「愛川町議会 2018-09-05 09月05日－02号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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愛川町議会 2018-09-05
09月05日－02号

取得元: 愛川町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成30年第３回愛川町議会定例会会議録　第２号平成30年９月５日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　阿部隆之　　　　　　３番　　　熊坂崇徳　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　佐藤　茂　　　　　　７番　　　熊坂弘久　　　　　　８番　　　山中正樹　　　　　　９番　　　木下眞樹子　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　渡辺　基　　　　　　13番　　　馬場　司　　　　　　14番　　　小倉英嗣　　　　　　15番　　　小島総一郎　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　吉川　進　危機管理室長　　　　　　相馬真美　総務部長　　　　　　　　小野澤　悟　総務課長選管事務局長　　和田　康　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　税務課長　　　　　　　　中村健二　民生部長　　　　　　　　志村　修　福祉支援課長　　　　　　後藤昭弘　子育て支援課長　　　　　柏木美智子　健康推進課長　　　　　　矢後早苗　高齢介護課長　　　　　　小野澤　忍　住民課長　　　　　　　　澤村建治　環境経済部長　　　　　　柏木　徹　環境課長　　　　　　　　城所浩章　農政課長　　　　　　　　小山文利　商工観光課長　　　　　　奈良幸広　建設部長　　　　　　　　家城博昭　都市施設課長　　　　　　斉藤秀樹　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　山田正文　教育総務課長　　　　　　亀井敏男　指導室長　　　　　　　　藤本謹吾　スポーツ・文化振興課長　松川清一　水道事業所長　　　　　　大木偉彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　佐藤邦彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時02分　開会 ○議長（小島総一郎君）　傍聴者の皆さんには早朝より大変ご苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は16人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　２番　阿部隆之議員　　　　　　３番　熊坂崇徳議員　以上の両議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　おはようございます。傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。　さて、質問を進めたいと思います。　まず、１項目め、小野澤町長の政治姿勢についてであります。　先般行われた町長選挙、小野澤町長は前回の得票を1,200票上回っての当選をされました。　一方、新人の候補者は3,400票獲得されるという結果となりました。　そこで、次の２点について町長に伺います。　この新人候補が3,400票獲得した。この受けとめについて。　２点目は、今後４年間、愛川町政のかじ取りをする小野澤町長の取り組む意気込みと思いを伺っておきたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　改めまして、おはようございます。　井上議員の一般質問に順次ご答弁させていただきます。　まず、質問の１項目め、政治姿勢についてのご質問でございますけども、相手候補の獲得数に対する私の受けとめ方、そして２期目に向けた思いにつきましては、一括でご答弁させていただきます。　先の町長選挙につきましては、各方面から温かいお力添えと多くの皆さんの負託をいただきまして、おかげさまで再選が果たせましたこと、改めて議員各位を初めご支援をいただきました町民の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。　これからの４年間の町政運営についても、これまでと同様に惜しまずに、町民皆さんとのさまざまな触れ合いの中で寄り添いながら、しっかりと推し進めてまいりたいと存じております。　そこで、対抗馬となった新人候補の得票数に対する私の受けとめ方でございますけども、その得票数については、相手候補の政策に対する期待、一方では、私の掲げた政策への評価といいましょうか、批判といいましょうか、そして若い人に町政をやらせてみようといったようないろいろな思いや人間模様がいろいろと入りまじった中で、さまざまなお考えの方々がいらっしゃったかなと思っております。　そうしたことからも、私が掲げた政策に対して、ただ単に全てが反対ではなく、叱咤激励の意味もまたあれば、気合いの入れ直しといいましょうか、みずからを省みる機会を与えてくれた、そういう受けとめをいたしておりますけども、さまざまな評価、ご批判などを真摯に受けとめさせていただいて、時として、また初心に返りまして、前を見て、しっかりと歩みを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、２期目がスタートいたしまして、２カ月が過ぎたところでございますが、改めて気持ちを新たに、この町を次のステージ、１段高いところに押し上げたいと、そういう思いでございます。　これからも町民皆さんが今何を求めているのか、その辺をしっかりと受けとめながら、全職員の力を結集して、全身全霊を傾け、町政運営を担ってまいりたいと存じております。　これからますます時代は大きく変わりまして、その変化のスピードもさらに速くなり、町民皆さんの要望は多岐にわたって高まってまいるものと考えております。　そうした中で時代のトレンドをしっかりと捉えながら、求められる施策、事業を着実に推進してまいりますとともに、子育て・高齢者支援、さらには健康・福祉、公共交通の充実、そして観光拠点づくりや温かい中学校給食などの重要施策にあっては、課題を一つ一つ解決しながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。　そのためには、この町をもう一つ上に押し上げるんだといったそういう気概、思いを全職員と共有しながら、知恵とアイデアを出し、住みたい、住み続けたいと思えるような、そうしたまちづくりをより前に推し進めてまいる覚悟でございます。　できることを一つずつ、しなきゃいけないことを一つずつ積み上げていって、そして４年後に振り返ったときに「あのときよりもいい町になったね」と、そう言ってもらえるような町政運営に全力を傾けてまいりたいと存じております。　そして、信頼いただけるリーダーとして、これからも日々精進しながら、町政発展のために、また議員各位のお力添え、ご理解をいただきながら、鋭意努力してまいる所存でございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　今、町長から答弁をいただきました。答弁の中にありました施策、これは町長が選挙のときに掲げられた公約をご披露されたのかなというふうに思っております。この公約は、町民の願いに応えるものと思っておりますので、しっかりと公約は握って離さず、実現のために渾身の努力をしていただきたいと。　また、町政運営にあっては、公正、公平、そしてまた民主的な運営を最大限心がけると同時に、行政、そして議会、住民の三者が一体となって、目指すべき一つの方向に手繰り寄せるそのリーダーとして、小野澤町長はその役割を担う責務がありますので、しっかりと議会、住民の声に耳を傾けながら、絶えず初心に戻りながら、行政運営に心がけていただきたいと要望しておきます。　さて、次は２点目であります。　６月18日に大阪で大規模な地震が発生いたしました。この地震で小学校のブロック塀が倒壊して、女子児童が犠牲になられたわけであります。　被害に遭われました方々、ご冥福を祈るとともに、一日も早い復興を目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。　この倒壊したブロック塀は建築基準法違反をしているということで、国・県を通して、全国の小・中学校のブロック塀、学校施設のブロック塀等の点検、調査をして、しかるべき対応をするように通達が出たわけでございます。　そこで、私ども共産党議員団といたしましても、この大地震を受けて、６月25日に愛川町の教育長であります佐藤教育長に対して、安全点検を実施する対象について、以下４点についての申し入れを行っております。　またあわせて、小野澤町長に対しては、危険なブロック塀の撤去及び新設に係る経費について、設置する町民の負担軽減をするために、補助制度の創設をするように申し入れをさせていただいております。　改めて、２点ばかり伺います。　一つは、安全点検結果の公表及び通学路の安全確保について。　２点目は、点検の結果、危険と判断したブロック塀等の撤去等、補助制度の創設について伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　皆さん、おはようございます。　それでは、井上議員の一般質問にご答弁させていただきます。　ご質問の２項目め、町立小中学校施設の安全対策についての１点目、安全点検結果の公表及び通学路の安全確保についてであります。　初めに、６月18日、大阪府北部を震源とする大規模な地震によりまして、高槻市の小学校に設置されていたブロック塀が崩れ、登校中の女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しましたが、この小学校のブロック塀は、高さが1.9メートルの基礎部分の上に1.6メートル積み増しされて、高さが3.5メートルとなり、建築基準法施行令で規定する上限2.2メートルを上回るとともに、塀の高さが1.2メートルを超える場合に同施行令で設置が義務づけられている補強用の控え壁が設置されていなかったことが明らかとなっております。　この事故を受け、文部科学省から安全点検を要請する通知があり、その判定基準に基づきまして、本町では学校施設及び通学路につきまして、直ちにブロック塀の点検調査を実施したところであります。　そこで、まず点検結果についてでありますが、本町の小・中学校の敷地内には、法令に違反するようなブロック塀はございませんでした。　また、建築基準法の適用は受けないものの、一部の学校にある投てき板、ボール当てにつきましては、専門業者による点検を行ったところ、倒壊等の危険性はないことが確認されたところであります。　次に、それぞれの小学校が指定する全ての通学路につきまして、ブロック塀等の高さ、厚さをはかり、形などを目視して確認したところ、危険性があると思われるブロック塀が散見されたところであります。　こうした点検結果を受け、教育委員会では、各学校長に対し調査結果の報告とあわせ、通学路については、ブロック塀等の状況を考慮し、必要に応じて通学路を変更するなどの対応を要請する通知をするとともに、子供たちには地震による揺れを感じた際にとるべき行動について指導の徹底を指示したところであります。　さらに、児童・生徒の保護者に対しましても、地震が発生した際にブロック塀や瓦屋根、自動販売機などが落ちてこない、倒れてこない、移動してこない安全な場所に身を寄せることの必要性や、各家庭においてお子さんとともに通学路を初め周辺地域の現況や避難方法について再確認していただくよう通知によりお願いしたところであります。　次に、２点目の点検の結果、危険と判断したブロック塀等の撤去等補助制度の創設についてであります。　町では、平成25年度に愛川町地域防災計画に基づきまして、災害時にブロック塀等の倒壊や転倒によって、町民の避難行動や町の消防、救援活動に支障を来たすことのないよう、事前に状況把握を目的に、町内1,108カ所のブロック塀等について現地調査を実施しております。　この調査結果、注意を要するものが２カ所、倒壊の危険性が高いものが４カ所と判定したところでありますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、大阪府北部地震を受けまして、教育委員会では都市施設課職員とともに小学校の通学路沿いを重点的に危険性が高いものと判定していたブロック塀等も含め、再度現地調査を実施いたしました。　その結果、注意を要すると判定していた２カ所は、高さが１メートル以下で、倒壊等の危険性は低く、また倒壊の危険性が高いものとしていた４カ所は、既に是正されていたことを確認いたしましたが、新たに経年による劣化などの要因から、通学路において６カ所のブロック塀について倒壊等の危険性が高いものとして判定したところであります。　こうしたことから、地震等の災害時におけるブロック塀等の倒壊や転倒による痛ましい事故を未然に防止し、安全・安心なまちづくりをさらに推進するためには、危険性の高いブロック塀等の所有者みずからが撤去、もしくは撤去に合わせて安全な工作物等を設置するなどの是正を図っていただくことが肝要であると考えておりますことから、本議会にブロック塀等の撤去に係る補助についての補正予算として上程するなど、補助制度の創設に向け準備を進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　教育委員会では、危険な調査を含めて、迅速な対応をされてこられたということで、そこで何点か伺っておきたいと思いますけど、安全点検についてはどのような方法で行ったのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　安全点検の方法についてでございますけれども、ただいま教育長の答弁にございましたように、大阪北部地震の発生後、学校の敷地内にブロック塀、これがあるかないか、また町内の小・中学校にブロック塀の有無を確認するとともに、地震の際に倒壊や落下等の危険性のある施設や設備の点検をするように指示したところでございます。　またあわせまして、教育総務課の職員が各学校施設や設備について、経年劣化の度合いですとか、転倒、落下の危険性などを目視により確認いたしております。　さらに、通学路にございますブロック塀、こちらにつきましては、町内６小学校区を延べ18人体制で現地調査を行いまして、塀の高さ、厚さなどを確認したところでございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　18名体制で、ブロック塀を含めて、学校施設等、安全確認をしたということであります。　後でちょっと触れますけど、ブロック塀の危険度合いのチェック、調査については、あくまでも担当職員の目視による危険度判断ということのようでしたけど、さてそこで次の質問ですけど、調査結果、施設全般を受けて、既に修繕を行った施設等があるのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　調査した結果から、倒壊などの危険性が高いと認められましたのは、愛川中原中学校のショーケース及び文具棚がございまして、これらにつきましては、ワイヤを用いた転倒防止修繕を実施したところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。

◆16番（井上博明君）　確かに私どももいろんな機会のときに、校長室にちょっと待機するところもあるわけですけど、卒業式とか、その他もろもろのとき、そうしたときに歴代校長の写真が校長室にずらっと掲げてあると。ああいうのも落ちてくると危険なのかなとか、いろいろそういう思いをめぐらせるわけです。　あと、校庭敷地内に緑化でたくさんの樹木等が植えてあるわけですけど、立ち枯れをしている。また、高木で、周辺の住宅、また電線等に倒木があるとご迷惑をかける、被害が生じるような危険対象物が見受けられるわけですけど、この辺についてはこの間も教育委員会職員によって、防犯上の観点も兼ねて、学校内が見渡せるように低木樹木の手入れとかされております。　今後とも危険箇所は多岐にわたると思われますので、鋭意そういう危険箇所の除去についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、これは要請しておきます。　あと、保護者への周知をされているようですけど、町民への周知は行っているのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　町民への周知ということでございますけれども、このブロック塀の点検についてでございますが、お茶の間通信の７月号、それから広報あいかわの９月号におきまして、「地震に備えてブロック塀の点検を」という記事により周知に努めたところでございます。　この記事におきましては、倒壊を防ぐためには、所有者による点検、確認が必要であり、その状況に応じて、建築士などの専門家に相談することの必要性について広く周知するということで、情報提供に努めたところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　町民への情報提供には努めたということですね、了解いたしました。　ブロック塀に係る次の質問ですけど、これは都市施設課にかかわる内容になろうというふうに思っております。　調査をしたと。危険と判断されたと。これは目視による判断で、危険と判断したわけですけど、どのような基準で危険と判断を認識されたのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　建設部長。 ◎建設部長（家城博昭君）　どのような基準で危険と判断したのかということでございますけども、ブロック塀の基準は、建築基準法施行令に規定がされておりますけども、大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、国土交通省では建築基準法に基づくチェックポイントを公表いたしました。　このチェックポイントを申し上げますと、塀の高さが2.2メートル以下か、厚さは10センチ以上か、控え壁があるか、コンクリートの基礎があるか、傾き、ひび割れはないかなどの項目につきまして職員が現地調査し、塀が高過ぎるものや傾きがあるものなどについて、倒壊の危険性があるブロック塀と判断したところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　今の基準は建築基準法に基づいてチェックしたということであります。それは控え壁があるのかということですけど、建築基準法の今何点か挙げられたけど、この中で例えば中に鉄筋が入っているのか、この点については今控え壁等はあるのか、それは一つ入っているんですけど、この中にはそうしたチェックポイントが含まれてないようですけど、この辺はいかがですか。 ○議長（小島総一郎君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　今回の調査で鉄筋とか、控え壁、そういうものの調査の項目が入っていなかったようですということでありますけれど、実際現地でその場で確認できるものについては、控え壁を確認しております。また、鉄筋につきましては、劣化したブロック塀などですと、ひび割れ部分がありますので、そういう部分で確認したところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　鉄筋のあるなしのチェックというのはされていなかったのかなというふうに思うんですけど、これは非常に大事であろうというふうに思うんです。　例えば控え壁が設置されていても、ブロック塀と控え壁の接続部分が鉄筋でしっかりと固定されていなければ、崩れてしまうと。道路のほうに倒れてしまう。控え壁は建っていても、そこの接続部分にきちんとした鉄筋が入っていないと、崩れるということが起きてしまうということであります。　そこで、鉄筋による調査等について、今後行われるのかどうか伺っておきます。また、町民から相談があった場合にどう対応するのかということでございます。 ○議長（小島総一郎君）　建設部長。 ◎建設部長（家城博昭君）　今回の調査により、倒壊の危険性があるブロック塀と判定いたしましたまず６カ所につきましては、鉄筋があるなしかではなく、ブロック塀の高さや厚さが建築基準法施行令の基準を満たしていないこと、また既に傾きが生じていることなどを総合的に判断いたしまして、危険なブロックということで判定したところでございます。　ということで、鉄筋探査機などを用いた調査は必要なかったというところでございます。　しかしながら、今後、町民等から自己所有のブロック塀について鉄筋の有無など、鉄筋の点検の相談、要望があった場合には、現在、鉄筋探査機を所有してございます神奈川県建築士事務所協会愛川支部と連携を図りながら、現地確認などの対応をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　６カ所については目視だけでも危険度を判定できたということで了解しました。　あと、今後、ブロック塀の危険等について、町民から相談があった場合には、お話にありましたように、神奈川県建築士事務所協会が所有している鉄筋探査機を用いて、ご相談に乗って、調査するということでありますので、了解いたしますが、町民へのこうしたこともできますよと、やりますよということは、広報等でよく周知していただきたいと思っております。　次に、補助制度について伺っておきたいと思います。補助制度の内容について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　補助制度の内容についてでありますが、大きな地震により、ブロック塀等が倒壊すると、歩行者に危険が及ぶだけでなく、道路を塞ぐなど、避難や復旧作業にも支障となります。　こうしたことから、危険ブロック塀等の除却を進めるために、費用の一部を補助するものであります。　補助対象となる要件は、道路面から１メートル以上の高さを有するもののうち、職員が現地調査を行って、危険と判断されたブロック塀等について、これを町内施工業者により撤去、または撤去に合わせ安全な工作物等を設置する耐震化の事業を要件としています。　なお、補助金額は、危険ブロック塀等を撤去する場合は、その経費の２分の１とし、限度額は10万円、また撤去に合わせ安全な工作物等を設置する場合は、その経費の２分の１とし、限度額は20万円と考えているところであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　補助制度については、一定の要件を満たしているもので耐震性の強いものに切りかえるときということで、とりあえず撤去だけしますよという場合は10万円だと。それで、撤去と合わせて新しいブロックを新設するという場合は、込みで撤去費用、新設で20万円ということで理解してよろしいですか。 ○議長（小島総一郎君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　補助金の交付の関係、限度額についてなんですけれど、撤去する場合は10万円、撤去に合わせ安全な工作物を設置するというのは、またブロックでやる場合ではなくて、もっと軽量な生け垣とか、四つ目垣とか、そういう軽いもの、今後転倒しても危険でないようなもの、そういうものを想定しています。ネットフェンスなんかもその対象になるんですけれど、撤去とそういうものを合わせて20万円ということで考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　わかりました。撤去と、新設する場合はそれが生け垣であろうと、軽微なものなら出ますよということですね、それはわかりました。　それと、補助金額、例えば今、合わせて20万円ということですけど、撤去だけで10万円でね。この補助額の根拠、県下町村で補助額等についてはばらつきもあるようですけど、本町がこうした金額を設定した根拠について伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　補助金額等の根拠についてであります。　まず、補助率についてでありますが、民地のブロック塀等は、管理者等の責任において管理されるべきものと考えているところでありますが、危険なブロック塀等については、震災時における安全を確保するため、町といたしましても対策を講じる必要があるものと認識しておりますので、撤去等に要する経費の２分の１とするものです。　次に、補助金の限度額についてでありますが、町内におけるブロック塀の平均的な規模を試算したところ、高さ1.4メートル、延長９メートル、厚さ10センチとなりましたことから、この規模のブロック塀を撤去、あるいは撤去に合わせフェンスなどの安全な工作物を設置する場合について、町内業者から見積もりを徴収するなど、実勢価格を確認し、それぞれ撤去の場合10万円、撤去に合わせ安全な工作物等を設置する場合20万円としたものであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　町として、町なりの根拠づけを示されたわけですけど、利用状況を見ながら、今後、必要に応じて撤去、また新設等にかかわる補助については適宜見直し、増額の方向もあわせて検討していただきたいと。　それはブロックの改修の長さ等によっても、負担がかかるご家庭とそうでもないご家庭が生じるわけですので、安全確保という視点からすれば、その状況に応じた補助の金額設定は必要かなというふうに思っておりますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。　さて、３項目めであります。横須賀水道半原水源地跡地の利活用についてであります。　ご案内のように平成28年に跡地利活用に向けて、町では構想づくりに着手、そして29年度に基本計画を策定したということでございます。跡地を活用して、町民ニーズの多かったものをあそこの跡地内につくっていくということであります。　基本計画の内容と住民意見の反映状況について伺います。　そして、ここを整備するには多額の財源が必要となるわけであります。この財源の考え方、また施設運営に係る収支の見通しについて。　３点目は、今後の進め方について。　以上、３点について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、質問の３項目めになります。横須賀水道半原水源地跡地についてのまず１点目、基本計画の周知と住民意見の反映状況についてでございますけども、ご案内のように、町では平成28年度に策定いたしました半原水源地跡地における観光・産業連携拠点づくり構想の具現化に向けまして、昨年度、事業全体の青写真となります基本計画を策定いたしたところでございます。　この基本計画につきましては、構想に掲げました３つの利活用方策案、そしてサービスの内容について、民間事業者の参画意欲や市場性のほかに、事業の採算性や地域ニーズなどを把握いたしますとともに、住民皆さんからいただきましたご意見、ご要望も踏まえまして、さまざまな観点から検証し、あくまでもモデルケースとして施設の規模、配置などを取りまとめたほかに、計画地全体を俯瞰いたしましたイメージパースを作成するなど、事業実施に当たってのベースとなる計画として策定いたしたところでございます。　そこで、基本計画の周知については、まずは議員皆さんに基本計画の内容をお示しすべく、６月４日の議員のみ全員協議会においてご説明させていただいたところでございます。　また、７月３日には、議会検討会が設置されまして、その中で基本計画の詳細な説明をさせていただき、８月17日には、事業に対する質疑応答も行ったところでございます。　また、地域住民皆さんへの周知につきましては、提案書をいただくなど、これまでも積極的にかかわっていただいておりますまちづくり協議会の意見交換の場で２回にわたりまして説明させていただいたところであります。　さらには、町区長会での説明のほかに、町とまちづくり協議会との共催によります住民説明会を８月18日に開催するなど、町民皆さんへの周知に努めてきたところでもあるわけでございます。　次に、住民意見の反映状況についてでありますが、この事業を進めるに当たっては、宮ヶ瀬ダム周辺エリアに訪れている方々へのインタビュー調査や首都圏にお住まいの方を対象としたインターネットアンケート調査を初め、民間事業者からの市場の動向や参画意向のほかに、まちづくり協議会からのアンケート調査結果を踏まえた提案書や地域住民皆さんへの周知の際にもご意見、ご要望をいただくなど、さまざまな角度からのご提案などを参考にしながら、継続した事業展開が見込める水源地跡地の利活用方策について取りまとめたところでございます。　今後ともさまざまな機会を通じましてご説明申し上げ、ご意見やご要望などをお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の整備に係る財源の考え方と施設運営に係る収支の見通しについてでございます。　本町では、基本計画作成に当たっては、半原水源地跡地で提供しようとする主要サービスの事業主体となり得る民間事業者を対象に、参画意欲や参画条件などに関するマーケットサウンディングを実施してきております。　その結果、民間事業者からは、全てのサービスについて参画意欲はあるものの、民間事業者が単独で施設整備や運営を行うことは難しいとの回答もいただいているところであります。　一方、地方創生の趣旨、本町の財政状況を鑑みますと、利活用に当たっては、より民間が活躍できる事業スキームとなるよう検討する必要があるものと認識しておりますことから、指定管理などの公設民営方式を初め、ＰＦＩ方式、定期借地による民間投資など、民間事業者の参画可能性として複数の事業手法が考えられるところでございます。　したがいまして、施設整備に当たっては、事業の採算性を踏まえ、事業収入によりどの程度民間事業者によるコスト負担が見込めるか、民間活力導入の可能性について評価していくことといたしております。　その結果、町によるコスト負担が必要と考えられる場合には、その財源につきましては、国からの交付金を初め、起債の活用、さらには建設発生土の受け入れ収入のほかに、民間事業者からの収益金の一部納付なども活用していく必要があろうかと認識いたしております。　また、施設運営に係る収支の見通しにつきましては、本事業における施設規模と同程度のものを参考にいたしまして、テナント料や売り上げなどの収入と各施設の維持管理経費などの支出を基本に、概算収支を算出した結果、全体の運営キャッシュフローは黒字化が見込めるものと考えておりますことから、民間事業者は収益性の高い施設については、みずからの収入により維持管理を含め運営を行うことも考えられるところでございます。　こうしたことから、事業費につきましては、全てを町が負担するものではなく、できる限り町の負担が少なくなるような手法により進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の今後の進め方についてでございます。　町では、基本計画において、事業を実施するに当たっての課題についても整理いたしているところでございます。　具体的には、本事業が開発行為に該当するか否かについて、現在、神奈川県と協議中でありますが、開発行為に該当する場合には、計画地とのアクセス道路の幅員確保に向け、民有地の地権者や関係機関との協議が必要となってまいります。　また、計画地内の一部が急傾斜地にかかわる土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に指定されていることから、地盤の状況を把握するための地質調査や浸水高さの詳細な解析が求められるところでございます。　また、雨水排水の処理に関連した地下水位調査や透水試験の実施、さらにはその結果を踏まえた中で調整池の必要性など、さまざまな課題に対して今後段階的に解決していく必要があるところでございます。　したがいまして、今後は開発行為に該当するか否かによって、進め方が大きく変わってまいるわけでございますが、いずれにしましても、課題を一つ一つクリアしながら、民間活力の導入に向け、土地利用や施設整備、運営条件など、参入要件について整理いたしまして、跡地の利活用事業者の選定を行った上で、基盤整備や建築に係る基本設計、さらには実施設計を行い、造成工事から建築工事へと順次事業を進めていくことになるものと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　答弁をいただきました。先般、愛川町区長会、そして愛川町とまちづくり協議会共催で基本計画の住民説明会を行ってきたわけでありますけど、この説明会で出た意見等について伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小川浩幸君）　区長会及び住民説明会で出された主な意見でございますが、まず進出する企業側もやりやすく、町側も負担を抑えるような事業の枠組みで進めてもらいたいということでございます。　また、温浴施設はいいですが、排水のことも考慮して進めていただきたい。　そして、ぜひ利用したいので、体の自由がきくまでにつくっていただきたいということ。　そして、物産館で野菜を売らせてほしい。また、そのための仕組みもつくっていただきたい。　また、工事の全貌やスケジュールについて、地域住民に説明するなど配慮して進めていただきたいなど、いろいろいただいたところでございますが、総じて申し上げますと、建設的かつ前向きなご意見、ご要望等をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　わかりました。あと、跡地の利活用については、基本計画で温浴施設を含めカフェレストラン等々があるわけでありますが、どのくらいの企業がこれに参入意欲を持ち、興味を示して、これまでこういう現地を確認に来ているのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小川浩幸君）　半原水源地跡地の利活用に実際に興味を示している企業につきましては、まず温浴サービス提供事業者が３社、レジャー施設等の運営事業者が２社、そして交通系の事業者が１社、アウトドア関連事業者が１社、ホームセンター系のショッピングモール運営事業者が１社、そして旅行業者が１社、そのほか横須賀市に対しましても直接資材置き場として活用したいと複数の事業者から横須賀市に対して申し出があったと伺っております。　これらの民間事業者につきましては、跡地に興味を持っておりますことから、いずれも現地を実際に確認されたと伺っております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　こうした参入を希望される業者が現地も確認されているということでございますが、参入業者の良し悪しでは、この事業が成功するかしないかに大きくかかわるわけでありますけど、今後、この業者の絞り込みを行うわけでありますが、選定方法についても伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　跡地利活用事業者の選定に当たりましては、民間資本を最大限活用するとともに、できる限り町の負担が少なくなるよう、まずは事業運営の枠組みとして、公設民営方式、あるいはＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式、定期借地など、民間投資の手法を検討する必要がございます。　したがいまして、こうした民間投資の枠組みを決定し、土地利用や施工方法、運営方法などの選定に係る諸条件の設定を行った上で、募集要項を設けまして、公募などにより適正に選定していくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　この件については、あらゆる角度から業者の分析をして、選定をお願いしたいというふうに思っております。　横水の関係では最後になりますけど、やはり財源の確保の問題が大きなテーマであります。先ほど町長答弁で、施設を整備するに当たって、国からの交付金というお話、答弁がございましたけど、もう少し詳細について伺っておきたい。 ○議長（小島総一郎君）　企画政策課長。 ◎企画政策課長（小川浩幸君）　半原水源地の利活用につきましては、自主的かつ主体的な地域づくりに向けました本町の地域再生計画として、平成29年に内閣総理大臣からの認定を受けておりますことから、この先導的役割を果たす施設の整備を支援するために創設されております補助率２分の１の地方創生拠点整備交付金や地域再生支援利子補給金など、財政及び金融的な支援措置を活用することが可能となるものでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　16番井上議員。 ◆16番（井上博明君）　今後とも国・県等を含めた財源の確保については意を注いでいただきたいと要請しておきます。　最後の項目になります。少しはしょりましょう。森林環境税、譲与税の取り組みの考え方についてであります。　まず、１点目です。森林環境税の概要と来年度から譲与される水源環境譲与税の本町への配分予定額及び使途について。　２点目は、林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策事業で地域住民による森林の手入れ等、共同活動を支援する仕組みがありますが、本町への配分額をこの制度の拡充、あるいは上乗せ補助するなど、本町独自の取り組みを実施する考えについて。　３点目は、森林環境税等にとらわれず、町として今後の森林の保全、林業の振興策について、担い手の育成を含めて、どのような施策を展開していくのか、町長のお考えを伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、質問の４項目め、森林環境税及び譲与税の取り組みの考え方についてのまず１点目、森林環境税の概要と来年度から譲与される森林環境譲与税の本町への配分予定額及びその使途についてでございます。　ご案内のとおり、森林につきましては、国土の保全や水資源の涵養、地域温暖化防止などを下支えする多様な公益的機能を持っておるわけでございますが、林業の担い手不足などが全国各地で荒廃が進んでいる状況にあるところでございます。　そこで、国では温室効果ガス排出削減目標の達成はもとより、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正によりまして、森林環境税及びその譲与税を創設することといたしたところであります。　