。また、数年置きになってしまうかもしれませんが、所有者と直接お話をする機会を設けるなど、定期的な現況把握に努めてまいります。 以上です。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） では、再質問を数点させていただきます。 文化財の補助制度というものがあるわけですが、この補助制度について知らない方も多いと思いますので、ここで、その制度の概要について教えていただきたいです。お願いします。
○議長（中島義浩）
中澤社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 市の指定文化財のこの保存と活用に対しましての補助金の制度でございますが、大きく３つの事業に分けて補助金を交付できるようになっております。 １つ目は、指定文化財の修理、修復に要する経費に対する補助でして、こちら工事請負費ですとか修繕料、委託料、こういったものの経費に５分の３以内の額で500万円が限度となります。 ２つ目といたしまして、指定文化財を管理するために必要な施設整備などに要する経費に対する補助でございまして、こちらも工事請負費ですとか委託料など、こういった経費が対象となりまして、こちらは２分の１以内の額で100万円が限度となります。 ３つ目が指定文化財の公開や、あと、無形文化財などの場合においては伝承者の育成といったことに要する経費に対する補助となりまして、印刷製本費ですとか委託料、あるいは備品購入費などが経費の対象となりまして、こちらも２分の１以内の額で100万円が限度となります。 ただ、いずれにしましても予算の範囲内での補助ということになっておりますので、できるだけ早く御相談なりをいただければと考えているところでございます。また、補助制度につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、所有者の皆さんに再度周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） その件に対しては、今おっしゃられたように所有者の方によくその制度の周知をしていただいて、できれば活用できるものは活用できるようにお願いいたします。 最後の再質問としますが、文化財を多くの人に知ってもらうことが文化財所有者の励みにもつながると思います。文化財の価値を市民の皆さんに知っていただくために市としてどのようなことを行っているか、また、行っていただけるかお伺いします。
○議長（中島義浩）
中澤社会共創部長。
◎
社会共創部長（中澤公明） 指定文化財もいろいろとある中で、現地でないと見られないといったものも多数ございますので、まるごと博物館構想、こういった中で、博物館の中で展示できるものだけではなくて、市内に点在する文化財、こういったものを回遊して見ていただけるように、また、多くの文化財を知っていただけるようにコースの設定ですとか機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 あと、それとまた今後も、文化財をテーマにした講演会などやっておりますが、こういったものの開催ですとか、まなびー隊といった生涯学習の機会充実、そういった講座の開催といったものを続けてまいりたいと思います。 それと、先ほど議員も御紹介いただきましたが、市のホームページ、信州須坂のおたから、こちらのほうも充実を図ってまいりたいと考えております。 それと、現在、須坂市立博物館の改修につきまして設計を行っているところでございますけれども、そうした中でも指定文化財に限らずさまざまな文化財を展示してごらんいただけるようなスペースも設けて、多くの文化財を知っていただくように努めてまいりたいと、そんなふうに計画しているところでございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） わかりました。 先ほど私が冒頭で申しましたように、それぞれの文化財、外で見れるようなものに関しては、須坂新聞さんやＧｏｏｌｉｇｈｔさん、それから市報などを通じて、市の皆さんに時々、ちょうど見てぐあいのいいようなときに見ていただけるような、そういうこともやっていただきたいと要望しまして、次の件名に入らせていただきます。 件名２、「須坂市まるごと博物館構想」について。 要旨１、地方創生推進交付金を活用しての「まるごと博物館構想」について。 この件は、先日開催された市議会全員協議会において説明がありましたが、須坂市の皆さんにこの構想を実現するには協力していただくことも大変重要なことと思い、今回、ケーブルテレビで中継もされているというようなことで、議員の皆様には二番煎じになると思いますが、この場で質問させていただきます。 須坂市では、まるごと博物館構想を軸に須坂市の町中に点在する市立博物館、笠鉾会館、旧小田切家住宅、ふれあい館まゆぐらなどを核として須坂市の文化施設や民間の博物館、地域の文化財などを市民の参画やさまざまな企画で回遊性を高めることで、文化振興、観光・産業振興を図り、地域消費の活性化とまちのにぎわいを創出していくための新たな事業を行うとしています。そして、この事業は、国が来年度から募集を行うことと想定して、2020年度地方創生推進交付金を財源に実施していきたいとの説明がありました。 須坂市には、古くは微隆起線文土器が発掘された石小屋洞穴を初め、八丁鎧塚古墳群などがあります。また、時代は飛びますが、近世では、有力戦国武将として、須田氏、井上氏、高梨氏が活躍し、その後は堀家一万石の城下町として、また、明治以降は製糸の町として隆盛を誇るなど、歴史と文化があふれる町であります。そして、今回はインターチェンジ周辺の大型商業施設や流通関連施設の開発が予定されるなど、新たな雇用、経済圏の形成が期待されています。 こうした中で、まるごと博物館構想については、建物の中で展示を見るという従来型の博物館のイメージではなく、須坂市全体をまるごと博物館と捉えて、市内のあらゆる文化財に触れ、それを通じて食や地域の暮らし、さらにはそこに形成された文化を学ぶことのできる仕組みを構築していくということは、私も賛同するものであり、極めて重要なことだと思います。また、各所に点在する文化財に物語性を持たせ、そして、観光資源として生かしていくことが、そこに住む住民の皆さんが自分のふるさとに愛着と誇りを持てるまちづくりへとつながっていくものと思っています。 そこで、次の４点の質問をします。 ①市民の皆さまへの周知を含めて「地方創生まるごと博物館構想」の目的について、分かりやすく、説明して下さい。お願いします。 ②歴史や文化財等を回遊するコースは、どのようなものを、何種類ぐらい、考えているのでしょうかお伺いします。 ③３か年間で行う主な事業内容と、その事業費についてお伺いします。 ④「まるごと博物館構想」を推進するためには、住民の皆さまが、自分の故郷に愛着と誇りを持つことが重要だと思いますが、そのための事業手段として、どのような事業を考えますか、お伺いします。 以上、４点について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 皆さん、こんにちは。 「地方創生推進交付金を活用してのまるごと博物館構想」についての１点目、その目的についてから答弁をさせていただきます。 まるごと博物館構想は、博物館そのものが今までの建物の中で展示物を見るという博物館のイメージから、須坂市全域を博物館として、あらゆるところで文化財に触れ、そこにあるものを実際に見ていただくことで、地域の文化を肌で学ぶことができる仕組みがまるごと博物館ということであります。 そこで、地方創生まるごと博物館構想では、市内に点在している文化施設及び文化財、歴史などに加え、伝統食や芸能といった文化やまちの駅、食事どころ、商店の特色ある商品、お土産といったものを加え、これらをさまざまな企画でつなぎ、観光、文化等の振興及び地域消費の活性化、移住者の増加、関係人口の創出を図り、まちのにぎわい創出を目指していくものがまるごと博物館構想というものとして考え出しているものであります。 また、子どもから大人まで市民が地域の歴史・文化などを知っていただいて、地域に誇りを持っていただくことが必要であり、そうした人材育成も目的の一つとして掲げております。また現在、インター周辺には観光集客施設などの計画が進められているところでありますが、こうした開発を見据え、町なかに人を呼び込み、にぎわい創出を図ってまいります。さらに台風19号によりまして被災を受けた須坂市のイメージの回復、向上など、地域の元気の創出を図ろうというものであります。 次に、２点目の回遊するコースは、どのようなものを何種類考えているかについてでありますが、地方創生推進交付金事業は事業期間が３カ年とされており、コースについてはこれまでに須坂藩堀家の館町、生糸で栄えた須坂の町、須坂の自然、原始古代の遺跡と古墳群など７つの案をお示ししてまいりました。一例として須坂藩堀家の館町について申し上げますと、笠鉾会館を起点として、芝宮、奥田神社、田中本家博物館、吉向焼窯跡、堀 直虎公の霊廟などをめぐるコースなどを考えております。また、福島正則や高井鴻山などにより小布施町、高山村などとも連携を図り、広域連携コースなども検討しているところであります。 回遊される方の移動の利便性を高めるためには、電動スクーターや電動アシストつき自転車の導入、休憩所や食事どころの取り込み、さまざまな情報を取得できるインフォメーショントイレの設置やフリーＷｉ－Ｆｉの整備、文化財などの情報をその場で聞けるシステムの開発、統一した案内看板の設置なども考えております。 そして、１年目で実態調査や分析をしっかりと行い、地域資源の効果的な結びつきと観光ルートの検討を行っていく予定としております。 次に、３点目の３カ年間で行う主な事業と、その事業費についての御質問でありますが、事業の大きな流れとしましては、やみくもに事業を実施するのではなく、きちんと調査を行った上で必要な事業を効果的に実施していくべきと、事前に内閣府にも相談をする中で御指導をいただいておりますので、１年目は実態調査や分析、事業戦略の構築、地域ブランディングなどの各種調査の実施を行ってまいりまして、２年目からは企画事業の実施や関連施設の整備、そして３年目には、２年目に実施した事業の検証、修正、拡大、さらには市民及び市外への須坂の文化の魅力発信などを行いたいというふうに考えております。 主な事業としましては、須坂商工会議所や須坂市観光協会などの各種団体の皆さん、そしてまた、須坂市議会からも御意見をいただく中で、現在想定している事業としましては、まず実態調査などに5,000万円をかけてまいるということでございます。これはしっかりとした調査を行うということが内閣府の指導でありますので、どういう事業が必要か等についてしっかり実態調査を行ってまいりたいということであります。 次に、人材育成事業に1,500万円、これは須坂の歴史・文化、偉人などを学ぶための子どもたちを対象にした講座の開催や須坂の文化講座を
