飯田市議会 > 2020-02-25 >
02月25日-01号

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  1. 飯田市議会 2020-02-25
    02月25日-01号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    令和 2年  3月 定例会(第1回)        令和2年飯田市議会第1回定例会会議録               (第1号)-----------------------------------       令和2年2月25日(火曜日)10時00分-----------------------------------日程 第1 会議成立宣言 第2 会期の決定 第3 議案説明者出席要請報告 第4 会議録署名議員指名 第5 市長挨拶(施政所信表明) 第6 定期監査報告 第7 議案審議    (1)即決議案(3件)       議案第1号から議案第3号まで       説明、質疑、討論及び採決    (2)委員会付託議案(36件)       議案第4号から議案第39号まで       説明、質疑及び委員会付託散会-----------------------------------出席議員    23名      (別表のとおり)-----------------------------------欠席議員    なし      (別表のとおり)-----------------------------------事務局出席者      (別表のとおり)-----------------------------------説明のため出席した者      (別表のとおり)-----------------------------------     10時00分 開会----------------------------------- △日程第1 会議成立宣言 ○議長(湯澤啓次君) 現在の出席議員は23名であります。 よって、本日の会議は成立いたしております。 ただいまから、令和2年飯田市議会第1回定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。----------------------------------- △日程第2 会期の決定 ○議長(湯澤啓次君) それでは、会期の決定を議題といたします。 今定例会の会期及び日程につきましては、去る2月18日に開催された議会運営委員会で協議いただいておりますので、その結果について御報告を願うことにいたします。 議会運営委員長、福沢清君。 ◆議会運営委員会委員長(福沢清君) 2月18日に開催いたしました議会運営委員会の協議の結果を御報告申し上げます。 今定例会の会期は、本日2月25日から3月19日までの24日間とし、その日程につきましては、お手元に配付してあります日程表によることにいたしました。 本日上程されます議案は39件で、その審議は、人事案件を除き付託議案一覧表のとおり、それぞれ各常任委員会へ付託することといたしました。 次に、3月4日及び5日に行います一般質問の通告締切りは、先例により、明日2月26日の午後5時といたしましたので、申合せ事項を遵守し、質問事項及び要旨をできるだけ明確に記載をし、定刻までに通告されますようお願いいたします。 以上で報告を終わります。 ○議長(湯澤啓次君) ただいまの報告について、御発言はございませんか。     (「なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) お諮りいたします。 今定例会の会期につきましては、委員長の報告のとおり、本日2月25日から3月19日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は2月25日から3月19日までの24日間と決定いたしました。----------------------------------- △日程第3 議案説明者出席要請報告 ○議長(湯澤啓次君) 議案説明者として、地方自治法第121条の規定により、牧野市長ほか関係者の出席を要請いたしました。 次に進みます。----------------------------------- △日程第4 会議録署名議員指名 ○議長(湯澤啓次君) 会議録署名議員として、清水勇君、吉川秋利君を指名いたします。 次の日程に進みます。----------------------------------- △日程第5 市長挨拶(施政所信表明) ○議長(湯澤啓次君) ここで市長の御挨拶を願うことにいたします。 牧野市長。 ◎市長(牧野光朗君) おはようございます。 本日ここに、令和2年飯田市議会第1回定例会を招集し、令和2年度飯田市一般会計予算(案)をはじめとする重要案件について御審議いただきますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。 この冬は、厳しい冷え込みや降雪がなく、平穏に推移してまいりました。2月にならないと咲き始めないと言われております元善光寺の善心光梅が1月に咲くなど、今年は例年より早い春の訪れを感じているところです。しかしながら、近年の異常気象による農作物への影響なども心配されることから、気象状況には引き続き注意を払う必要があると考えております。 一昨年発生したCSF(豚熱)につきましては、感染防止のため養豚場周辺への防護柵設置などを行っているところであります。私も何度も県や国に働きかけを行いました飼育豚へのワクチン接種につきましては、関係する皆さんの御尽力を頂く中で実施され、ひとまず安堵したところでありますが、野生イノシシへの感染拡大や周辺国におけるASF(アフリカ豚熱)の感染も踏まえ、引き続き感染防止対策を行うとともに、市民の皆さんへの適切な情報発信に努めてまいります。 また、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大につきましては、WHOや国が対応・対策に追われる中、感染者に歯止めをかけるに至っておらず、当面は一人一人が予防に努め、不要不急の外出を控えていただいているところであります。当地域での感染報告は現在のところありませんが、製造業の緊急アンケートによりますと、中国企業と連絡が取れないといった心配や、操業停止による生産調整や減産、今後の取引への影響を懸念しているといった回答が寄せられております。また観光面では、中国からの訪日教育旅行のキャンセルが7団体あり、このうち5団体207名が農家民泊を利用する予定でありました。これにより、市内3中学校で予定されておりました交流会も中止となったところであります。市といたしましても、長野県や全国市長会と緊密に情報を共有し、必要な対応を行ってまいる所存であります。 次に、今後の市政に大きな変化をもたらすであろう連携について申し上げます。 12月26日に信州大学と包括的連携協定を締結しました。これまで信州大学とは、パワーアップ協定エス・バードにおける大学院機能を有した航空機システム共同研究講座の設置など、工学部系を中心とした産業分野でつながりを深めてまいりました。今次の協定によって、リニア時代を見据えて、駅周辺環境と調和した公共空間を設計するランドスケープデザインをはじめ、地域産業の高付加価値化や地域を担う人材育成など、さらなる大学院機能の充実に向けた連携を進めることにより、共に発展できればと考えているところであります。 また2月14日には、中部電力と地域循環共生圏構築による持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定を、さらに信南交通を加えた3者で新たなモビリティーの活用実証に係る基本協定を締結いたしました。エネルギーとモビリティーを融合させた可能性を見いだすことをテーマに、EVバスの導入及び運行を行い、エネルギーマネジメント公共交通バスの利便性向上や需要の創生などにつなげるための実証実験を計画しており、これを飯田らしいスマートシティー仕組みづくり、さらには、飯田版地域循環共生圏の構築につなげたいと思っております。 さて、内閣府による2月の月例経済報告では、景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとし、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題をめぐる動向等の海外の経済の動向や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとしております。 また政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取組を加速しつつ、こうした海外発の下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、安心と成長の未来を拓く総合経済対策及びそれを具体化する令和元年度補正予算を迅速かつ着実に実行するとともに、令和2年度予算及び関連法案の早期成立に努めるとしております。 翻って、当地域の雇用情勢につきましては、令和元年12月の有効求人倍率が1.49倍と、77か月連続して1倍を上回っているところでありますが、専門的・技術的職業や生産工程、サービス業などの職種では人材不足感が続いており、雇用情勢にばらつきが見られ、引き続き注視してまいりたいと思います。 リニアについて申し上げます。 本体工事の進捗状況に関しましては、JR東海により中央アルプストンネル松川工区におきまして、引き続き工事用仮桟橋の工事などを施工しており、またその運搬路となります市道大休妙琴線の待避所設置と県道飯田南木曽線道路拡幅工事を進めているところでございます。 一方、発生土置場の候補地につきましては、JR東海が下久堅地区の地権者及び下流域を含めた関係地区の皆さんを対象に安全対策の説明会が行われました。今後は来年度に予定する工事説明会に向けて、具体的な造成計画、維持管理の計画を策定し、地権者、関係地区及び関係機関と協議、調整を図ると伺っているところであります。 リニア駅周辺整備に関しましては、令和元年第4回定例会において基本設計の策定について報告したところであります。現在、実施設計の検討に向けた準備を進めており、今年度内には着手する予定でございまして、市民の皆さんから御意見を伺いながら検討を深めてまいります。 代替地整備に関しましては、関係する皆さんの御協力を頂く中、丹保北条地区では道路工事に着手しております。また、造成工事の準備を行っているところでございまして、整い次第着手する予定でございます。唐沢宮の前地区では、関連する道路工事の埋蔵文化財調査を行った後、できるだけ早期の着手、完成を目指して鋭意進めていく予定です。今後も地域の皆さんには御迷惑をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。 先月14日には、5回目となりますリニア中央新幹線事業に係る関係市町村長とJR東海との意見交換会が開催され、発生土や工事車両の運行、環境保全などの対策・対応、関係機関との連携強化、情報提供や地域振興への協力などについて意見交換が行われました。 飯田市からは、懸案事項であります座光寺地区の環境対策工について、地元の理解が得られる形で早期に結論を出していただきたいこと、発生土置場の候補地については、万全な安全対策と造成後の維持管理について十分な協議を行うこと、また駅周辺整備については、地域の景観に配慮した駅の外観デザイン、仕様等となるようお願いしたところでございます。また、開業に向けた様々な計画や整備が進められる中、2027年の開業を確実に実現しますよう、着実に進めていただきたい旨を私から申し上げたところであります。 子育て支援に関しましては、社会福祉法人白鳥会が運営しております飯田中央保育園につきまして、耐震化の必要性を踏まえて、平成30年度から2年間にわたり補助事業を活用して現地建て替えによる整備を行ってまいりましたが、このたび無事に竣工し、先月から順調に園の運営が行われております。地元橋南地区をはじめ、関係する皆さんの事業への御理解と御協力に改めて敬意と感謝を申し上げます。 人材育成に関連して、この2月には当地域に就職が内定した高校生を対象に、社会人になることへの不安解消や心構えなどを身につけてもらうための講座を市の主催で行い、50人ほどの生徒がビジネスマナーや社会で働くことについて学んだところであります。次代の産業界を担う人材の育成と定着を促進するため、引き続き取り組んでまいります。 昨年8月に棚田地域振興法が施行され、棚田の保全、水源の涵養や生物多様性の確保、景観の形成、そして棚田を活用した農業体験や交流など、地域振興の取組について関係府省庁が横断的・総合的に支援する枠組みができました。千代地区のよこね田んぼでは、棚田を保全し地域振興につながる取組をされており、同法に基づく制度を活用して支援をしてまいる所存であります。 飯田下伊那地域に関わりのある企業人や地域企業の皆さんの意見交換の場として例年実施しております企業懇話会は、1月17日に東京、2月10日に名古屋で開催をいたしました。懇談会では、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道時代を見据えた産業経済の未来の姿や、交通インフラ整備に対する情報発信の在り方などについて御意見を頂いたところであります。こうした貴重な御意見や情報を、当地域の産業づくり、企業誘致などに結びつけてまいります。 平成17年度から県により整備が進められてまいりました都市計画道路羽場大瀬木線切石-北方工区が、3月14日に開通の運びとなりました。これにより渋滞の解消、安全性の確保をはじめ、広域的に利便性が向上するものと確信しているところであります。また、今後本格化いたしますリニア残土の運搬路として当路線の活用が計画されており、スムーズな運搬に寄与できると期待するところであります。開通に当たり、地権者の皆さんの御理解と御協力、関係各位の御尽力と御熱意に改めて敬意と感謝を申し上げます。 座光寺スマートインターチェンジにつきましては、現在、令和2年度末の供用開始に向けて関係機関と調整を進め、計画的な工事進捗に努めているところであります。引き続き地元地域、残土運搬路の関係地域をはじめ、市民の皆さんの事業に対する御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 安全・安心について申し上げます。 飯田市では、2月19日に交通死亡事故ゼロ200日を達成し、長野県交通安全運動推進本部長の長野県知事から顕彰を受けました。これも、警察をはじめ関係機関のほか、各地区まちづくり委員会交通安全協会など地域の皆さんの地道な交通安全活動の成果であり、敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も交通事故件数の減少と交通死亡事故ゼロの記録が300日、さらには500日と伸びることを願うところでございます。 それでは、令和2年の市政経営につきまして私の所信を申し上げます。 今年は、東京オリンピックパラリンピックが開催されます。飯田市におきましても、4月3日には上郷小学校から飯田合同庁舎まで聖火リレーが予定されており、多くの皆さんに御覧いただければと思っております。また、パラリンピック開催中に、津田塾大学と連携して地域の若者の未来を考える学輪IIDA設立10周年記念シンポジウムも計画しており、国内外に向けて発信力を高められればと考えておるところであります。 