そこで、森林環境税の概要でございますけども、この税につきましては、個人に対して課する国税でありまして、その税率は年額1,000円であります。市町村が個人住民税と合わせて賦課徴収いたしまして、納付された額を国に払い込むものでございます。　また、森林環境税の課税の時期につきましては、平成31年10月に予定されております消費税率引き上げ、さらには東日本大震災からの復興のための個人住民税均等割上乗せ措置が平成35年度まで行われることなどを考慮いたしまして、平成36年度からとなっております。　一方で、森林環境譲与税につきましては、森林環境税の収入額を市町村と都道府県に対して譲与するものでございまして、地方が森林現場における諸課題にできる限り早期に対応できるよう、徴収に先行して、平成31年度から譲与されるわけでございますが、その財源につきましては、借入金をもって充てることとされております。　また、譲与税の総額の10分の９が市町村、10分の１が都道府県に譲与されるわけでございますが、市町村は譲与税を間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととされているところでございます。　こうした基本的な考えの中で、譲与税につきましては、国が定める譲与基準に基づきまして、市町村や都道府県に配分されるわけでございますけども、現時点では平成31年度から35年度までの各年度における譲与税の総額は示されているものの、都道府県や市町村への交付予定額はまだ示されておりません。　こうしたことから、本町の配分予定額は不明でございまして、その具体的な使途も今後検討していくこととなるわけでございますが、いずれにしましても森林環境税及び森林環境譲与税に関する法案につきましては、来年１月の通常国会で審議される予定でございますので、国・県の動向を注視しながら、本町に合った使途について検討してまいりたいと考えております。　次に、２点目の譲与税を活用して本町独自の取り組みを実施する考えについてでございますけども、ご質問にあります森林・山村多面的機能発揮対策事業につきましては、集落周辺の里山林の保全や資源を利用するために、森林所有者や地域住民などが活動組織を設立いたしまして、森林整備を行う場合の国の支援制度でありまして、１活動組織当たり年度ごとに500万円を上限として交付金を受けられるものでございます。　現在、本事業を活用して町内で森林整備を行っている活動組織はございませんけども、森林環境譲与税の配分額を本事業の制度拡充、あるいは上乗せ交付などに活用することは、地域住民が主体となった森林整備の促進につながる可能性があるものと認識いたしております。　一方で、森林環境税と森林環境譲与税に関する法案につきましては、今後、国会で審議される予定となっておりまして、譲与税の具体的な使途についても明らかになっておりませんことから、特に譲与税を上乗せ交付の財源として活用することが、その譲与税の使途に該当するかどうか、現時点では判断が難しいところでもあるわけでございます。　いずれにしても、今後の国会審議を経まして、譲与税の具体的な使途が明らかになりまして、森林・山村多面的機能発揮対策事業の拡充等に譲与税を活用することが可能な場合には、本町における活用方策の一つとして検討に加えてまいりたいと考えております。　次に、３点目の今後の森林保全、林業振興についてであります。　愛川町では昨年度、平成30年度から39年度までを計画期間といたします愛川町森林整備計画を策定したところでございまして、この計画に基づき、神奈川県の補助事業であります地域水源林整備事業や水源の森林づくり事業を活用いたしまして、毎年、計画的に森林整備をするとともに、森林所有者や森林組合が実施する造林事業や間伐材の搬出事業に対して支援を行うことなどによりまして、森林保全や林業振興に努めてきているところでございます。　こうした中、後継者問題を含む林業従事者の不足につきましては、本町のみならず、全国的な課題となっておりまして、林野庁のデータによりますと、昭和30年には51万9,000人であった国内の林業従事者の数は、平成27年には４万8,000人と10分の１以下にまで減少している状況でございます。　このような状況から、神奈川県では森林整備の担い手育成を進めるために、「かながわ森林塾」と呼ばれる研修講座を開設しておりまして、町といたしましても、森林所有者や森林組合、造植林組合に対しまして、こうした関係機関による各種の研修会への参加の呼びかけに努めてきているところであります。　しかしながら、国内の林業につきましては、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林がふえるほかに、境界未確定の森林の存在など、依然として多くの課題を抱えておりまして、国では林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、市町村が主体となった経営管理を盛り込んだ森林経営管理法がさきの国会で制定がなされたところでございます。　この法律は、国が提唱いたします新たな森林管理システムとして、森林所有者の経営管理の責務を明確化するとともに、森林所有者では経営管理が難しい場合には、市町村を介して林業経営の集積、集約化を図るほかに、林業経営が成り立たない森林につきましては、市町村が経営管理を行うことが定められておりまして、来年４月からの施行に向けて、現在、県と市町村を対象に具体的な調整が進められているところでございます。　こうしたことから、今後の森林保全や林業振興における市町村の役割は、さらに重要度を増すことになるわけでございますが、町といたしましては、国や県との連携はもとより、森林所有者や森林組合等の協力もいただきながら、本町における林業の持続的発展と森林の有する多面的機能の発揮に向けて、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　10分間休憩します。　　　　　午前10時05分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時14分　再開 ○議長（小島総一郎君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　改めまして、皆さん、こんにちは。　傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。　まず冒頭に、６月に発生した大阪北部地震で被災された方々、さらには７月に西日本を襲った豪雨土砂災害の被害をこうむった皆様に、衷心より哀悼の意とお見舞いを申し上げる次第でございます。　また、さらに昨日は、また大変な台風が西日本を襲いまして、これによりましても被害をこうむられました。あわせてお見舞いを申し上げる次第でございます。　本日は、私は２項目について一般質問をいたしたいと思います。　１項目めにつきましては、さきにやられました井上議員とかなり重複する部分がありますけれども、別の観点から質問をいたしたいと思います。　まず１項目め、町内小・中学校等公共施設のブロック塀の安全性についてでございますけれども、本年６月に発生した大阪北部地震により、大阪府高槻市立寿栄小学校のプールの塀が倒壊し、登校中の小学校５年生の女子児童が下敷きになって死亡した痛ましい出来事がありました。　これを契機に、全国各地で総点検と対策が実施されており、神奈川県でも各市町村が緊急点検を実施し、危険箇所の把握やブロック塀の撤去・補修などの対策を進めているところです。　そこで、次の点について伺います。　１点目、本町での点検の結果、危険なブロック塀と判断された箇所について。２点目、通学路の状況について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　それでは、熊坂弘久議員の一般質問にご答弁させていただきます。　初めに、ご質問の１項目め、町内小・中学校等公共施設のブロック塀の安全性についての１点目、本町での点検の結果、危険なブロック塀と判断された箇所についてであります。　６月18日に発生した大阪府北部地震を受け、本町では、ブロック塀等の安全点検を要請する文部科学省からの通知などをもとに、直ちに点検調査を行ったところでございまして、その結果、本町の小・中学校には、法令に違反する危険なブロック塀はありませんでした。　次に、２点目の通学路の状況についてでありますが、小学校で指定している町内全域の通学路のブロック塀等についても、現地調査を実施したところであります。　この調査では、ブロック塀の高さや厚さ、控え壁の有無などについて確認したところ、建築基準法施行令で定める基準に適さないブロック塀等も見受けられたところであり、その結果、危険性があるものと認められるものは６件でありました。　こうしたことから、各学校長に対しまして、危険と思われる通学路については、必要に応じて変更するなどの対応や、地震発生時の危険回避などについて、子供たちへの指導の徹底を指示するとともに、保護者に対しましても、各家庭において、地震発生時の避難方法などについてお子さんと一緒に再確認していただくよう通知したところであります。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　今、教育長から答弁いただきまして、先ほども重複する部分もありましたけれども、よくわかりました。　本町での点検の結果、幸いにして危険なブロック塀と判断された箇所がないということで、まずは安心をしたわけであります。　文部科学省が８月10日に発表した、全国の公立私立学校と幼稚園のブロック塀緊急点検調査におきましては、全体の４分の１に当たる１万2,640校で、安全性に問題があるよというブロック塀が確認をされたとのことであります。そのうち応急対策が完了している学校は１万122校で、大体全体の８割が応急対策が完了しているということであります。これは参考に、全国の状況を申し上げたわけであります。　次に、ふだん余り聞きなれない言葉ですが、小・中学校に投てき板が何基あるか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　投てき板、いわゆるボール当ての壁についてでございますが、町内の小・中学校には、中津小学校と田代小学校の２校に設置されております。　このうち、ブロック塀で建設されているのは中津小学校でありまして、田代小学校につきましては、コンクリート造であります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　本町においては２カ所で、ブロック塀を使っているのは中津小学校の１カ所だけということでございます。　それでは、投てき板のチェックの方法について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　投てき板の調査方法についてでございますが、国土交通省のブロック塀の点検のチェックポイントなどをもとに、担当職員による調査を行いました。　ブロック塀の高さや厚さ、控え壁の有無、また劣化状況などを目視により調査したところ、危険とは判断されなかったものであります。　さらに、専門業者にも外観調査をしていただきましたが、構造的に危険ではないとの意見をいただいたところであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　これも専門業者、担当職員で調査をされて、問題はないという判断だということでございます。　それではもとへ戻りますけれども、投てき板の形状について、ちょっとイメージできないので伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　投てき板の形状についてということでございますが、初めに、中津小学校の投てき板ですが、コンクリートブロック製で、高さは２メートル、幅7.2メートル、厚さは15.5センチメートルで、控え壁は２カ所ございます。　表面は白を基調とした塗装で、的当ての円形が３カ所描かれております。塗装が劣化しており、ひびが入っているように見えますが、これはブロックの継ぎ目のラインで、安全性には問題のないことを確認しております。　また、田代小学校はコンクリート製で、高さ1.6メートル、幅３メートルで、厚さは15センチメートルであります。　いずれも建築基準法の適用は受けないものでありますが、劣化状況を注視しつつ、適切な安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　今の答弁で大体イメージできました。　私も中津小学校の出身ですけれども、当時は、これはなかったような記憶でございます。　近隣の海老名市などの情報を得ますと、投てき板の設置から30年以上経過しているということで、市内の５つの小学校のものが全面撤去ということをしたようであります。　そこで、先ほどの中津小学校の投てき板のブロック塀でございますけれども、これは設置を何年ぐらい経過しているんでしょうかね。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　中津小の投てき板につきましては、昭和55年建築と伺っておりますので、38年ほど経過しているかと思います。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　これも40年近い年数を経過しているということでございますので、直ちに撤去ということじゃなくて、その安全性を確認しながら、メンテナンスをしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。　それでは、次に町立の保育園のブロック塀の状況がどんなふうになっているか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（柏木美智子君）　町立保育園のブロック塀の状況でありますが、保育園におきましても、国からの通知などをもとに点検調査を行いました。その結果、６園中２園のブロック塀の一部に高さ１メートル45センチほどで控え壁のない塀がありましたので、法令で定める基準の１メートル20センチ以下になるように、直ちに修繕を実施し、対処したところであります。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　それでは、保育園については２園、ちょっと問題があるということでございましたけれども、これは塀の高さを25センチ下げたという理解でよろしいですかね。 ○議長（小島総一郎君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（柏木美智子君）　20センチほど上部を削りまして、下げたということになります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　対処の方法はわかりましたけれども、これはブロック塀を下げることによって、何か支障は出てこないんでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（柏木美智子君）　ブロック塀を下げることによりまして、特に支障は生じておりません。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　保育園については、中学校、小学校のプールなんかの外部からののぞき込むとか、そういうことの問題はないということでよろしいですか。 ○議長（小島総一郎君）　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（柏木美智子君）　プールにつきましては、園の中ほどにあるものもございます。また、外部に接した部分にあるところもありますので、そちらはフェンスなどの目隠し等の処置をさせていただければと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　わかりました。しかるべき対応をお願いをしておきます。　次に、小・中学校、保育園ときまして、今度は県のものではありますけれども、県立の愛川高校の不適合ブロックはなかったかどうか、その辺を伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　愛川高校につきましては、お話のとおり、本町での調査対象とはなっておりませんけれども、参考までに高校のほうに問い合わせましたところ、敷地内におけるブロック塀、また安全性ということで確認をしましたところ、同校には建築基準法施行令に違反するブロックは設置していないという回答をいただいているところであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　県立愛川高校のほうも、特に問題ないということで、これも安心をいたしました。　それでは、２点目にまいります。　先ほど、井上議員の質問に全くかぶる部分がありますが、６カ所のブロック塀の対応方法については全く重複しますので割愛をいたしますけれども、若干自己ＰＲになって恐縮でございますけれども、11年前には、私が区長を拝命していたときに、区内の小学校の下校時の見守りパトロールを開始いたしまして、当時の山田町長さんが、その趣旨を素早く理解をされまして、防犯チョッキ、帽子の無償交付を始められまして、これを契機に町内全域に普及したという経緯があるわけであります。　たまたま７月に、その当番で、私は区域内の小学校の下校コースをパトロールしたのでありますけれども、そのときに、ちょっと私、素人目ではありますけれども、いや、本当に、これ、大丈夫かなという箇所がありまして、この辺も含めて、先ほどの答弁の中にあるとおり、全面チェックされたということかと思いますが、また、そういうところも出てきますので、やはり区長さん初め、区域の住民の方から情報を、やっぱり吸い上げを引き続きやっていただきたいというふうに思うわけであります。　それと、これもちょっと余談になりますが、先ほど、教育総務課長から説明がありましたけれども、９月１日の広報あいかわに、ブロック塀の安全点検のためのチェックポイントの詳細が出ておりました。私は、これも何度も読みまして、私の家の塀についてチェックポイントにのっとって綿密にチェックをいたしました。そうしましたら、特に問題はなく、ただ、問題なのは、50年近いということで、老朽化しているという点だけでございました。　横道にそれましたけれども、危険性があると認められるブロック塀の学校区別の箇所数について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　小学校の学校区別の危険性があると認められるブロック塀の箇所数ですが、半原小学校区に３カ所、田代小学校区、中津小学校区、菅原小学校区に、それぞれ１カ所ずつ、全体で６カ所となっております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　６カ所あるということで、それが学校区別に見ますと、やはり半原小学校が３カ所ということでございますけれども、半原小学校区というのは、比較的、地形的に他のところよりも急坂路等が多いところでございますので、特に入念なチェックと対応をお願いをしたいというふうに思っております。　それから、この危険性があると思われるブロック塀６カ所の周知の方法について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。