ボランティアの皆さんや中高年の方々を対象に行ってまいります。また、学芸員養成講座、須坂の文化版まちゼミの実施なども行ってまいります。 それから、次に情報発信、資料の保存活用事業には2,000万円。これは、先ほどの荒井議員の文化財等の広報にもつながるというふうに思っておりますけれども、ウエブサイトを利用しての信州須坂のおたからの充実、拡大を行ってまいるということ、また、さらには須坂の歴史・文化、暮らしなどの映像を作成し、全国、世界に向けてＰＲをしてまいります。 集客事業には6,800万円。これは、須坂の食や匠の技など、さまざまな魅力の体験、須坂の文化にちなんだイベントの開催、特産品の開発、販売、屋台を活用した祭りの再現などを行ってまいります。 次に、回遊性の向上事業に7,000万円であります。デザインを統一した案内看板の設置やまちの駅などの回遊拠点の施設へのベンチの設置、それから、回遊拠点施設に電動スクーター、電動アシストつき自転車の設置及び駐輪場の整備などであります。さらには、案内サイトの充実、まるごと博物館マップの作成、それから、先ほど岡田議員のところでもお答えしたように入場料等のキャッシュレス化の整備も行ってまいります。 また、環境整備の事業につきましては１億7,800万円であります。これはフリーＷｉ－Ｆｉスポットの整備、インフォメーショントイレの設置、休憩所などの整備、文化財などの説明システムの構築などを行ってまいる予定であります。 これらの総事業費は、先駆タイプの上限であります４億円以内ということで考えております。これらの財源につきましては、２分の１が地方創生推進交付金で賄われ、残りの２分の１については地方交付税で、原則全額が措置されるというものでございます。 次に、４点目の住民の皆さんが自分のふるさとに愛着と誇りを持つ事業についてでありますけれども、まるごと博物館構想を推進するためには、須坂市の歴史や文化について、地域の方々がさらに深く知っていただくことが重要であるというふうに考えております。そのために、これまでも行ってきたところでありますけれども、住民の皆さんが参加する地域の歴史や文化・芸術を知る講座や町並みめぐり、匠の技を知る講座、ワークショップ、さらには地域の歴史、文化財などを紹介できる市民を養成するための講座、小学生の地域学習に利用できる機能分散型総合博物館の仕組みづくりなどの事業を考えております。 こうした取り組みは、これまでも生涯学習推進センターや公民館、博物館などを拠点として活動されてきた団体や地域づくり推進委員会においても取り組んできていただいておりますが、今後こうした活動がさらに活発となるよう、事業の内容を精査し、文化を育て、文化が人を育てる循環となるようにまるごと博物館構想を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。 以上であります。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） それでは、再質問を若干させていただきます。 １番目として、事業を行うに当たって協議会の役割とメンバー、そして、事業は誰が行うのかお伺いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 協議会のメンバーとしまして、あくまでもその構想検討段階でありますけれども、現在考えておりますのは、須坂市のほかに須坂市文化振興事業団、さらにはまちの駅ネットワークの代表者の皆さん方、商工会議所の皆さん、それから観光協会、そしてＧｏｏｌｉｇｈｔ様のように事業に賛同していただけるような市民団体、また企業なども含めて協議会として考えているところであります。そして、この協議会が事業の実施主体になっていくということを思っておりますけれども、事務局は須坂市が担うことになるだろうというふうに考えておりまして、ハード事業は須坂市が行うということで、そのほかのソフト事業については、当然協議会はもちろんのこと、各団体においても主体性を持って取り組んでいただけるよう、そして成果が上がるようにお願いしてまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 最後の再質問とします。 須坂市は、平成30年12月に須坂市立博物館基本計画を策定し、目指すべき博物館としてまるごと博物館構想を掲げています。したがって、仮に交付金がつかない場合にあっては、ソフト事業を中心になると思うが、どのような事業をどの程度展開するつもりなのかお伺いします。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 地方創生推進交付金事業でありますけれども、これは採択を目指してまいりたいと、こう思っておるところであります。もし採択にならない場合には、２次募集等でも応募をしてまいりたい、こういう考え方を持っております。採択に仮になったとしても、事業費の削減ですとか、一部、事業によってはちょっと採択にならない分があるかというふうに思いますので、そういった際には、ソフト事業が中心になっていくというふうに思いますけれども、住民の皆さんがふるさとに誇りと愛着を持つための事業、先ほど私が申し上げたような事業でありますが、須坂の歴史や文化を知る講座ですとか、歴史的町並みめぐりですとか、こういったものを行ってまいりたいということ。そして、須坂を訪れる方々のためには、まるごと博物館を巡回するコースづくりですとか、それからマップの作成、こういったものを中心に行ってまいりたいと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） わかりました。 私は先ほど冒頭でも申しましたように、大変、須坂市にとって重要な構想であると思いますので、須坂市一丸となってこの構想が成功するように、私も含めてみんなで頑張ってまいりたいと思っています。 これで質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で２番荒井一彦議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定です。 午前１１時２３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時５９分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、10番西澤えみ子議員の質問を許します。－－西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） 〔質問席に着く〕 それでは、お昼を食べた後のおなかがいっぱいな中で眠くなりそうな時間帯ではありますけれども、質問をさせていただきます。 このたびの台風19号により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。本格的な冬を前に、まだまだ困難な日々は続くと思われますが、一日も早く日常生活に戻れますよう願っております。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 今回の一般質問は、台風19号被害について、議員の皆さんでも質問が多くされていますが、11月15日に開かれました全員協議会において被害状況及び対応について説明もいただいております。質疑応答になかった気になる点についてを質問させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 件名１、台風19号災害における「食」の支援について。 去る10月12日から13日にかけて、台風19号の記録的大雨により千曲川が氾濫し、大規模な洪水被害が発生し、特に浸水された豊洲地区北相之島団地にお住まいの皆さんにとって不安な避難生活が続いたかと思います。何気なく過ごしている日常生活から一変して避難所生活に変わり、十分な睡眠と十分な食事はとれていたのでしょうか。そんなことから、ここで要旨１、北部体育館避難所の食事の支援についてを伺います。 11月15日に開かれた全員協議会において、被害状況及び対応等についての説明がありました。北部体育館避難所の対応記録から、職員の皆さんが24時間態勢で被災者に寄り添った対応がされていたことを知り、感謝申し上げます。 ただ、１点気になるのは食事の件です。毎年行われております須坂市総合防災訓練ですが、炊き出し、給水、給食訓練においては、毎年実習しているにもかかわらず、アルファ米の調理方法が徹底されておらず、避難された高齢者の方からは、かたくて食べられなかったという声があり、せっかく用意された食事も残念な結果もありました。これは防災訓練が生かされていなかったというふうに言われても仕方がありません。また、
社会福祉協議会から炊き出し用の備品を用意いただければ、
ボランティアの方に調理していただき、ポリ袋を使用した災害食も供給することができたように思いますので、連携をしっかりとっていただきたいと思いました。 そこで、１点目、アルファ米の支給対応についてですが、３食アルファ米の支給では栄養面でいかがなものか。非常食の扱い方などに工夫が必要ではないか。また、市内企業者でアスザックフーズ株式会社が生産されている、これはフーズドライのことなんですけれども、東日本大震災のときには非常食として利用され大変喜ばれたとお聞きしておりますので、連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、
ボランティアの炊き出しについてなんですが、食にかかわる