今年の年頭所感では、これまでの国の地方創生の取組について振り返りを行い、市政経営の方向を述べる際に掲げております漢字一字につきましては、「結」といたしました。昨年行われたラグビーワールドカップで用いられた「ONE TEAM」にも通じる一字と捉えており、飯田の結いの力で結果を出すということであります。 この思いについてさらに申し上げれば、国全体が人口減少、少子化・高齢化の右肩下がりの時代にあって、国内外の社会経済情勢の変化が激しく、先行き不透明な状況にあっても、リニア・三遠南信時代を見据えた地域づくり、産業づくり、人づくりを着実に進めていくために、いま一度、市長就任当初に掲げました「人と人、心と心を結ぶ水引型市政経営」に立ち返り、誰でも地域に帰れば一住民という自覚を持って、お互いの結びつきを大事にした取組が必要不可欠であると捉えているところであります。 具体的取組といたしましては、いいだ未来デザイン2028の前期4年間の最終年度に当たること、また、私の任期最終年に当たることから、前期の評価を行い、これを踏まえて中期に向けた方向性の決め出しを行うとともに、地方創生に係る第2期飯田市版総合戦略の策定を行ってまいります。特に今年はリニア本体工事の進捗に合わせて、座光寺スマートインター関連工事や代替地の確保、発生土の対策を着実に進めながら、駅周辺整備事業の実施設計を本格化していかなくてはならないと捉えているところであります。 飯田市の令和2年度当初予算は、こうした市政経営の方向を踏まえ、結いの力で持続可能な地方創生を力強く導き出す予算として編成いたしました。 令和2年度一般会計の予算総額は、458億8,000万円で、前年度と比べて4億7,000万円、1.0%の減となりました。 歳入歳出予算の特徴でございますが、歳入では、市税は法人市民税の大幅な減を見込み、市税全体では前年度対比1.5%の減を見込みます。また、国の地方財政計画を参考に、前年度対比で地方交付税は1.7%の増、地方消費税交付金は12.8%の大幅増と算定しているところであります。市債は、臨時財政対策債の減少などから減、財政調整のための基金繰入れは6億8,000万円と、前年度より7,000万円の減に抑えました。 一方、歳出につきましては、リニア関連事業のほか、防災・減災対策、幼児教育無償化に伴う子育て支援策、教育では国の支援を活用したICT環境整備や小・中学校のトイレ洋式化の推進等により、最大規模となった昨年度に引き続き大きな予算規模となりました。 令和2年度予算では、いいだ未来デザイン2028に沿って、以下の7つの重点的な取組を予算化しております。 産業振興につきましては、エス・バードを活用して航空機産業や食品産業をはじめ、試験開発機能の強化を行うほか、ものづくり工房の開設等により未来の産業人材育成につなげます。 移住・定住、人材誘導につきましては、地域や事業者の皆さんと協働して移住促進の取組を強化します。特に、地方への移住を望まれる若年層や子育て世代に向けた積極的な情報発信を行ってまいります。 観光につきましては、日本版DMO法人南信州観光公社との連携を強化して、旅の目的提案をより一層戦略的に推進します。また、そらさんぽ天龍峡を中心として、名勝天龍峡のおもてなし戦略による周遊滞在型の誘客事業を展開します。 人材育成につきましては、飯田OIDE長姫高校飯田女子高校で展開してきた地域人教育をさらに進化させ、幼保小中高の一貫した地域人育成カリキュラムの構築を目指します。一旦はこの地を離れても、やがては帰ってくる人材サイクルの構築によって、持続可能な地域を目指してまいります。 環境につきましては、エネルギーの域産域消による地域循環を構築し、経済と社会を統合的に発展させる仕組みづくりを環境学習や飯田版ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)によって展開します。 子育て支援につきましては、幼児教育・保育無償化などの経済的支援の拡充に合わせて、保育人材の確保を重点的に支援するほか、給食費の独自軽減等を推進します。 そして最後に、安全・安心な暮らしにつきましては、幾つになっても健康で元気に暮らすことができるように、健康寿命の延伸と支え合いによる地域福祉の向上を推進します。また、近年多発する様々な災害に備え、社会基盤の強化を進め、安心して暮らせる生活環境を整えます。 予算案の詳細につきましては後ほど議案で説明させていただきますが、今回の予算編成では、職員の柔軟な発想による具体的かつ実現可能な提案を募集したところ、火葬のインターネット予約システムごみ分別アプリの導入など、効果が見込める提案が出てまいりましたので、こうした取組も予算化したところであります。 なお、行財政改革大綱に基づく取組は、令和2年度の実行計画を策定した上で3月中に議会にもお示しし、着実に進めてまいります。 続きまして、令和元年度飯田市一般会計補正予算(第8号)案について申し上げます。 歳入歳出ともに4億9,918万8,000円を増額し、予算の総額を479億7,775万4,000円にしたいとするものでございます。今回の補正予算は、決算見込みに基づきまして歳入歳出を補正するのが主な内容でございます。 歳入の主なものといたしましては、ふるさと寄附が順調に推移していることから、ふるさと寄附金を増額いたします。歳出につきましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおける新たな試験機器導入に向けた整備を広域連合から受託して実施する経費、国の交付金を活用した未就学児等の交通安全緊急対策に要する費用等を計上しております。 本日提出いたします案件は、これまで述べてまいりました予算案件を含め、人事案件3件、条例案件9件、一般案件7件、予算案件20件の計39件でございます。各議案につきましては、後ほど担当の部局長等から説明いたさせますが、いずれも市政経営にとりまして重要な案件でございますので、よろしく御審議の上、それぞれ御決定賜りますようお願い申し上げます。 さて、今年の10月をもって私の4期目の任期が満了いたします。振り返ってみれば、この4期15年余は長いようで短いもので、市政を担当させていただくことになった就任早々に、上村・南信濃との合併を判断することから始まり、産業振興、子育て支援、安心・安全なまちづくりを3本柱に据えながら、日々の市政に私自身の全てを入れ込み、全力で取り組んでまいりました。 安心・安全なまちづくりにつきましては、市民が安心して暮らせる地域であることが最重要と考え、市立病院の機能強化、拡充や市長直下の危機管理室設置による防災体制の整備などを進めてきました。 子育て支援につきましては、県下でも他をリードする取組をしてきました。医療関係者と協力して地域における産科体制を確立し、保育料を大幅に軽減し、高校生までの医療費を県内でも先駆けて無料化し、子育て世代の負担軽減に注力してまいりました。また、幼保小中それぞれの段階で子供たちと地域との関係を深め、高校段階においては、飯田OIDE長姫高校を先駆けとして、地域人教育という地域を愛し、地域を誇りに思い、地域に貢献する人材育成を支援し、高校の先生方はもちろん、地域の皆さんや職員の皆さんの熱心な取組により確実な深まりが見られており、さらなる広がりが期待できるようになりました。 一方、高齢者福祉は、行政の丸抱えではなく、地域の民間の力を伸ばすことを意識して取り組んでまいりました。その結果、民間事業者の皆さんの御尽力により、約30の老人施設の改築整備などを国・県の補助金も取り込みながら支援することができました。 産業振興につきましては、就任当初から地域の経済自立度向上を掲げ、これまで天龍峡エコバレー経塚原産業用地などを整備し、企業誘致や既存企業の業務拡大を支援してまいりました。リーマン・ショックや東日本大震災の影響などから、経済自立度の向上はいまだ道半ばの状況ではありますが、南信州・飯田産業センターを中心に航空機、メディカルバイオ、環境関連など新産業の創出にも注力してまいりました。 また、地域内で長年操業を継続することで地域に貢献してきた企業に対する表彰制度を創設し、それぞれの企業の経営者の皆さんに、これまでの感謝と今後の期待を表してまいりました。特に昨年立ち上げたエス・バードにつきましては、リニア時代を見据えた産業振興と人材育成の拠点としての役割が大いに期待されるところであります。こうした拠点が整備されたのも、県との綿密なやり取りと南信州広域連合を構成する市町村の確たる連携のたまものと考えております。 また、天龍峡再生にも当初から取り組んでまいりましたが、関係各位の御尽力により、おかげさまで昨年11月には天龍峡大橋が無事に供用開始されました。三遠南信自動車道の要となるこの橋が架からなくなるのではと緊張した当時を回想し、安堵と喜びもひとしおでありましたが、今後の交流人口の増大に期待するところであります。 さらに、太陽光発電をはじめとする環境関連の取組によって、2005年対比でCO2を約25%削減するまで進めることができましたし、生活圏・経済圏を一にする飯田下伊那14市町村の広域連携による取組といたしましては、エス・バードのほか、地域医療情報の共有化やごみ処理施設稲葉クリーンセンターの立ち上げ、大学入試センター試験の飯田試験場の実現など、一つ一つ丁寧かつ着実に積み上げてまいりました。さらに、浜松、豊橋、飯田の3市が中心となって三遠南信圏域の連携を進め、その基軸となる三遠南信道につきましては、関係各位の御尽力を頂きながら、その整備推進を図ってまいりました。 行財政改革につきましては、小・中学校の耐震化を先んじて進め、市立病院第三次整備、新庁舎建設、公民館・自治振興センターの耐震改修や改築などの大事業に取り組みながらも、市債借金残高を400億円以上減らしてきたところであります。令和2年度当初予算ベースで見ても、来年度末の基金残高40億円以上、市債残高550億円以下の目標達成が視野に入ってきたところであります。 このように、これまで様々な取組において実績を積み上げながら健全な市政経営を継続することができましたのは、まさに議会の皆さん方の御理解、お支えがあってこそ、職員の皆さん方のたゆまざる努力があってこそ、そしてそれぞれのお立場で御尽力いただいている市民の皆さんあってこそであり、改めて深甚なる感謝を申し上げるところであります。 一方、今後の市政を展望してみると、飯田の将来はリニアへの対応にかかっていると言っても過言ではないと考えております。人口減少、少子化・高齢化、国も地方も財政難、今次の新型コロナウイルスも含め、毎年のように発生する様々な広域的災害への備えや、ますます不透明になる経済状況への対応等々、取り巻く環境の変化は大変厳しく、これらに対応しながら健全な市政経営を維持していくだけでも容易なことではありませんが、さらに飯田市の場合、リニアという当地域にとって1,000年に1度と称される一大事業が重なってきております。 三遠南信道につきましては、天龍峡大橋の着工までは相当苦労いたしましたが、関係各位の御尽力もあり、今は軌道に乗って順調に工事が進捗しております。これに対し、リニアにつきましては、その事業を軌道に乗せられるかどうか、今一番大事な時期に直面しています。リニア駅周辺整備で移転をお願いする皆さんや関連事業などで生活に影響が出る皆さんには、様々な御心配をおかけすることになり、ここ数年はその対応を何より第一に考えてまいりました。最後の1軒まで責任を持つという約束を果たしていかなければなりません。 ここで、リニア時代の飯田の絵姿について私の思いを申し上げさせていただきます。 この5年間、地方創生を合い言葉にした様々な取組が全国的に行われました。残念ながら、この間も東京への一極集中は止まらず、地方においては人口減少、少子化・高齢化が進んでおります。これは飯田市も例外ではありません。しかし、私は、飯田であればリニア時代に人口減少に歯止めをかけることはできると考えております。リニア時代の主役となる若い世代の皆さんは、大都市に住んで親の顔を見に帰るためにリニアに乗るのではなくて、飯田を起点にリニアを使って全国、世界で活躍することができるようになります。飯田から大都市に通学する若い人が増え、高校を卒業した若い皆さんの7割が飯田を離れる今の状況は過去のものになるでしょう。 また、飯田から大都市へ通勤が可能になることから、休日に農業ができる生活、自然や伝統文化・芸能を身近に感じる生活、あるいは安心して子育てができ、健康長寿につながる生活を送りたい多くの皆さんが飯田に移住してくることでしょう。エス・バードを拠点に研究開発機能や高等教育機能が充実し、大学の先生方や研究者、学生の皆さんが増えれば、そうした人材の中から起業家も多く生まれてくるでしょうし、外から呼び込む投資も増加します。さらに、国内外から天龍峡や遠山郷、まちなかといった観光拠点とともに風越山や野底山などの里山を訪れたり、農家民泊やゲストハウスに長期滞在する人も大幅に増えることでしょう。 我が国全体が右肩下がりの時代にあっても、飯田は人口減少に歯止めをかけ、こうしたリニア時代の絵姿を描ける数少ない地域であります。私はその実現を確たるものにするため、これまで様々な取組をそれぞれ関係する皆さんと共に実行してまいりました。今後も次世代にツケを回さないよう、行財政改革を継続しながら、さらなる財政の充実を図っていかなければいけません。 特にリニアにつきましては、スーパーメガリージョン(超巨大都市圏)の創出といった新たな国土軸の形成に関わる一大事業であるにも関わらず、その中心がJR東海という巨大な民間企業であるという特殊性があることから、黙っていればリニア時代の飯田の絵姿実現に支障を来すような過度な負担が生じかねません。JR東海と渡り合いながら、国の中枢に直接働きかけ、両者の力を飯田に向けて十分に引き出していく必要があります。 私は、前職時代に東京の汐留地区をはじめ、日本国有鉄道清算事業団の大規模事業などに携わってきた経験を基に、飯田のリニア駅周辺整備に係る基本設計におきましても、他の事業への影響を考慮し、専門家の皆さんと共に全体の事業費抑制を図ってまいりました。 また、JR東海が現リニア計画を発表した平成19年以降、幾多の厳しい交渉を同社と重ね、トンネル発生土の運搬ルート等、当地域にとって重要な話を幾つもまとめてまいりました。さらに、経済財政諮問会議の専門委員や全国市長会副会長の立場に就いている関係から、国の中枢への働きかけにつきましても、前述の運搬ルートに関連した所有者不明土地に対応するための制度創設等、これまで精力的に取り組んでまいったところであります。 しかし、リニアに関連して、国、地方自治体、そしてJR東海の具体的な役割分担を詰めていくのはこれからであります。駅周辺整備の着工までには、他の沿線都市との連携をはじめ、様々な人的ネットワークをフル活用して、これに対応していく必要があります。前途多難ではありますが、何としてもやり遂げねばなりません。 以上、これまでの振り返りとともに、今後の市政経営について自らの考えを述べさせていただきました。議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 最後に、私ごとになりますが、申し上げさせていただきます。 これまで市民の皆さんのお支えにより、得難い経験や様々な知見、そして多様な人的ネットワークを幅広く蓄積させていただいた私としましては、もう少しで手が届くところまで来ているリニア時代の飯田の絵姿を確たるものにするため、次期に向けての決意を固めさせていただいたところであります。残りの任期を全力で全うし、その後、市民の皆さんの御支援を頂くことができるのであれば、次期におきましても、全身全霊をささげて市政経営に尽くす覚悟でございます。 