小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
殊に、旧町村域が、地勢、人口規模等で近似した自治体と隣接している、例えば旧橘町は中井町、旧片浦村は真鶴町、旧櫻井村は開成町と近似している本市においては、隣接自治体が人口規模、構成等を含む将来像を提示している点を無視することはできないわけでありまして、積み上げ根拠としての各旧町村域の2030年想定人口ではなく、総合計画記載内容の実現の上に、2030年に想定する各旧町村域の人口規模、構成などを伺います。
殊に、旧町村域が、地勢、人口規模等で近似した自治体と隣接している、例えば旧橘町は中井町、旧片浦村は真鶴町、旧櫻井村は開成町と近似している本市においては、隣接自治体が人口規模、構成等を含む将来像を提示している点を無視することはできないわけでありまして、積み上げ根拠としての各旧町村域の2030年想定人口ではなく、総合計画記載内容の実現の上に、2030年に想定する各旧町村域の人口規模、構成などを伺います。
そこで、改めて、平成20年度決算の医業収益である入院外来収益のほか医業外収益も含め、すべての収益にかかわる請求と収入の事務処理を一つ一つ検証し、収入決算額をとらえることで、現金預金の正確性と収益の積み上げ根拠が明確となり、未収金の総額も把握できるものと判断をした。 その結果、平成20年度の現金預金に誤りがないことが再度確認できたほか、窓口未収金の誤った処理も再度検証し、正しく修正ができた。
先ほどの算出根拠は逆算根拠ですけれども、積み上げ根拠というのはないんでしょうか、そこのところをお聞かせいただければと思います。
もう皆さん方ご存じだと思いますけれども、積み上げ根拠でございますけれども、土地開発公社及び都市整備公社に対する損失補償額が 484億 4,000万円あります。一般会計及び特別会計を合わせた市債の現在高は 1,096億 9,900万円。合わせますと 1,581億円となり、おおむね 1,600億という数字になるわけでございます。