藤沢市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月 厚生環境常任委員会－12月07日-01号
陳情項目の１点目、医療、介護、保育福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を全額国庫負担で事業所や施設に対する支援として行うこと、及び、２点目、介護、保育、福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を全産業平均の水準になるよう対策を講じることについては、国は、令和３年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和３年度補正予算において、賃上げ効果に資するように
陳情項目の１点目、医療、介護、保育福祉などの現場で働く全ての労働者を対象とした賃上げ補助を全額国庫負担で事業所や施設に対する支援として行うこと、及び、２点目、介護、保育、福祉などの現場で働く労働者の所定内賃金を全産業平均の水準になるよう対策を講じることについては、国は、令和３年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を踏まえ、令和３年度補正予算において、賃上げ効果に資するように
国によるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施をされましたこの給付金事業につきましては、支給対象を4,600世帯と見込みまして、１世帯当たり10万円の給付金を給付するための事業費として、令和４年１月、補正予算において４億6,000万円の予算を計上させていただいたものでございます。
（歳 入） ◆（山本委員） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、内閣府はその創設理由として、新型コロナウイルス感染症拡大防止とともに、影響を受けている地域経済や、住民生活を支援し地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和２年４月７日の閣議決定、４月２０日変更、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策、令和２年１２月８日閣議決定、及びコロナ克服・新時代開拓
科目３款、民生費、１項、社会福祉費、事業名、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、昨年１１月２９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時的な措置として、一世帯当たり１０万円の給付金を支給して支援する事業でございます。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業につきましては、令和３年度住民税非課税世帯や令和３年１月以降の家計急変世帯への１０万円の給付を行うものとして、令和３年１１月に国が閣議決定しましたコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にある方々が、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう創設されたものでございます。
同じく総務費の戸籍住民基本台帳等各種届出事務につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、転入転出手続のワンストップ化を推進するためのシステム改修費を２月補正で計上したものであり、年度内の完了が不可能であるためでございます。
政府は、コロナの影響を受け売上げが減少する事業者や困窮世帯に対する支援を継続する一方で、ワクチン接種を普及させ、コロナ克服・新時代改革のための経済対策を閣議決定し、経済回復に向けた政策を打ち出し、予算化しております。
昨年１１月１９日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、保育や看護など社会生活に不可欠な現場で働く方の収入の引上げが掲げられ、保育士等は収入の３％程度、また、看護職員については段階的に３％程度を引き上げることとされました。
このほか、認定こども園や小規模保育施設などに対する給付をはじめ保育士・幼稚園教諭の人材確保を図るための助成のほかに、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策に基づきます保育士などの賃金引上げを行う認定こども園や小規模保育施設に対して助成するなど、保育士などの処遇改善にも取り組んでまいることといたしております。 答弁は以上であります。 ○議長（渡辺基君） 茅議員。
28 ◯こども育成課長 国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策といたしまして、看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の令和４年２月から９月までの収入を３％程度引き上げるための措置が掲げられたことを踏まえまして、本市におきましても、保育士、これは民間の保育園の保育士と公立の会計年度任用職員、また幼稚園教諭、これは認定こども園の教諭となります、それと放課後児童
次に、12点目の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の公平な支給を求めるについてですが、本給付金は、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の第１の柱である新型コロナウイルス感染症の拡大防止に基づく国の経済対策の一つであり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々を速やかに支援することを趣旨とするものです。
保育士等の処遇改善臨時特例交付金につきましてですが、こちらについては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、国が令和３年１１月１９日に閣議決定を行ったものでございます。
また、募集しても集まらない状況にあるなら、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において創設された補助金を活用して、賃金の引上げをするべきだと思いますが、見解を伺います。 加えて、保育職場のほかに、保育調理場職場、学校給食調理場職場、病院調理職場、それらでも欠員が生じていると聞いています。欠員が生じる原因と対策、新年度の見通しについて伺います。
◎こども・青少年課長 昨年１１月に閣議決定され、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、児童クラブに勤務する支援員、補助支援員の報酬を改善する取組で、本市もこの趣旨にのっとり、２月より改善している。令和４年度については、９月まで国庫負担１０分の１０で、それ以降は従前の児童クラブ運営に係る子ども・子育て支援交付金で国費３分の１、県費３分の１の支援を継続してもらう制度になっている。
次に、看護師、介護士、保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブ指導員などの処遇改善はとのお尋ねでございますが、国において、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、看護、介護、保育、幼児教育などに従事する職員の給与引上げの措置が示されたことを踏まえ、本市においても、これらの職種を所管する関係省庁からの通知に基づいて適切に対応してまいります。
また、認定こども園や小規模保育施設などに対する給付、保育士の人材確保を図るための助成のほか、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づく賃金引上げを行った民間教育・保育施設に対して、助成をしてまいります。
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付につきましては、令和３年11月19日閣議決定のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の「分配戦略～安心と成長を呼ぶ『人』への投資の強化～」におきまして、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童手当の本則給付の支給対象となる児童及びそれに準ずる18歳以下の児童
４款民生費は30億8,162万円を増額するもので、２項１目子育て支援総務費の細目09子育て世帯等臨時特別支援事業費は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として国が示した補正予算事業で、18歳以下の子どもへの１人当たり10万円給付のうち、５万円はクーポンを基本とした給付を行うことが原則とされていましたが、全額を現金で給付することが可能と示されたことから、追加の５万円を現金で支払うための経費でございます
令和３年度には組織改正により健康医療部を新設し、感染症対策及びワクチン接種事業に関する体制を整備するとともに、12月には、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策における給付業務を担う組織を設置しております。組織構築における課題としては、感染の急拡大等に対する即応性や、感染爆発期におけるマンパワー不足などを挙げております。
次に、２点目につきましては、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策として、ゼロ歳から高校３年生までの子どもたちに、１人当たり１０万円の給付に先立ち５万円の現金給付を迅速に行うため、令和３年１２月１４日付で寒川町一般会計補正予算（第７号）として議決を賜ったところでありますが、残額の５万円の追加分について、１点目と同様に国の補正予算が成立したため本補正予算により追加計上するものでございます。