◎教育総務課長（亀井敏男君）　小学校通学路において危険性があると思われるブロック塀については、該当する学校に通知をしたところであります。　この通知の中で、該当する通学路について、新学期が始まる前に、再度現地を確認していただき、児童等の安全のため、必要に応じて通学路を返答等、適切な対応をお願いしたところであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　新学期が始まる前ということで、現状を確認いただいて、適切な対応をされたということであります。　次に、地震等が起きた場合に、その対処方法について、児童・生徒にはどのような指導をしておられるのか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　児童・生徒の指導ということでございますけれども、町内の小・中学校におきましては、学校ごとに学校防災マニュアルというものを作成しておりまして、その中で、体制整備や日ごろの安全点検、教職員の研修など、それとあわせまして避難訓練の実施などについても定めているところでございます。　そして、避難訓練の中では、児童・生徒には、地震発生時に落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所への避難行動とともに、小学校におきましては、押さない、駆けない、しゃべらないの頭文字をつなげまして、「お・か・し」といった標語を用いながら、地震等の災害時に自分自身の身を守り、迅速な避難ができるよう指導を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　いろいろな意識づけということで、「お・か・し」という言葉を、子供は一番喜ぶ言葉の頭文字を捉えたということで、ちょっとした工夫だなと思っております。　新学期開始前に通達、周知をされたということですので、児童・生徒に対してもさまざまな工夫、訓練を、さらに続けられまして、しっかりした対応をお願いをしておくわけであります。　それでは、片やまた保護者の方々への通知についてはどのようなものか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　保護者への通知でございます。　保護者の皆様へは、教育長と学校長の連名によりまして、まずは学校敷地内には危険なブロック塀がないことをお伝えをしております。　また、学校のみならず、日常生活におきまして、地震による揺れを感じたときには、周囲の状況を十分に確認し、ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等が落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せることが必要であることを周知するとともに、地震が起きた際には、児童・生徒が自分自身の判断で身を守ることができ、迅速な避難ができるよう、各家庭においても通学路や周辺地域の現況や避難方法についてご確認をいただくようなお願いをしたところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　児童・生徒にも徹底をし、さらには保護者にも同様趣旨の通達を出されたということで、徹底をしていただいているわけであります。　余談ですが、昨日の台風21号においても、テレビの画面でごらんになったとおり、あれだけの強風が吹きますと、もう家も屋根も、さらには駅のガラスなんかも破損して、大変な被害が出ておるわけでございます。　ただ、我々比較的、そういう点では、余り大被害を、そう頻繁に受けておりませんので、体験上、やっぱりちょっと油断をする面があるということで、この辺も児童・生徒、さらには保護者の方々に、災い転じて福となすということで、ひとつ安全の徹底を、さらにお願いしたいなと思います。　よく言われるように、自助・共助の精神で安全を確保するということでありますけれども、また、児童・生徒と保護者の共通認識、さらには地域の協力があって、これが確保をされるというふうに思っております。　以上で、１項目めは終わります。　続きまして、２項目め、愛川ブランドについて、近年、各市町村で特産品のＰＲと販売促進が盛んになってまいりました。　本町においても、平成29年度には総務課に広報シティセールス班を設置し、シティセールスパンフレットの「Ｉ　ｌｏｖｅ　愛ブラ～愛川町をブラッと楽しむ数時間！～」にも愛川ブランド28品目が掲載をされるなど、ＰＲや拡販に努力をしていただいております。　今後においても、観光等と連携した取り組みを官民一体となって推進していく必要があると考えております。　そこで、愛川ブランドのＰＲ方法及び販売実績について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、愛川ブランドですね、２項目めの愛川ブランドについてでございますけれども、町内外を問わず、多くの方々に認定品の販売を通じまして、町の知名度のアップ、さらには観光振興、地域の活性化に、徐々につながってきているものと認識はしております。　そこで、愛川ブランドのＰＲ方法についてでございますが、近年は、インターネットの利用率が国民の８割を超えておりまして、愛川ブランドに関する情報発信には、インターネットやＳＮＳを中心に行っているところでございます。　１つ例を申し上げますと、平成28年度には、フェースブック愛川ブランド劇場を開設をいたしまして、動画や写真を用いて認定品の魅力や事業者の横顔などを紹介をしておりまして、総閲覧回数は、既に８万3,000回を超えるなど、多くの方々にごらんをいただいているところでございます。　また、本年４月に開設いたしましたスマートフォンサイト「ポケットに愛川」やＹｏｕＴｕｂｅ「愛川町チャンネル」にも愛川ブランドの情報を掲載をするなど、インターネットを活用したＰＲに鋭意努めているところであります。　一方で、インターネット以外の取り組みといたしましては、持ち運びに便利なハンディーサイズのパンフレットを作成をいたしまして、あいかわ公園を初めとする公共施設やブランド事業者の販売店などに配架をいたしますとともに、町が主催をいたします各種イベントや内陸工業団地内の企業が開催をいたしますイベントにも、事業者みずからが出店をしております。　また、横浜で開催をされたＴＶＫ主催の収穫祭や、川崎競馬場でのＰＲレースにも愛川ブランドの販売ブースを設けるなど、町外における各種イベントにも積極的に参加をし、ＰＲに努めているところでございます。　こうしたＰＲの結果、一昨年のふるさとまつりの際に実施をいたしましたアンケート調査では、町内にお住まいの方の86％が、この愛川ブランドを知っていると回答されておりまして、その認知度は高まっているものと認識をいたしております。　次に、販売実績についてでございますけれども、本年６月に事業者に対して行ったアンケート調査の結果では、９割の事業者から愛川ブランドに認定されたことによりまして、売り上げや商品認知度の向上面で効果があった旨の回答をいただいております。また、事業者の中には、ブランド認定以降、売り上げが毎年５％ずつ伸びている例や、来店者数が３倍になったなど、効果があらわれている事業者もあるところでございます。　今後とも、事業者の連携による商品開発など、新たな取り組みも進めながら、愛川ブランドのＰＲ、そして販売支援に鋭意努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　町長から直接詳細、るる説明ありまして、非常に心強いものを感じております。　先ほどの説明の中で、町内の認知度86％ということで、非常に高いものでありますけれども、ただ、これに満足することなく、やっぱり町外に、いかにこれを周知せしめるかということがキーポイントになるというふうに思っております。　インターネット、ＳＮＳを通じて、情報提供も盛んにやっていただいているわけでありますけれども、一方、こういったものを使えない方もおられますので、パンフレットや印刷物などによって工夫をして配布、配架されているようでありますけれども、パンフレットの発行部数と配架先について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　愛川ブランドのパンフレットについてでございます。　発行部数といたしましては、昨年度、それから本年度ともに２万部を作成しております。　また、配架先につきましては、県立あいかわ公園内のパークセンターや宮ヶ瀬ダムの水とエネルギー館、それから清川村の道の駅等の観光施設を初めといたしまして、愛川ブランド認定事業者の販売店舗や町内公共施設等に配架をしておりますほか、町や内陸工業団地内企業が主催する町内でのイベント、それからＴＶＫ主催により横浜で開催をされました「秋じゃないけど収穫祭」など、町外における各種イベントにおきましても、来場者にパンフレットを配布をしているというところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　２万部という大変な部数をつくられまして、配架・配布しておられるようで、ますますその認知度は上がっていくというふうに期待をしております。　ただ、単に配架しておけばいいということじゃなくて、市場に、いかに愛川ブランドを浸透せしめるかという、この精神でおやりになっていると思いますけれども、さらに拍車をかけていただきたいなというふうに思っております。　次に、愛川ブランド認定品、現在28品目、ここにパンフレット来ておりますけれども、こういうもので周知をしていただいていますけれども、この28品目の拡大についてはお考えはどうか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　認定品の拡大ということでございますけれども、現在の28品目につきましては、平成27年度に認定したものでございまして、その認定期間を５年間と定めておりまして、平成32年７月まで、この認定期間がある、そこで終了するということになります。　それで、認定品の拡大、その見直しにつきましては、認定期間が終了する、このタイミングに合わせて検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　この設定するときに、有効期間５年という申し合わせになっているようでございますので、これはなかなか途中でということにはいかないと思いますけれども、見直しの時期に、愛川町として遡及力のある特産品を吟味、検討願いたいなという要望でございます。　それから、次は、町長から説明があった中の部分でありますけれども、東京の新宿の西口ですね、アルタ、よくご存じだと思いますけれども、私もここで久しぶりに行って見ましたけれども、このアルタの電光板による愛川町のＰＲをやっていただきました。　これを見た、私の東京都内在住の友人から、すぐ電話がかかってきましてね、こんなことを言っておったんですよ。「熊坂さん、アルタで見たよ。愛川町も大したものだな。近々行くよ」というようなことを、半分お世辞ですけれども、やっぱりそういうことですぐ電話をよこしてくれまして、非常に心強く思ったんです。　また、川崎市の川崎競馬場では、愛川町のＰＲレースで、あいちゃん特別というんですかね、これ、冠レースをやられたということで、これまたかなりの反響がありましたね。それは、これをやられる方、やられない方、ありますけれども、非常に関心を買ったことは間違いございません。　この企画、実施をされたことについては、大いに評価するところであります。　そこで、このイベントの中で、愛川ブランドのＰＲ販売については、ＰＲと販売について、どんなふうにされたか詳細を伺います。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　川崎競馬場におけるＰＲの詳細ということでございまして、今、議員からご紹介もされましたけれども、川崎競馬場で７月４日に開催をされました12レースのうち３レースについて、愛川町観光キャラクターあいちゃん杯、こういった名称など、町の冠レースとして３レースを実施をいたしましたほか、愛川ブランドの販売ブースの出店をしたこと、それから場内に設置されている大型ビジョンにおいて、アルタビジョンで流した映像と同じものを放映したということでございます。　愛川ブランドの出店の内容につきましては、ブランド事業者のほうに直接販売品のほうを搬入していただきまして、その場で来場される方に対して、入り口付近にブースを設置しまして、販売をいたしたものでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　販売所に展示即売されたということですけれども、これは品目的にはどのぐらいですか。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　品目的には、ブランド商品プラスその店舗が販売しておりますパンとか食事がわりになるような、おなかにたまるものという食品を中心に販売をさせていただいたものでございます。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　わかりました。地道な努力をいただいているということで、心強く思っておるわけであります。　これもちょっと余談になりますけれども、横浜市の中区山下町のシルクセンターに、ネットショップかながわ屋がありましたね。これは、本年の６月末で閉店となってしまったんですけれども、私も一度行ったことがあります。　その後、７月10日に横浜駅東口のそごう横浜店地下２階に、装い新たにアンテナショップかながわ屋というのがオープンしたんですね。ご存じの方はおられると思いますけれども、私は８月31日に行って、１時間半ほどつぶさに眺めてまいりました。　当日、黒岩知事が出られて、ゆるキャラのかながわキンタロウだとかミビョーマンなんかが出たようでありますけれども、県産品の魅力を積極的にＰＲしていくために、神奈川県と株式会社そごう及び西武デパートが連携協力の包括協定を結んでいるんだそうです。　私は８月31日に、その１日にかながわ屋に行ってまいりましたけれども、１日の来場者が、何と４万人なんだそうですね。さすがそごうの食品売り場ということで、そのど真ん中に、コンパクトでありますけれども、10メートル四方のかながわ屋が出店をしておりました。これには、厚木市であるとか秦野市、小田原市、横須賀市、県内の各市町村の、こういう立て札が出ておりまして、そこで商品案内をしているというような仕掛けになっていました。　愛川町は、残念ながら出ておりませんでしたけれども、半原の先のオギノパンさんが毎週金曜日限定ということで、ブースを設けて出店をしておられました。たまたま私が行ったとき、金曜日でしたから、出ておりまして、大勢の来客がありました。　ちょっと前置きが長くなりましたけれども、このかながわ屋を活用して、拡販を図るという取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　かながわ屋への出店についてということでございますけれども、そこの出品に当たりましては、対象となる品目でありますとか、例えば食品であれば、賞味期限などの条件があると、そういったお話を伺っておりまして、出品に当たっては、かながわ屋を運営する神奈川県観光協会やそごう横浜店との調整が必要になることになります。　また、愛川ブランド認定事業者に対して、出品の意向確認、そういう必要もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　７番熊坂弘久議員。 ◆７番（熊坂弘久君）　総務部長が前向きに取り組まれるということでございますけれども、ただ、よそもどんどん活動していますので、おくれをとらないようにお願いをしたいと思います。　それから、今のかながわ屋の名産100選ということで、今、大募集をしているんですね。こういうパンフレットがありますけれども、こんなものありまして、各市町村から推薦されるものはどんどんしてくださいよと、これは期限が９月28日まででありますので、これも間に合ったら、商工会との関係もあると思いますけれども、調整をいただいて、間に合わせていただいたらいいかなと、こんなふうに、当日、私は行って感じたわけであります。　本件、事業者の方々と連携して、要するに、他の市町村に負けない取り組みという、この精神で、さらなる取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問は終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　10分間休憩します。　　　　　午前10時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時03分　再開 ○議長（小島総一郎君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　改めましておはようございます。　一般質問に入りますけれども、その前に、昨日はこれまでにない大型の台風が来たということで、大阪を初めとして、大きな被害が出ました。死者の方も出られているということでございます。　この夏は、西日本の水害それから猛暑ということで、多くの亡くなられた方、けがをされた方々、おられるわけでございますけれども、それとあわせまして、被害に遭われた方に対するお悔やみと亡くなられた方に対する哀悼の意を表したいと思っております。　その上で質問に入らせていただきます。　私は、今回２項目の質問をさせていただくわけでございますけれども、１項目めは多死社会、死という問題を扱わせていただきたいと思っております。　６月議会におきまして、私は、若年女性の人口動態についての質問をいたしました。今のままでは、子供も子供を産む世代も減少していくということが明確になりました。団塊の世代が70代となった現在は、一般に超高齢者社会というふうに言われますけれども、定義である高齢化率21％以上、これには本町も当てはまっております。出生率が激減しているのですから、今後ここから回復する基調はないと断言していいでしょう。　さて、そうなると次なる展望を考えなければなりません。高齢者の増加により死亡者数が多くなり人口が減っていく社会は、多死社会と呼ばれます。全国的には、2005年に死亡者数が出生者数を上回り、今は死亡者数が急増している段階であります。この状態は2040年ごろまで続き、2038年ごろには、死亡者170万人、出生者数70万人台ということで、１年間に100万人、政令指定都市１つがなくなっていくという人口減少が起こると推計をされています。　そこで、多死社会に対する町の備えについて伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、山中議員の多死社会の関係でございますけれども、まずその１項目め、町の備えについてでございますけれども、今後、高齢化への対応の延長として、多死への対応が不可避となる局面に入りますことから、多死社会においては、人生の最期をどのように迎えるかをめぐりましてさまざまな課題が指摘されているところであります。　こうしたことから、国では、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域の包括的な支援やサービス提供体制の構築を進めているところでございますが、現状においては、在宅医療や介護に関する担い手の不足が課題になっているところでもあるわけでございます。　