小田原市議会 2023-02-16 02月16日－01号
（款）１ 消防費、（項）１ 消防費、（目）１ 常備消防費の消防施設管理費及び（目）２ 消防施設費の車両整備費につきましては、原油等価格の高騰に伴う影響や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う救急出動件数の増加等により、光熱費や燃料費に不足が見込まれますことから、足柄上郡１市５町からの事務委託金及び一般会計繰入金を財源に、所要額を増額するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
（款）１ 消防費、（項）１ 消防費、（目）１ 常備消防費の消防施設管理費及び（目）２ 消防施設費の車両整備費につきましては、原油等価格の高騰に伴う影響や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う救急出動件数の増加等により、光熱費や燃料費に不足が見込まれますことから、足柄上郡１市５町からの事務委託金及び一般会計繰入金を財源に、所要額を増額するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
次に、足柄上郡の動向ですが、先々月に中井町の町長選挙があり、新人候補者が初当選となりました。大井町もこの日曜日に町長選挙があり、現新一騎打ちの結果、現職の再選となりました。また、同時に告示された議会議員の補欠選挙は、立候補者なしという結果になりました。
ただ、地域的には、言ってみれば足柄上郡下郡が小田原の管轄になって、中郡と愛甲郡、高座郡、三浦郡が横浜の区分になっている、そういう区分けになっているので、距離でいくと本当に小田原が近いんですけれども、そこはやむなしというようなところではあります。
仮に足柄上郡櫻井村として単独行政を継続していたとするならば、人口規模では、全国1741市町村中1117位の石川県珠洲市や1110位の大阪府南河内郡太子町に匹敵する。足柄上郡、足柄下郡で見ても、湯河原町、開成町、大井町に次ぐ規模となる。 この桜井地区の中心に位置するのが小田急線栢山駅で、栢山駅は桜井地区唯一の鉄道駅であり、交差する道路は地域を縦横に結んでいる。
なぜ今日まで、本市と足柄上郡・下郡の行政の枠組みが変えられないのか、これは議員の皆様にも言いたい。 既に令和の時代に入りましたが、1998年10月には3232あった市町村が、2006年10月には1817市町村と、４割以上も減少し、全国的に市町村合併が大きく実現しました。まさに平成の大合併と言われましたが、これは、各市町が将来の姿を真剣に検討した結果だと思います。
さらに平成18年には、本市と南足柄市、足柄上郡５町で構成された、あしがら広域圏ネットワークが設立されました。これら三つの組織については、現在は、小田原市長が会長となる神奈川県西部広域行政協議会として集約され、広域連携がなされているとのことです。
2022年５月20日、神奈川県議会議員定数条例が改正され、従来の南足柄市・足柄上郡を範囲とする選挙区から南足柄市が除外され、足柄下郡と合わせて南足柄市・足柄下郡の選挙区となりました。前回2019年の県議会議員選挙で人口減少を理由に合区されたにもかかわらず、来年の県議会議員選挙では、再び南足柄市は足柄上郡と引き離され、今度は足柄下郡に合区されます。
コロナ禍における医療体制は、神奈川モデルによって、県立足柄上病院と小田原市立病院を中心に入院患者の受入れを行い、地域の民間病院がこれを支え、小田原医師会が、検査体制やリスクのある自宅療養者を見守る地域療養の仕組みを整えております。
県と本市、県立病院機構が、一昨年10月に小田原市立病院と県立足柄上病院の連携・協力を強化する協定を締結し、この協定に基づき、３者は昨年３月、県立足柄上病院の分娩廃止を盛り込んだ「連携・協力の方向性」について合意し、周産期医療機能は小田原市立病院に集約されました。
議案第30号 令和４年度小田原市広域消防事業特別会計予算につきましては、歳出では、災害時等の迅速な情報収集を目的として、新たに導入するドローンの管理運用費のほか、消防署所の整備に係る経費を計上するとともに、歳入では、一般会計繰入金のほか、南足柄市及び足柄上郡５町からの負担金等を見込み、総額45億1200万円としております。