以上、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(湯澤啓次君) 次の日程に進みます。----------------------------------- △日程第6 定期監査報告 ○議長(湯澤啓次君) これより定期監査報告に入ります。 監査委員から、監査の結果について報告を願うことにいたします。 代表監査委員、加藤良一君。 ◎監査委員(加藤良一君) 監査の結果について御報告申し上げます。 今議会に提出しました監査報告は、地方自治法第199条第1項、第2項及び第4項の規定によります定期監査で、令和元年9月2日から令和2年2月12日まで実施したものでございます。 監査の対象は、お手元に配付してあります監査報告書の1ページから2ページに記載のとおりでございます。 3ページの第3を御覧ください。 監査に当たりましては、あらかじめ指定して提出を求めた予算の執行状況及びその他関係資料に基づき、所管の長及び関係職員から説明を聴取するとともに、その事務が関係法令に基づき適正かつ効率的に執行されているかどうかを主眼に置き実施しました。また、現金の取扱い及び物品の管理状況について、予備監査としまして実地検査を行いました。 次に、第4を御覧ください。 監査の結果、予算の執行及び物品等の管理はおおむね適正に処理されていたことを認めましたが、改善または改善の検討を要する事項がありました。 監査の結果の区分については、中ほどの説明を御覧ください。 その下の表に、監査実施部署ごとの監査結果件数を示しました。今回、指摘事項が1件、指導事項が3件、検討要望事項が16件ございました。 続いて、4ページを御覧ください。 ここから6ページまで、所管部署ごとに監査の結果に基づいた内容を記載しています。 この中で、指摘事項について申し上げます。 土木課が所管する公園の遊具について、点検業者から定期点検総括表に使用不可の判定があったにもかかわらず、措置が講じられていない公園があることを認めました。これは、天龍峡公園及び風越山麓公園の一部の遊具の基礎が露出していたものです。利用者の安全に係ることであり、速やかな措置を講じるよう指摘いたしました。 続いて、5ページの(6)を御覧ください。 ただいま申し上げた指摘事項に付随して、公園の点検体制について検討要望事項としました。内容は記載のとおりですので、御確認ください。 6ページから15ページまでは、過去の監査及び今回の定期監査における所管部署からの指摘事項について、地方自治法第199条第12項の規定に基づき公表したものでございます。 監査の結果は以上のとおりでございますが、詳細につきましては、監査報告書を御高覧ください。 簡単ではございますが、以上で定期監査の報告といたします。
    ○議長(湯澤啓次君) 監査報告に対して、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑を終結いたします。 次の日程に進みます。----------------------------------- △日程第7 議案審議 ○議長(湯澤啓次君) これより議案の審議に入ります。 初めに、議案第1号「公平委員会の委員の選任について」を議題といたします。 事務局に朗読をさせます。 北原議会事務局次長。     (北原議会事務局次長 朗読) ○議長(湯澤啓次君) 執行機関側の説明を求めます。 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 議案第1号について御説明申し上げます。 本案は、公平委員会の委員の選任についてでございまして、地方公務員法の規定により議会の同意を得たいとするものでございます。 飯田市公平委員会は3名の委員で構成されておりまして、そのうち、小池永利氏と村松理香氏が任期満了となりますことから、任期中の業績を考慮いたしまして、飯田市公平委員会の委員に再任いたしたく、同意を求めるものでございます。 なお、同氏の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。説明は以上です。 ○議長(湯澤啓次君) この件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第1号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議案第1号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第1号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第2号「固定資産評価審査委員会の委員の選任について」を議題といたします。 事務局に朗読させます。 北原議会事務局次長。     (北原議会事務局次長 朗読) ○議長(湯澤啓次君) 執行機関側の説明を求めます。 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 議案第2号について御説明申し上げます。 本案は、固定資産評価審査委員会の委員の選任についてでございまして、地方税法の規定によりまして議会の同意を得たいとするものでございます。 飯田市固定資産評価審査委員会は3名の委員で構成されておりますが、そのうち大田中峰雄氏が任期満了でありまして、税制に関する知識と経験が豊富である大田中氏が飯田市固定資産評価審査委員会の委員として適任であることから、再任をいたしたく、同意を求めるものでございます。なお、同氏の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) この件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第2号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議案第2号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第2号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第3号「人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて」を議題といたします。 事務局に朗読させます。 北原議会事務局次長。     (北原議会事務局次長 朗読) ○議長(湯澤啓次君) 執行機関側の説明を求めます。 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長(松下徹君) それでは、議案第3号につきまして御説明申し上げます。 本案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。 人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づきまして、基本的人権を擁護し自由人権思想の高揚を図ることを目的に置かれており、市町村長が市町村議会の意見を聴いて候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。 飯田市内では、現在13名の方が法務大臣から委嘱されており、任期は3年となっております。このたび、そのうちの4名が令和2年6月末日で任期満了となるため、議会の同意を得て、候補者を法務大臣に推薦したいとするものでございます。 候補者につきまして検討いたしました結果、経歴・経験等から、ただいま朗読のありました橋爪和子氏の新任、福田弘子氏の再任、塩澤忍氏の新任、田中清文氏の再任、これが適当と考え、推薦いたしたいとするものでございます。なお、候補者の略歴につきましては裏面に記載のとおりでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) この件につきましては、期日までに質疑通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第3号につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 討論の通告がございませんでしたので、討論なしと認めます。 これより議案第3号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり同意することに御異議ございませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湯澤啓次君) 御異議なしと認めます。 よって、議案第3号は原案のとおり同意されました。 次に、議案第4号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」と以下件名を省略いたしまして、議案第5号から議案第39号までの以上36件を一括議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 それでは、議案第4号から議案第6号までについて、寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 議案第4号について御説明申し上げます。 本案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地方公務員法の改正に基づく会計年度任用職員制度の施行に関係して、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等のうち、新たに必要とされる事項を条例に定めたいとするものでございます。 会計年度任用職員に関係するほとんどの改正条例は9月議会で議決いただいたところでございますが、本案に関しましては、10月以降、総務省から複数回にわたる追加通知等がありまして、これらを踏まえた対応といたしまして今回改正をお諮りするものでございます。 改正の主な内容でございますが、令和2年からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、公務災害補償の補償基礎額が定められている第5条に、給料を支給されるフルタイム会計年度任用職員を対象に、第5号といたしまして、地方公務員災害補償法第2条第4項に規定する平均給与額の例にする規定を加えたいとするものでございます。 附則につきましては、施行期日を定めるものでございます。 経過措置といたしまして、施行日以降の発生事案について補償の対象の内容とするものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第5号について御説明申し上げます。 本案は、資金積立基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、条例中の別表に中山間地域振興基金を追加するものでございます。後ほどの議案第7号の条例改正とも関連いたすものでございますが、この中山間地域振興基金は、令和2年度において予定いたします地域振興住宅の公の施設としての用途廃止及び払下げに伴い、当該払下げによって生ずる財産売払収入を原資として新たに基金造成を行いたいとするものでございます。 目的といたしまして、中山間地域への移住及び定住の促進を図ること。使途として、移住及び定住の推進に係る住宅施策に要する費用の財源に充てることをそれぞれ規定するものでございます。 附則は、施行期日を定めるものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第6号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、関係する法律改正等に対応するため、所要の改正をいたしたいとするものでございます。 まず1点目でございますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が、令和元年5月31日に公布され、1年以内に施行されることとなっており、これにより行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの普及を図る目的から、通知カードによる個人番号の通知等に係る規定が削られることとなり、これらに対応するため条例改正をいたしたいとするものでございます。 改正の内容といたしましては、別表第1中の通知カードの再交付に係る規定を削除するものでございます。 もう一点は、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行によりまして、関係省令の一部が改正され、飯田市が行う建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく各種の審査におきまして、今回新たに簡易な計算方法による評価方法が追加されたことになり、これによりまして、建物の共用部分の評価が任意化されたことから、別表第2の備考において、共用部分の評価を行わなかった場合に手数料の算定の基準となる建物の床面積に当該共用部分の床面積を算入しない旨を新たに規定するもの、及び国土交通大臣が認めたモデル住宅を用いて外皮性能や一次エネルギー消費性能を算出する場合の審査手数料を規定するものでございます。 附則につきましては、施行期日等の扱いを定めるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第7号及び議案第8号についてをお願いいたします。 松下市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長(松下徹君) それでは、議案第7号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、地域振興住宅として整備し、活用を図ってまいりました千代芋平第1地域振興住宅を用途廃止するため、条例第6条の別表から削除したいとするものでございます。 地域振興住宅につきましては、農林業をはじめとする地域産業を担う者の育成及び確保を図る事業やまちづくりを担う者の定住を促進する事業等に供することにより、中山間地域の振興を図ることを目的として平成21年度から整備を進めてきており、これまで45棟の新築整備を行ってまいりました。 このたび条例から削除する予定の住宅につきましては、今年度末で完成から10年を経過することから、これまでの入居者の状況などを聞き取り調査し、目的に沿った者が入居をし、地域の担い手として定住していることが確認できましたことから、条例に定める目的は達成したものとして、地域振興住宅としての用途を廃止したいとするものでございます。なお、当該施設が所在いたします千代地区地域協議会に諮問を行ったところ、意見なしとの回答を頂いております。 附則は施行日を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第8号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、令和元年6月に制定された成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことから、これに伴い、飯田市印鑑の登録及び証明に関する条例を改正したいとするものでございます。 条例第2条では、登録の資格に関して規定をしており、第1項で登録ができる者、第2項で登録ができない者を規定しておりますが、このうち第2項の登録ができない者のうち、第2号の成年被後見人の規定を15歳未満の者を除く意思能力を有しない者とするものでございます。