こうした中、本町においても高齢化は進行しておりまして、平成22年には、死亡数が326人、出生数は293人で、33人の自然減に転じまして、直近の平成30年時点では、168人の自然減となるなど、今後も自然減が続くものと考えられるところであります。　こうしたことから、高齢者を初めとする介護などのサポートが必要な方へよりよいサービスが提供できるよう、環境を整備していくことは自治体としての重要な役割の一つであるものと認識をしておりますことから、本町では、医療介護に携わる多職種が連携する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであります。　また、介護人材の確保に向けまして、介護職員初任者研修への研修費を助成しているほかに、本年度からは、新たに介護事業所に対しましてキャリアアップのための研修費用の一部を助成するなどの取り組みを進めてきているところであります。　さらに、本年３月に策定をいたしました第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、特定施設入居者の生活介護施設、いわゆる介護付有料老人ホームの公募を実施し、先般、事業予定者が決定いたしたところでありまして、来年の９月には開設がされる予定となっております。　このようにさまざまなサービスをそれぞれのニーズに応じて支援していくことで、町民皆さんが明るく健康的な生活を営み、住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで続けることができるように、今後も引き続き、高齢者向けの施策を主要施策の一つとして位置づけ、避けては通れない多死社会への対応について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　答弁では、高齢化への対応の延長として、多死への対応が不可避になると、人生の最期をどう迎えるかはさまざまな課題があるのだと、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにと、自然減が８年前に比べて５倍になっていると、そして今後も拡大すると、あとは地域包括ケアシステムの話があったということで、いずれにしても避けては通れない多死社会への対応について鋭意取り組みたいとのご答弁だったということであります。　数字の上では、私は既にこれまでの質問や質疑において、人口減、高齢化、出生率の低下などを総合計画の人口フレームの甘さについて再三警告をしてきました。さらに、若年層、中でも女性の減少が顕著になっていることが明らかになりました。　まち・ひと・しごと人口ビジョンで執行部みずからが課題として挙げながら、対になっている総合戦略においても何ら手を打てていないことなどの問題点を指摘したつもりであります。しかし、何しろ危機感が足りない。そこで今回、あえて死というテーマを前面に取り上げさせていただきました。　さて、「多死社会」という言葉自体が聞きなれない方もいると思われるので、ウィキペディアから引っ張ってみますと、「高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の大部分を占めている高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達するとともに死亡していき、人口が減少していくであろうという時期です。2038年ごろが多死社会の中でも特に事態が著しい時期であると予想されており、そのころに出生率が向上していない、あるいは現状よりも下がっているならば、日本の人口減少が激しく、毎年、国内の大都市の人口に相当するだけの人口減少が起こっているだろうと計算されている」と言われています。　私たち近代人は、若さこそがよいことだ、長く生きることこそが幸せだと信じて疑わずに来ました。しかし、人は必ず天に召されます。いにしえのクレオパトラも不老不死を望みましたが、ミイラとして残ることはあっても死から逃れることはできませんでした。生きとし生けるものは、必ずこの世の生に終焉を迎えるときが来ます。　さて、超高齢社会という言葉は耳になれましたけれども、既に私たちは、多死社会に直面をしています。今後、その傾向は一層顕著となり、20年後にピークを迎えることになるわけです。にもかかわらず社会は、あるいは行政政策は、この人間にとって大切な死というテーマに対して正面から取り組むことを避けてきました。本町も例外ではありません。しかし、一人一人の人間は、どこかで常に死を意識しています。　先ほども冒頭で言いましたけれども、ことしは西日本水害で多くの方がお亡くなりになりました。熱中症、熱射病でお亡くなりになった方も史上最高の数字を更新しています。こうした例を引くまでもなく、ご高齢になれば何らかの形で死に対する恐怖心や不安を持つようになるものであります。　なぜ死を私たちは怖がるのか。それは、死を忌み嫌い、避けて通ろうとするからです。私たちが必ず通過する道であるならば、そこにふたをするのでなく、どうやって死とつき合っていったらいいか、どのように受け入れていくかを社会として考えることによって穏やかに受け入れていくことができるのではないでしょうか。　大往生という言葉があります。私の個人的な感想でありますけれども、一定年齢を超えた時点で逝去するという場合には、遺族の方も笑って送り出してあげられる、そういう話ができるような社会をつくっていくということがこれからの時代においては大切なのではないかと思う次第でございます。　そこで、直面する多死社会に対して、改めてまちの受けとめ方を伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　多死社会では、終末期医療を初め、みとりの場所、孤立死・孤独死の増加、遺骨や墓地への対応など、さまざまな課題が挙げられております。　まちでは、平成29年度から34年度までを計画期間といたします第５次愛川町総合計画後期基本計画を策定しているわけでございますけれども、その中で人口減少は、避けては通れないという認識のもとで、時代の流調をしっかり捉えながら、多死社会を含めた超高齢化社会へ対応するため、医療・介護・福祉対策を重点とする各種施策を掲げて取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　政策的な質問をしたつもりなんですけれども、随分と堅苦しいというか、あっさりした受け答えになったなという印象でありますね。いいでしょう。現状としては、そこまでしか答えられないということなのだと受けとめておきます。　総務部長答弁では、みとり、孤立死・孤独死という言葉が出てきました。みとりとは、心の問題が大きいですね。傾聴などが大切な役割になってきていると言われますけれども、こうした問題を扱うのは、家族を除けば医療従事者及び介護業界に集中してしまっているという現状があります。体の問題を扱うはずの専門家集団の方々が死というこの世からあの世へ行く際の話を聞くというような役割まで担っています。　それでは、お年寄りが死に対する不安や孤独を感じる中で、行政としてこうした方々に対してどのようにケアをしていくのか、これをお伺いします。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　行政としてどのようにケアをしていくのかというご質問でございますが、少子高齢化や核家族化の進行によりまして、高齢者夫婦のみの世帯や単身世帯では、孤独、不安を感じる方もあろうかと存じます。町といたしましては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターによる相談窓口の充実、さらにはいきいき100歳体操の普及推進、かなちゃん手形の購入費助成など、各種の事業を実施いたしまして、高齢者の皆さんの社会参加や外出を促し、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくりへ向けた支援を行うとともに、誰しもいつかは迎える死というものに対して自分なりに考えていただく機会として、エンディングノートの作成等についても周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　民生部長がいきいき100歳体操やエンディングノートの事業を紹介してくれました。せっかくですから、先ほど町長答弁でも出てきた地域包括ケアシステム、これの話も伺っておきましょう。　国の福祉政策としては、「施設から在宅へ」と言われていたわけでございますけれども、在宅はなかなか難しいということで、最近では、「施設から地域へ」と言いかえられてきています。　この地域という言葉が、一体誰を指しているのか。なかなか国や行政の表現が曖昧で、民生委員さんや自治会などの間でも戸惑いがあるという話を伺っています。町の執行部としても国・県・町の役割分担の中で苦慮しながら、この地域包括ケアシステムの構築を担っているということはよく存じています。　しかし、言葉として地域と言ったとしても、施設に頼れない現状がある以上、在宅、居宅という課題を避けて通ることはできません。死に直面したり、不安を感じている高齢者、内心では恐怖心を抱いている病床者に寄り添い、安らぎを感じて日々の生活を送ってもらうための担い手、この人材の問題に行き着くわけです。　そこで、地域における担い手をどう育てているのか、取り組み状況について伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（小野澤忍君）　地域における担い手の取り組み状況についてでありますが、地域包括ケアシステムの構成要素の一つであります生活支援サービスの充実の観点から、高齢者が地域で生活していく上で、今後、不足すると推測される生活支援サービスや新たなサービスの担い手の創出などにつきまして、現在、生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体により検討しているところでございます。　この協議体では、検討項目を４つに細分化いたしまして、日常生活支援部会、居場所づくり部会、移動外出支援部会、見守りネットワーク災害対策部会の各検討部会によりましてテーマ別に議論を進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　伺っていて、まだ使う言葉が堅い気がしますね。いまだに行政用語に終始しているという気がします。政策部門はまだ仕方ないとして、高齢福祉の現場に近い部門ですから、高齢者はそんな言葉は聞きたくないですよ。課長、もっと優しい言葉で接してあげることが大切なんじゃないですか。一生懸命生きてきて、体が弱り、耳も遠くなって、難しいことなんて考えられない。「身近な人があの世に行ったな」、「向こうはどんな世界かな」なんて考えて、死というものに一番身近にいる人に今の言葉はあまりにもお役所的で冷たいと感じられてしまうんじゃないでしょうかね。　行政の指導によって、担い手の皆さんは、地域の生の高齢者と接するわけですよ。その行政側がそんなかた苦しい言葉を使っていたら、間に立つ人はなかなか大変だと思うんですよね。そういうことから考えていってほしいと思うんです。どうも行政計画的なかたいお話が好みのようですから、もういいです。そういう角度からの質問をしておきます。　３年ごとに高齢者福祉と介護保険の事業計画をこれは立てていますね。現行計画はわかっていますから、その中長期計画の方針において、終の住みかとか、みとりとか、そういう問題について扱うような考え方はないのか、これを伺います。 ○議長（小島総一郎君）　高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（小野澤忍君）　今後の計画の関係にみとり関係の計画についてでございますが、今後の高齢化を見据えた中で、みとりというものは避けて通れないものというふうに考えております。自宅で最後まで暮らすことができる環境の整備への取り組み、こちらのことは大変重要視しているところでございます。したがいまして、今後につきましては、介護職と看護職連携いたしまして、定期的な24時間対応の訪問サービスであります定期巡回随時対応訪問型介護看護を初め、夜間対応型訪問介護など、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供できるサービスへのニーズなど、こうした需要と供給のバランス等も視野に入れながら、いろいろ検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　最後まで暮らす住まいという話をやっぱり言葉としては随分堅いんだけれども、でもお答えいただいたと思っております。　さて、少し話の角度を変えていきます。みとりをしてくれる家族とか親族がいる場合はいいとして、孤立死・孤独死、あるいは身寄りのない老夫婦が同時に亡くなっているというケースがふえてきています。そうした場合は、当然行政としての対応が求められるだろうと思うんですけれども、具体的にはどのようになりますか。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　法的な手続の関係でご説明をさせていただきたいと思います。　墓地埋葬法それから行旅死亡人取扱法、こちらにおきまして死体の埋火葬を行う者がいない場合、または判明しない場合は、死亡地の市町村がこれを行わなければならないとされております。したがいまして、町内で引き取り手のないご遺体が発見された場合は、法に基づく諸手続を経た上で、町においてご遺体の火葬を行っているところでございます。　なお、遺骨につきましては、町内の民間合祀墓へ納骨をさせていただいているところでございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　墓地埋葬法はともかくとして、行旅死亡人ですか。これはまためったに聞かない法律用語が出てきたものですね。行き倒れの身元不明人のことですよね。しかし、今はいわゆる無縁死ですよね。誰もみとりもいないし、引き取り手がいない、そういうケースがふえているんだろうなと思うんですけれども、自殺者とか、身元のわからない方々というのもこれに含むんだろうと思うところですね。わかりました。　本町の場合は、愛川聖苑という町営の火葬場がありますから、ここで火葬し、納骨をしているということになるわけですね。　今、葬儀についても家族葬とか、あるいは簡易葬というようなものが急速に進みつつあるわけです。死に対する日常の意識が低くなっていることとも大きな関連があるわけですけれども、宗教的な色彩を持たないゼロ葬というようなものもふえてきているという状況なんですね。そうなるとやはり行政対応が一層脚光を浴びるようになってくるわけです。　現状、こうした引き取り手のない死に行政が直面するケースは実際どのくらいあるんでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　引き取り手のないご遺体の取り扱い件数推移でございますけれども、過去５年間の対応件数でご答弁をさせていただきますけれども、平成29年度が２件、平成28年度が１件、平成27年度が１件、平成26年度がゼロ件、平成25年度は２件という状況でございました。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　５年間の状況を開示していただいたわけでございますけれども、平均年１件ぐらいというようなところでしょうか。　統計的な数字を先ほどからずっと申し上げておりますけれども、今後こうしたケースも本町の中でもふえていくだろうと思われます。そうなった場合どのような対応をお考えでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　今後どのような対応をされるのかというご質問でございますけれども、法律にも規定されておりますとおり、引き取り手のないご遺体の扱いにつきましては、町の責務でもございますので、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　本町は川もあるし森もあるということで、自殺者が出るケースも都市部の市町村に比べると多いということで、深刻なこともあるんだろうなと思います。ただ今回のテーマは無縁死でありますから、子供のいない人がふえていますし、親戚や親族とのかかわりのない人、あるいは関係が切れてしまっているとか、メディアなんかを見ていますと本人や遺族が葬儀や埋葬のためにコストをかけたくない人とか、いろんなケースがあるんだろうなと思うところなんですね。　こうした多様な事情を抱えていたとしても、皆、文化的な最低限度の生活を営む権利があるわけですね。その文化的生活の中には、死に至る最後の生活というものも含まれるであろうと思われるんですよ。これは先ほどから申し上げているように、死に対する意識がこれまでは欠落してきた、私たちも含めて、そういうこともあるのかなと思っています。いずれにしても今後のことを考えますと、誠実にこういった問題を考えていく必要性というものに迫られてきているのかなというふうに思っているところでございます。地方自治体としてこれまで以上に死という問題について真剣に取り組んでいっていただきたいと要望して、この質問はここまでとさせていただきます。　２項目めです。大規模製造業の流出防止策についてであります。　首都圏中央連絡道は、茨城県まで開通し、東京都心を通ることなく、常磐道、東北道、関越道、中央道と東名がつながることとなりました。一大流通業拠点として、相模原愛川インターチェンジの注目度は、これまでになく向上しています。とはいえ町内では、流通より製造業との声が高いこともまた事実であります。住民の皆さんにとっては、身近な問題としては、雇用の確保があるからであります。　しかし、近年、カルソニックカンセイを初め、エイボン、凸版印刷など、名の知れた製造研究開発系企業が町内から流出しているのが実情であります。過去にさかのぼれば、日産自動車も町内で製造していたと聞き及ぶところでございます。　世界に目を転じると、中国、韓国を初めとしたアジアにおける技術の進歩は目覚ましく、日本の製造業は競争で必死です。少しでも条件のいい環境を求めて、工場の移転、拡充を図る動きもあるようです。本町は、今でも優良企業が立地している地域として、ほかの行政からうらやまれている状況にあります。恵まれた環境にあぐらをかくことなく、既存企業の声を丁寧に聞くことは重要であります。　そこで、大規模製造業の流出防止策について町の考えを伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、質問の２項目め、大規模製造業の流出防止策についてでございます。　相模原愛川インターの開通以降、首都圏に通ずる６本全ての高速道路が圏央道によって結ばれたわけでございます。これによりまして多方面から本町へのアクセスが飛躍的に向上いたしましたことから、本町におきましては、企業の撤退等がありましても間を置かず立地を希望する企業があらわれている状況となっております。　町では、これまでに企業の新たな立地や事業規模の拡充を促進し、雇用機会の拡大や産業の振興に寄与することを目的といたしまして、町企業誘致条例を制定し取り組んでおりますが、平成28年からは、さらに制度の充実を図るために、事業所の新設などに投下する資本額要件の引き下げを初め、製造業のうちロボット関連産業や医療関連産業に対する固定資産税及び都市計画税の免除など、奨励措置の適用要件の緩和や拡充を図った新たな企業誘致条例を施行し、その促進に努めてきているところであります。　