ボランティア団体を把握し、災害時の炊き出し協力態勢が整っているとよいと感じましたが、協力態勢はいかがだったのでしょうか。 ３点目、弁当の支給対応もありましたが、どこから手配されたのでしょうか。 ４点目、新学校給食センターは災害対応できるのかについてですが、以前に学校給食センター建設に当たり、一般質問も何度かさせていただきました。災害時の緊急食料基地などの機能をあわせ持った施設として基本構想がまとめられたと答弁がありましたが、確認のためお聞きしたいと思います。また、今回の台風被害状況の中で学校給食、保育園給食についての報告はありませんでしたが、影響はなかったのでしょうか。普通、また正常に提供されたていたのでしょうかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） 〔登壇〕 件名１、台風19号災害における「食」の支援。 要旨１、北部体育館の支援について一括して私からお答え申し上げます。 １点目、アルファ米の支給対応について。 各避難所の開設当初は、運営に精通していない、いわゆる防災訓練等で経験していない職員も多数動員し、手探り状態で行っていたことから、アルファ米のつくり方について徹底しないまま提供することになってしまいました。 具体的な調理方法は、袋の中から脱酸素剤を取り出し、熱湯を内側の線まで入れてからかき混ぜ、袋を閉じて15分以上経過しますとおいしく食べられるものでございます。今後はアルファ米に限らず、備蓄品の提供方法については、事前に情報共有を徹底してまいります。 また、災害時に支援が届くまでの間は、備蓄しているアルファ米の支給になることを今後も御理解お願いしたいと思います。 なお、アルファ米については、宇宙食、南極越冬隊、登山家の食糧としても採用されておりますことから、栄養面で問題ないと認識をしております。 アスザックフーズ株式会社との連携をとの御提案でございますが、地元企業であります。発災後早い段階から食品を提供していただけるというメリットもございますが、災害によっては同時に被災してしまうというデメリットもございますので、今後どんな連携ができるのかを考えてまいります。 ２点目、
ボランティアの炊き出しについて。 食にかかわる
ボランティア団体を把握し、災害時の炊き出し協力をとの御提案でございますが、
ボランティアの窓口である
社会福祉協議会とも連携し、今後検討してまいります。 ３点目、弁当の支給対応について。 ２日目の13日から飲食店などの皆様の
ボランティアによる炊き出しで、１週間以上御支援いただきましたが、市といたしましては、避難所生活の長期化が想定されたことや、
ボランティアの皆様の御負担等も考慮しまして、10月21日からは市が直接お弁当などを提供することにいたしました。 手配先につきましては、応援協定を結んでいる市内事業者様や、その他の事業者様に注文可能な日にち、時間帯、数量、配達の可否などを確認する中で、できる限り温かいお弁当や偏りがない食事を提供するよう努めてまいりました。その他、支援物資のみそ汁や野菜ジュース、リンゴ、ブドウなども活用し、提供させていただきました。 ４点目、新学校給食センターは災害対応できるのかについてですが、新学校給食センターからの避難所への食事の支援につきましては、基本構想に基づいて作成いたしました新センター整備運営事業の要求水準書で、「災害時に、電気等のインフラ復旧後、学校への給食提供に支障のない範囲で、本施設を利用して炊き出しを行う予定であり、事業者は全面的に協力すること」としており、事業者からも協力する旨の提案がされております。当然のことながら新センターは学校給食用の施設、設備、運営を前提としておりますので、そこでできる範囲での支援をすることになると考えております。 なお、今回の19号台風災害時には、市内の学校給食、保育園給食は支障なく、ふだんどおり提供いたしました。 以上です。 〔１０番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） それでは、何点か再質問させていただきますが、最初に、アルファ米の支給対応についてなんですけれども、先ほどの答弁の中では、このアルファ米というのは宇宙食、南極越冬隊、登山家の食糧としても採用されていて、栄養面では問題なく認識しておりますというような答弁がありました。そういった面では栄養面も考えられた、この１食で非常食としては効果のある栄養がとれるというふうに考えられるというお話ですが、このアルファ米を一番望ましいものと思われたことについてはどうですかね。この対応についてはいかがだったのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） アルファ米ですけれども、現在の段階では一番ふさわしいといいますか、非常食としては栄養面等では問題ないというふうに私どもは思って採用しているわけでございます。ただ、通常の食事と比べれば野菜とか肉とか魚など足りない部分というのもあるんですけれども、こういう災害時でありますし、提供するのは備蓄食品の提供というふうになってしまいますので、その辺のところは御理解いただければと思います。 なお、今後アルファ米よりすぐれたそういう非常食が出れば、その辺のところはまた導入について検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） 今回も専決処分でアルファ米の備蓄米についても予算化されましたけれども、これにアルファ米という形で備蓄米を用意するという、もう頭から決めるのではなく、いろんな備蓄商品がありますので、そういったものも検討しながら用意していただければいいなということを要望しますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 現在のところ、アルファ米が一番いいと思っていますので、それで対応させていただければと思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） わかりました。 その次ですが、今回最初の非常食としてアルファ米が出され、次には炊き出しというような展開になっていくんですけれども、日野地域公民館に災害
ボランティアセンターを設置したときに、ある方が炊き出しの
ボランティアをしたいんですけれどもできませんかというようなことをお話しされたところ、今の時点ではまず生活をしていく上での泥の撤去作業というか、そういったものの作業に入っていただく方をお願いしていますということでお断りされたというようなお話がありました。そういった点についてはお聞きしていなかったでしょうか。
○議長（中島義浩） 西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） 今のお話ですけれども、15日には
ボランティアセンターが日野地域公民館のほうで設営されたわけですけれども、そのときのお話だと思いますが、ちょっと経過を申し上げさせていただきますけれども、今回の炊き出しの状況は、12日の避難所開設後、一夜明けた13日の朝には旭ケ丘ふれあいプラザでも
ボランティアの提供があったと。また昼からは北部体育館に
ボランティアによる食事の提供がございました。それで、２日目の14日には炊き出しに入っていただいた
ボランティアの方から、炊き出しがいつ入るかわからない、避難所も大変でしょうからということで、炊き出しを行うグループを組み、朝昼晩の炊き出し計画をグループでつくりますという申し出をいただきました。そんなことで15日、ちょうどその
ボランティアセンターが開設された15日から20日までの炊き出し計画というものをそのグループの皆さんにつくっていただいたという、そういうありがたい計画がございました。 その間に炊き出しに行きますよという今のようなお話がほかにもございましたけれども、幾つかありましたけれども、既に計画していただいている
ボランティアの方には100人分を超える食材をあらかじめ調達して、もう炊き出しの用意をいただいておりましたので、結果的にはその申し出は大変心苦しかったんですけれども、そういった準備していただいている方に御迷惑かけないというようなことで、それでお断りした。それがそういうふうな形でお伝えになったというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） その
ボランティアセンターに行かれた方というのは、もうとにかく何かの形で支援をしたいという方たちがそちらに行かれるんです。そうすると、その人たちの思いも少し考えていただいて、例えば義援金でその支援の仕方もあるけれども、できたら食の提供で、その部分でしたら365日食事をつくり続けている御家庭のお母さん、またはおばあちゃん、年齢関係なくそういったものに携わっている人たちにしてみると、体力的にそういった泥の片づけというのは無理だけれども、食の支援は幾らでもできますよという、そういうような方々に対して、たくさんでお断りするなんていうようなもったいないお話はやめまして、ぜひともそういったことの対応ができることは今後考えられないのかお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 西原市民環境部長。
◎市民環境部長（西原孝一） 本当に大事なことで、本当にありがたいお話でございますので、今回は早くから動いていただいた
ボランティアさんに全面的にお世話になることができたわけでございますけれども、今の議員さんのお話のとおり、今後は状況によっては
ボランティアの要請の必要も考えなければいけないかなというふうに考えます。 また、国の避難所運営ガイドラインにおきましても、地域や
