大和市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月 定例会−06月27日-05号
一番多かったのは遺品の整理、次が既存の高齢者サービスの充実、３つ目が今回市でも取り組もうと思っているおひとりさま同士の語らい場、サロン開設であった。 質疑、条例第８条に基本的な施策が５つあるが、具体的に考えていることはあるか。答弁、一番重要視しているのは第１号の普及啓発である。月イチ学園祭、おひとりさまサロンなどをどんどん展開して場を設けていくので、外に出てもらいたい。
一番多かったのは遺品の整理、次が既存の高齢者サービスの充実、３つ目が今回市でも取り組もうと思っているおひとりさま同士の語らい場、サロン開設であった。 質疑、条例第８条に基本的な施策が５つあるが、具体的に考えていることはあるか。答弁、一番重要視しているのは第１号の普及啓発である。月イチ学園祭、おひとりさまサロンなどをどんどん展開して場を設けていくので、外に出てもらいたい。
引っ越しや大掃除、遺品整理などで不要になったものを有効活用してはどうでしょうか。 ここで質問いたします。本市ではリサイクル未来館で家具などを再利用していますが、新たに対象を増やすことはできないでしょうか、お伺いいたします。 小項目３、鉄、アルミ、銅、真ちゅう、廃棄自転車等について、人間が生きていく上でごみは必ず出るものです。
例えば遺品をどうするかについては記述がありません。とりわけデジタル化が進む令和の時代ではデジタル遺品をどうするかも課題です。ＳＮＳをしている人の場合、ＬＩＮＥやフェイスブック、ブログ等を死後も放置しておくのか、削除するのか。削除する場合、その方法はどうするのか。オンラインで何らかのサービスのサブスクリプション契約をしていた場合、どのように解除するのか。
本市はこれまでも終活支援として、亡くなった後の心配、遺品整理、財産管理の話など相談があったときには、連携している法律専門家等につなげている。後見機能云々等も含め、今後どういった相談がおひとりさまの窓口、もしくは今後行うアンケートの中で打ち出されたことへの対応を考えていくべきと考える。 ◆（中村委員） 端的に、条例の中の総合的な政策に入っているのか。
また、デジタルでの恩恵を享受していく中で、デジタル遺品という問題もあります。今後、デジタル版終活支援を考えていくことを要望いたします。 書かない窓口について、市長の答弁に非常に優しい手法であると認識しているとありました。優しい手法、よい表現であると思います。市民に寄り添った窓口対応を進める上で、書かない窓口を取り入れることを改めて要望いたします。
市民は引っ越し、解体、遺品整理と多々ごみとして排出する場合が生じ、廃棄物処理業者には依頼する。解体業者、不用品回収業者などで、市町村の一般廃棄物処理業許可を得ていない業者、または無許可の業者がホームページ等でこの仕事を引き受けるような広告、宣伝をしているのが多々見受けられる。この対策はどのようにしているのか。市民に対してどのように周知されているのか。
遺品整理は大和市環境事業協同組合と連携を取って、事前の見積もりは無料としている。自分が亡くなった後に自分が望んだ事務をしてもらう死後事務の委任契約等は県の司法書士会と連携して、初回の相談は無料で市から紹介するシステムを整えている。 ◆（金原委員） 相談者と事業者の契約の中で債務不履行の想定はしているのか。市は関わっていないと思うが、死後に関しては把握していく必要がある。
加えて、お一人様にとって、人生の最期をどのように迎えるか、自身の葬儀や遺品整理などをどうするかといったことは、最も気がかりな心配事と言えるのではないでしょうか。私は、そうした市民の皆さんの思いにお応えするため、平成２８年度、身寄りがなく経済的にゆとりのない方を対象に「葬儀生前契約支援事業」を開始いたしました。
このほか、各種申請手続や遺品の整理、処分、医療費の清算等多岐にわたることから、特に身寄りのない方は不安を抱えている場合があるものと考えております。
