藤沢市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月 定例会－06月22日-05号
ソーシャルワークとコミュニティワークというこの業務内容で、中でもコミュニティワーク、地域で住民の方々と共に障がい者を支えることにこれまでも取り組んでこられたと思います。複雑な課題を抱えて孤立しがちな障がい児者のサポート、個別避難計画策定に際しても、コミュニティソーシャルワーカーが積極的にサポート、介入していただくことについて、市のお考えを伺いたいと思います。
ソーシャルワークとコミュニティワークというこの業務内容で、中でもコミュニティワーク、地域で住民の方々と共に障がい者を支えることにこれまでも取り組んでこられたと思います。複雑な課題を抱えて孤立しがちな障がい児者のサポート、個別避難計画策定に際しても、コミュニティソーシャルワーカーが積極的にサポート、介入していただくことについて、市のお考えを伺いたいと思います。
また、保育所保育指針解説では、保育所は支援の必要な家庭に対するソーシャルワーク機関との連携も望まれています。そのことを表すものとして、次のような記述があります。「子育てに対する不安や地域における孤立感などを背景に、子どもや子育てに関する相談のニーズも増大している。
また、本市の児童虐待の対応においては、家庭相談員が保護者面談や関係機関調整等のソーシャルワークを行うとともに、心理相談員が子供の意見、意向の聞き取りを行うなど、子供の意思を尊重する支援に努めております。 ３つ目、要保護児童対策地域協議会の構成員にこども・青少年課を追加してはどうかとの御質問にお答えいたします。
福祉と教育の連携が言われて久しいですが、やっとスクールソーシャルワーカーが配置されるようになるも、配置の頻度は低く、重要なソーシャルワークを学校現場に落ちている様々な課題の種に気づき、拾い上げ、子どもの声を聞き、子供を応援する体制には程遠い現状があります。 議会教育福祉常任委員会でも調査研究中ですが、対象児童は増大、効果的な支援が難しい実態を知りました。コロナでさらに顕在化した。
新たな資格では、高齢者、障がい者、ＤＶ被害者への対応を含めた幅広いソーシャルワークの力と子ども家庭福祉の知識・能力が求められており、生活困窮や親の精神疾患等を含めた複合的な課題に対する柔軟な対応が期待されます。このため、新たな資格を持った職員が配置されることで、子どもの総合的な相談や支援において、体制の強化や質の向上が図られるものと考えています。
これは学校だけではございませんので、世界的にソーシャルワークの価値というのは高いはずなんですけれども、日本というのは冷遇されまくっているんですよね。こういった処遇改善についても、今後は検討していただきたいと思っております。 最後に１点ですけれども、2001年の大阪教育大学附属池田小学校の事件から、はや20年経過しましたが、その事件後、さすまたでの訓練などを強化していたと思います。
また、「ソーシャルワークの強化」との文言に、生活課題に取り組む人の支援だけにとどまらない大きな視野を含めたものに感じます。どのようなものを想定しているのか伺います。 次に、ウ、健康寿命の延伸について。
具体的には、福祉的な視点から横断的に取組を進めるために共生社会推進本部を庁内に設置し、組織体制を強化するほか、包括的な支援に向け、ソーシャルワークの強化に取り組んでまいります。また、地域福祉相談支援員を増員し、地域における支え合いの活動を促進するとともに、支援を必要とする市民に寄り添った伴走型の支援を充実させてまいります。
居住者自身がいわゆるセルフネグレクトに至り地域から孤立している状況が多く見られるため、ソーシャルワークの手法を用いた早期の対応と粘り強い伴走的支援を行うことを基本としております。また、支援の対象と定義を明確にし、相談、苦情、情報が寄せられてからアフターフォローと継続支援に至るまでのプロセス並びに支援における留意点をまとめております。
次に、２つ目の柱として、結婚から子育てにわたる切れ目のない支援でありますが、安心して結婚、子育てができる環境の整備として、引き続き待機児童解消に向けた取組や子育て支援事業、保育体制の充実などに加えまして、児童福祉法に基づき、子供や家庭の実情を把握し、通所、在宅支援を中心といたしました、より専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを担う子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた取組を推進してまいります。
今後も、児童養護施設退所者個々のニーズや生活状況に応じて包括的な支援プランを提供できるように、本市のソーシャルワーク機能とあすなろサポートステーションが有機的に連携してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 竹村議員。 ◆２９番（竹村雅夫 議員） ありがとうございます。社会的養護というのは、親の代わりに社会全体が保護者として、その若者を育てていくという意味です。
３点目の支援に係る専門家や担当者の配置の予定についてですが、本市は、令和２年６月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の総合相談体制を強化し、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを行い、子育て支援の充実を図っています。また、国のプロジェクトチームが示している支援策の一つに、自治体におけるスクールソーシャルワーカー等の配置支援があります。
問われるのは、一人一人の子供の最善の利益を考え、安心していられる居場所の確保と生きる力を育む学びができる環境の保障であり、子育て支援、保育、学校、地域コミュニティーなどで子供に関わる人々を圧倒的な子供目線でつなげていくソーシャルワークの力です。課題と捉え、取組を求めます。
それから、ソーシャルワーク機能が必要な場合には、ここは福祉部の地域包括ケア推進室とか、そういったところとしっかり連携をして今のところ対応しておりますので、具体的にソーシャルワーカーを子育て世代包括支援センターに配置をするかということについては、今のところは検討もない状況でございますけれども、また子ども健康課が、来年度以降、健康医療部が新設をされて、そちらに位置づけになりますので、そこで改めてソーシャルワーク
支援拠点では、子どもとその家族及び妊産婦等を対象に実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うこととされています。 本市においては、中核市として、全国に先駆けて児童相談所を設置しました。
ソーシャルワークの視点を持って、相談窓口では、受けた当事者からの相談や困り事を中心に、支援施策の構築を考えていくべきだと思いますが、その点において市の見解を伺います。 ○水島誠司 議長 こども育成部長。 ◎細見明子 こども育成部長 こども育成部長、ソーシャルワークの視点を持って、相談窓口で受けた当事者からの相談や困り事を中心とした子育て支援施策の構築についてお答えいたします。
また、今年度より子ども家庭総合支援拠点を設置し、子供の所属機関及び関係機関とのネットワーク強化や継続的なソーシャルワークを行うことで、子育ての孤立対策を含め児童虐待の予防に取り組んでおります。 ○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――１０番、佐藤正紀議員。 〔１０番（佐藤正紀君） 登壇〕 ◆１０番（佐藤正紀君） 御答弁いただきありがとうございます。
５、ソーシャルワークとしての機能。子育てを保護者一人が抱え込まず、多くの大人が関わることによって子供の生活も豊かなものになります。頼ってよいと思われる大人がいることは、子供にとっても一つの資産です。生活が困難で心配がある家庭は行政につなぎ、より多くの手がその家庭と関わることによって、見えていなかった課題が浮き彫りになります。
子ども家庭総合支援拠点は、子供とその家庭、妊産婦を対象に専門的な相談対応や継続したソーシャルワーク業務を担う拠点であります。特に、虐待相談に関しましては、地域で在宅支援を継続的に行うことにより児童虐待を防止する拠点としての機能を持つこととなります。本市でも国の方針に基づきまして、令和４年度中の開設を目指して準備を進めているところでございます。
今年の６月には、子ども家庭総合支援拠点を設置し、子どもと家庭の総合相談体制をさらに強化し、専門的な相談対応や継続的なソーシャルワークを行い、子育て支援の充実を図っています。