これによりまして、従来印鑑登録が制限されておりました成年被後見人が一定の条件の下に印鑑登録ができることになります。 このほか、第4条、第5条、第6条につきましては、印鑑登録証明事務処理要領における住民基本台帳カードの定義等が改まったことに伴いまして、必要な追記及び削除を行うものでございます。 附則は施行日を定めるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第9号について、清水健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水美沙子君) 議案第9号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、条例に定めのあります施設のうち、飯田市南信濃老人福祉センターを廃止するため、その項を削除する改正をしたいとするものでございます。 老人福祉センターは、高齢者の福祉増進を図る目的で、公の施設として市内に2か所設置されております。いずれの施設も建築から相当年が経過し、施設の老朽化が著しく、耐震性にも課題があるため、公共施設マネジメント基本方針に基づく優先検討施設に位置づけ、施設の在り方等の検討を進めてまいりました。当該の南信濃老人福祉センターにつきましては、利用者が限定されており、このたび南信濃地区内に代替施設が確保でき、地元との協議も整いましたことから、令和元年度末をもちまして施設を廃止したいとするものでございます。 なお、附則は施行期日を規定しております。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第10号及び議案第11号までについてをお願いいたします。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) それでは、議案第10号について御説明申し上げます。 本案は、地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、食品流通において加工食品や外食の需要が拡大するとともに、通信販売や産地直送等の流通の多様化が進む中で、卸売市場において抜本的な合理化を推進し、創意工夫を生かした取組を促進するとともに、流通の合理化と取引の適正化を図ることと目的としまして、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法が改正され、令和2年6月21日から施行されることになりました。これに伴いまして、地方卸売市場に関する長野県条例も廃止となることから、飯田市の地方卸売市場条例に規定している業務規程について改める必要が生じたことにより、本条例改正をいたしたいとするものでございます。 具体的な改正の概要につきましては、卸売業務の許可手続等の県条例への委任事項がなくなったことによる市条例への規定、全国の市場に共通する取引ルールとなる必須規定事項、法改正により規定することが可能となった事項、長野県条例の廃止に伴う卸売業務の許可・取消し等の規定などでございます。 それでは、条例案に沿って概要を御説明申し上げます。 議案1ページでございますけれども、第1条につきましては、該当する県条例の廃止をうたい、また市場の県の許可制から認可制への変更に伴うもの、また第1条の2には、全国の共通ルールでありますところの開設者の差別的取扱いの禁止を規定したものでございます。 第2条、4条、5条では、必須規定事項となります事業者との協議による規定事項でありますところの市場の位置、開場日、開場時間等を規定して整理しております。 2ページへ参りまして、第7条では、卸売業務の許可に関する規定の追加を、また第10条の関係では、許可の取消し、卸売事業の譲渡し等、卸売業務の相続、卸売業務の名称変更、卸売業者の事業報告書の提出等、規定を追記しておるところでございます。 4ページへ参りまして、第11条につきましては、競り売りの届出を県知事から市長への変更、そして第3節第18条、第19条、第20条におきましては、「附属営業人」について字句修正をしております。また、以降の該当箇所におきましても、同様の字句修正を行っているところでございます。 第20条の2には、必須規定でございます売買取引の原則を、第28条では売買取引条件の公表について規定しているところでございます。 第30条から第33条につきましては、市場において通常行っている業務が必須規定でなくなったことから整理をいたしたものでございます。 第35条では、必須規定事項でありますところの売買取引の結果等の公表を加えて整理をしております。 5ページへ参りまして、第42条の2では、必須規定でございます決済の方法を規定し、第42条の3におきましては、物品の品質管理方法について整理をいたしました。 第48条では、必須規定でありますところの業務や財産に関する報告及び検査に関する事項について必要な修正を行い、規定しております。 第51条の2では、卸売業者を許可制とする場合は代行規定が必要となるということから、卸売業務の代行について規定をしております。 附則は施行期日、並びに既に許可を受けた者の経過措置を定めるものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第11号について御説明を申し上げます。 本案は、飯田市南信濃観光施設等条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、飯田市南信濃観光施設等条例の第3条に規定いたします10施設の中で、飯田市南信濃南和田特産物等販売施設、飯田市南信濃木沢特産物等販売施設、飯田市南信濃地域農産物等活用型総合交流促進施設及び飯田市南信濃温泉交流施設、飯田市南信濃便ケ島森林公園施設、この4施設におきまして、令和2年度より市長による管理の必要が生じたことから、第14条の次に、市長による管理を第15条として追加し、第15条を第16条に改めるものでございます。 附則は施行期日を定めるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第12号について、北沢建設部長。 ◎建設部長(北沢武人君) 議案第12号について御説明申し上げます。 本案は、飯田市営住宅等条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 本案の改正の理由としましては、特定優良賃貸住宅の供給に関する法律に基づく特定公共賃貸住宅について、本条例におきまして3号市営住宅と規定しております三尋石市営住宅を住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者に向けたものとするため、用途を変更し、4号市営住宅とするよう改めるものでございます。 加えて、4号市営住宅に規定しております伊那上郷駅上市営住宅の老朽化に伴い、その一部を廃止するよう改めるものでございます。 それでは、条例案の改正規定に沿って内容を御説明申し上げます。 第2条の改正規定は、用途の変更に伴い、3号市営住宅から4号市営住宅に位置づけを変えるに当たり定義を見直す必要があり、規定を改めるものでございます。 第20条の改正規定は、別表第4の入居資格を規定する際、引用する部分となるため、改めるものでございます。 第59条は市営住宅の家賃及び資金を、第60条は市営住宅の収入制限をそれぞれ規定するものでございますが、三尋石市営住宅をこれに位置づけ、住宅セーフティネットに向けた入居条件の規定を整備するものでございます。 別表第1、別表第3及び別表第4及び別表第5の改正規定は、三尋石市営住宅の用途入居資格及び家賃の具体的な規定を整備し、加えて伊那上郷駅上市営住宅のうち、建築年度が昭和52年度のものを削るものでございます。 附則では施行期日を定め、令和2年6月1日を施行日といたします。 ただし、第1号の伊那上郷駅上市営住宅の改正規定は、令和2年4月1日から施行し、第2号の三尋石市営住宅の規定を削る改正規定は、市長が規則で定める日から施行するよう、段階的な取扱いといたします。 説明は以上でございます。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第13号について、寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 議案第13号について御説明申し上げます。 本案は、損害賠償の額を定めることについてでございまして、自動車事故により相手方に与えた損害を賠償するために、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 相手方は記載のとおりでございます。 事故の概要でございますが、令和元年11月22日午前9時55分頃、長野市稲里町下氷鉋534番地2付近の県道35号線野池交差点において、飯田市所有の普通乗合自動車が当該交差点で停止した相手方の小型乗用自動車に追突し、相手方に損害を与えたものでございます。過失割合は当方が10割で、損害賠償額は47万5,981円でございます。 議決を頂きましたら、相手方と示談書を取り交わし、損害賠償額をお支払いする予定でございます。なお、損害賠償額につきましては、全額が飯田市有物件災害共済会から相手方に支払われます。公用車の事故につきましては、今年度職場ごとに事故ゼロ目標としてそれぞれに対策を立てて取り組んでおるところでございますが、今回このような議案を提出することをおわび申し上げます。今後こうした事故が起こらないよう、なお一層の交通安全対策に取り組んでまいる所存でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第14号から議案第17号までについてをお願いします。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) それでは、議案第14号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を得たいとするものでございます。 公の施設の名称は飯田市地域資源総合管理施設天龍峡活性化センター、指定する団体の名称は一般社団法人南信州ここだに、指定の期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間でございます。 当該施設は、平成25年10月から指定管理制度を導入してきておりますが、今般、指定管理期間満了を迎えるに当たりまして、プロポーザル方式により公募を行い、同法人を含む2者から応募がございました。地元や施設利用者などの関係される皆様を委員とする評価会議においてプレゼンテーション評価を実施し、指定管理者として的確であると評価を頂いております。また、これまで指定管理者として6年半、適切に管理運営が行われてきたことから、引き続き同法人を指定管理者に指定したいとするものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第15号について御説明を申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得たいとするものでございます。 公の施設の名称は、飯田市保健休養施設でございまして、指定する団体の名称は株式会社南信州観光公社、指定の期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間でございます。 株式会社南信州観光公社は、平成30年10月に観光地域づくりのかじ取り役であります地域連携DMOに登録された観光地域づくり法人であり、市民との協働・連携による地域資源を生かした体験プログラムの開発等、実績が認められております。また、当施設の指定管理業務の経験もあり、管理運営に関する知識やノウハウも有しておることから、当該施設一帯を利用した体験型観光事業を通じて、沢城湖を含めた西部山麓地域の振興を図ることが期待できる。こういうことから、引き続き指定管理者に選定したいとするものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第16号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を得たいとするものでございます。 公の施設の名称は、飯田市上村若者センターほか記載の9施設でございまして、指定する団体の名称は株式会社大空企画でございます。指定の期間は、令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間でございます。 株式会社大空企画は、上村まちづくり委員会が出資し、平成30年12月に設立された法人であり、上村地域の歴史・文化をはじめ、地域の実情に精通しており、地域との円滑な連携や協働により、地域振興や地域経済の活性化につながる取組が期待できる地域に密着した団体であります。管理運営面におきましても、社会保険労務士や税理士との業務委託契約を締結し、毎月の経営会議の開催、また、株式会社南信州観光公社による誘客等の支援による体制強化を図ってきております。今後も連携による安定した運営が期待できることから、引き続き指定管理者に選定したいとするものでございます。 説明は以上でございます。 続きまして、議案第17号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設であります飯田市南信濃地区の観光施設等、8施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を得たいとするものでございます。 表を御覧いただきたいと思います。 表の公の施設の名称に記載しております飯田市南信濃簡易宿泊施設をはじめとする8施設につきまして、指定する団体の名称に記載してございます各団体をそれぞれの施設の指定管理者に指定することといたしまして、指定の期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間でございます。 記載の団体につきましては、それぞれが持つノウハウや知識を生かし、地域と一体となって遠山地域の観光振興、地域振興に寄与した取組をしっかりと行ってきていただいていることから、引き続き現在の団体を指定管理者に選定したいとするものでございます。 なお、このうち下から2つ目でございますが、飯田市南信濃陶芸館につきましては、隣接する飯田市南信濃簡易宿泊施設と一体的に管理することにより利用者の増加が期待できるということから、今回指定する団体の変更を行いまして、青崩会を新たな指定管理者として指定したいとするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第18号について、北沢建設部長。 ◎建設部長(北沢武人君) 議案第18号について御説明いたします。 本案は、市道路線の認定についてでございまして、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 今回認定したいとする路線は、合計5路線でございます。 羽場大瀬木線改良工事に伴い、その側道として位置づけるものが1件、リニア駅周辺整備及び国道153号北改良に伴うものが計4件でございまして、駅周辺整備区域内に位置づける道路を含むものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第19号について、今村教育次長。 ◎教育次長(今村和男君) 議案第19号について御説明申し上げます。 本案は、公の施設の指定管理者の指定についてでございまして、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。 公の施設の名称は、上村まつり伝承館「天伯」と上村山村ふるさと保存館「ねぎや」でございまして、指定する団体の名称は株式会社大空企画、指定の期間は令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間でございます。 両施設とも、霜月祭を中心とする上村地区の民俗歴史を伝承する施設で、平成30年12月から株式会社大空企画に指定管理いただいておりますが、この間、設置目的に沿った良好な運営がされているため、継続して指定管理することにより、霜月祭の後継者育成の推進など地域振興に資することができると考えております。 説明は以上です。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第20号について、塚平財政課長。 ◎財政課長(塚平裕君) 議案第20号について御説明申し上げます。 本案は、令和元年度飯田市一般会計補正予算(第8号)案でございまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億9,918万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を479億7,775万4,000円といたしたいとするものでございます。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。 第2条は繰越明許費の補正を、第3条は地方債の補正でございまして、後ほどそれぞれの表で御説明申し上げます。 それでは、4ページをお開きください。 歳出から説明させていただきます。 1款議会費は100万円余の増額でございまして、決算見込みによります人件費の増額でございます。 2款総務費は2億1,700万円余の増額で、決算見込みによります人件費の増額や、ふるさと飯田応援隊事業費の増が主なものでございます。 3款民生費は8,300万円余の増額でございまして、1項社会福祉費は認知症グループホームの防災改修に対する補助や決算見込みによります子ども医療費給付金に要する費用の増が主なものでございます。 4款衛生費は3,700万円余の減額でございまして、決算見込みから国民健康保険特別会計繰出金の増が主なものでございます。 6款農林水産業費は6,200万円余の増額でございまして、決算見込みによります畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金等の増によるもの。 7款商工費は5,300万円の増額で、産業振興と人材育成の拠点整備事業費を計上するものでございます。 8款土木費は4,500万円余の減額でございまして、決算見込みによります人件費や事業費の増減。 9款消防費は100万円余の増額で、台風19号で被災をいたしました自治体への職員派遣及び支援物資に要した経費の計上が主なものでございます。 10款教育費は1,400万円余の増額でございまして、中央図書館の外壁改修や文化会館のバリアフリートイレ整備の計上が主なものでございます。 6ページをお開きいただき、11款災害復旧費は4,700万円余の減額でございまして、農業施設災害復旧事業を別の補助事業で実施することになったもの及び市道南信濃142号及び28号線における過年度補助災害復旧事業費の実施見込みによる減額でございます。 13款諸支出金でございますが、1億1,900万円余の増額でございまして、飯田市社会福祉協議会からの出捐金返還に伴う特養運営基金への積立金ほか、個人・団体からの寄附金を基金へ積み立てるものでございます。 続きまして、歳入を説明いたしますので、2ページへお戻りください。 12款分担金及び負担金でございますが、農地災害に係ります分担金の減額でございます。 13款使用料及び手数料は、ごみ処理手数料を決算見込みに基づき補正するもの。 14款国庫支出金、15款県支出金は、各事業費の決算見込みに基づき補正するものでございます。 16款財産収入でございますが、飯田市社会福祉協議会からの出捐金返還金のほか、土地売払収入の計上。 17款寄附金はふるさと寄附金の増額ほか、個人・団体からの寄附金を計上するものでございます。 19款繰越金は純繰越金を増額するもの。 20款諸収入は、受託事業収入と雑収入の増を計上するものでございます。 21款市債は各事業費の変動に伴う変更でございます。 続きまして、8ページを御覧ください。 第2表でございますが、繰越明許費の補正でございまして、1は、2款1項総務管理費の地域振興住宅整備事業以下、全部で25事業を関係機関や地元関係者との調整に不測の時間を要したことなどの理由によりまして、いずれも年度内完了が難しいため、令和2年度へ繰越しをお願いするもの、及び2は、防災・安全交付金事業につきまして、繰越額の変更をお願いするものでございます。 続いて、10ページをお願いいたします。 第3表でございますが、こちらは地方債の補正でございまして、各事業費の変動に伴い限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第21号について、原保健課長。 ◎保健課長(原俊文君) 議案第21号について御説明を申し上げます。 本案は、令和元年度飯田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案でございます。 今回の補正は、人事異動等により職員配置に変更が生じたことによります人件費及び令和元年度国保会計の決算見込みに基づきまして計上するものでございます。 第1条でありますが、事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,453万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ91億2,756万3,000円としたいとするものでございます。 内容につきましては、2ページ以降の第1表 歳入歳出予算補正により説明をいたします。 まず、4ページ、5ページの歳出を御覧ください。 1款総務費は、1項総務管理費を890万円余、2項徴税費を200万円余減額したいとするものでございます。正規職員数と臨時職員の人数が変更になったことによります減額変更と、オンライン資格確認等のシステム改修について令和2年度に作業を送る部分を減額したものでございます。 2款保険給付費ですが、決算見込額を基に、1項療養諸費を1億8,600万円余増額し、2項高額療養費を5,400万円余減額するものでございます。 5款保健事業費でありますが、1項特定健康診査等事業費及び2項保健事業費について、委託料等を中心に決算見込みにより、合わせて1,250万円を減額するものでございます。 8款諸支出金は、1項還付金及び償還金を5,600万円余増額したいとするものでございまして、平成30年度の保険給付費等交付金の精算により、県へ返還をする分を支払うための必要額を増額するものでございます。 次に、2ページ、3ページにお戻りいただき、歳入について御説明を申し上げます。 2款国庫支出金は730万円余の減額でございますが、歳出の1款総務費で、オンライン資格確認等のシステム改修について令和2年度に作業を送った部分の国からの補助金を減額したものでございます。 3款県支出金は、1億3,100万円余の増額でございますが、歳出の2款保険給付費の増額部分が県から交付されることによる増額になります。 5款繰入金でありますが、1項の他会計繰入金については、ルールに基づいて一般会計から繰り入れる保険基盤安定分及び財政安定化支援事業分などの法定繰入分について、決算見込みに基づいて3,000万円余増額したいとするものでございます。 また、2項の基金繰入金については、取崩し額を抑えられるとの見込みにより、6,400万円余を減額するものでございます。 7款諸収入でございますが、7,300万円余の増額でございますが、歳出の8款諸支出金で、平成30年度の保険給付費等交付金の精算により、県へ返還する部分を御説明いたしましたけれども、この返還額に関係して、国保連合会から市のほうへ戻される額について増額をするものでございます。 国保特別会計の補正予算案は以上のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第22号についてをお願いします。 筒井長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(筒井雄二君) それでは、議案第22号につきまして御説明いたします。 本案は、令和元年度飯田市介護保険特別会計補正予算(第3号)案でございまして、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億3,790万1,000円としたいとするものです。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。 初めに歳出から御説明申し上げますので、補正予算書4ページ、5ページをお開きください。 1款総務費、1項総務管理費に126万5,000円の増額を計上しております。これはシステム改修に伴います委託料を計上するものです。 次に歳入を説明いたしますので、2ページ、3ページにお戻りください。 2款国庫支出金の2項国庫補助金は、歳出で御説明いたしましたシステム改修に伴います委託料に関し、国庫補助金の内示を受けたことによりまして計上するものです。 7款繰入金、1項一般会計繰入金は、国庫補助内示との差額を市負担分として一般会計から繰り入れるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第23号についてを中市立病院介護老人保健施設事務長。 ◎病院介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(中良文君) それでは、議案第23号について御説明申し上げます。 本案は、令和元年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第2号)案でございまして、第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,150万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,187万4,000円といたしたいとするものでございます。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算補正で御説明いたしますので、4ページをお開きください。 歳出から御説明をさせていただきます。 1款1項介護老人保健施設費でございますが、職員の欠員補充等によります決算見込みによりまして、人件費を増額補正いたしたいとするものでございます。 続きまして、歳入でございますが、2ページを御覧ください。 3款1項他会計繰入金といたしまして、必要額を補正いたしたいとするものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第24号及び議案第25号について、生嶋経営管理課長。 ◎経営管理課長(生嶋哲夫君) それでは、議案第24号につきまして御説明を申し上げます。 本案は、令和元年度飯田市水道事業会計補正予算(第1号)案でございます。 第2条は、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金をそれぞれ御覧のとおり改めるとともに、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 第1款水道事業資本的収入は、100万円を増額するものでございます。これは、消火栓設置による他会計負担金の増額でございます。 第2款簡易水道事業資本的収入は、200万円を増額するものでございます。これは、県の災害関連工事に伴う水道管の移設補償費でございます。 第2款簡易水道事業資本的支出は、400万円を増額するものでございます。これは、先ほどの県の災害関連工事に伴う配水管布設替え工事によるものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第25号につきまして御説明を申し上げます。 本案は、令和元年度飯田市下水道事業会計補正予算(第2号)案でございます。 第2条は、予算第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額につきまして、第1款下水道事業収益を3,500万円減額し、第1款下水道事業費用を230万円増額するものでございます。収入は、決算見込みによります一般会計補助金の減額、支出は人件費の増額が主な内容でございます。 第3条は、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、当年度利益剰余金処分額、過年度分損益勘定留保資金をそれぞれ御覧のとおり改めるとともに、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。 第1款資本的収入は、2,790万円を減額するもので、これは企業債及び県費補助金の減額でございます。第1款資本的支出は、7,117万3,000円を減額するもので、これは交付金事業の確定によります建設改良費の減額でございます。 第4条は、予算第6条で定めました起債の限度額を表のように改め、第5条は、予算第9条で定めました経費の額を改めるものでございます。 2ページに行きまして、第6条は、予算第11条で定めました利益剰余金の額及びその処分額を改めたいとするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第26号について、原林務課長。 ◎林務課長(原義彦君) 議案第26号について御説明いたします。 本案は、令和元年度飯田市各財産区会計補正予算(第2号)案でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,110万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,751万1,000円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算補正により御説明いたします。 4ページ、5ページを御覧ください。 初めに、歳出について御説明いたします。 1款2項財産管理費を減額したいとするもので、大十区財産区及び中村財産区に係る森林整備センターとの分収造林事業業務委託料を事業費の確定により減額したいとするものでございます。 次に、歳入について説明いたします。 2ページ、3ページを御覧ください。 5款1項受託事業収入を減額したいとするものでございまして、先ほどの2つの財産区に係る森林整備センターとの分収造林受託事業費の確定により、事業費収入の減額をするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第27号についてをお願いいたします。 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) それでは、議案第27号について御説明申し上げます。 