ボランティアによる炊き出し等、具体的な方法を事前に考えておくというふうなことも示されておりますので、避難所の開設時には運営が長引くことも念頭に置きながら、食事提供についてあらかじめ考慮することを考えていきたいというように思っております。 以上です。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） よろしくお願いいたします。 次に、今回の災害時におきましては、保育園給食、学校給食には支障なく普通どおりに提供ができたということで本当によかったと思うんですが、これについて私は感じられるのは、やはり日ごろ学校給食に地元産または県内産というものの食材を常に自給自足じゃないですけれども、給食に取り入れていることによって、今回はインフラの復旧とかそういった問題もなく、スムーズに給食をつくることができたということでよかったんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、そういった点から今後、新学校給食センターについてもこういった災害時の食というものに対して学校給食としては地元産の取り入れを中心にした災害対策ということを考えていく必要はないですか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 新しいセンターになっても地産地消というのは進めていく、これは方針としては変わっておりませんので、そのように進めていきたいと思っております。ただ、これから地元産をどの程度というのはまた別の問題になってくるとは思いますけれども、いずれにいたしましても、地産地消は進めていきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） 今回の災害については本当に職員の皆様が避難された皆様に寄り添った対応を24時間態勢で行われていたということについては、本当に感謝申し上げますし、避難された方からもよくやっていただいたというようなお言葉を聞いております。 そういった中で、きょうの食の支援とはちょっと別なんですが、朝の信濃毎日新聞の新聞を見まして、ちょっとびっくりしたというか、須坂の農地、支援届かず、堤防決壊の千曲川の村山地区についてのことでちょっと大きく北信版のところに載っていましたけれども、こちらの千曲川の河川敷でリンゴや桃をたくさんつくられている黒岩さんという方が被災されて、泥が40センチほどになっているのもまだまだ手つかずの状態になっているというようなことの中で、これをどうしていったらいいやらというようなことで悩みながらやっている。 そういった中で、この方はまず自分のことよりも、まず被害が大きかった長沼地区だとか相之島の人たちのことを考えたら、声を上げるのが心苦しいというようなことを言われておりますが、こういった声に出すことができない、声にならない声を今後やはりよく知っていただいて、対策を考えていかなくてはいけないと思いますので、そういった点については市長はこの記事について、どのように思われたかお聞きしたいと思います。
○議長（中島義浩） 10番西澤えみ子議員に申し上げます。再質問ですので、最初の通告の範囲内で質問をしてください。
◆１０番（西澤えみ子） はい。ですが、私、これ災害支援の中では必要なことではないかと思いますので、今現在須坂市の情報というか、新聞を見ていても、このごろ載っていないんで、こういうような思いでいらっしゃる方がいるということをやはり知ってほしいと思いますので、その点について市長はどうお考えですかということでお聞きしてみたいと思いますので、どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 同じことです。
◆１０番（西澤えみ子） 議長、お願いします。
○議長（中島義浩） 通告の範囲を超えておりますので、範囲の中で質問をしてください。質問の仕方はまだ方法はあろうかと思いますので、ここでは議長としてはここまでしか言うことができません。
◆１０番（西澤えみ子） はい。後で、じゃ関連質問でお願いいたします。 それでは、件名２のほうに移りたいと思います。 件名２、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトについて。 要旨１、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進についてをお伺いいたします。 市長は、４期目に当たっての施政方針や選挙公約にも健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」の実現に向けて、健康長寿を核とした須坂にあるさまざまなお宝を組み合わせ、全国に発信していくことを言っておられました。事業背景には須坂市が県内19市の中で介護認定率と介護保険料が低いということ、そして、元気な高齢者が多いことや保健補導員会発祥の地として半世紀以上にわたる保健補導員会の活動、そして食生活推進協議会など、住民主体の活動が活発なことなどが挙げられています。そして、多くの住民や農業、商業、工業、観光など、地域にある本物のお宝を組み合わせ、新たな価値をつくり出すことと交流人口の増加を目的としています。都会の方に須坂を知っていただき、訪れていただくことを目的に開催されたおやこ遊学、健康おすそ分けツアー、銀座ＮＡＧＡＮＯでの信州須坂健康塾は、須坂産農産物をアピールすることができ、今後の販路の開拓や観光面でも須坂に訪れていただくきっかけにつながるとも言われ、この５年間が過ぎようとしております。 そこで、当初の目的である市民の皆様とともに宝をさらに発見、磨き、ビジネスの創出、また交流人口の増加につながってきたのでしょうか。事業成果が見られているのかお伺いしたいと思います。 １点目、健康・観光による新たな産業創出につながったのか。 ２点目、おやこ遊学についてですが、今年度の参加者数と、どんな内容のものだったのか。参加された方の感想やスタッフの反省点、今後の課題などありましたらお聞かせください。 ３点目、健康おすそ分けツアーについて。 これは昨年度はみそづくり体験ツアーが人数が集まらなく、行われず中止となったということですが、その要因は何だったのでしょうか。また、ことしは計画をされたのでしょうか、お伺いします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 件名２、健康長寿発信都市「須坂ＪＡＰＡＮ」創生プロジェクトについて。 要旨１、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について。 １点目、健康・観光による新たな産業創出につながったのかについてでございますが、総合戦略の基本目標１、「須坂市にしごとをつくり、安心して働けるようにする」では、健康・観光をテーマとした体験型旅行商品の企画を具体的な事業としております。これに基づき、須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトでは、保健補導員会、観光協会、市関係課などで構成される信州須坂健康発信の会の主催、企画として健康おすそ分けツアーを実施してまいりました。 また、株式会社ＪＴＢと連携をし、保健補導員会への視察については、旅行商品「ならではプラン」として一般発売し、県外から行政視察や団体の研修としてお申し込みをいただいております。さらには須坂市観光協会と連携し、市外からの修学旅行の受け入れにおいて、食生活改善推進協議会による郷土食体験、事業者によるスムージーづくり体験などを取り入れていただいております。 このように須坂市にある健康づくりを観光とつなぎ合わせることで、新たな商品として創造してまいりました。現在実施しております健康スムージー事業においても、スムージーフェスなどを通じ、市外からも多くの方に須坂市へお越しいただいております。こういった観点から徐々にではありますが、須坂市の新たな産業の創出や交流人口の増加へつながりつつあると考えております。 ２点目のおやこ遊学につきましては、須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトでは、平成27年より健康おすそ分けツアーの一環として、首都圏等在住の親子を対象としたおやこ遊学を健康発信の会の企画、主催で実施していただきました。このツアーは、親子で須坂の自然、健康、農産物などに触れていただくことで須坂市を知っていただき、須坂市のファンへとつなげるために実施してまいりました。今年度については３家族７名の方に御参加をいただき、峰の原高原を主会場とし、豊かな自然の中での遊びや旬の果物・野菜の収穫、須坂の健康食などを体験していただきました。参加者からは、「ツアーを通じ、いつもは見られない子どもがとても生き生きとしている姿が見られた」、「初対面でも積極的にふれあい、子どもの成長を感じた」などの感想をいただきました。 一方で、参加者が少なかったこともあり、かかわっていただいた皆さんや職員からも、「費用対効果や民間事業への移行について検討したほうがよいのではないか」といった御意見もいただいております。これらのことから、今後については健康発信の会の皆さんと協議し、方針を決めてまいりたいと考えております。 ３点目、健康おすそ分けツアーにつきましては、健康おすそ分けツアーは、須坂市にある健康づくりの取り組みと地域資源をつなぎあわせ、体験型の旅行商品として、信州須坂健康発信の会の主催で実施してまいりました。具体的には先ほど申し上げましたおやこ遊学、みそづくりツアーとなります。 昨年みそづくり体験ツアーを中止といたしましたのは、旅行会社の商品化を目指して事業を開始しておりましたが、当初から段階的に交通費については補助額を減らしてまいりました。しかし、４回目の前年、昨年ですが、参加費を4,500円から9,800円に、より商品価格に近いものということにしましたけれども、その結果として参加申し込みが少なく、最少催行人員に達しなかったものであります。 今年度につきましては、４月に主催の健康発信の会で検討していただき、昨年の状況や市内の事業所でもみそづくり体験の催しがあることなどから、みそづくりに特化したツアーの企画は行わないことといたしました。 なお、市外の皆様には、須坂市にある新鮮な農産物を手にとっていただき、須坂市の健康づくりの取り組みに触れることで、御自身の健康意識を高めていただくきっかけとなり、ひいては須坂市のファンを獲得できたこと、また、健康観光事業にかかわっていただいた市民の皆様には、自分たちが日ごろ活動していることへのやりがいや自信となったことが成果の一端ではないかと考えております。 以上でございます。 〔１０番 西澤えみ子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） それでは、何点か質問させていただきますが、最初に、健康観光による新たな産業創出なんですけれども、この中ではやはり私は最初、質問通告書の中ではスムージーのことはまるで触れていなかったんですけれども、触れなかったということは成果があって、別に問題というふうな考えはなかったんですが、今の答弁の中でちょっとお聞きしたいんですけれども、スムージーフェスですか、これは去年から行われていて、何かこれが大分交流人口増加の創出というか、そういった部分にもつながり、商品化にもつながってきているというような感じにとられたんですけれども、一体どのぐらいの成果が出てきている、去年に比べてことしはスムージーはどういった成果があらわれてきているというふうにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） スムージーフェスにつきましては、昨年初めて実施をしたものですが、昨年は１カ月間の期間ということでさせていただきまして、約190名の方に御参加をいただいております。