とても遺品整理や財産処分は不可能な状況。若しくは法定相続人が全くいない場合、さて一体どうするのか。現在でも、突然の孤立死による故人の家の中のごみを捨てることから始まり、財産処分については誰がどう執行できるのか、どうすべきなのか、指針となるべく法令、条例等の例規がありません。
高齢化社会が進展する中、高齢者における身辺整理や遺品整理によるごみが多量に排出されることが想定されます。しかし、高齢者が多量のごみをごみ・資源集積場所に何往復もかけて持っていくことや、粗大ごみを清掃工場などに運び入れることは困難です。
（２）戦中・戦後の史料の活用における啓発と平和施策推進事業について、戦時下の遺品の保存状況や歴史的資料はどのようなものがあり、活用され啓発しているのか伺います。 そして、平和施策推進事業の内容と対象について伺います。 （３）おだわらっ子への平和の心の育成について。 現在、小・中学校の現場では、「戦争と平和」について、学習の中でどのように取り組んでいるかお伺いし、登壇しての質問を終わります。
また、本課と不動産団体で主催しまして、年２回、街頭相談会を開催しているんですけれども、昨年度からは終活というものをテーマにいたしまして、空き家の所有者さん、今後空き家を相続する可能性のある方、また、開催地周辺の住民の方等を対象にしまして、例えば、不動産の相続と遺言であるとか、家財整理、遺品整理、成年後見制度などについて、専門家によるセミナー等を抱き合わせで実施して周知啓発をしているところでございます
御自身の意思や希望などを記すことができる「エンディングノート」を配布しているほか、亡くなった後の葬儀や遺品整理などをどうすればよいのかといった御相談にお応えするため、保健福祉センター内に総合案内役とも言える「わたしの終活コンシェルジュ」を配置し、葬儀生前契約の御案内等も行っております。
「戦争の歴史を振りかえって」、「大和市と厚木基地」の２つのテーマごとに「遺品展示室」や「戦争体験記」など９つの扉があり、「戦争体験記」をクリックすると、語り部さんの講話を映像や音声で聞くことができます。リンク先も１７の平和資料館とつながっており、戦争や平和について調べ学習する際にとても有効です。
一番印象に残ったことは、内外から若者がたくさん参加しており、原爆資料館では多くの青年が真剣なまなざしで遺品や展示物を凝視している姿に、平和をつなぐ後継者として頼もしく感じたところです。 (1)核兵器廃絶平和都市宣言について市が果たす役割について。 本市が宣言する核兵器廃絶平和都市を目指す今日的な意義について見解を伺います。
お一人様などの終活支援事業においては、葬儀、納骨に関する生前契約の締結や、遺品整理、遺言書の作成などについて、相談員のわたしの終活コンシェルジュが専門家とも連携して、御自身に万一のことがあった際の希望を反映できるよう不安や疑問にお答えしております。その結果、平成３０年６月から現在までに延べ相談件数は約３５０件と非常に多くのお問い合わせをいただいているところでございます。
今、これは民間というか、賃貸のアパート等に必要なときにということで、一応、神奈川県のほうでも月額利用料1,500円ということで、見守りの安全も含めて、お亡くなりになられたときの原状回復ですとか遺品の整理、葬儀費用を補償するというような保険があって、自治体のほうでもこういうものを活用して、おひとり暮らしの住居を確保するという自治体もあるかなというふうに思うんですけれども、民間の大家さんなども多く利用している
ひとり暮らしの高齢者にとって不安なことは、死後のお葬式や市役所への届け出などの死後事務と固定資産や家財などの遺品整理ではないでしょうか。 現在、市内には約１万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおり、増加傾向にあるそうです。
また、高齢化により顕在化が懸念される廃棄物管理上の課題として、高齢者のごみ出し、分別、ごみ屋敷、集積所管理の担い手不足、収集の非効率化、遺品整理、空き家・空き地、医療系廃棄物・介護用おむつ処理、資源集団回収の存続などを挙げています。