別冊の令和2年度飯田市一般会計予算書をお手元に御用意いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 本案は令和2年度飯田市一般会計予算(案)でございまして、第1条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ458億8,000万円と定めるものでございます。 また、第2条は債務負担行為、第3条は地方債について、それぞれ限度額等を定めるものでございます。これらの内容につきましては、後ほど第1表から第3表で御説明申し上げます。 第4条は、一時借入金の最高額を40億円と定めるものでございます。 第5条は、歳出予算の流用で、給料、職員手当及び共済費の流用について所要の規定を設けるものでございます。 予算に関します基本的な考え方や全体的な特徴につきましては市長が挨拶で触れておりますので、私のほうから主な項目につきまして第1表を用いて説明をさせていただきます。 先に歳出を御説明させていただきますので、5ページをお開きください。 1款議会費は2億7,700万円余で、前年度対比0.1%の減でございます。 2款総務費は57億2,100万円余で、前年度対比11.5%の増で、1項総務管理費は、リニア関連事業費として駅周辺整備や代替地整備等の事業に要する費用を計上いたしました。また、東京オリンピックパラリンピックを契機としたIIDAブランド2020プロジェクトに要する費用や移住定住推進事業の施策の拡充、鼎自治振興センターの改修工事などの事業費を計上いたしました。 4項選挙費には、市長選挙の費用を計上いたしました。 3款民生費は151億6,900万円余で、前年度対比2.9%の減で、1項社会福祉費は、障害者総合支援事業費や福祉有償移送サービス事業の拡充に要する費用等を計上いたしました。 2項児童福祉費では、幼児教育無償化に伴う保育士等人材確保支援事業や民間保育所等運営費等を計上いたしました。 4款衛生費は46億4,000万円余、前年度対比1.4%の増で、1項保健衛生費では、風疹予防に係る抗体検査及び予防接種に要する予算を増額したほか、高齢者等の健康診査に係る費用を計上いたしました。 2項清掃費では、ごみ減量対策に要する経費やごみ分別3Rを推進するための環境教育に要する費用などを計上いたしました。 5款労働費は3億8,100万円余、前年度対比8.3%の増で、県から移管される勤労者福祉センターの改修工事費や中小規模事業者の事業承継の課題へ対応するための予算等を計上いたしました。 6款農林水産業費は12億7,600万円余、前年度対比8.1%の増で、1項農業費では新規就農者や多様な農業の担い手確保に向けた意欲ある農業者等の支援や、CSF(豚コレラ)をはじめ鳥獣被害対策に要する経費を、2項林業費では、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業を新たに立ち上げる経費等を計上したところでございます。 7款商工費は24億5,200万円余、前年度対比0.2%の増で、観光分野では地域連携DMO法人南信州観光公社と連携した誘客促進事業に係る費用や天龍峡大橋(そらさんぽ天龍峡)ほか、よって館天龍峡等を核としたおもてなし戦略に要する費用等を計上したところでございます。工業分野では、産業振興と人材育成の拠点を最大限活用した研究開発機能の強化や、産業人材の育成を推進する予算等を計上したところでございます。 8款土木費は52億300万円余、前年度対比7.5%の減で、2項道路橋りょう費、3項河川費には、通常の幹線道路、生活関連道路、河川等の改良・補修に加えまして、緊急自然災害防止対策事業債を活用した道路・河川の改修、緊急浚渫推進事業を活用した準用河川等のしゅんせつに要する費用等を計上いたしました。 次ページでございますが、5項住宅費では、市営西の原団地の建て替えに向けた実施設計に要する経費等を計上いたしました。 9款消防費は15億7,000万円余、前年度対比4.4%の減で、引き続き防災行政無線のデジタル化整備の事業費や防災ハザードマップの更新に要する事業費等を計上いたしました。 10款教育費は40億9,600万円余で、前年度対比3%の減で、2項及び3項の小・中学校費は、国の制度も活用したICT教育の環境整備事業費や学校施設の大規模改修等に取り組むとともに、トイレの洋式化及び窓ガラスの飛散防止フィルムの施工に要する費用等を計上いたしました。 5項社会教育費では、地域人教育の推進事業費として、幼児期から若者世代へ一貫したカリキュラムの構築に要する費用や、全市型競技別スポーツスクールの開催に要する費用等を計上いたしました。 11款災害復旧費は1億1,700万円余で、前年度比11.4%の減となっております。 12款公債費は48億6,100万円余で、前年度対比3.3%の減となっております。 続きまして、これらの事業執行の財源となります歳入について御説明いたしますので、2ページにお戻りください。 まず、1款市税は総額で131億1,800万円、前年度対比1.5%の減と見込んでおります。 1項市民税は、現年度課税分で個人市民税は0.9%の増ですが、法人市民税は28.5%の大幅減とし、2項固定資産税は2.2%の増と見込んだところでございます。 2款地方譲与税から11款地方交付税につきましては、それぞれ地方財政計画を参考に計上いたしております。特に、7款地方消費税交付金は13%、11款地方交付税は1.7%の増と見込んだところでございます。 6款法人事業税交付金でございますが、これは令和2年度に新たに創設される交付金でございます。 3ページ、15款国庫支出金は補助事業の増減に連動し、民間保育所の整備に係る交付金等の減により、前年度対比で2.2%減少いたしております。 16款県支出金もそれぞれの事業の増減に連動しており、勤労者福祉センターの移管に伴う改修費補助金などの増で、前年度対比4.7%増となっております。 17款財産収入は、基金の債券運用による収入等を計上しており、10.4%の増となりました。 18款寄附金は、ふるさと寄附金の増を見込み、大幅増となっております。 19款繰入金でございますが、財産区からの繰入金と基金からの繰入金ですが、基金からは10億5,000万円余の繰入れで、前年度対比1億4,000万円余の減となっております。この内訳は、財政調整のための基金繰入れが財政調整基金4億円、減債基金2億8,000万円の6億8,000万円、またリニア中央新幹線飯田駅整備推進基金から2億5,000万円余の繰入れのほか、それぞれの事業の目的に沿った各特定目的基金からの繰入れでございます。 20款繰越金は6億円を計上いたしたところでございます。 4ページ、21款諸収入は28億2,000万円余で、商工制度資金などの貸付金元利収入や各事業に係る受託収入などが主なものでございます。 22款市債は35億5,390万円で、前年度対比7億円余、率にして16.5%の減となっております。このうち臨時財政対策債は、令和元年度の確定額を基に地方財政計画を踏まえ12億2,800万円、1億円余の減を見込むところでございます。 次に、7ページにお進みいただきたいと思います。 第2表 債務負担行為でございますが、それぞれの事項につきまして期間及び限度額を定めるものでございます。 内容といたしましては、土地開発公社に対する債務保証、リニア駅周辺整備実施設計業務委託など、令和2年度から複数年にわたる事業や長期にわたる利子助成などでございます。 次に、8ページをお開きください。 第3表 地方債でございますが、令和2年度に予定しております各事業の起債の目的、限度額や起債の方法などを定めるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第28号及び議案第29号についてをお願いいたします。 原保健課長。 ◎保健課長(原俊文君) それでは、別冊の令和2年度飯田市特別会計予算書の5ページをお開きいただきたいと思います。 議案第28号について御説明を申し上げます。 本案は、令和2年度飯田市国民健康保険特別会計予算(案)でございます。 第1条は、事業勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ88億4,800万円、直営診療施設勘定の予算総額を歳入歳出それぞれ480万円と定めるものでございます。 第2条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 歳入歳出の内容につきましては、次ページ以降の第1表 歳入歳出予算で御説明をいたします。 それでは、まず事業勘定の歳出から御説明をいたしますので、7ページを御覧ください。 1款総務費でございますが、関係職員の人件費及び賦課徴収費などでございまして、2年度に作業を送りましたオンライン資格確認等のシステム改修費を含んでおります。 2款保険給付費でございますが、被保険者の療養諸費や高額療養費などが主なものでございまして、過去3年間の当市の医療費の実績等を踏まえまして、県による試算の数値に基づきまして、現時点で見込まれる1年間分の所要額を計上したものでございます。 3款国民健康保険事業費納付金は県へ納める納付金でありまして、県の試算により計上をしておるところでございます。 5款保健事業費でございますが、特定健康診査の受診に係る事業と市の保健事業に係る費用でございます。 6款基金積立金は、国民健康保険事業基金に係る預金利子の積立て分でございます。 8款諸支出金でありますが、被保険者に対する国保税の還付金、県への精算返還金と直営診療施設への繰出金になります。 以上、合わせまして事業勘定の令和2年度当初予算(案)の歳出総額を88億4,800万円といたしました。 次に、6ページにお戻りいただきまして、事業勘定の歳入を御説明いたします。 1款国民健康保険税でございますが、被保険者の皆さんの令和元年所得の状況が確定をしておりません現時点におきましては詳細な税額算定ができません。そこで、当初予算案では資産割を廃止してまいりました影響額を考慮した上で、直近3年間のデータを基に算定をしまして、18億6,000万円余の金額を暫定的に国民健康保険税として計上をさせていただいたものでございます。なお、当初予算におきます国保税額の計上方法といたしましては、従来と同様の考え方によるものでございます。 保険税の課税区分におきます案分率につきましては、例年どおり元年度国保会計の決算状況や被保険者の皆さんの令和元年の所得実態等を正確に把握、分析した上で、6月議会におきまして正式な算定方法を御提案いたしますことから、今回お示しいたしました当初予算案は、あくまでも暫定予算案ということでの御理解を頂きますよう、お願いを申し上げるところでございます。 2款国庫支出金でございますが、必要となりますオンライン資格確認等のシステム改修分の補助額を計上したものでございます。 3款県支出金は、主に歳出の2款保険給付費に充てるため、県が試算した数値である額を基に計上したものでございます。 4款財産収入は、国保基金の運用収入として利子分を計上いたしました。 5款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金は1項他会計繰入金として国保会計への繰り出し基準に基づきますルール分などを計上いたしました。 また、2項基金繰入金でありますが、現時点での歳入不足分に対応するため、国保基金からの繰入れとして5,400万円余を取り崩すよう計上したところでございます。 6款繰越金は、現時点におきます令和元年度からの繰越し見込額を計上いたしました。 7款諸収入は、国保税に係る延滞金や雑入などを見込んでおるところでございます。 以上、合わせて事業勘定の令和2年度当初予算の歳入総額を88億4,800万円といたしました。 以上が、事業勘定の令和2年度予算案でございます。 続きまして、直営診療施設勘定について御説明を申し上げます。 9ページを御覧いただきたいと思います。 直営診療施設勘定の歳出でございますが、三穂診療所及び上村歯科診療所の運営に係るもので、総務費と医業費を合わせました歳出総額を480万円といたしました。 また歳入でございますが、8ページにお示しをしましたとおり、繰入金、繰越金、診療収入、諸収入を合わせまして、歳入総額を480万円といたしたところでございます。 以上で、令和2年度飯田市国民健康保険特別会計予算(案)の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 続きまして、議案第29号について御説明を申し上げます。 予算書の53ページをお開き願います。 本案は、令和2年度飯田市後期高齢者医療特別会計予算(案)でございます。 後期高齢者医療制度でございますが、平成20年4月から各県に後期高齢者医療広域連合を設置して運営されておりまして、この広域連合が保険者になります。本制度におきます飯田市の役割でございますが、法律や県広域連合条例及び飯田市条例の規定に基づきまして保険料の収納事務、各種申請や届出等の窓口受付等の事務、さらに被保険者証の受渡し等の事務を行っておるものでございます。 それでは、予算書に基づきまして御説明を申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億8,510万円と定めるものでございます。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算で御説明をいたします。 まず歳出から御説明をいたしますので、55ページを御覧願います。 1款総務費でございますが、職員3名分の人件費、一般事務費、保険料の賦課徴収に係る諸経費等でございます。 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者の皆様に納めていただきました保険料と低所得者等に係ります保険料の軽減賦課分として一般会計から受け入れる繰入金を財源といたしまして、保険者であります長野県後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。 3款諸支出金は保険料の過年度還付金、4款は予備費でございます。 以上のとおりで、歳出総額は14億8,510万円でございます。 次に、歳入でございますが、54ページを御覧願います。 1款後期高齢者医療保険料は、被保険者の皆様に納めていただきます保険料でございます。 4款繰入金は、関係職員の人件費や保険料の賦課・収納に係る事務経費と、低所得者等の保険料軽減分を一般会計からルール分として繰り入れるものでございます。 5款繰越金は、現時点におきます元年度からの繰越し見込額を計上いたしたものでございます。 6款諸収入は、過年度保険料還付金に対しまして、長野県後期高齢者医療広域連合から補填されます還付金や雑入などでございます。 以上のとおり、歳入総額も同じ14億8,510万円となるものでございます。 令和2年度飯田市後期高齢者医療特別会計予算案の説明は以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第30号についてお願いします。 筒井長寿支援課長。 ◎長寿支援課長(筒井雄二君) それでは、議案第30号について御説明申し上げます。 特別会計予算書の73ページをお開きください。 本案は、令和2年度飯田市介護保険特別会計予算(案)でございます。 令和2年度は、第7期介護保険事業計画期間の最終年度となりまして、第8期の事業計画を策定する年度となります。介護給付費につきましては、計画に基づきまして所定の介護給付費を見込むとともに、地域支援事業費といたしまして介護予防・生活支援サービス事業の事業費や地域包括センターの運営事業費、認知症施策推進事業費等を計上するとともに、第8期事業計画へ反映すべく、介護予防への取組に注力した予算としております。 