それから、今年度ですが、ことしは９月７日から11月10日ということで２カ月間開かせていただいて、延べで402名の方に御参加をいただいております。２カ月間ですので、人数は当然多くなっておりますが、内容を見てみますと、市内の方は６割ぐらいで、市外の方が４割というような状況になってます。そのまた内容を見てみると、県内の方が130名ぐらいいて、県外の方が46名というようなことがありますので、そういう中で交流人口の増加にはつながったのかなというふうに考えております。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） そうしますと、やはり成果は初めてスムージーに取り組まれて、平成27年から始めたとして、大変成果が出ているように、私はこの健康スムージーの事業についてはいい方向に行っているなというふうに感じています。 そこで、このスムージーは私もドレッシングだとか、そういったものにも商品化されているというのもお聞きしておりますので、大変いい方向になっているなと思うんですが、このスムージーはやはり若い世代の人たちの野菜と果物の摂取が少ないために、こういったものをできるだけとっていただきたいというようなことから開発が始まったんじゃないかというふうに私は思っています。 そういった点で、できれば今親子でクッキングをやっている、そういったところにつくり方などを教えてあげるような機会を設けるだとか、あとはこういったものを一般商品化し、販売をしていけるような形をとっていくとかというような形をどんどんしていくことによって、スムージーが広く人に知っていただけるというふうに思いますので、その点について何か考えはありますか。一般商品化していくとか親子でクッキングといったところへ持っていって試飲していただくとかいうような考えはないでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） スムージーについては、スムージーそのもの、今は冷凍のスムージーということで御提供させていただいています。ただ、冷凍パックの商品というのは非常に流通には難しい点があるというふうに、私どもでお世話になっている流通の担当の方にもお聞きをしているところです。常温にしますと、どうしても熱処理しなければいけないと。そうすると、栄養素が変わってきてしまうというようなことがあって、スムージーそのものについて冷凍ではなくて常温化というのはちょっと難しいかなというふうに思ってはいます。そんなこともあって、健康スムージードレッシングというようなことで３商品をつくらせていただいて、これは常温で販売できるものですので、そういったものも開発をしておりまして、そういったところで普及を図っていきたいと思っております。 それから、親子でクッキング等での普及というようなお話を今いただきましたけれども、こちらについては、乳幼児健診であるとか食育事業の中でもスムージーを紹介していくということは、今までもやってきておりますが、今後も進めていきたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） それと、このやはり商品化を進めていただきたい一番の理由は、生で食べるブドウやリンゴはそれが一番最高なんですけれども、こういったものを販売するのは簡単という言い方は変ですけれども、そのまま持っていって、銀座ＮＡＧＡＮＯとかいろんなところへ販売に、イベントのときとかいったところに持っていって販売はできるんですけれども、１年通してこういったものがありませんので、加工商品に開発されていくと、とても１年中何かのイベントとか販売戦略としては大変須坂をＰＲするによい商品になっていくかと思いますので、その辺を１年通して販売できるような商品開発を産業アドバイザー、または産業コーディネーターのような皆さんがおられますので、こういった人たちの力をかりて開発を考えていくというようなお考えはないのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 先ほど申し上げたスムージードレッシングにつきましても、産業アドバイザーさんの御助言もいただいて開発をしてきたところであります。議員おっしゃるとおり、常温のもので提供していけるようなものがつくれていけばということはあると思いますので、それはまた今後もアドバイザーの御意見をいただいたり、あるいは今参画していただいている方たちの御意見をいただきながら検討していきたいと思います。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、健康おすそ分けツアーのことについてですけれども、これについては私も当初から一般質問させていただいておりますけれども、見ていて健康づくり課が進めている事業としては、何かその事業に当たっている職員を見ていまして大変だなと、常にやはり人数が集まらないということで困っている様子が感じられていましたもので、これについて私は今回も農家の収穫体験に携わらせていただいたんですけれども、やはり人数も集まらない中、そういった体験をやって、感想から言ったらよかったというようなことでありますけれども、こういった健康おすそ分けツアーのようなものは農林課のほうでも、例えばことし10月の12日から13日に企画されていました農業宿泊体験モニターツアーというのがありまして、それはちょうど台風被害のあったときだったんで、中止になってしまったんですけれども、これなんか本当にグリーンツーリズムの人たちが一番中心になって動いたということなんですが、残念ながら実施できなかったんですけれども、こういったところに健康を入れた農業宿泊体験というもので、幾らでも連携しながらやっていけるんじゃないかなと。こちらのほうはもうすぐに人数が集まったということで好評だったんですが、中止になってしまったんですけれども、そういった点からいきますと、やはり健康づくり課ではなくて、農林課のほうの管轄でこういったものに連携しながら、健康を入れて考えていったらいいんじゃないかなというふうに思いましたので、その点についてはいかがお考えでしょうかね。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 西澤議員におかれましては、大変御協力いただいてありがとうございます。議員からの御提案もございますので、健康発信の会の皆さんとよく検討をさせていただきたいと思います。ただ、目的のすり合わせというのは、どうしても事業というのはそれぞれ目的があるので、そこのすり合わせは必要かなと思いますが、これからよく検討させていただいて、そんなことも含めて御相談していきたいと思います。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） もう５年やってきているんですよ。ここでもうそろそろどうしていったらいいのかなというふうに事業を考えていく時期だと思います。そしてまた、第六次総合計画の中にも今策定中ではありますけれども、どういった形で今後進めていくかということも含めて検討していただきたい事業かと思いますので、それについていかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林宇壱） 総合計画については、今までやってきましたので、その内容をよく検討して、課題もよく見ながら、どういうふうにしていくのか、また相談して、当然皆さんでかかわっていただいていますので、その方たちの御意見を聞きながら計画をしていきたいと思います。
○議長（中島義浩） 西澤えみ子議員。
◆１０番（西澤えみ子） これで私の質問は全部終わりましたが、農業関係に関して、私は先ほど議長にはとめられましたけれども、農業に関する部分もありました点から、こちらのほうで質問させていただければありがたいなと思って質問させていただきますが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 西澤議員に申し上げますが、この後、農業関係で同じ質問をしようとしている議員さんがいるんです。その部分でかぶってしまうおそれがあるので、とめたんでございます。すみません。もしあれでしたら、関連質問のほうでしていただければできると思います。
◆１０番（西澤えみ子） では、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中島義浩） 以上で10番西澤えみ子議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時55分の予定であります。 午後１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、５番古家敏男議員の質問を許します。－－古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 まず初めに、今回の台風19号により被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、１日も早く、もとの生活に戻れますようお祈り申し上げます。 また、災害直後、迅速に災害対策本部を立ち上げ、不眠不休で救助・救出活動、避難支援、復旧活動に当たられた市長を初め、市職員の皆さん、消防署員、消防団、関係諸団体、