そこで、大規模製造業の流出防止策についてでございますけれども、現在、町企業誘致条例におきまして新たに立地をした企業はもとより、事業規模の拡大に伴う土地の取得や家屋の増設、償却資産の増資を行った既存企業を対象に、固定資産税などを５年間免除、または２分の１に軽減する奨励措置を講ずることといたしております。　その適用実績といたしましては、平成20年に旭硝子相模工場が製造ライン設備を増設いたした際に実施しておりますし、平成25年には、牧野フライス製作所がカルソニックカンセイ跡地に新社屋を建設した際に、それぞれ固定資産税などを５年間、２分の１に軽減する奨励措置を適用いたしまして事業者支援に努めてきたところであります。　また、本年度におきましては、生産性向上特別措置法の規定に基づきまして、事業者が生産性を高めるための先端設備を導入した際の固定資産税の課税割合を３年度分ゼロにする特例措置が創設されたことから、愛川町税条例においても所要の改正を行いまして、既存企業の設備投資についても税制面の支援を加えたところであります。　このように本町では、町内既存企業の積極的な創業に対しまして支援に努めているところでございますけれども、大規模製造業などの企業が流出した場合には、雇用や税収面で少なからず町政運営に影響を及ぼすものと認識しておりますことから、今後とも企業誘致条例の適時適切な奨励措置の見直しを図るほか、内陸工業団地協同組合また大塚下団地共栄会などの関係団体やさまざまな事業者側からのご意見、ご要望、近隣自治体の取り組み状況など、幅広い情報収集に努めながら、より効果的な企業支援に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　それでは、再質問をさせていただきます。　企業誘致条例の話が出てまいりました。旭硝子さん、今はＡＧＣ株式会社というふうに名称変更されているところでございますけれども、そこと牧野フライスさん、これが適用になったとのことでありますが、平成20年と平成25年の話ということです。　牧野フライスさんは、先ほどちょっと申し上げたカルソニックカンセイさんの敷地ですから、ここは隣接の土地で広げたということで、とてもよかったなと私は評価をしているところであります。　ですけれども、この企業誘致条例、平成28年に改正されたということであるわけですね。改正後の実績について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（奈良幸広君）　ご質問の企業誘致条例の平成28年度に改正した以降の実績についてでございますが、現在まで奨励措置の適用実績はございません。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　この条例改正は、適用事例が少なかったことが背景にあって、活用促進のために要件を引き下げた経緯があったはずです。ところが、改正後２年を経ていまだ実績がないといいます。企業は、利益を出すことが仕事ですから、死活問題なんですね。うまみのある条件が提示されれば、２年も指をくわえて見てはいないと思うんですよ。　きちんと既存の大規模製造業の声を聞いておられるとさっき町長答弁で出てきていましたけれども、どのような形で声を聞いているのか伺っておきます。 ○議長（小島総一郎君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（奈良幸広君）　どのような意見を聞いているのかというご質問でございますけれども、町では主に事業者さんの団体としまして、内陸工業団地協同組合さんと大塚下団地共栄会さんがございます。内陸工業団地組合さんにつきましては、我々含めて定期的に職員が組合の事務所へお伺いしまして、さまざまな企業活動に関する情報交換を実施しています。また、大塚下団地共栄会さんにつきましては、例年、町と懇談会の開催の要請がございますので、そちらを実施いたしまして、さまざまな意見や要望を現在、伺っているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　そういう形でやっているということですね。　誰もがご存じのように、本町は工業団地の整備、これがベースにあって、大規模事業所を中心とした企業立地があるために豊かな税収で潤っている町であります。　大塚下団地共栄会さんですか、これはともかくとして、内陸工業団地協同組合、これは厚木市に立地している企業の方も含んだ組合なんですよね。もっと町に引きつけた具体的な声を聞いてもいいんじゃないかなと思うんですよね。少し薄まった形で聞いているところがあるのかななんていうふうに感じるところですよ。　さて、条例の目的の中でも事業規模の拡充が入っています。しかし、そもそも拡充しようにも本町には適切な土地がないという問題があるわけです。これまでも大規模製造業が撤退した後に、土地を細切れにして中規模の企業が入るという事例が発生しています。大規模製造業が規模を拡充したいと思う際には、まとまった土地や現状稼働している工場に隣接した土地が欲しいと考えるのが自然なのではないでしょうか。そういう声を聞いていないのかなと思うんですけれども、いいです。先へ行きます。余り時間もないので。　そういう土地の問題がやっぱり大きなネックになるのかなと思うんですけれども、その受け皿となる事業用地を拡大する考えについて伺います。 ○議長（小島総一郎君）　建設部長。 ◎建設部長（家城博昭君）　企業用地の受け皿となります事業用地を拡大する考えでございますけれども、現在、本町の都市計画法上の工業系の用途地域内には、新たに企業立地が可能な一団のまとまった用地はない状況でございます。そうしたことから、平成27年度に見直した町都市マスタープランにおきまして、役場庁舎東側の一ツ井箕輪線沿線地区や県央愛川ハイテク研究所団地周辺地域、また上三増周辺地域を新たな工業系土地利用を図る地域として位置づけるなど、町内の市街化調整区域の一部を活用した事業用地の拡大について研究をしているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　これは、過去の議会においても幾度も話題になっていますから、よく承知をしているところでございます。幾つか今、事例が出ましたけれども、その中でも順序立てがあって、役場庁舎東側ですか、一ツ井箕輪線とおっしゃったか、そこがまず第一候補だと、そういう話も今までずっと伺ってきているところでございます。　町の考え方としては、地権者の意向をよく聞きながら丁寧に進めていくという考えであったと思っているところですけれども、さっきの６月議会の熊坂弘久議員の質問で扱っておられるわけですけれども、これに対して地権者との第１回目の座談会、これを開催したという答弁がなされたというふうに記憶をしているところです。その後どのように進展しているか、伺います。 ○議長（小島総一郎君）　都市施設課長。 ◎都市施設課長（斉藤秀樹君）　現在、町都市マスタープランで位置づけております役場庁舎東側の一ツ井箕輪線沿道地区について、その整備手法などの調査研究を進めているところであります。　また、一方でこうした土地利用は、地権者皆さんのご意向を尊重することが何よりも重要と考えておりますことから、そのお考えやご意見などを直接お伺いするため、これまでに２回の座談会を開催したほか、アンケート調査を実施しているところでありまして、この地区の地権者皆さんの将来的な土地利用の意向の把握に努めているところであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　座談会２回やったということでいいですね。わかりました。　今も地権者の意向を尊重することが何よりも重要という非常に丁寧な表現をされているわけですけれども、ただ、最初から申し上げているとおり、今、圏央道が開通したことで、非常に大きなブームなんですよね。ここはとても注目されている地域で、やっぱり企業側さんからしたら「あったら欲しい」という熱意みたいなものが外側からでも聞こえてくるわけですよ。でも、今回ここでは、既存の企業さんの話をしているわけですけれども、何としても土地がないと困るよという声、やっぱり聞いているんじゃないかと思うんですよね。だから、もちろん地権者のおっしゃることはよくわかるけれども、ただ、行政の熱意というのか、今の社会情勢の中で意気込みを見せていただいて、ぜひとも欲しいんだと、協力してくれと、そういう姿勢で臨んでいってほしいなと思うところでございます。説得していくという姿勢が欲しいなと思うんですよね。ここまでにしておきます。町長も聞いておられるはずですから、わかっておられると思うので、よろしくお願いいたします。　さて、工業系の土地の確保については、鋭意進めていっていただくということにして、それでもやっぱり一定の期間はかかるというふうに考えるべきだと思います。となれば、あとは現在使っている用地の中でどれだけ設備をふやすかということを考えていかなければならないのが企業の立場だと思うんです。　大規模工場という前提ですから、工場立地法による規定が適用されることになるわけでございますけれども、労働環境とか周辺環境に影響があることを考慮して、この敷地の中で緑地とか、あるいは野外運動場を設置するということが定められているんですね。　この面積規定に関して、内陸工業団地における本町と厚木市の数値が異なると聞き及んでいます。これについて具体的に伺います。 ○議長（小島総一郎君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（奈良幸広君）　ご質問の内陸工業団地内の本町と厚木市の工場立地法に基づきます緑地面積率と屋外運動場等環境施設面積率になりますが、工場立地法では、都市計画法上の用途地域区分によりまして適用する面積率が定められております。　内陸工業団地の用途地域区分につきましては、本町と厚木市ともに工業専用地域となっておりますので、その緑地面積率については、町は15％以上、厚木市は５％以上であります。また、工場敷地内の噴水や屋外運動場などの環境施設面積率につきましては、緑地面積率を含めた形で、町は20％以上、厚木市は10％以上となっております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　本町が15％で、厚木市が５％、10％の違いがあるとのことです。　確かに環境に配慮することは大切ではあるわけです。しかし、ずっと一連の話を今、してきましたけれども、条例による緩和税制や、あるいは土地の確保では現状難しいということであれば、企業にしてみますとあるものの中で努力するしかないわけです。大きな敷地を持っていれば、10％の差は大きいですよ。同じ内陸工業団地の中でも厚木のほうが建てられるよということになれば、これは愛川町にとってあまりいい情報じゃないわけですよね。　なぜこうした差が出てくるのか、伺います。 ○議長（小島総一郎君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（柏木徹君）　本町の工場立地法に係る事務の取り扱い方法の厚木市との違いということでご答弁申し上げますが、まず工場立地法に係る事務につきましては、神奈川県が国から緑地面積率等に係る準則条例の制定権及び関連事務の移譲を受けまして、平成13年４月に準則を定める条例を制定し、事務を行っておりましたが、平成15年４月からは、届け出事務等の取り扱いについては、自治体の権能の強化やサービスの向上などを図るため、県から市町村へ移譲されたものでありまして、本町におきましても県の準則条例を適用し、事務手続を行っているところであります。　こうした中、平成24年４月に第２次地方分権一括法によります工場立地法の改正が行われ、全ての市に準則条例の制定権及び関連事務が移譲されました。したがいまして、この権限移譲に伴いまして、厚木市では面積要件を緩和したと。そして、愛川町との間に差ができているということでございます。　その後、平成29年４月には、第６次地方分権一括法の改正によりまして準則条例の制定権及び関連事務が町村に移譲されたことに伴いまして、県では、準則条例を廃止したところでありますが、平成34年３月31日までは、町村が定めた準則条例とみなして適用することができる旨の経過措置が設けられているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　８番山中議員。 ◆８番（山中正樹君）　いろんなことをおっしゃっているわけですけれども、要は平成24年に市が独自条例をつくれるようになり、平成29年には、町もそれがつくれるようになった、こういうことですよね。　５年間の移行措置ということで、みなしで県の条例が町の条例であるという、そういうみなしになっているんだよというご答弁だったんだろうというふうに思うわけです。　これ、厚木市は、独自条例を平成27年につくっています。つまり条例制定権の移譲から３年後なんですね。本町も今の部長答弁だと平成34年まではこれを使えるよというお話なんですけれども、そんな先と言わないですぐにつくってくださいよ、これは。厚木市と同じ規定だったらひな形があるわけですから、すぐにでもできるはずなんですね。本町の場合、工業系用地の確保には少々時間がかかるということがわかっているのですから、できれば厚木市よりも少し緩和率を大きくするなりして、現在お世話になっている大規模製造業の方々が流出しないように、町としての姿勢をぜひ示してほしいと思います。　要請をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩します。　　　　　午前11時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開

○議長（小島総一郎君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　それでは、一般質問初日４番目に一般質問をさせていただきます。　今回は、２項目について一般質問させていただきます。　それでは、１項目め、職員の勤務について。　愛川町職員の勤務時間は、愛川町職員の勤務時間、休憩等に関する条例により、週当たり38時間45分とされています。しかし、地方創生や地方分権、さらには住民ニーズの増加などにより業務量は年々増加し、勤務時間内に業務を消化することは難しくなっているように思います。また、団塊世代の定年退職等により職員の減少もあり、今後さらなる住民ニーズの増加に対応するための職員体制の整備は必須と考えます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、職員の出退勤を確認する方法及び休暇時の連絡方法について。　２点目、時間外勤務をする場合の方法と退庁時間の確認方法について。　３点目、昨年度の残業時間の多い部署の理由について。　４点目、有給休暇及び代休消化率について。　５点目、休日出勤及び時間外勤務に対する町長の考えについて。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、熊坂崇徳議員の一般質問にご答弁を順次させていただきます。　まず、１項目め、職員の勤務についての１点目であります。出退勤の確認方法及び休暇時の連絡方法についてでございますけれども、職員の出退勤の管理についてでございますけれども、職員が登庁した際には、各課に備えつけの出勤簿に各自が押印することによりまして出勤の確認を行っているものでございます。また、退庁の確認につきましては、時間外勤務に従事するものを除きまして、各所属長の管理のもとで行っているところでございます。　休暇についてでございますけれども、年次休暇や特別休暇などを取得する場合につきましては、事務決裁規定に定める決裁権者、例えば選任主管級以下の職員にあっては所属の課長等となりますけれども、決裁権者である上司の許可、決裁を受けた上で休暇を取得することとなっております。　その連絡方法といたしましては、あらかじめ休暇をすることがわかっている場合には、決裁権者に対し事前に休暇承認表を提出することといたしておりますほかに、病気などで急遽休暇を取得する場合にあっては、その都度電話等で連絡を受けまして、状況を確認した上で承認をしているところでございます。　次に、２点目の時間外勤務と退庁時間の確認方法でありますけれども、まず時間外勤務についてでございますが、日々、各所属長が業務の進捗状況を管理する中で、必要と思われる業務について時間外勤務を命令し、さらに人事主管課長であります総務課長が各所属から提出された時間外勤務命令表の内容を精査、確認した上で時間外勤務に当たらせることといたしております。　次に、退庁時間の確認方法についてでありますけれども、総務課から守衛に時間外勤務を行う職員のリストを渡すことで、どの課で誰が時間外勤務を行っているかを確認していただくとともに、時間外勤務を行った職員にあっては、退庁する際に時間外勤務命令表を守衛に提出することによりまして退庁時間の管理を行っているものであります。　続いて、３点目の昨年度の残業時間の多い部署の理由についてでありますけれども、初めに、昨年度の全体的な時間外勤務手当の支給実績を申し上げます。手当の支給対象となります主管級以下の職員のうち、育児休暇取得者などを除く228名が時間外勤務を行っておりまして、その総時間数につきましては３万7,809時間、１人当たりの平均時間数としては年間で166時間、月に換算しますと14時間となっております。　そこで、ご質問の時間外勤務が多い部署についてでございますけれども、財務事務を所管いたします財政課を初め、環境保全対策やごみの減量化、資源化に関する事務を所管する環境課、そして人事給与、シティセールスを所管する総務課となっております。　その理由といたしましては、まず財政課につきましては、主に新年度当初予算の編成時期に業務の繁忙期を迎えますことから、例年11月から１月にかけて時間外勤務が多くなってくる状況であります。　次に、環境課につきましては、空き家バンクなどの新規事業に伴います事務量の増加を初め、生活環境に対する苦情処理など、日中は庁舎内での業務に従事することも多く、時間外勤務により事務処理を行わなければならなかったところであります。　最後に、総務課についてでございますけれども、シティセールスの推進に向けた各種の新規事業を積極的に実施いたしました結果、業務量が増加したことが主な要因となっております。　続いて、４点目の有給休暇の取得率、代休の消化率についてでございますけれども、有給休暇につきましては、１年間の付与日数を20日間として、前年度に消化できなかった日数の繰り越しが認められておりまして、最大で40日間を付与することができることとなっております。　そこで、有給休暇の取得率でありますけれども、平成29年度の実績で申し上げますと平均の取得日数は6.8日でありまして、繰り越し日数を含めた平均付与日数から算出をいたしました取得率は18％となっております。また、繰り越し日数を除いた単年度での付与日数に対する取得率では、34.4％となっております。また、週休日に勤務した場合に振りかえて与えられます週休日の振りかえと祝祭日などの休日に勤務をした場合に与えられます代休の消化率につきましては、72.6％となっております。　このほか、全職員に付与される特別休暇といたしましては、夏季休暇があるわけでございますが、これにつきましては、５日間の付与に対し平均取得日数が4.6日で、取得の率は91.3％となっております。　