第1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ119億4,670万円と定めたいとするものです。 第2条は、歳出予算の流用について定めるものでございます。 それでは、内容につきまして、第1表 歳入歳出予算で御説明いたします。 初めに、歳出から御説明いたしますので、75ページをお開きください。 1款総務費ですが、1項総務管理費から5項計画策定費までは、いずれも介護保険事業運営に要する人件費や事務費等を計上いたしております。計画策定費では、第8期介護保険事業計画策定に向けた協議を行う審議会等の委員報酬等を計上いたしております。 2款保険給付費は、介護保険のサービス利用に対する給付費です。総額で111億9,714万4,000円でございまして、事業計画に基づく計上をいたしております。前年度対比2.4%の増額となっております。 1項は要介護に認定された方の介護サービス等諸費を、2項では要支援に認定された方の介護予防サービス等諸費を、3項その他諸費ですが、介護保険給付の審査支払事務に係る国保連の手数料を計上いたしております。 4項、5項は、それぞれ介護サービス、高額の場合の一定割合を超えた部分を支給する経費となっております。 7項特定入所者介護サービス等費は、施設サービス利用者の食費及び居住費の利用負担を軽減する経費に係るものでございます。 4款保健福祉事業費は、介護保険サービスの利用料の支払いが困難な場合に、高額介護サービス費相当額を貸し付ける貸付金でございます。 5款地域支援事業費ですが、1項介護予防・生活支援サービス事業費は、要支援の認定を受けた方及び事業対象者として認定された方を対象とした訪問型サービス及び通所型サービス、介護予防ケアマネジメント事業等の実施に係る費用でございます。今年度、ゆうゆうにおいて試験的に取り組みました要支援者等の機能回復を図る短期集中型サービスC事業につきましては、会場を増やし、実施するための費用を計上いたしております。 2項一般介護予防事業費は、いきいき教室等実施のほか、地域住民が主体となって行われる介護予防事業への支援経費を計上いたしております。 3項包括的支援事業・任意事業費では、長寿支援課内に新たに基幹包括支援センター機能を配置するための経費、またモデル地区を選定し、介護予防事業のいわゆる通いの場等の再構築を進めるための生活支援コーディネーターを配置する経費を計上するほか、従来からの地域包括支援センターの運営事業費等、ケアプランの点検や要介護認定者の重度化を予防するための取組の費用を計上いたしております。 6款基金積立金は、介護給付費準備基金利子の積立て。 7款公債費は、県の財政安定化基金への償還金。 8款諸支出金は、介護保険料の還付金、国等の負担金等に係る過年度精算返還金を計上いたしております。 9款は予備費です。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 74ページを御覧ください。 1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料です。 2款国庫支出金は、介護給付費と地域支援事業費に対する国の負担分と財政調整交付金、保険者機能強化推進交付金となっております。 3款支払基金交付金は、介護給付費と地域支援事業費に対する第2号被保険者の保険料の負担分です。 4款県支出金は、介護給付費及び地域支援事業費の県負担分です。 6款財産収入は、介護給付費準備基金の利子です。 7款繰入金は、介護給付費、地域支援事業費等の市負担分及び事務費等を一般会計から繰り入れるものです。 8款繰越金は、令和元年度からの繰越金。 9款諸収入は、第1号被保険者延滞金、利用者負担金等です。 続きまして、118ページ、119ページを御覧ください。 附表2につきましては、債務負担行為についての調書でございまして、財政安定化基金償還金につきまして期間及び支出予定額を定めるものでございます。 説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) ここで執行機関側から発言の申出がありますので、これを認めます。 寺澤総務部長。 ◎総務部長(寺澤保義君) 発言の訂正を1件お願いいたします。 先ほど、私、議案第13号の中で、損害賠償の額を定める際に市有物件災害共済の説明に係る部分で、「飯田市有物件災害共済会」というふうに御説明申し上げましたが、「全国市有物件災害共済会」からの支払いということでございます。訂正とさせていただきますので、申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 議事の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。     12時05分 休憩-----------------------------------     13時00分 再開 ○議長(湯澤啓次君) 休憩を閉じ、会議を再開します。 議案の審議を続行いたします。引き続いて議案の説明を求めます。 議案第31号について、清水商業・市街地活性課長。 ◎商業・市街地活性課長(清水秀敏君) 議案第31号について御説明申し上げます。 特別会計予算書の123ページを御覧ください。 本案は、令和2年度飯田市地方卸売市場事業特別会計予算(案)でございます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,600万円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、次ページ以降の第1表により御説明申し上げます。 125ページの歳出を御覧ください。 1款1項卸売市場費は、市場長1名分の人件費と施設改修工事費が主なものでございます。 2款1項積立金は、市場事業基金への積立てでございます。 3款1項は予備費でございます。 124ページの歳入を御覧ください。 1款1項使用料は、市場の使用料収入でございます。 2款1項財産運用収入は、市場の基金に対する利子でございます。 3款1項他会計繰入金は、一般会計からの繰入れでございまして、市場長の人件費相当額でございます。 4款は繰越金でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第32号についてお願いいたします。 松下危機管理室次長。 ◎危機管理室次長(松下英喜君) 議案第32号について御説明いたします。 予算書の141ページをお開きください。 本案は、令和2年度飯田市駐車場事業特別会計予算(案)でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,050万円としたいとするものでございます。これは前年比同額となっております。 歳入歳出の内訳につきまして、次ページの第1表で御説明申し上げます。 まず143ページの歳出でございますが、1款1項総務管理費は職員2名の人件費及び駐車場に係る運営管理費用でございます。 3款1項積立金は、駐車場事業基金への積立てでございます。 142ページへお戻りください。 歳入でございますが、1款1項使用料は中央、本町、飯田駅、飯田駅西、扇町の計5か所の駐車料の使用料でございまして、6,347万6,000円を見込んでおります。 そのほか歳入は財産収入及び繰越金等でございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第33号についてお願いいたします。 下井環境課長。 ◎環境課長(下井善彦君) それでは、議案第33号について御説明申し上げます。 特別会計予算書161ページをお開きください。 本案は、令和2年度飯田市墓地事業特別会計予算(案)でございまして、第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,980万円と定めたいとするものでございます。 162ページをお開きください。 第1表で御説明をいたします。 初めに、歳出から申し上げます。 右側、163ページを御覧ください。 1款1項総務管理費は、市営霊園の一般管理費と墓地造成事業費でございます。 2款1項積立金は、基金への積立金でございます。 次に、左側の歳入でございます。 1款1項使用料は、聖地を新規に使用される方からの永代使用料です。 2項手数料は、霊園の管理料収入を見込んだものでございます。 2款財産収入は、墓地事業基金の利子でございます。 3款繰入金は、基金からの繰入金。 4款繰越金は、前年度繰越金でございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第34号について、中市立病院介護老人保健施設事務長。 ◎病院介護老人保健施設事務長兼高松診療所事務長(中良文君) それでは、特別会計の予算書175ページをお開きください。 議案第34号について御説明申し上げます。 本案は、令和2年度飯田市介護老人保健施設事業特別会計予算(案)でございまして、第1条は歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億100万円と定めたいとするものでございます。前年度と比較して190万円、約0.3%の増額となっておりまして、介護サービス収入及び運営経費の実績に基づきまして算出したものでございます。 内容につきましては次のページ、第1表 歳入歳出予算で御説明を申し上げますので、まず177ページの歳出を御覧ください。 1款介護老人保健施設費でございますが、人件費及び施設の管理運営費が主なものでございます。 次に歳入でございますが、176ページを御覧ください。 1款サービス収入は、介護給付費と施設利用者の自己負担金でございます。 3款繰入金は、一般会計からの繰入金。 4款の繰越金は、前年度からの繰越し見込額。 5款諸収入は、雑入でございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第35号について、櫻井総合政策部長。 ◎総合政策部長兼IIDAブランド推進課長(櫻井毅君) 議案第35号につきまして、特別会計予算書の197ページをお願いいたします。 本案は、令和2年度飯田市ケーブルテレビ放送事業特別会計の予算案でございまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,800万円としたいとするものでございます。 概要は第1表で御説明いたしますので、まず199ページ、歳出をお願いいたします。 1款の施設維持管理費は、竜東ケーブルテレビ及び遠山郷ケーブルテレビの管理運営に要する費用を、3款諸支出金はケーブルテレビ放送事業基金への積立金を、4款は予備費を計上するものでございます。 続きまして、198ページの歳入でございます。 1款分担金及び負担金は、分担金として新規加入時などにお支払いいただきます加入金を、2款使用料及び手数料は、加入者からお支払いいただきます毎月のケーブルテレビ使用料を、3款財産収入は基金利息、4款繰入金は、ケーブルテレビ放送事業基金からの繰入金を計上するものでございます。 また、5款は繰越金、6款の諸収入は道路工事等に関連して発生しますケーブルの移設に伴う補償費など雑収入を計上するものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第36号について、塚平経営企画課長。 ◎市立病院経営企画課長(塚平賢志君) それでは、議案第36号について御説明申し上げます。 予算書の217ページを御覧ください。 本案は、令和2年度飯田市病院事業会計予算(案)でございます。 第2条は業務の予定量でございまして、表の(3)の1日平均患者数、市立病院が入院326人、外来860人、高松診療所で外来25人を見込んでおります。 第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 収入の病院事業収益は136億7,000万円で、前年度対比4.9%の増となっております。 支出の病院事業費用は139億2,400万円で、前年度対比4.7%の増となっております。 次のページを御覧ください。218ページでございます。 第4条でございますが、資本的収入及び支出の予定額でございまして、資本的収入が12億9,450万円で、企業債は病院事業債、出資金は一般会計からの出資金でございます。 資本的支出は19億5,200万円で、建設改良費は医療機器購入や施設長寿命化事業の施設改修工事費等、企業債償還金は元金の償還でございます。 第5条は起債の限度額を、第6条は一時借入金の限度額を定めるものでございます。 その下、第7条は、予定支出の各項の金額を流用することができる費用として材料費を定めるものでございます。 219ページでございますが、第8条、議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費及び交際費を定めるもの、第9条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 第10条は重要な資産の取得を定めたものでございまして、人工心肺システムほか、5式の導入を予定しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第37号及び議案第38号についてを生嶋経営管理課長。 ◎経営管理課長(生嶋哲夫君) それでは、議案第37号につきまして御説明を申し上げます。 公営企業会計予算書の241ページをお開き願います。 本案は、令和2年度飯田市水道事業会計予算(案)でございます。 第2条は業務の予定量でございまして、1号から3号で給水戸数、年間総給水量、1日平均給水量につきまして記載のとおり予定するものでございます。 4号は主要な建設改良事業でございまして、妙琴浄水場更新整備事業及び老朽管の更新整備を予定するものでございます。 第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、第1款水道事業収益は20億7,840万円で、前年度対比1.8%の減でございます。 第2款簡易水道事業収益は1億1,230万円で、前年度対比2.5%の減でございます。 第1款水道事業費用は18億3,200万円で、前年度対比0.4%の増でございます。 第2款簡易水道事業費用は1億3,440万円で、前年度対比1.8%の減でございます。 242ページをお開き願います。 第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額12億2,280万円の補填につきまして、記載の資金を予定するものでございます。 第1款水道事業資本的収入は9億270万円で、前年度対比25.1%の減でございまして、企業債、出資金の減額によるものでございます。 第2款簡易水道事業資本的収入は3,190万円で、前年度対比6.2%の減でございます。 第1款水道事業資本的支出は20億9,590万円で、前年度対比2.1%の減でございまして、建設改良費のうち拡張費の減額によるものでございます。 第2款簡易水道事業資本的支出は6,150万円で、前年度対比4.7%の減でございます。 第5条は、債務負担行為の限度額などを定めるものでございます。 第6条は、企業債の起債限度額を定めるものでございます。 243ページを御覧ください。 