ボランティアの皆様の力強い支援活動に、心より敬意を表します。 それでは、始めさせていただきます。 件名１、オープンデータで快適な生活環境を。 要旨１、オープンデータの利活用の推進。 オープンデータと言われても、余りなじみのない言葉でぴんとこないかもしれませんが、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0、農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0、工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0、情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0に続く新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来の、これからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0にとっては不可欠な存在です。 平成24年７月、総務省により電子行政オープンデータ戦略が策定されました。この目的は、行政の透明性を確保し、国民が政治や行政に積極的に参加し、そして組織の枠を超えた官民連携を目指すオープンガバメントの推進に当たって、公共データは国民共有の財産であるという認識のもと、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することが重要なので、公共データの活用促進のためとしています。 オープンデータとは、自由に使える、再利用できる、誰でも再配布できる、このようなデータのことで、政府や独立行政法人、地方自治体などが保有する公共データが、国民や企業などで利活用されやすいように機械判読に適した形で、二次利用可能なルールのもとで公開されること、またそのように公開されたデータのことを指します。多種多様な情報を相互に連携させて、新たな価値を生み出すことが期待されており、国や自治体が保有する公共データが国民や企業が利用しやすい形で公開されることが求められています。 オープンデータの活用については、次のように示しています。①政府みずから積極的に公共データを公開する。②機械判読可能な形式で公開する。③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進する。④取り組み可能な公共データから速やかに公開し、成果を確実に蓄積していく。 また、地方自治体が今後取り組んでいく具体策として、平成28年12月、官民データ活用推進基本法が公布されました。この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境を、より一層整備することが重要であることを鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定、その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。 そして、官民データ活用基本計画に関しては、政府による官民データ活用の推進に関する基本的な計画の策定、都道府県による都道府県民官民データ活用推進計画の策定、市町村において市町村官民データ活用推進計画の策定努力義務を定めています。 令和元年６月時点の調査では、1,788ある自治体のうち、約33％に当たる595の自治体がオープンデータに取り組んでおり、人口規模別の取り組み率は、政令指定都市が100％、人口30万人以上の大規模都市が92％、中規模都市が87％、小規模都市が55％、人口５万人未満の市町村が17％と、人口が少ない市町村ほどオープンデータの取り組み率が低いことがわかります。 須坂市のオープンデータの取り組みは、2013年の冬にクリスマスレクチャーで、須坂市出身で名古屋大学の遠藤 守准教授を招いてセミナーを開き、その際、遠藤 守准教授と市長がＩＣＴ化について話す機会があり、オープンデータというキーワードが出て、全国的にもまだ取り組みが少なく、お金もかからない、ぜひやろうということで、遠藤准教授のアドバイスを受けてスタートしたと聞いています。 2014年２月には、須坂市の情報化を考える会がオープンデータデイ2014ｉｎ須坂を実施し、オープンデータ推進会議の設置を求める提案書を提出しました。 ４月には、須坂市オープンデータ推進会議を設置し、月１回程度の推進会議を開き、総務省ＩＣＴ地域マネジャー派遣事業に申請をしました。 ５月には、須坂市オープンデータ推進宣言のサイトを公開、市民提案型のオープンデータとすることを前提に、利用したいオープンデータを市民が作成、申請し、市が審査後に公開することとしました。長野県内市町村では一番最初にオープンデータに取り組み、アプリのすぐれた内容が評価され、３年連続表彰されたと聞いています。そこでお伺いします。 １点目、今までの取組み状況と成果。 ２点目、全国の活用事例で参考となるものは。 ３点目、オープンデータ利活用推進の周知方法は。 ４点目、取組みにおける課題は。 ５点目、今後どのような方向に進めていくのか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 〔登壇〕 件名１、オープンデータで快適な生活環境を、要旨１、オープンデータの利活用の推進の１点目、今までの取組み状況と成果についてお答えします。 古家議員に御説明いただきましたとおり、2014年５月より長野県内で最初にオープンデータの取り組みを始め、市保有のデータのオープンデータ化、データの利活用、他自治体との広域連携、オープンデータの普及推進活動など、須坂市出身であります名古屋大学遠藤 守准教授の御指導をいただきながら、先進的に取り組みを進めてまいりました。 主な成果につきましては、須坂市動物園や須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトと連携した事例として、動物園では動物の写真や動物園職員が書いたイラストをオープンデータ公開したところ、そのイラストがＬＩＮＥスタンプとして販売された事例や、手づくりの動物園ノベルティーグッズに活用された事例がございます。 市としては経費をかけずに動物園の広告宣伝効果が得られ、事業者は素材を無料で活用できる、官民双方でウイン・ウインの成果が出た事例でございます。 須坂ＪＡＰＡＮの取り組みでは、須坂市のウオーキングマップをオープンデータ化し、そのデータをもとに名古屋大学にウオーキングアプリを作成していただき、健康イベント等で活用した事例がございます。 このような取り組みが評価され、オープンデータコンテストのＬＯＤチャレンジにおいて、2017年に動物園の取り組み、2018年に須坂ＪＡＰＡＮの取り組みがそれぞれ賞をいただき、今年度も名古屋大学遠藤 守准教授、長野県、須坂市の連名にて、県内のオープンデータを推進する取り組みが公共ＬＯＤ賞を受賞し、12月７日の授賞式に出席する予定となっております。 また、ＬＯＤチャレンジの主催団体が運営する、地域資源の情報をオープンデータとして共有するデータベースサイトのＣｉｔｙＤａｔａの総合評価指数ランキングでは、須坂市は自治体として全国１位の評価をいただいております。 ２点目の全国活用事例で参考になるものはと、４点目、取り組みにおける課題について、あわせてお答え申し上げます。 全国の活用事例としましては、全国の図書館の本の貸し出し状況が検索できる「カーリル」、全国の広報誌が一覧できる「マイ広報誌」、全国各地のごみ収集日がわかる「５３７４．ｊｐ」などがあります。これらは、いずれも住民の方がスマートフォンやパソコンから目的の自治体情報を取得できるものです。 自治体としてはお金をかけて個別にアプリケーションやシステムを提供する必要がなく、データを公開するだけで市民の方の利便性が向上するメリットがあり、国が示しているオープンデータを行う意義や効果に合致するものとなります。 その一方で、課題として、データを公開している自治体やデータの種類はまだ一部にとどまっていることが挙げられます。オープンデータの利用者やアプリケーション作成者側から見ると、より多くのデータが共通の形式で提供されていることにより、イノベーションや高度なサービスを提供できる可能性が高まることから、全国の自治体が足並みをそろえて共通のデータを共通の形式でオープンデータ化することが課題となっております。 ３点目、オープンデータ利活用推進の周知方法についてお答えします。 須坂市動物園のフォトコンテスト応募写真をオープンデータとして御提供いただき、応募要項にオープンデータの説明をつけ、オープンデータを理解していただく機会として活用することや、技術情報センターやＧｏｏｌｉｇｈｔで開催しているＩＣＴ関連イベントでは、オープンデータに関する講演や、高校生を対象としたワークショップ等の実施をしております。 また、毎年３月に世界中の各都市で同日開催されます、オープンデータについて考えるイベント「オープンデータデイ」を2014年から５年連続須坂市で開催するなど、イベントを通じてオープンデータについて知っていただく活動を行っております。 また、事業者やアプリケーション作成者向けには、須坂市のオープンデータを利用した38のアプリケーションを、市職員みずからが作成、公開し、オープンデータの活用事例の参考としていただけるよう取り組んでおります。 ５点目、今後どのような方向に進めていくのかについては、課題としても挙げましたように、今後のオープンデータ活用は自治体単独ではなく、全国、県または複数の自治体と連携して取り組むことが重要と考えております。 既に須坂市では、長野市、中野市などの周辺自治体と合同でオープンデータ勉強会を定期的に開催することで、オープンデータに関する課題の共有や知識の習得を進める取り組みや、長野県主催のオープンデータリーダ研修会や総務省信越総合通信局主催の地域オープンデータ推進会議などで、長野県や信越地域全体としてオープンデータ活用を推進する活動に参加しております。 今後の方向としましても、引き続き長野県内でのオープンデータ推進に取り組み、この取り組みが長野県内外でも活性化することによって、須坂市の市民サービス向上にもつながるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔５番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） それでは、再質問させていただきます。 ＬＯＤチャレンジの主催団体が運営する、地域資源の情報をオープンデータとして共有するデータベースサイトＣｉｔｙＤａｔａとありますが、主催団体の構成メンバー、設立の目的をお伺いいたします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 設立の目的でございますけれども、ＬＯＤチャレンジにつきましては実行委員会組織となっておりまして、国立情報学研究所教授を審査委員長として、大学の教授それから准教授、民間、自治体職員など、幅広いメンバーにて構成がされております。 目的としましては、オープンデータをきっかけとしたコミュニティー形成を支援し、新しい価値をつくり出す取り組みを盛り上げていくことを目的としておりまして、2011年から開催されております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 昨年オープンデータに関するデータづくりやデータを活用したアプリケーションなどを審査する、Ｌｉｎｋｅｄ Ｏｐｅｎ ＤａｔａチャレンジＪａｐａｎ2018で、須坂市の健康長寿発信都市須坂ＪＡＰＡＮ創生プロジェクトの取り組みがアイデア部門最優秀賞を受賞しましたが、どのような点が評価され表彰に至ったのか、説明をお願いいたします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 受賞理由でございますけれども、抜粋しますと、長野県須坂市が取り組んでいる健康づくりに関するさまざまな活動にオープンデータを活用したイベントが実施されており、完成度や実効性を高く評価しました。