津市議会 1995-07-03 07月03日－02号
地方拠点都市地域の発展には、ハード、ソフト両面からの一体的整備の必要性が叫ばれる中で、今回指定地域の振興に寄与する人材育成、地域間交流、教養文化活動など、ソフト面の推進を柱とする事務組合の設立には、大きな期待を寄せるとともに、その充実を願うものであります。そこで、次の２点について当局の見解をお尋ねします。
地方拠点都市地域の発展には、ハード、ソフト両面からの一体的整備の必要性が叫ばれる中で、今回指定地域の振興に寄与する人材育成、地域間交流、教養文化活動など、ソフト面の推進を柱とする事務組合の設立には、大きな期待を寄せるとともに、その充実を願うものであります。そこで、次の２点について当局の見解をお尋ねします。
しかしながら、こういった人材育成をするならば、むしろもっともっと力を入れなければならない小中学校の義務教育の段階で環境整備をしていくと、子供たちに対する、本当に子供たちが伸び伸びと健やかに成長できる、そんな環境整備をしてあげることがまず先決ではないかと思いますし、さらに挙げるならば、高等学校、今ほとんどの方が進学をなさいます。
したがいまして、事業収支につきましては、現下の企業を取り巻く情勢は大変厳しいものがございますが、機能導入につきましては、例えば自社ビルの建設までに至らない企業としては、賃貸オフィスへの入居が考えられますし、また人材育成施設や交流施設につきましては、域内に立地する企業だけではなしに、既設の市街地や周辺地域に立地する事業者からの利用も考えられますので、御指摘をいただきました先発３地区の事例も参考にしながら
をしておりながらも、福祉系の学部でございますとか、また国際化推進にかかわる問題でございますとか、あるいはこの情報化でございますとか、あるいは環境でございますとか、そういったその問題に取り組んでいく人材を養成する分野に限って新増設を認めていると、こういうことから考えますと、この社会福祉系学部の卒業者というのは、将来に向けて、大きく地域社会、あるいは我が国の福祉社会を支えていく人材養成にとって大変大事な人材育成
続いて第１０款教育費中、文化振興費にかかわって、委員から、津・松阪地方拠点都市文化振興事業の内容についてただしたところ、当局からは、平成６年から１０年にかけて人材育成、地域間交流、教養文化活動の３本柱の中でそれぞれ事業を展開される予定であるとの答弁がなされました。
この基本計画の内容といいますのは、地域の整備方針、拠点地域内で実施する具体的事業、公共施設の整備事業、住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備、人材育成、地域間交流、教養文化活動とその他、こんなふうなことを計画に盛り込まれるわけでございます。今度基本計画の承認を得ますと、例えば建設省所管事業につきましては、その具体的な実施計画を策定していくと、こういうような形になってきているわけでございます。
伊勢市こそは、南勢地区の中核都市として、これからのこれら広範な地域での人材育成の拠点とならねばならないということは明白であります。とすれば、それに相ふさわしいものをつくらねばならないということも自明であります。
ソフト事業の展開につきましては、この基本計画に示されております人材育成でありますとか、地域間交流、教養文化活動、この３つの柱を基本といたしまして、今拠点都市構成市町村におきまして、具体的な事業内容や手法等について検討を行っているところであります。
昭和２７年４月２０日開学以来、約半世紀、本年で４２年を迎え、その間、津市における数少ない高等教育機関として大きな役割を担うとともに、この地域の人材育成に大きく貢献し、本議場の中で言いますなら、市長さんあるいは議長さんを含む多くの指導者を排出しております。
サイエンスシティの進め方につきましても、お隣と一緒にひとつ境を越えて成功させていこう、こういうふうなことでありますし、今度、津松阪地域の地方拠点都市というような一体的な整備を目指しまして、人材育成でありますから、地域間交流でありますとか、それからソフトイベントを総合的にやっていこうとか、そういうようなことで一部事務組合もつくっていく、こういう方向になっていきますので、そういう中でやはり周りの市町村の
また、少し細部にわたりますが、専門的な知識、技能の習得ないし実戦的な人材育成のためには、社会福祉のみならず、それに関連する医学全般にわたるある程度の知識を身につけることも必要であり、開設科目やあるいは施設の整備等、財政面を含め多くの課題がございます。いずれにいたしましても、時代の要請に対応し得る大学づくりはこの上なく重要であります。
女性職員の人材育成にも一層努力をいたしまして、個々の素質や適性に合った人員配置、こんなふうに努力してまいりたいと思います。 次に、出向職員のＯＢ化でございますけれども、退職される方からの申し出によりまして、外郭団体等に御紹介申し上げているのが現状でございます。特に本市の行政にかかわりの深い団体でございまして、市職員としての豊富な経験と知識を活用されて頑張っていらっしゃるものと認識しております。
それだけに、新規産業や中小企業自立化を支援するために、研究開発、人材育成、情報提供に向かって、広域的産業政策拠点としての総合的な研さんする施設が必要であります。第三セクター方式による地場産業センターの建設についてお尋ねいたします。 以上をもって、壇上からの質問を終わります。答弁いかんによりましては、自席からの再質問をお許しいただきたいと思います。以上でございます。
御質問いただきましたとおり、地方拠点都市地域においては、ハード事業とともに、人材育成、地域間交流、教育文化活動等の広域的なソフト事業の実施が必要とされております。その推進母体としての一部事務組合の設立が、拠点基金の設置とあわせて求められております。
職員の士気を高める市長の人材育成に意のあるところをお聞かせ願えれば幸いと存じます。 そこで質問いたします。事業化スケジュールにある企業誘致活動として、既に企業へ資料を送付したとのことでございますが、その反応はいかがなものでございましょうか。また、公共施設をどの省庁にターゲットを絞っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
地方拠点都市地域の一体的な振興を図るためには、ハードの事業のほか、人材育成、地域間の交流等の広域ソフト事業の充実が必要であるという認識から、事業展開のための基金の設立並びにこれを管理する一部事務組合の設立が求められております。
また、自治省におきましては、地方単独事業に対しまして、起債充当率の拡充等総合的な支援方策あるいは人材育成、地域間交流等のソフト事業を展開するに当たりましての財政措置等が講じられることになっております。 このほか、農林省や郵政省におきましても、農用地等の処分につきましての配慮など、各省庁の立場から、拠点都市地域の形成促進に必要な措置が見込まれるところでございます。
こうした中で、伊勢市が生涯教育に大きく施策を講じていくとするならば、やはり人材育成とその体制づくり、それが必要であろうかと思います。先ほども市長の御答弁の中に、図書館や福祉センターや研修センター、そして中央公民館と言いましたように、これらの建物一つの活動の場所を考えてみましても、教育委員会だけの管轄でない部分もあるわけであります。
同時にまた、いろいろと人材育成のための方策等をも講じてまいりたい、こう存じております。 若干専門的でございますので、私の発言の中で漏れた点あるいはまた御質問に的確にお答えできない点がありましたら、担当の方からお答えをさせていただきたいと思います。