５点目になりますけれども、休日出勤及び時間外勤務に対する考えでありますが、総じて限られた職員数の中で、一次的な繁忙期における業務量の増加を初め、休日に開催される各種イベントなどへの対応、さらには住民ニーズの多様化や直面する行政課題に適切に対応していく必要がありますことから、休日勤務や時間外勤務をせざるを得ないケースが出てまいるところでございます。　こうした一方で、行政運営の原動力となりますのは個々の職員でございまして、職員が心身ともに健康で仕事に取り組むことは、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理の面だけではなくて、行政事務を円滑に進める上でも、住民サービスの向上を図る上でも大切なことと認識いたしております。このようなことから、毎年、人事ヒアリングなどにおきまして各部署の業務量の変化や時間外勤務の状況、職員の健康状態などを把握しながら、行政運営の効率化が図られるよう、再任用職員の活用なども含め、可能な限りの適正な人員配置に努めてきているところでございます。　今後ともさまざまな角度から事務処理の効率化をより一層推進いたしまして、代休消化率の向上や時間外勤務の縮減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　それでは、再質問をさせていただきます。　こちらの職員の勤務について等は、私も過去に一般質問を通じていろいろと質問させていただきまして、前は20代、30代の若手の職員が本町をやめてしまっているという現状もありまして、そういったことでやはり忙しい仕事の中でいかに休憩等ができるか、また休日がとれるかどうかというのは大変大切なことだと思います。　また、国や民間は、働き方改革ということでいろんな手だてをして、働くのは当たり前ではありますけれども、ずっと働いていると能力が下がっていってしまいますので、やはり働いた後に休憩等も必要だと思いまして、今回、一般質問をさせていただいております。　その中で、まず一つ一つ再質問をさせていただきますが、まずは職員の出退勤についてですけれども、現在、本町は押印ということで、出勤をしましたら多分名簿に判こを押すタイプだと思います。これは、我々議会の議員も議会等や議員の控え室の前にありました名簿に判こを押すタイプとなっておりますけれども、それではこちらの出勤簿への押印は、これはいつごろから行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　出勤簿への押印についてでございますが、愛川町職員服務規程におきまして、職員は定刻までに出勤し、出勤簿にみずから押印しなければならないと規定をされております。　そこで、ご質問の出勤簿への押印が開始された時期についてでありますけれども、服務規程の前進の規定になりますけれども、昭和36年４月に施行されました愛川町役場庶務規程において、職員が出勤したときは、出勤簿にみずから押印した後に事務に従事しなければならないと規定がされておりますから、この昭和36年当時以前から出勤簿への押印が行われていたものと考えられるところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　こちらのほうは、愛川町職員の服務規程によってこちら、出勤したら押印をしなければならないという決まりで、それが昭和36年４月に施行されたときからずっと続いているということで、この施行されたのでも昭和36年というともう五十五年、六年前ですか。それ以前から多分この判こを押すというのは、一番商法というか、昔から行われていることだと思いますので、それ以前からもずっと行われていたんだろうと思います。　これ、判こを押すというのが、これが本当に現在行われているんですけれども、一番簡単なシステムでありますけれども、民間ではもうこういうのはなかなか行われていないと思います。　それでは、近隣の市町村で出退勤の確認方法についておわかりでしたらお願いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　近隣市町村における出退勤の確認方法についてでありますけれども、厚木市、海老名市、大和市では、ＩＤカード等を利用した電磁的管理、また清川村では、タイムカードによりまして出退勤の管理を行っております。このほか相模原市、座間市、綾瀬市では、本町と同様、登庁時での出勤簿への押印、並びに各所属長の管理のもとでの退所確認により出退勤の把握を行っているとのことでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　近隣ですと厚木市、海老名市、大和市では、ＩＤカードで電磁的管理を行っているけれども、まだ相模原市、座間市、綾瀬市などでは、同じようにしているということで、古くからのこの方法がずっと続いているところもあるということで理解をさせていただきました。　こちら、民間ですと大体が電子か、それか時間、やっぱり職員がいつ出勤して、いつ帰ったかというのを確実に把握するため、またタイムカードで、これはアルバイトでも私、高校、大学とアルバイトしていましたけれども、そのときももちろんタイムカードで、いつからいつまで出勤したと、退勤を押したらそこからはもう時給は発生しませんので、民間ならこれが当たり前だとなっております。　それでは、こちらですけれども、本町でタイムカードや電子カードによる出退勤管理を検討する考え、今後こういう考えはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　タイムカードや電子カードによる出退勤管理についてでございますけれども、こうした電磁的な出退勤管理につきましては、職員個々の勤務時間の集計でありますとか、庁舎のセキュリティー管理という面で効果が期待されるわけでございますけれども、他市における導入事例では、出退勤管理やその財務会計等含めた総合的なシステムの導入費用として約１億5,000万円、このほか保守委託料として月額160万円ほどを支出しているケースもございまして、システム導入に当たりましては、相応の経費を要することが想定されます。そのため費用対効果の面で投資に見合ったメリットがあるかどうか懸念されるところでございます。　また、本町では、職員の出退勤、先ほど町長答弁がありましたように紙ベースで行っているところでございますけれども、これまでのところ特に問題は生じておりませんし、本町規模の職場でありますと毎朝、職員が出勤簿に押印するその際に、所属長と職員が顔を見合わせ、そこでコミュニケーションを図るということ、それでその職員の日々の健康管理も確認できるということで、所属長が職員管理を行う上で効果があると認識しているところであります。こうしたことから、タイムカード、電子カードによる出退勤管理ということにつきましては、現在のところ考えてはおりません。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　こちら、確かに電子カード等で管理するとそれなりの機械を取りつけなければいけないため、その分がかかってしまうのはそうですけれども、やはり職員がいつ入っていつ出たのか、これは一般の会社では、確認するのが当たり前だと思います。やはり押印だけでは、本当にその職員が出勤しているのか、ちゃんとその時間に退勤したのか、それも把握するのが会社の務めだと思います。　例に出させていただきますと、厚木市では、職員が出勤するときに、入り口のところに一人一人職員カードを持っておりますので、そこでぴっと掲げてそれで出勤、帰るときにもそこにカードを当てて退勤をするということです。　また、前回、私が一般質問させていただいたセキュリティーという面でも厚木市は、その職員のカードがなければ６時以降は自動ドアがあかないふうになっていますので、これですと一般の人がもう６時以降は絶対入れない、入るには、厚木市の職員の誰かが付き添いで行かないともう本庁舎また第二庁舎には入れないということもあります。そういった付加価値もつけられますので、ぜひとも愛川町もセキュリティーということで、今後、監視カメラ等を取りつけるということですけれども、その前提として、一般の人またそういう人たちを入れない管理もしなければいけないということで、そういったカードをつけて、まずは出勤、いつ誰がどういったふうに入って、どういったふうに退勤するのかという時間等もこれを見ていかないと今後の管理のほうは大変だと思いますので、また電子で管理すれば、多分今、押印ですと総務課の職員が一人一人ちゃんと出勤しているのか、あとそういった時間、ちゃんと来ているのかとかという多分大変な手作業でやられると思いますので、電子管理が難しければ、タイムカードだったらタイムカードのやつとタイムカードをぴっとやればすぐに出勤退勤がわかると思います。　また、今ですとパソコンで電子決裁と同じように、今、職員一人一人ノートパソコンを持っておりますので、出勤したらボタン一つぽちっと押せば出勤で、帰るときにもう一回退勤を押せば退勤という、そういった電子決裁みたいなものをノートパソコンでできるものもありますので、そういった安がかりでできる方法もあると思いますので、こういったいつ誰が何時に出勤して、何時に退勤したのかというのは把握していただいたほうが絶対いいと思いますので、ぜひ検討を今後していただければと思います。　それで、出勤退勤のほうは現在、押印ということで理解をさせていただきました。それで、また今、業務量がふえているということで、私、夜、役場周りを通りますと本当に９時ぐらいのときにも各課の電気がついて職員の方々が働いていますけれども、それでは時間外勤務命令書を提出していない、提出している人は残業ということで働いているとは思うんですけれども、この命令書を出していないのに職場の中でまだいる方も多分いるとは思います。そういった職員に対して時間外における庁舎内で滞在する指導等はしているのかどうか、指導についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　時間外における職員の庁舎内滞在に対する指導についてでございますが、庁舎管理上の問題ですとか節電対策、さらには職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外勤務を行わない職員にあっては、早目に退庁するよう、各所属長から促しているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　これは、残業される職員と残業しない職員がやはり夜、通常の勤務が終わったときには、その後話したりとか、コミュニケーションをとると思います。ただし、残業をしている方というのは、仕事が残っているから残業するのであって、それで残業していない方々と私語とか普通の話をしてしまいますと何のために残業しているのかがわからなくなってしまいますので、ぜひとも残業しない職員というのは、なるべく早目に退庁していただいて、また残業しないですので、家に帰って趣味をするなり、また休みをとるなりしていただいて、次の日の勤務に支障のないようにしていただければと思います。　また、時間外勤務をするということで、これは各年度で大変な時期が各担当課にあります。それでは、時間外勤務の多い課等への職員や臨時職員、これは大変だから残業すると思いますので、そういう多い課等に職員や臨時職員を補充する補充により業務の低減の考えについてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　職員の配置につきましては、その時々の政策課題に対して弾力的に対応がとれますよう、毎年、人事ヒアリング等において各部署の業務量であるとか、職員個々の健康状態などを把握するとともに、総合的な見地から適正な人員配置に努めているところであります。　その中で、今年度におきましては、例年、時間外の多い財政課に１名職員を増員しまして、事務量の負担軽減を図ったところであります。　しかしながら、こういった人口減少社会を迎えまして、大幅な税の増収、そういうものが見込めない昨今にありましては、人件費の抑制に努めていくということも財政運営上の課題の一つになっております。こうしたことから、職員数を必要以上にふやすということはなかなか難しいものと考えております。今後におきましても一次的な業務量の増加に対しましては、臨時職員の活用により対応してまいりたいと思っておりますし、再任用職員の有効活用など、限られた職員数の中での一層適正な人員配置に努めることにより、適切な業務執行、遂行に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　厳しい財政や人口減少が愛川町にもありまして、なかなか職員がふやせないというのは理解をしております。　ただし、職員もずっと残業、残業が続いてしまいますと普通の業務、時間外じゃなくて時間内の業務にもやっぱり支障を来たしていくと思います。そういったものはやはり適材適所、また必要なところには職員、また臨時職員を充てていただいて、ぜひ職員の負担にならないようにしていただければと思います。　これは、町長答弁でありましたとおり、繁忙期がありまして、忙しいときと忙しくない時期があるとは思いますけれども、その都度、臨時職員等を雇って人を充てる等していただければと思いますので、ぜひその点は気をつけていただければと思います。　次に、有給休暇と代休消化率、こちらのほうは一番私が今回、伺いたかったところで、この有給休暇の取得率等を町長答弁では、29年度の実績として有給休暇20日間プラス20日間の合計40日がマックスでとれまして、その中で本町は6.8日ということで、本当にこれは少ないと思いますけれども、それでは近隣の市町村における有給取得率の日数についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　近隣市町村における有給休暇の取得日数についてでありますけれども、各自治体がホームページで公表しているデータで申し上げますと、平成28年度が各自治体、公表しているところでありますので、28年度における取得日数でお答えさせていただきますけれども、相模原市が13.1日、厚木市が10.9日、海老名市が9.7日、座間市が12.2日、大和市が11.3日、綾瀬市が7.3日、清川村が7.21となっております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　今、お答え、近隣で相模原市は13.1日、厚木市でも10.9、座間市が12.2ということで、綾瀬市と清川村が7.3と7.21ということで、ここが低いですけれども、そのほかは全て10日を上回っているところを、本町はそれよりも低い6.8日ということで、本当これは職員が有給をほとんど平均的にはとっていない職員がいるということでした。　それでは、こちらの今言われた中で、現状の有給取得日数に対して町はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　有給休暇の取得日数についてであります。　平成29年度におきましては、本町におきましても過去３年間との比較の中では増加をいたしたところであります。しかしながら、近隣市町村との比較では、少ない状況となっているのが実情であります。このようなことから、取得日数の向上を図るために、５日間の夏季休暇に合わせまして２日間程度の有給休暇を活用し、連続した休暇が取得できるよう、職員所属長に対して周知を図るなど、積極的な取得を推奨しているところでございまして、今後とも各所属長に対しまして計画的な休暇の取得を促してまいりますとともに、休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　今の答弁ですと、過去３年間を比較していると増加しているということは、過去３年間は6.8日よりかは少なかったということで、6.8日というのが過去３年間では高いという数値で、ということは本当に去年とかおととしとかはもっと少なかったということで、これは認められている権利でありますし、ぜひこちらのほうはほかの他市町村と同じぐらいで休めるようにしないと、これはやっぱり通常の業務に影響してしまいます。ですので、この点はぜひとも考えていただければと思います。　また、こちら、夏季休暇もありますけれども、こちらの夏季休暇も取得率は91.3％で高いとなっておりますけれども、こちらの夏季休暇についても夏季休暇の取得率を向上させるための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務課長。 ◎総務課長（和田康君）　夏季休暇の取得率を向上させるための取り組みということでございますけれども、本年度におきましては、計画的に休暇を取得できますよう、取得期間を昨年度と比べまして半月間延長いたしまして、６月16日から10月15日までの４カ月間に延長したということとあわせまして、各所属長に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、夏季休暇並びに有給休暇が取得しやすい職場環境づくりと所属職員の健康管理に十分留意するよう周知を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　こちらのほう、いろいろと工夫されて取得率向上にはしているとは思いますけれども、数字の上では、なかなかこの取得率もふえていないということで、ここの点については、こちらの有給を使える環境づくり、そして有給を使っても大丈夫なんだという環境づくりをぜひともしていただければと思います。　それでは、５点目の休日出勤と時間外勤務の町長の考えということで、こちら、毎年、人事ヒアリング等で職員の健康管理等もいろいろと行っていることで理解をしました。そこのあたりで本町はいろんなイベントやお祭りがありまして、その際には、やはり職員がそちらに従事することになっております。しかし、私は、こちらのイベントには、職員ではなくてボランティアを募って、ボランティアの方々にやっていただくのが一番だと思います。　それでは、町が主催するイベント等においてボランティアの活用による職員の従事者数を減らす考えについてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　町が主催するイベントの開催に当たりましては、従事者が不足する場合にあっては、職員応援体制に関する取り扱い要綱、これに基づきまして、部内の各課はもとより、部の垣根を超えまして職員が協力することにより、各種イベントの実施に当たっているところでございます。　そこで、ご質問のイベントにボランティアの活用ということでございますけれども、いずれのイベントにつきましても基本的には職員の従事のみで現在、円滑に運営ができているということ、そしてボランティアが担当する役割部分の中で、事故であるとか、トラブル等が発生した場合の責任の問題、さらにはボランティアを引き受けてくれるような団体があるか、そういった確認もする必要がございますので、イベント時におけるボランティアの活用につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　こちらの現在は職員のほうに充てさせていただいて、ボランティアは余りとっていないということなんですけれども、これ、職員がこのイベントに従事するということは、その次の週には代休をとらなければいけないということになります。