須坂ＪＡＰＡＮの取り組みがモデルケースとなって他の地域にも波及していくことを期待しますと、講評をいただいております。 一見、オープンデータとは関係なさそうな健康イベントの中でもオープンデータを活用したことは、全国的にも珍しく、また、健康長寿といったテーマに対しての活用は、課題解決型オープンデータを先進的に実践した取り組みとして評価されまして、須坂モデルとして全国に波及することを期待されての受賞というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 事業者やアプリケーション作成者向けに、須坂市のオープンデータを利用した38のアプリケーションを、市職員みずからが作成、公開し、オープンデータの活用事例の参考としていただけるように取り組んでいるとありましたが、今回の台風19号による災害や大雪による被害状況等をオープンデータとして今後の防災対策に役立てるには、どのようなことが考えられるかお伺いします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 災害の関係で役立てるということでございますけれども、他市の事例となってしまうんですけれども、自治体が公開している避難場所や浸水区域等の基本情報に、地元の方しかわからない過去の教訓や経験に基づく住民目線の情報を加えまして、より詳細で質が向上した防災マップを住民自らが作成した事例がございます。 効果として、防災マップの質の向上だけでなくて、地域の住民自身が防災マップの作成にかかわることによって自然と防災意識も高まり、より使われる防災マップになるというふうにされております。 この事例のように、市のオープンデータが自発的にその市民や民間に活用していただけるよう、今回の19号関連の災害情報それから防災情報については、可能な限りオープンデータとして今後公開していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 毎年３月に世界中の各都市で同日開催される、オープンデータについて考えるイベント、オープンデータデイを2014年から５年連続で須坂市で開催したとありましたが、今までのイベント内容とその成果についてお伺いします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） オープンデータデイのイベント内容でございますけれども、内容としましては、午前中にオープンデータ自体を学ぶ講義や事例の発表、それから午後にはフィールドワークやワークショップを実施しております。 前回のワークショップでは、臥竜公園と動物園をオープンデータで盛り上げるにはといったテーマで行ってまいりました。 ただ、例年の参加者は20名程度と決して多くない状況ですので、共催イベントとして同日に動物園にてオープンデータフォトコンテストを開催して、オープンデータに興味のない方にもオープンデータについて知っていただく取り組みも行っております。 成果としては、１人でも多くの方にオープンデータに興味を持っていただくことのほかに、前回御参加いただいた市内の中学生と先生とがワークショップに参加していただいたことがきっかけとなりまして、イベント終了後の臥竜公園を盛り上げる取り組みとして、臥竜公園の桜看板の設置ですとか、看板のデザイン等に御協力をいただいておりまして、その辺が市民共創の取り組みにつながった事例となっております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） ＬＯＤチャレンジの主催団体が運営する、地域資源の情報をオープンデータとして共有するデータベースサイトＣｉｔｙＤａｔａの総合評価指数ランキングで、須坂市は自治体として全国１位の評価をいただいたとありますが、総合評価指数ランキングの評価項目と指数の算定方法について説明をお願いします。
○議長（中島義浩）
上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 評価に至った主な要因ということでございますが、その評価項目と指標の算定方法については非公開となっておりますので、須坂市が全国１位の評価に至った主な要因についてのみの回答となりますけれども、評価指数は、須坂市の職員が登録したものに限らず、どなたが登録したものでも、須坂市の情報であれば須坂市の評価指数として反映されますので、名古屋大学などが積極的に須坂市の情報を登録いただいていることや、他の自治体などが須坂市の情報を参考として活用していただいていることが主な要因となっているというふうに考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 須坂市のオープンデータの取り組みが、データベースサイトＣｉｔｙＤａｔａの総合評価指数ランキングで全国自治体で１位ということは初めて知りましたが、これから国も急速な少子化、高齢化の社会への対応のため、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、官民データ活用の推進に関する施策を推進し、それによって国民が安全で安心で暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としています。 オープンデータといっても、我々にはまだなじみが少ない言葉ですが、日常生活を便利にするための地域資源の情報と考えればよいのではないでしょうか。これからも安心安全な社会、快適な生活環境実現のために、リーダー的立場でオープンデータの普及に取り組んでいっていただきたいと思います。 次の件名に移らせていただきます。 件名２、市街地を活性化し賑わいを再び取り戻すには。 要旨１、空き家・空き店舗の利活用。 まちの中を歩いてみると、以前に比べて空き家・空き地がふえてきています。商店街では、後継者がいない高齢の商店主が体調を崩し、閉店する店も出ています。今後インター周辺開発が始まれば、市街地はますます寂れていってしまう。何とか空き家・空き店舗を利活用して、にぎわいを取り戻せないかと考えます。 以前ＮＨＫの番組で、空き家が収益物件になる空き家活用術が取り上げられていました。全国に820万戸もある空き家、維持する手間もかかる、固定資産税もばかにならないと、多くの人を悩ませてきましたが、今新たな知恵が広がり、その空き家を借りたい、買いたいという人たちが次々とあらわれている。うちの実家は古いし、地方だしとあきらめず、変わり始めた空き家活用を伝える内容でした。 地域ぐるみで知恵を出し合って空き家問題を解決する新たな手法ということで、東京都豊島区、都内とはいえ消滅可能性都市に挙げられ、空き家率は全国平均を上回っています。この地域に空き家を抱えていたオーナーのケースです。 かつて両親がとんかつ屋を営み、人生の大半を過ごした築45年の木造住宅。毎年支払う10万円以上の固定資産税が負担に、どうにか解決する方法はないか。 最初に考えたのは、子育て中のママをサポートする託児所。しかし、区役所に連絡すると、建築基準を満たしていないと断られました。では、高齢者のグループホームにしたらどうか。これも広さが足りないと告げられました。 やむなく、家を解体して駐車場や駐輪場にすることも考え、業者さんに見せたら、駐車場には間口が狭い、駐輪場だったら使えるが、税金でほとんどもっていかれてしまうとの答え。 愕然として八方塞がりだったオーナーに転機が訪れたのは、区が主催したまちづくりイベントでした。中古住宅の再生を得意とする建築家や、地元を元気にしたいと願う市民の有志などが参加し、全員で地域の空き家を生かす知恵を出し合いました。１階は地元の人が集うカフェに、２階は外国人観光客が利用する宿泊施設にしたいという提案です。下町の風情を残す周囲の街並みが、ディープな日本を味わいたい外国人にとっては魅力的で、十分利益を確保できると将来の事業計画まで示されました。さらに、地元の有志が施設の運営を担いたいとアピール。地域全体で空き家の利活用に取り組み、見事成功したとありました。 携わった建築家の話では、自分の家は普通の家だから活用策はないと思いがちですが、実際に振り返ってみると、外から見た目がどう見るかというと、意外にそこに蓄積された日常は、外から来た人にとっては非常に刺激的で楽しめるものだったりする。ですから、自分の日常生活をもう一度振り返って、その魅力は何なのかということを考えてみると、つい建物のことを考えてしまいがちですが、そうではなく、日常生活を考えることが大事ですと話していました。 また、最近10月、商店会連合会で新潟市中央区の信濃川河口近くにある、古くからの町沼垂の商店街を視察しました。特徴的な名前のこの町は、もともと市場として使われていた200メートルの古い市場の長屋を改装し、昭和レトロな街並みとノスタルジックな風景を残しつつも、新しく沼垂テラス商店街として生まれ変わりました。 沼垂市場は当初あったお堀を埋め立ててつくられ、昭和34年ごろは市と呼ばれる八百屋、肉屋、魚屋や食料品店、雑貨屋が立ち並び、近くに大きな工場などの通勤客が多かったこともあり、買い物をしたり飲食をしたりする人々であふれ、昭和50年ころまでは大変活気に満ちていました。 しかし、近年では高齢化、大型商業施設の郊外化が進み、市場通りの店舗も数がどんどん減り、数店舗を残し、人も歩かない、さびた寂しいシャッター通りとなっていました。 再生のきっかけは、昔から営業を続けていた八百屋、雑貨屋等、既存店４店が中心になり、2010年に新規オープンした佐渡生乳ソフトクリームと手づくり総菜の店を皮切りに、その翌年、家具とコーヒーの店、またその翌年に陶芸工房が先駆的な役割をし、若者の注目を集めた結果、出店の問い合わせが相次ぎ、この商店街に魅力を感じた若者たちのこだわりのお店全28店が集まって、沼垂テラス商店街として2015年春にオープンしました。 街並みの外観は昔のままのトタン屋根の古い市場長屋の建物を残し、店内はそれぞれのオーナーが思い描いたモダンな内装にリノベーションした、個性あふれる店舗が軒を連ねていたのが印象的でした。客数は平日のためそれほど多くありませんでしたが、土日、祭日、イベントのときは家族連れでにぎわっているとのことです。 須坂市でも、商業観光課地域おこし協力隊が中心となって、須坂市内の空き家・空き店舗の利活用の促進を進めています。そこでお伺いします。 １点目、今までの利活用への取組み状況。 ２点目、地域おこし協力隊の活動状況。 ３点目、空き店舗などを利用した創業のための補助金。 ４点目、利活用推進における課題。 ５点目、今後の取組み計画。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。
