二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
生活保護受給者、障がい者で減免率が違うのはなぜか。二宮町民はほかの自治体の施設をどのくらい利用しているのか。ホームページ改修で減免についてうたわれているか。町外のフットボールクラブなど、構成員の状況で二宮にいるいないなどの把握をどのようにするのか。」 職員「ラディアンはホールの減免はない。各部屋については町民センターと同様の減免となっている。
生活保護受給者、障がい者で減免率が違うのはなぜか。二宮町民はほかの自治体の施設をどのくらい利用しているのか。ホームページ改修で減免についてうたわれているか。町外のフットボールクラブなど、構成員の状況で二宮にいるいないなどの把握をどのようにするのか。」 職員「ラディアンはホールの減免はない。各部屋については町民センターと同様の減免となっている。
しかしながら、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額年間約27万円が必要であり、関東地方の他都県と比較して、神奈川県は助成制度の拡充が求められます。 私立学校に通う児童生徒の保護者負担を軽減し、私立学校の教育条件を向上させ、全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を一層拡充していくことは重要な課題であります。
◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。今議会で専決処分の報告がありましたけれども、生活保護費の基準引下げは違憲だとする市民の訴えが横浜地裁で勝訴判決が出たことに対して、藤沢市が国と一緒に控訴する判断をしたことは、私は扶助費に対する考え方が問われているというふうに思います。
そこで、第１段階の生活保護利用者の方の介護保険料は保護費に加算等されておりますが、老齢福祉年金受給者の方や第２・第３段階の方たちの保険料は、現在の保険料よりさらに減額を検討すべきと考えます。そうするには、当然、預貯金等を考慮に入れてのことですが、ぜひ検討すべきです。また同様に、そうした方たちの利用料についても減免を検討すべきと考えますが、ここはどのようにお考えになるのか伺います。
女性相談員の負担軽減につきましては、女性相談員のほかに生活保護のケースワーカー及び査察指導員、合わせて５人が協力して対応しており、相談員の負担軽減に努めております。
本事業は、生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を中心に、小学４年生から高校生までを対象として、毎週土曜日に参加者の学力に応じた個別学習を行ってきており、例年30名ほどが参加しております。成果といたしましては、学力の向上はもとより、定期的に参加することによる学習習慣の向上、また、他の参加者や支援スタッフとのコミュニケーションを通じた社会性や協調性を育む場としての役割も果たしております。
これでさらに修学支援金を受けられる生徒が多くなると非常に期待したのですが、成績要件がなくなったら申請者が増えるということから、これまで所得制限を生活保護基準の約２倍以内に緩和していたものを、これからは1.5倍以内ということで変更すると言います。
それで福祉の関係のことばかりじゃなくて、やっぱり働かなければ収入が得られないし、生活も生活保護に頼るような人たちばかりだと、それ自体、自治体もおかしくなりますので、今後とも恐らくこのことに関しては質問がどんどん出ていくと思いますので、そういうふうな対応をしていくという心構えでいていただければいいのかなと思っています。
◆柳沢潤次 委員 ４つ目は、要配慮個人情報、例えば思想や信教や支持政党、民族、ＬＧＢＴに関する事項、ＤＶ等の個人情報、ＤＮＡ遺伝子に関する情報、生活保護の利用問題、成年被後見人などを個人情報保護の対象にしっかりと明記すべきなのではないかというふうに思いますが、あるいは、必要な場合には審議会に諮問をするということが出てくるというふうに思いますが、この点についての見解をお聞きいたします。
しかし、これらの制度では補助対象が授業料に限定されているため、生活保護世帯でも施設整備費等の負担額が年間約27万円残されます。近隣の都県、例えば年収910万円未満世帯まで授業料実質無償化を実現している東京都、年収500万円未満世帯まで施設費等を含めた学費無償化を実現している埼玉県と比べると、神奈川県の制度は見劣りします。
生活保護を既に受けている人とか受ける前の就職準備だとか、いろんな方がご相談に行っていますが、本当に身近なところにいつでも行ける相談場所があるのは大変羨ましいなというふうに思いました。
本訴訟は、神奈川県内の生活保護利用者、当時48名が国及び各自治体を被告として、2013年８月から行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分、生活保護費引下げの取消しを求めた裁判で、県内も含めますと29都道府県で約1,000人が日本国憲法第25条が保障する生存権を守れと裁判を起こしました。そこで、改めて削減総額と影響を受けた生活保護利用世帯の割合はどうであったのかお聞かせください。
さらに、大阪市や千葉市では、生活保護受給世帯も対象とし、学習塾などの学校外サービスの利用経費にまで広げています。 また、つくば市では、教室に登校できない児童生徒が、自由な時間に登校し、校内の別室で自由に過ごせる居場所である校内フリースクールを設置しています。学校の空き教室などを活用し、退職教員など専任職員を配置しています。児童生徒は、専任職員に悩みを相談したり、勉強を見てもらったりもできます。
この議案は、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件について、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定により、10月21日に訴えの提起を専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により、これを御報告し、その承認をお願いするものでございます。
生活保護費におきましては、マイナンバーを活用した資格確認制度に対応するための経費を、国庫支出金を財源に計上するものであります。
23: 【秋澤委員】支給対象者数として、ここで非課税世帯が２万9700世帯、それから、家計急変世帯が300世帯ということで、まず、１点目に基本的なことを聞くんですが、非課税世帯の中には生活保護世帯が含まれると思うんですけれども、今、それが何世帯ぐらいいらっしゃるのか。
直近、2022年８月の生活保護利用者は4,406世帯で、ケースワーカー49人の１人当たりの担当世帯数は、国標準の80世帯に比べ、市は90世帯とのことでした。ケースワーカーの増員を求めます。また、積極的な生活保護申請の権利と制度周知に取り組んでいただきたい。 日本の高齢者は70歳以上でも12％が働いています。
初めに、「議案第58号 令和３年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」は、委員から、生活保護費支給事業について、コロナ禍による影響はあったのか、との質疑があり、理事者から、利用世帯数は増加傾向にあるが、増加のペースは鈍っていると認識している。
◎柏崎 学務保健課主幹 眼鏡購入費につきましては、就学援助の国庫補助対象品目には含まれていないものの、要保護者は生活保護費から支給されること、また、眼鏡は生活必需品であるというところから、準要保護者について市単独事業として就学援助制度において支援を実施しているところでございます。
────────────────────────────── ○北橋節男 委員長 次に、第３項生活保護費以下、214ページから215ページまでについて質疑を行います。 質疑はありませんか。 ◆永井譲 委員 生活保護扶助費に関連して伺います。