四日市市議会 2022-08-06 令和４年８月定例月議会（第６日） 本文
本計画の策定に当たりましては、国及び県の動向、本市の現状、それから課題、これらを整理しまして、課題解決に向けた四つの基本方針を掲げるとともに、基本方針に基づきます八つの個別施策を定めております。スピード感を持った着実な取組の実現を目指しているところでございます。
本計画の策定に当たりましては、国及び県の動向、本市の現状、それから課題、これらを整理しまして、課題解決に向けた四つの基本方針を掲げるとともに、基本方針に基づきます八つの個別施策を定めております。スピード感を持った着実な取組の実現を目指しているところでございます。
本市においては、令和３年度に策定いたしました四日市市情報化実行計画、こちらの個別施策にも組み入れて取り組んでございまして、令和５年度には、福祉総合システムや介護保険システムなどを標準パッケージに更新する予定となってございます。 今後のスケジュールとしましては、国が全20業務の情報システムの標準仕様書を今年の夏までに作成すると、こういった予定で聞いてございます。
行政手続のオンライン化やデジタル機器に不慣れな方へのサポート、議員からご紹介ありましたＡＩやＲＰＡ等を活用した業務効率の向上、情報システムの標準化、官民データの利活用、こういったことなど八つの個別施策を推進していく予定ということでございます。
その中で、行政手続のオンライン化につきましても、実行計画に掲げる八つの個別施策の一つに位置づけて、令和４年度から令和７年度にかけて計画的にオンライン手続の導入を進めていくという予定でございまして、現在、先行自治体が導入している電子申請システムについて、システムの機能面などの比較検討を含めた調査、研究を行っているということでございます。
そのため、前期基本計画ではＩＣＴ利活用に特化した基本施策というのは設けてはおりませんが、一部の個別施策にはＩＣＴ利活用を盛り込んだものがございまして、その主なものといたしましては、子供たちの学びの展開における児童・生徒のＩＣＴを活用する力の育成や情報モラルの向上、また地域まちづくり活動の活性化におけるＩＣＴ利活用による地域まちづくり協議会の情報発信の促進、また市民参画や協働の促進におけるＩＣＴを活用
具体的に申し上げますと、市の総合計画の中には、３０の基本施策、これはＳＤＧｓの中ではゴールというふうに認識をしておりますが、あと１１０の施策の方向、これはターゲット、あと３２９の個別施策、これもターゲットというふうに認識をしておりますが、こうしたものを個々に評価することによりまして、ＳＤＧｓの考え方がその中で生きてくると、そのように考えているところでございます。
頭に丸数字がついたものが中項目で、その下の頭に点がついたものがそれぞれの個別施策でございます。 59ページからは各戦略の考え方とその内容、評価指標、目標について設定をいたしました。 65ページは、アクションプログラムで、各施策の実施主体や実施時期を表にお示しいたしました。
○山本総合政策部長 議員ご指摘の部分というのは、附属資料の部分だというふうに思っておりまして、附属資料につきましては、個別施策の推進状況など、計画の全体評価を補足資料として添付しているもので、作成をしている場合においては添付するよう私どものほうから調整をしておるところでございます。 分野別計画は、その位置づけや性質、構成などは一律ではございません。
○総合政策部長（山本伸治君）（登壇） 議員ご指摘のとおり、この事業の成果をより的確にはかる指標とするためには個別施策のさらに上位施策の方向性を見据えた事業の目的設定も重要であると認識をしておるところでございます。
このアクションプログラム実施においては、個別施策、事業の進行管理を各主体が一体となって検証できる仕組みの構築が必要であり、期待される効果や達成度の評価を計画へと反映するＰＤＣＡサイクル、プラン、計画ですね、ドゥー、実行、チェック、評価ですね、アクション、改善に基づき進行管理の段階的な検証を実施するものとしますというふうになってます。ですね。
平成２９年度地方創生関連予算等では、地方創生推進交付金として１０００億円、総合戦略等を踏まえた個別施策として６５３６億円、まち・ひと・しごと創生事業費、地方財政計画に含まれるとして１兆円等の予算が出されています。松阪市でも、平成２８年３月に松阪市まち・ひと・しごと創生総合戦略松阪イズムが策定されました。
○豊田企画政策室長 この個別施策の部分につきましては、この検討としまして、現庁舎を生かすことを前提に都市計画や防災等の視点を踏まえて検討ということでございまして、例えば平成２７年に開所いたしました北東分署の位置などの選定に際しましても、適正配置、機能連携の視点を持ちながら、位置に際しては検討してきたという部分はございます。 ○前田稔委員長 鈴木委員。
国の示す地方創生関連予算は，地方創生のための新型交付金，まち・ひと・しごと創生事業費，総合戦略等を踏まえた個別施策など，総額約２兆円規模であり，また今般，提案されております，三重県の地方創生関連予算は，657億6,300万円であります。
中略いたしまして、毎年度の個別施策の進捗状況等を十分踏まえ、次年度の推進計画を策定することの積み重ねにより可能となるものであります。このため、国土強靱化アクションプラン2015では、アクションプラン2014に掲げたプログラムの進捗状況を把握、評価するとともに、平成26年度に発生した災害等を踏まえ、プログラムの最適化を図り、国土強靱化の取り組みを計画的かつ着実に進化させることとするとあります。
今回、自転車ということがどういうふうに津市の総合計画やマスタープランの中で書かれているのかなと思って、これまた読み返してみたんですけれども、実はこれ、自転車のことは余りキーワードとして出てこないというのがありまして、それこそ個別施策ではやっぱり出てくるんですけれども、自転車をどのようにまちづくりの中で生かしていくかということが余り明確には出てきてはいないというか、今まで私も正直、その中で考えられていなかったのかなというところが
このように、総額の予算収支を合わせるというマクロ予算編成の要 請から、歳出削減のための要調整額が、個別施策分野、各所管部課、あるいは、各性質別 費目に割り振られるときに、各所管課は対応に迫られる。簡単に言えば、中期財政見通し または単年度収支見通しにおいてマクロ的に財政危機であり、その対策が必要として、各 所管課や各費目に割当てることになる。これがシーリングである。
まず中段に記載しました３つの基本方針を柱とし、それをもとに次ページ以降に９つの基本施策、３３の個別施策を掲げました。 ５ページをごらんいただきたいと存じます。５ページ以降には、各基本施策の個別施策に対する現状と課題を整備し、施策の方向を定め、主な取り組みを掲げております。
当プランを今後の道路整備や公共交通の個別施策の指針と位置づけ、今後２カ年を目標に各種施策、事業について整理をいたしまして、実施時期などに関するアクションプログラムを策定することとしておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長（福田博行） 橋本マサ子議員。 ◆議員（橋本マサ子） ただいま市長、担当部長からお答えいただきました。
４点目の交通戦略についてでございますけれども、現在策定をいたしております名張市総合都市交通マスタープランは、都市交通の整備に向けた基本的な方針を定めるもので、道路整備や公共交通など、個別施策の指針となるものでございます。 この計画を着実に進めるために、施策や事業を抽出し、実施主体、実施時期、整備効果等を明確にする必要があることから、今回交通戦略を策定することといたしております。
次年度につきましては、個別施策のデータでいいますいろいろな公共施設のカルテを作成すると、こういうふうなことで現在進めているところでございます。 ○議長（安本美栄子君） 中谷一彦さん。 ○６番（中谷一彦君） ちょっと質問と全然違う答えで、次の質問のところの答えを読まれたかと思いますけど、実際私が言っているのは貸借対照表ですね、総務省のモデルでおつくりになったわけですよね。