－－宮下産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 件名２、市街地を活性化し賑わいを再び取り戻すにはの要旨１、空き家・空き店舗の利活用についての１点目、今までの利活用への取組み状況について、御答弁申し上げます。 地域おこし協力隊着任前の利活用への取り組みは、担当課による「わざわざ店等開設支援事業」を活用した、空き店舗利活用への相談を中心に対応しておりました。基本的には、新規開業希望の方は、空き店舗物件はみずから探して賃貸借契約し、施工事業者と内容を相談した上で担当課においでいただき、補助金活用の相談対応を行っておりました。 また、空き店舗物件情報についても、相談があれば、把握している空き店舗につきまして職員が相談対応しておりました。 次に、２点目、地域おこし協力隊の活動状況についてでございますが、現在着任している地域おこし協力隊は、平成30年10月に着任し、１年間活動してきております。現在シルキービル２階に在席し、随時まちなかに出向き、まちの皆様とともに空き店舗物件の情報収集や、空き店舗活用に向けた活動を進めてきております。 具体的には、空き店舗を利用したい方を対象とした空き家めぐりを、長野市善光寺門前での空き家めぐりの案内経験もある方を初め、地元の方々とともにこれまで３回実施し、須坂市内のまだ利用されていない空き家物件や空き家を改修し利用されている物件の見学と相談を行ってきております。 また、空き家・空き店舗所有者側への対応といたしましては、本年２月に蔵のまち観光交流センターで空き家・空き店舗活用セミナーを実施いたしました。 その後は、中心市街地の区長の皆様に相談し、春木町、太子町、本上町の役員会のほか、第３ブロックの区長の皆様が集まる機会にお時間をいただき、空き家・空き店舗活用セミナーを実施してきております。 その際には、須坂市空家等対策協議会の委員でもある司法書士の方にも御協力いただき、空き家・空き店舗は個人の財産ではありますが、放っておくことが後の世代への負担となるだけでなく、地域の安心安全にも影響を及ぼすことなどを説明しております。 これらの取り組みによる新規開業にはまだ至っておりませんが、空き家・空き店舗活用に向け、まちの皆様とともに取り組んでおります。 次に、３点目、空き店舗などを利用した創業のための補助金についてでございますが、平成13年度から商店街空き店舗等活用事業を行っており、平成22年度より名称を現在の「わざわざ店等開設支援事業」に変更し、店舗開設のための改修費の補助、店舗家賃の補助、現在営業中店舗の改修補助を行っており、平成30年度まで支援した店舗は100件で、現在68件の店舗が営業をされております。 本年度予算で800万円の予算を計上しておりますが、今後、利用要望の状況に応じて補正予算などの対応を検討してまいります。 次に、４点目、利活用推進における課題につきまして申し上げます。 空き家・空き店舗の状態でございますが、建物は個人の財産でもありますので、所有者と利用希望者のお互いの意向が合致しなければ活用にはつながりません。 市といたしましては、賃貸借契約仲介は行えませんので、不動産事業者とも連携し、利活用できるよう対応してまいりたいと思っております。 その他の課題といたしましては、空き店舗物件の紹介などの相談がふえてきておりますので、所有者の方の承諾を得た上で相談者に紹介できるよう、利活用につながる空き家・空き店舗情報の充実が必要であると考えております。 次に、５点目、今後の取り組み計画についてでございますが、引き続きまちの皆様の御協力をいただきながら、空き家めぐりと空き家・空き店舗活用セミナーを継続実施してまいります。 活動体制につきましては、地域おこし協力隊募集に対し、現在のところ１名の応募がございましたので、今後、選考し、採用に向けて対応してまいります。今後２人体制で、地域おこし協力隊募集の事業計画書にございます１つ目として、空き店舗所有者と空き店舗希望者のマッチング、２つ目として空き店舗情報収集と情報発信、３つ目といたしまして空き店舗リノベーションや起業に向けた準備などといった、地域おこし協力隊の活動事業を通じてまちの皆様と一緒に話し合い、空き家・空き店舗を利活用したまちのにぎわい創出に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔５番 古家敏男議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） それでは、再質問させていただきます。 最近の年度別わざわざ店等開設支援事業補助金の利用者の増減、また新規出店の業種及び経営者の年代についてお伺いします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 最近の年度別利用者の増減でございますが、直近３カ年申し上げますと、31年度は６件の増、30年度が７件の増、29年度が９件の増でございます。 あと、業種別の件数ですが、最近のものですが、飲食業が16件、美容業が10件、小売業が６件、サービス業５件、宿泊業２件。 あと、経営者年代につきましては、把握しておりませんが、経営者の方とお話する中で、おおよそ30代の方が多く、次いで40代の方が多いという、そういう状況でございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 店舗準備への補助金、店舗家賃への補助金、営業中店舗への補助金とありますが、それぞれ幾ら出るのか。また、補助金支給の対象となるための最低クリアすべき条件とは何かお伺いします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） ３つ補助金の種類がございまして、まず店舗準備への補助金、これは改修費の５分の１以内で、100万円が限度となります。特例といたしまして、申請者が須坂市在住で、工事費の２分の１以上を市内業者に発注する場合は、改修費の４分の１以内ということで、150万円が限度となります。 あと、２つ目といたしまして、店舗家賃への補助、これは店舗部分の家賃の３分の２以内、年間60万円が限度でございます。 次は、３つ目といたしまして、営業中店舗への補助金ということで、お客様が使う設備の改修費の４分の１以内の補助でございまして、100万円が限度でございます。 要件と申しますか、クリアしなければいけない条件でございますが、風俗営業に当たる業種ではないこと、あと学習塾や会員制、予約制営業、事務所用途など、一般客向けの店舗以外ではないこと、あと申請者が市の税金などを滞納していないことといった条件がございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 地域おこし協力隊の新しい試みで、地域紹介の小冊子「信州・すざかのないしょ話」を発行したり、古い建物をリノベーションして個性的な店をふやすため、長野市善光寺門前での空き家めぐりの案内経験者や地元の方々とともに空き家めぐりをこれまで３回実施したとあります。 須坂市内の利用されていない空き家物件や空き家を改修し利用されている物件の見学と相談を行ったとありますが、どのような年代の方が参加されたのか。また、空き家めぐりを実施した中でわかってきたことは何か、お伺いします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） 参加状況でございますが、参加者の年代はほぼ30代から40代の方々でございます。須坂市在住、あと長野、高山村在住の方だけではなくて、東京とか神奈川からの参加者もいらっしゃって、御夫婦での参加者の方もいらっしゃいました。 参加者の方の御意見等でございますが、開業前に、まずまちの雰囲気とか物件の状況を見てみたい。また、改装前の空き家物件だけではなく、改装後の営業店舗も見せてもらうことができて、店を自分で持ったときのイメージができた。あとは、参加された方ほとんどの方が、次回も機会があれば参加したいと言っていたということでございます。 実施後わかってきたことというか、今後の対応も含めてでございますが、ただ空き店舗を見てもらうだけではなくて、既に開業して経営している人のお話を聞いていただいて、須坂のまちでお店を開いて、末永く経営していけるイメージを持っていただくことが必要であると。これは、２回目以降、見学だけではなく意見交換の時間を設け、参加者の方に好評をいただいているという、そういうことも含んでおります。 多くの方に空き店舗情報を通じまして、須坂市のまちの雰囲気やよさ、まちの皆さんの人柄を知っていただき、須坂の資源を活用し、まちのにぎわいづくりにつなげるために、今後も継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 古家敏男議員。
◆５番（古家敏男） 中心市街地の区長の皆様に相談して、春木町、太子町、本上町の役員会や第３ブロックの区長の皆さんが集まる集会に出向いて、空き家・空き店舗活用セミナーを実施し、須坂市空家等対策協議会委員の司法書士が、空き家・空き店舗は個人の財産だが、放置すると後の世代への負担となる。地域の安心安全にも影響を及ぼすことを説明しているとありました。 この空き家・空き店舗活用セミナーの効果と、セミナーを今後どのような方向で進めたいのかお伺いします。
○議長（中島義浩） 宮下
産業振興部長。
◎
産業振興部長（宮下将之） まず、効果でございますが、空き家対策への課題意識を再認識していただくことができた点、あとは、空き家・空き店舗の状況についての情報を提供いただけたという点。 あと、今後の進め方でございますが、今後も継続的に出向きまして、空き家・空き店舗問題への対処方法をお話しし、空き家・空き店舗が少なくなるよう意識啓発を進めてまいりたいと。あと、今後は、対象は役員の皆様だけではなくて、所有者の方にも直接説明し、御理解いただくようにお話ししていきたいという、そういう点でございます。 以上でございます。