小田原市議会 2022-09-15 09月15日－03号
今回、改めて、暴力団等の疑いがあったり、あるいは暴力団そのものからの御寄附があった場合にはということで、留意事項を加えさせていただきましたけれども、それに関しましては、今までも、もし暴力団と分かるような状況で御寄附があった場合には、その際には拒否をするというような流れになっておりますので、そこは御承知おきいただきたいと思います。 以上です。
今回、改めて、暴力団等の疑いがあったり、あるいは暴力団そのものからの御寄附があった場合にはということで、留意事項を加えさせていただきましたけれども、それに関しましては、今までも、もし暴力団と分かるような状況で御寄附があった場合には、その際には拒否をするというような流れになっておりますので、そこは御承知おきいただきたいと思います。 以上です。
逮捕者まで出て大きく報道された暴力団関係者の保護者、以後は当該保護者と言わせていただきます――の関わった一連の保護者間トラブルを巡って、県暴力団排除条例に抵触しかねない対応などを繰り返した校長が、現在は十分な説明もなく、また、具体的な再発防止策も保護者らに示されず、別の市内公立中学校の校長を務められています。私からすれば、あまりにあり得ないと考えています。
問題は昨年８月、保護者の暴力団関係者が「自分の子どもがいじめられている」などと学校側に訴えて顕在化した。関係者による話し合いが校内で行われたが、１２月に暴力団関係者が自宅に関係する保護者を呼び出して怒鳴り、土下座を強要した。暴力団関係者は今年２月に強要容疑で逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決が出た。
本市では、これまでも市民の皆様への感染防止対策についての情報発信や防災行政無線による注意喚起、医療機関などへの感染防止対策交付金の交付、厚木医師会の協力によるＰＣＲ検査場の開設や、クラスター対策としての集団検査の実施など、様々な施策を講じてまいりました。今後につきましても、国や県等の動向も踏まえながら、迅速かつ適切な感染防止対策に努めてまいります。
今、コロナウイルス禍でいろいろな部門で対策をしているわけですけれども、お子様を預かるという面でもかなり気を使っておられると思います。
次に、本年度から緑区における有害鳥獣対策の担当部署が緑区役所に移管されましたが、移管によって防除対策や被害対策についてどのような効果が上がっているのか、市長の見解を伺います。 次に、市職員の事務処理ミスの防止に向けて。市職員による事務処理ミスは、一度発生すると、市政運営に対する市民の信頼低下や、その対応処理に時間、労力、経費がかかることになり、未然防止を徹底する必要が重要であります。
本請願に係る国の動向といたしましては、2019年３月に優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会を開催し、同年11月まで６回の検討を重ね、優良品種の海外流出防止に向けた対策等をまとめました。農林水産省は、検討会で示された対策を踏まえ、種苗法改正案をまとめ、今国会に提出する予定となっております。
初めに、議案第１３６号相模原市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例についてでありますが、質疑では、市独自の基準を定めた理由、条例制定による効果、運営実態の把握状況、国へ提出したサテライト型住居に関する要望の内容が尋ねられるとともに、暴力団排除に対する今後の取り組みなどが問われました。
出席説明員 市長 林 文子君 副市長 渡辺巧教君 副市長 平原敏英君 副市長 小林一美君 副市長 荒木田百合君 技監 小池政則君 危機管理監 荒井 守君 温暖化対策統括本部長
本市における令和元年台風第１９号への対応といたしましては、風雨がピークを迎える以前に災害対策本部を設置し、災害対応に当たってまいりましたが、応急対策期から応急復旧期に移行しつつあることを踏まえ、今月１１日に、復旧・復興推進本部を立ち上げたところでございます。今後も、被災された皆様に一日でも早く安全、安心な生活を取り戻していただけるよう、皆様に寄り添って、全力で復旧、復興に取り組んでまいります。
（私語する者あり） また、懸念事項の払拭についてですが、反社会勢力を排除する具体的な手法、青少年に対する悪影響の排除や予防教育、依存症への対策などについては、ＩＲ整備法やギャンブル等依存症対策基本法によって入場料や入場回数制限、20歳未満の者や反社会勢力の入場禁止などが定められています。
本町では、基幹施設である戸倉浄水場の浸水対策が求められたところであります。 これを受けまして、戸倉浄水場につきましては、対策を講ずる必要性がありますことから、新年度予算に浸水対策の検討するための設計委託費を計上いたしたところでございます。
１点目が危機管理の対策です。今、民間に委託している中で、例えば、地震対策等ですが、全国的には、文化会館の大ホールを使って講演会と避難訓練を同時にやっているようなところもあります。ですので、この図書館に関しましても、危機管理体制を強化していただきたいことと、あとは、きょう、もう時間が余りないので、今の時点のことはまた今度詳しく聞かせていただきます。
その一つの対策として広告収入を充てるというような流れの中の説明だったように思うんですけれども、今度の実験はそういう理解でよろしいんでしょうか。
１項では、「組合及び現地営業責任者は、海の家の運営にあたり、暴力団などの反社会的な勢力の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる取引を防止する」とあり、また２項でも、「組合は、暴力団関係者の介入を阻止するために、現地営業責任者及び海の家の従業員の身分確認や暴力団関係者でない旨の誓約書を作成させる等の必要な措置を講じる」というふうになっています。
等改革推進債償還事業 特別会計補正予算（第１号） 日程第 ６ 議案第４１号 財産の無償譲渡について 日程第 ７ 議案第４２号 財産の無償譲渡について 日程第 ８ 議案第４３号 工事請負契約の締結について 日程第 ９ 議員提出議案第１号 三浦市観光振興条例 日程第１０ 議案第３３号 専決処分の承認を求めることについて 日程第１１ 議案第３４号 三浦市いじめ問題等対策連絡協議会等条例
○八巻貞司学校教育課長 調査委員会の主な役割は重大事案に関する調査になりますが、もう一つの役割として、実効的な対策、対応を研究する。それをフィードバックしてもらうという役割もありますので、状況によっては調査委員会の対策案等を対策連絡協議会の中で報告していただき、また、そのメンバーが研修していくということも考えられるかと思います。
また、居宅介護支援事業所の指定の申請者については、責任の所在を明確にするため法人とするとともに、厚木市暴力団排除条例に定める暴力団経営支配法人等でないことを規定している、との答弁がありました。 採決の結果は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
第２条は、指定居宅介護支援事業の指定を受けるための資格要件に関する規定で、第１号では、介護保険法施行規則に規定する法人である者とし、第２号では、清川村暴力団排除条例に規定する暴力団経営支配法人等でない者とするものでございます。
制定の内容でございますが、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準省令に定める内容を遵守するほか、本市の独自基準としまして、指定居宅介護支援事業者は法人であり、三浦市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団または同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等であってはならないこと。