第7条は一時借入金の限度額を、第8条は緊急を要する場合における各項間の流用について、第9条は議会の議決なしに流用することのできない経費を定めるものでございます。 第10条は一般会計からの補助金の額を、第11条は、たな卸資産の購入限度額を、第12条は重要な資産の取得について定めたものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第38号につきまして御説明を申し上げます。 269ページをお開き願いたいと思います。 本案は、令和2年度飯田市下水道事業会計予算(案)でございます。 第2条は業務の予定量でございまして、1号から3号で処理人口、年間総処理水量、1日平均処理水量につきまして、記載のとおり予定をするものでございます。 4号は主要な建設改良事業でございまして、地震対策等の工事を予定するものでございます。 第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございまして、第1款下水道事業収益は40億8,590万円、前年度対比3.7%の減でございまして、一般会計からの補助金の減によるものでございます。 第1款下水道事業費用は36億1,280万円、前年度対比1.5%の増でございまして、営業費用の増額によるものでございます。 第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額14億1,740万円の補填につきまして、記載の資金を予定するものでございます。 270ページをお開き願います。 第1款資本的収入は9億8,580万円で、前年度対比5.6%の減でございまして、企業債と国庫補助金の減額によるものでございます。 第1款資本的支出は24億320万円で、前年度対比6.4%の減でございます。 第5条は、債務負担行為の期間及び限度額を定めるものでございます。 第6条は、企業債の起債限度額などを定めるものでございます。 271ページに参りまして、第7条は一時借入金の限度額を、第8条は緊急を要する場合における各項間の流用について定めるものでございます。 第9条は、議会の議決なしに流用することのできない経費を定めるもの、第10条は一般会計からの補助金の額を、第11条は利益剰余金の処分額を、第12条は、たな卸資産の購入限度額を定めるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 次に、議案第39号について、原林務課長。 ◎林務課長(原義彦君) 議案第39号につきまして御説明申し上げます。 別冊の飯田市各財産区会計予算書の用意をお願いします。 3ページをお開きください。 本案は、令和2年度飯田市各財産区会計予算(案)でございまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,860万8,000円と定めたいとするものでございます。 内容につきましては、第1表 歳入歳出予算により御説明をいたします。 5ページを御覧ください。 初めに、歳出のうち、主なものを御説明いたします。 1款1項一般管理費につきましては、報酬、印刷製本費、事務費負担金が主なものでございます。 次に、1款2項財産管理費につきましては、山林作業員賃金、分収造林事業業務委託料などが主なものでございます。 2款1項交付金につきましては、山林委員会、山林協議会などに対する交付金が主なものでございます。 次に、歳入のうち主なものを御説明させていただきます。 4ページを御覧ください。 1款1項分担金につきましては、各財産区がその運営経費に充てるための財産区を構成する区などの分担金でございます。 2款1項財産貸付収入につきましては、企業などからの土地貸付料が主なものでございます。 2款2項利子及び配当金につきましては、基金利子と他の財産区からの配当金でございます。 2款3項財産売払収入につきましては、キノコ山の採取権に係る収入でございます。 3款1項基金繰入金につきましては、各財産区が保有する基金からの繰入金でございます。 4款1項繰越金は、各財産区の前年度からの繰越金でございます。 5款1項受託事業収入につきましては、分収造林受託事業を計画しております財産区に係る事業収入でございます。 5款2項雑入につきましては、太陽光発電売電収入ほかでございます。 なお、25の財産区ごとの主な歳入歳出をまとめた総括表を1ページから2ページに掲載してございますので、御確認願います。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 以上で議案36件に対する説明が全て終了いたしました。 これより議案の質疑に入ります。 通告に従いまして、発言を認めます。 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 議案第14号の指定管理者についてということで通知をしましたけれども、今回ほかの教育委員会であったり、いろんな指定管理の案件が出ておりましたので、どんな考え方で指定管理を依頼するのかということをお聞きしたかったということなんですが、継続となっているのがこの14号だけという説明でありましたので、たまたまこの14号がやり玉ではありませんが、テーマに上がりました。 先ほどの部長の説明では、審議をされたという構成もあるということでお聞きをしました。無理やりお願いしたのではなくて、指定管理を受けたいという方がほかにもおったということであって、いいことだと思いますが、そこら辺の審議の内容について若干もう少し詳しく説明を頂きたいと思います。 ○議長(湯澤啓次君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 指定管理に当たっての審議の内容ということでございます。 今、議案説明でも申し上げましたように、この施設の指定管理につきましては、指定期間の満了に伴いまして、プロポーザル方式ということで公募を行い、2者から応募があったということはお話をさせていただいて、プレゼンテーション評価を実施したということでございます。 当施設につきましては、地域の農業、その他産業の振興、農村の発展を目的に設置されておりまして、地元農産物の販売や利用団体との連携した販売イベント、そうしたものにより、地域の活性化や地域振興に資するということで設置されたものでありました。 そこで、こうしたものを踏まえまして、第二次審査として実施をいたしました評価会議におきまして、指定管理をお願いすると応募のありました南信州ここだにのほうから、地域の交流拠点として地域に根差した信頼される施設運営を目指すために、地域の農産物を中心とした流通・販売の強化のほか、天龍峡観光協会とも連携していく運営方針の説明があったところであります。 これを受けまして、先ほど申しましたように、地元の皆さんとか、関係する皆さんで組織する評価委員会から、あざれあから竜峡調理場へ地元農産物を納入する取組、これは平成30年から行っておりますが、こうしたことに対する評価や生産者の拡大を期待する意見というものがあったというところです。利用団体と連携したイベントも継続開催をしてほしいという意見もあったということでございます。 こうしたことを受けまして、このような設置目的に即した取組が実際にできておるということから、引き続きプロポーザルを経る中での選定ということで、継続という形になったという状況でございます。 ○議長(湯澤啓次君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 分かりました。丁寧に説明を頂きました。 ほかの部分、新しいところ、特に大空企画なんかについては委員会で審議をしていただきたいと思いますが、2番の、行政としてはそういうお願いをして判断をしていると。しかし、監査として、継続する中では1回は監査をされているということをお聞きしましたので、そこの監査において問題点があったのか、何か言ったことに対してきちんと聞いていただけたのか、そこら辺のところをお聞きいたします。 ○議長(湯澤啓次君) 御答弁お願いできますか。 加藤代表監査委員。 ◎監査委員(加藤良一君) お答えいたします。 天龍峡活性化センターの指定管理者である一般社団法人南信州ここだにについては、平成27年度財政援助団体等監査を実施しています。 初めに、監査の概要についてお答えします。 まず監査の範囲ですが、平成25年度から平成26年度までの指定管理に係る出納その他の業務の執行について監査の範囲といたしました。 続いて監査の方法ですが、諸帳簿類を調査するとともに、南信州ここだにの代表理事及び所管課である農業課職員からの説明を受けて監査を実施いたしました。 次に、監査の結果についてお答えいたします。 監査の結果、天龍峡活性化センターの管理運営に関する基本協定書の遵守状況について、指摘事項が1件、指導事項が1件ありました。また、基本協定書の趣旨に沿った市の関わり方について、指導事項が1件ありました。 まず指摘事項ですが、天龍峡活性化センターの管理運営に関する基本協定書に基づく防火管理者の選任及び施設賠償保険の加入について、所管課が状況を把握していなかったことに対し、把握できる仕組みを構築するように求めました。この指摘に対し、所管課からは状況を把握するとともに、基本協定書の締結事項が確実に履行されているか、適切な把握に努める旨の回答を得ています。 続いて、1つ目の指導事項ですが、基本協定書に基づくアンケート調査について、生産者だけでなく消費者も対象として実施し、その結果を踏まえ、指定管理者と所管課両者による事業内容の改善を検討するように求めました。この指導に対し、所管課及び指定管理者からは、消費者からの意見聴取や満足度を把握できるような調査を実施するとともに、調査結果を踏まえて指定管理者と事業内容の改善について検討を行う旨の回答を得ています。 続いて、2つ目の指導事項ですが、指定管理の指定の申請時のみならず、毎会計年度、指定管理者から事業報告と併せて財務諸表の提出を受けるように求めました。この指導に対し、所管課からは指定管理者に対し事業報告と併せて財務諸表も提出するよう要請したとの回答を得ています。 なお、この定期監査等の面接の折に触れて、所管課に対して、指定管理者に業務を任せっきりにせずに運営に注意するよう要望しているところでございます。以上でございます。 ○議長(湯澤啓次君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 非常に重要な指摘がされていたということで、詳しい報告を聞いたわけであります。過去の監査の報告の中でも、共通した指摘が共通して聞かれておらないというような発言がありました。そんなことも含めて、こういったことが本当にされているんだなあということを認識したわけでありまして、ぜひこういったことを他山の石として運営をされるように、指定管理、特に我々の目から離れたところが多いので、ぜひそんなことをお願いして、今後もこういった透明性を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(湯澤啓次君) 事前に通告のあった質疑は以上ですが、ここで質疑を終結してよろしいですか。     (挙手する者あり) ○議長(湯澤啓次君) 質疑通告があるようですので、質疑通告を受け付けることといたします。 通告は、議会事務局にて1時40分までにお願いをいたします。 ここで、議案36件に対する質疑通告のため、暫時休憩といたします。     13時29分 休憩-----------------------------------     13時55分 再開 ○議長(湯澤啓次君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ここで執行機関側から発言の申出がありますので、これを認めます。 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 1点、議案についての御訂正をお願い申し上げたいと思います。 議案の第16号でございます。 上村若者センター等の指定管理についての議案でございますが、その議案の表題が「指定管理者の指定について(飯田市上村若者センター等)」となっております。本来でしたら、この表題の前に「公の施設の」という文言を加えるべきところ、それがなされておりませんでした。おわびを申し上げまして、御訂正いただきたいと思います。今後このようなことのないよう、最大限に留意してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(湯澤啓次君) これより議案の質疑に入ります。 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) また質疑通告をしました。 議案第10号の地方卸売市場の第7条の2のところで、禁錮以上の刑に処せられた者または法律の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しないものであるという規定があります。 一般的には罪を償ったという感覚、罰金を払い、また刑務所に勤めてきたということは、一応罪を償ったという捉え方がある中で、この2年を経過しなくてはならないという理由と根拠についてお聞きをします。 ○議長(湯澤啓次君) 遠山産業経済部長。 ◎産業経済部長(遠山昌和君) 議案第10号「地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」の案の第7条の2、第5項第2号ということで御質問を頂きました。 この該当部分につきましては、卸売業務の許可に関する部分でございます。これは議案説明でも申し上げましたように、今般、国の卸売市場法が改正をされまして、県条例が廃止となりました。この許可部分について、今度県条例から国の卸売市場法を引用する形、基づく形となりましたので、国の卸売市場法によります、57条というところに規定されておりますが、この規定に基づいて市条例に規定するという形になりまして、このような条文、規定となったというものでございますので、御理解を頂ければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(湯澤啓次君) 吉川秋利君。 ◆19番(吉川秋利君) 分かりました。 ○議長(湯澤啓次君) 以上で、議案36件に対する質疑を終結いたします。 次に進みます。 議案第4号から議案第39号までの議案36件につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。----------------------------------- △散会 ○議長(湯澤啓次君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 明日2月26日は一般質問の通告締切日であります。締切り時刻は午後5時となっておりますので、御確認をお願いいたします。 3月4日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようお願い申し上げます。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。-----------------------------------     13時59分 散会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和2年5月20日      飯田市議会議長  湯澤啓次      署名議員     清水 勇      署名議員     吉川秋利...