そこで、橘地域と隣接し、人口規模や鉄道駅がないという交通事情の近似する足柄上郡中井町と比較することは、同地域のバス路線維持の取組がどうあるべきかを考える上で参考になると考えますので、以下質問をいたします。 一つとして、中井町におけるバス事業者への補助及びデマンドバスの運行への支出状況を伺います。 次に、橘地域で実施していた路線バスの実証運行への支出状況について伺います。
もう一点、少し心配な点は、新型コロナウイルス感染症患者が急増し、小田原市立病院、県立足柄上病院では患者の受入れが困難という状況も想定されます。その場合、県西部の患者はどこへ搬送されるのか。 また、現在、県西部の新型コロナウイルス感染症患者の受入れができないという事態は生じていないのかお伺いいたします。
このうち、重症患者までを扱う高度医療機関の市立病院と中等症患者を扱う重点医療機関の県立足柄上病院においては、１回目の緊急事態宣言時は、現在よりも病床数が少なく、陽性者よりも疑似症の患者が多く入院している状況でございました。２回目の緊急事態宣言時は、患者数の増加に合わせ、病床数を増やすなどして対応し、今回の緊急事態宣言時は、さらに多くの病床を確保いたしましたが、ほぼ満床の状態となりました。
次に、県立足柄上病院の産科休診等について一括して伺います。 分娩数ですが、小田原市立病院は2019年度から減少し、県立足柄上病院は2017年度から極端に減少しています。その理由は何か、どのように分析されているのか伺います。 ◎病院管理局長（志澤晃君） 市立病院と県立足柄上病院の分娩数減少の理由についてということで、どのように分析しているかということでお尋ねいただきました。
次に、県立足柄上病院の産科機能がなくなった場合の本市への影響について質問がございました。県立足柄上病院は、産科医や小児科医の不足などから分娩件数が減少してきており、既に令和２年４月からは、新型コロナウイルス感染症への対応もあって、産科機能を停止しております。今後、県等と連携しながら、県立足柄上病院の産科機能の停止による影響が生じないようにしてまいります。
県西地域では、小田原市立病院と県立足柄上病院が中心となって病床を拡大・確保しながら、陽性患者や疑似症患者の受入れを行ってきております。一方、二次輪番病院など民間病院においては、この二つの基幹病院を支えるため、疑似症患者の受入れを始めたほか、疾病の継続的な入院治療が必要な患者を受け止めるなど、連携体制を整えてまいりました。 次に、高齢者の通所系施設従事者のＰＣＲ検査の補助について質問がございました。
また、令和２年10月、小田原市、神奈川県及び神奈川県立病院機構との間で、小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力を強化するため基本協定を締結したところでございます。 次に、医療・介護連携のための情報共有について質問がございました。医療と介護を切れ目なく提供するためには、地域の関係機関が連携した、包括的・継続的な支援体制の構築が重要であります。
また、令和２年10月には、新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけとし、本市、神奈川県、神奈川県立病院機構の３者で、小田原市立病院と県立足柄上病院の連携と協力に係る基本協定を締結し、地域医療連携の新たな一歩を踏み出しました。
２として、小田原市立病院と県立足柄上病院との連携と協力について伺います。 （１）として、県立足柄上病院と小田原市立病院の機能・連携方策に係る意見交換会について、非公開とした理由等について伺います。 県立足柄上病院と小田原市立病院の機能・連携方策に係る意見交換会は、県民・市民にとりましてはとても気になる内容と見てとれます。また、そのような声も市民の方から実際に寄せられておりました。
改めて言うまでもありませんが、県西地域における重点医療機関には県立足柄上病院が認定されています。 こうした医療体制整備の中で、市立病院は高度医療機関と重点医療機関協力病院に認定されています。しかし、それぞれの認定の定義や市立病院が担うべき役割、機能が知られていないことから、改めてその内容等について説明をお願いします。