職員が出るということは、これは公費で賄わなければいけませんので、その分職員の代休をとるということは休みをとるということですので、仕事ができない等があります。また、休まれない方には、その分補填をしなければいけないということもあります。　私が調べさせていただいた中では、町一周駅伝、こちらのときには職員の方々が170名、こちらの町一周駅伝に従事されるということで、これはほぼ本町370名ですので、半分というか、の方々が従事するということは、その次にその170名が代休をとるということになりますと、これは通常の業務はできなくなります。　また、そんなにも休まれるのは困りますので、代休をとらないという方々が発生しますと、その分ただ働きみたいにその日本来は休めるのに休めなくなってしまう。これを100名ボランティアを頼めれば、職員は70名で、100名の方は休めますので、また次の週には元気よく仕事に励めると思いますので、ぜひともこのボランティアというのを積極的に受け入れていただければと思います。　また、各種こういうイベントには、協賛したり、後援している団体もありますので、そういった方々に声をかけて、もう少しそういった各種団体、町一周駅伝ですと体育協会、またいろんな各種団体がありますので、そういった方々にボランティアとして手伝いを、交通整理等でしたら職員じゃなくてもボランティアでできるとは思いますので、そういった方々をぜひ活用して、なるべく職員が出てこない、こういったイベントに従事しない方法をとっていただければと思います。　また、次に、これ、私、プレミアムフライデーができたときに、本町もプレミアムフライデーということで、完全に５時15分以降、最後の月の金曜日は休んだほうがいいんじゃないかという提案をさせていただきましたが、そのときはだめでしたけれども、やはりこういった本町もノー残業デーをしていると思います。しかし、これが全く運用されていないと思いますので、もう一度聞きます。月末の金曜日、完全ノー残業デーを実施する考え、これは新たにまた聞きますけれども、考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　総務部長。 ◎総務部長（小野澤悟君）　完全ノー残業デーの実施ということでございますけれども、夜間に行われます各種の啓発運動でありますとか、関連団体等が開催する会議への出席などのほか、さまざまな相談等の突発的な業務、そういったこともありまして、迅速な対応に努めていくためには、ノー残業デーといえども時間外勤務を行わなければならないという現状もございます。このようなことから、ご質問の月末の金曜日のノー残業デーということにつきましては、完全なノー残業デーということにつきましては、なかなか難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　なかなか完全なるノー残業デーというのは難しいということで理解をさせていただきました。　今、数々再質問をさせていただきましたけれども、ここで最後に、私のこれは提案ということでいろいろと私も調べさせていただきまして、海老名市が結構おもしろい取り組みをしていますので、これからは海老名市の取り組みを聞いていただければと思います。　ノー残業デーなんですけれども、本町では、水曜日と金曜日に２回ノー残業デーを行っているんですけれども、海老名市では、2017年前までは水曜日がノー残業デーでした。ただし、海老名市が働き方改革2017という取り組みをしまして、ノー残業デー達成率97.8％、これを行って、時間外勤務手当が1,260万円減額したということで、これはどのように海老名市は始めたかといいますと、ノー残業デー、本町も水曜日と金曜日やっておりまして、これは１年間48週を考えると大体96日、100日なんですけれども、海老名市は年間100日ノー残業デーということで、こちら、水曜日と金曜日に一律でノー残業デーをやっているとやはり忙しいとき、またなかなか仕事が残っているときには、ノー残業デーでも仕事をしなければいけないんですけれども、海老名市では、各課に残業デーを設定して、忙しいときはノー残業デーできないからノー残業デーは設置しない。ただし、だんだんと仕事量が少なくなったときに、じゃ、今月は水曜日と金曜日は必ずノー残業デーでみんな帰るようにというふうに各課にそういった日を設けさせて、忙しいときには働くけれども、忙しくないときには必ず帰らせる、そういったことを取り組んでノー残業デーを97.8％達成して、その分1,260万円減額している、こういった取り組みもぜひしていただければと思います。　また、こちらの有給休暇の取得も海老名市では、働き方改革のある取り組みで有給休暇の取得日推奨ということで、現在、土日が休みなんですけれども、その前の日か後ろの日に２日間、もし土日休まれるんだったら木金、それか翌週の月火、この日に休んでいいですよという推奨日を設けて、もう市からこの日には皆さん、休んでくださいというふうに推奨日を設けることによって、こちらのほうが先ほど、質問では海老名市が平均取得率が9.7日だったんですけれども、これを行ったことによって10.1日にふえております。そういった町がこの日に休んでくださいと、職員の方々にこの日だったら大丈夫ですよという日を設ければ必ずふえますので、そういった取り組みもぜひしていただければと思います。　また、海老名市では、21時には完全消灯をしております。本町も忙しくてその後に残る方もいらっしゃいますけれども、海老名市では、原則20時までしか時間外勤務は許可しておりません。忙しいときには、21時に完全消灯。ただし、町にかかわるイベント、選挙事務、災害等の対応については、副市長が認める場合について21時を超える時間外勤務を認めるということで、21時以降は、副市長が認めない限りは、こちらのほうは残業してはだめだということを取り決めております。　また、私、こちらのほうの職員課のほうに海老名市に行って聞いてきたんですけれども、それでは、内野市長は夜遅くまでいられるんですかと聞いたら、内野市長は結構早く帰られるということで、町長もなるべく遅くいないで、町長、副町長みずから早目に帰っていただいて、職員にも町長が働いているとなかなか帰れないと思いますので、ぜひとも早目に帰っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。こういった各地でいろんな取り組みをしていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　時間が来ましたので、次に２項目に入らさせていただきます。　自転車保険加入の義務化について。　自転車は免許もなく、子供から高齢者まで気軽に運転ができ、多く利用しています。しかし、携帯電話を見ながらわき見運転や、音楽を聞きながら危険な運転などにより、自転車による重大な事故が多くなっており、高額な賠償金を支払った事例は後を絶ちません。　全国では、自動車保険加入を義務化や努力義務とする自治体がふえ、神奈川県でも義務化の検討を行うこととし、近隣では、相模原市が７月１日から自転車保険の加入を義務化しました。　本町でも被害者保護と加害者の経済的負担の軽減のため、自転車保険加入の義務化が必要と考えます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　本町における自転車保険加入の義務化の考えについて。　２点目、現在、町が自転車購入に助成金を支給していますが、支給条件に自転車保険加入を加える考えについて。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、質問の２項目めです。　自転車保険加入の義務化についての１点目、本町におけるその考えについてでございますけれども、自転車事故をめぐりましては、昨年12月に川崎市内でスマートフォンを操作しながら電動自転車を運転していた学生が高齢女性をはねて死亡させてしまったケースなど、重大事故が発生しておりまして、加害者に高額な賠償を命ずる判決も出ているところでございます。　このような状況を受けまして、相模原市や埼玉県など、政令指定都市や都道府県レベルの自治体におきましては、自転車事故による被害者の救済や加害者の経済的負担の軽減を図るために、自転車利用者に損害賠償保険の加入を義務づけるとともに、自転車小売業者にも購入者の保険加入状況の確認を義務化するなどの条例を制定するところも出てきております。　また、神奈川県におきましては、先般、条例制定の必要性を認めるとした検討委員会の結果を踏まえまして、今後、素案を取りまとめ、来年２月の県議会定例会で条例制定を目指すとのことでございます。　したがいまして、本町におきましては、引き続きホームページやツイッター、安全・安心情報メールなどのさまざまな媒体を初め、大人自転車教室や各種交通安全キャンペーンなどの機会を捉えまして、自転車損害賠償保険への加入の必要性や自転車の安全で適正な利用などについての周知啓発に努めていきたいと思っております。また、今後の神奈川県の条例制定にかかわる動向も注視をしてまいりたいと考えております。　次に、２点目の自転車購入助成金の支給条件に自転車保険加入を加える考えについてであります。　ご案内のとおり、町では、高等学校等の就学助成といたしまして、家庭の経済的負担の軽減と公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、バス通学及び自転車通学に要する費用の一部助成を行ってきております。このうち自転車通学助成金につきましては、現在、自転車保険の加入を支給条件とはいたしておりませんけれども、自転車保険の加入はあくまでも強制ではなく任意でありますことや、保護者が加入している自動車保険や火災保険などの特約として、自転車事故の相手方に対する個人賠償責任補償を付することができるケースもありますことから、現時点におきまして自転車通学助成金の支給条件として自転車保険の加入を加えることは難しいものと考えております。　しかしながら、現在、神奈川県が検討しております自転車保険加入の義務化が導入された場合には、任意加入ではなくなりますことから、自転車通学助成金の支給条件に自転車保険の加入を加えることも視野に入れてまいりたいと考えております。したがいまして、当面は神奈川県の動向を注視しながら、助成を受けられる方に対しまして、安全な自転車の乗り方や交通ルールを遵守して安全運転に心がけることなど、事故防止のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　それでは、再質問させていただきます。　私は、ぜひとも早急に町のほうでこちらのほう、条例をつくっていただければと思いますけれども、町長答弁では、神奈川県が現在こちらの義務化のほうを考えていまして、その動向を注視しながら、今後、県議会に出るということで、それにあわせて本町も行っていくということですけれども、それでは私も先ほど言いましたけれども、相模原市では７月１日からこちら、加入の義務化をしましたけれども、相模原市以外にこちらのほうの保険の加入を義務化している県内の市町村が、ほかに都道府県等があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　住民課長。 ◎住民課長（澤村建治君）　自転車損害賠償保険の加入を義務化しております県内の市町村や都道府県についてでございます。　現在のところ、県内では、相模原市以外に自転車損害賠償保険への加入を義務化している市町村はございません。また、都道府県では、埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県の６府県で義務化がされております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　相模原市以外は、神奈川県内ではないですけれども、都道府県では、埼玉、滋賀等、６府県が義務化されている、これに神奈川県も追従というか、考えているということで理解をいたしました。　それでは、車を乗るにもいろいろ道交法とかありますけれども、それじゃ、県や町に自転車に関する条例等があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　県や町の自転車に関する条例等についてでございます。　現在、本町では、自転車に関する条例等は定めておりませんが、神奈川県では、公安委員会が神奈川県道路交通法施行細則を定めておりまして、この中で携帯電話を使用しながら自転車を運転する行為や、イヤホンやヘッドフォンを使用することによってクラクションなどの音や周囲の声が聞こえない状態で自転車を運転する行為等を禁じております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　こちらも今言われました神奈川県道路交通法施策で、今いろんなヘッドフォンとかありますけれども、これも神奈川県でも定めておりまして、これは罰則があるんですよね。５万円以下の罰金ということで、５万円はすごい高いですので、なかなか罰金まではいかないと思いますけれども、こういった規則が神奈川県にはあるということで理解をいたしました。　あと、本町では、大人自転車交通安全教室を行っていると思うんですけれども、こちらのほうの内容についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　住民課長。 ◎住民課長（澤村建治君）　大人自転車交通安全教室の内容についてでございます。　この教室につきましては、神奈川県警本部や厚木警察署の警察官が講師となりまして、自転車の交通事故の防止と交通安全意識の高揚を図ることを目的として実施しているものでございます。　主な内容といたしましては、自転車の交通ルールやマナーなどの基本的な事項を初めといたしまして、自転車の点検方法、違反者への罰則や罰金、高額な損害賠償の事例や自転車保険への加入の必要性などについて学習をしていただくとともに、参加者ご本人の自転車や自転車シミュレーターなどを用いまして実技指導等を行っております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　いろんな大人教室、やっておりますので、このときにも保険の加入の必要性についてやっていると思いますけれども、さらに厳しくやっていただければと思います。　ちょっと時間がないので飛ばさせて、いろいろありますけれども、それでは、こういったのは川崎市のやっぱり事故ですね。片手にスマートフォン、片手にジュースか何か飲みながら運転して、高齢の方をひいてしまって、お亡くなりになって、多額の賠償金が発生したということで、過去３年間に本町における自転車の事故の件数とそのうちの高校生以下及び65歳以上の高齢者の事故件数についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　住民課長。 ◎住民課長（澤村建治君）　過去３年間の自転車事故の件数でございます。　まず、平成27年は、自転車の関係する事故が29件発生しておりまして、そのうち高校生以下の関係する事故が８件、65歳以上の高齢者の関係する事故が５件発生しております。28年は、自転車の関係する事故が27件発生しておりまして、そのうち高校生以下の関係する事故が14件、高齢者の関係する事故が５件発生しております。平成29年は、自転車の関係する事故が34件発生しておりまして、そのうち高校生以下の関係する事故が11件、高齢者の関係する事故が７件発生しております。３年間の合計では、自転車の関係する事故が90件発生しておりまして、そのうち高校生以下の関係する事故が33件で全体の36.7％、高齢者の関係する事故が17件で全体の18.9％という状況になっております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　今の答弁で、過去３年間で90件で、そのうち高校生以下が全体の36.7％で、高齢者が18.9％で、この２つだけで55％ということで、半分以上が高校生以下か高齢者となっております。　こういったときに保険があるとないとでは、やはり被害者がおったときに賠償もできない。高校生以下とか高齢者の方が事故を起こした場合には、それを負担しなければいけないということで、やはり自転車保険というのは、改めて必要なものだなということを考えさせます。　その中で２点目のほうで、助成制度をしたときに、この加入条件も入れてほしいと思うんですけれども、それじゃ、過去３年間の自転車通学助成金では、こちらの利用した件数についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　本町が実施しております高等学校等通学助成金制度のうち、自転車通学助成制度を利用した過去３年間の件数でありますが、平成27年度は156件、平成28年度は111件、平成29年度は92件でありました。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　29年度は92件、平均でも100件前後の子供がこちらを利用しております。　それでは、もう一点、高校生じゃなくて中学生が通学で今、自転車を利用していると思うんですけれども、中学生の利用している生徒数についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　町内３中学校で通学に自転車を利用している生徒について学校別に申し上げますと、愛川東中学校は46名、愛川中学校は20名、愛川中原中学校は14名で、全体では80名の生徒が自転車で通学しております。　なお、自転車通学者には、安全確保のためヘルメット着用を義務づけており、町では、ヘルメット購入費の２分の１を補助しております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　全体で80名の中学生が利用していることで、また今年度は、新たに高齢者の方も電動アシスト付三輪自動車の助成も行っております。これも再質問とかはないですけれども、こちらも利用しているときに、高齢者の方が自転車を乗るということで、ぜひとも自転車保険の加入を促していただきたいと思いますけれども、最後に質問させていただきます。　助成制度及び中学生の自転車利用者に対する自転車保険の加入指導の考えについてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　助成制度や中学生の自転車利用者に対する自転車保険加入指導の考えについてのご質問でございますけれども、助成制度の利用者である生徒に対しましては、助成金申請時に自転車に乗るときに守るべき交通ルールや安全運転の啓発を行うとともに、自転車保険加入の声かけをしてまいりたいと考えているところでございます。　また、中学生の自転車利用者に対しましても学校を通じて安全運転の励行を呼びかけるとともに、自転車事故の発生状況を踏まえまして、自転車保険の有用性を周知してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　３番熊坂崇徳議員。 ◆３番（熊坂崇徳君）　これは自転車というのは気軽に乗れる乗り物ですけれども、やはり人にぶつかったりしたら凶器となってしまいますので、ぜひともこういった助成制度、また自転車を利用している生徒たちにこの保険の加入、また保護者に対しての周知、また県が行ったときには、ぜひ県の義務化等も行った上で、こういった周知徹底をしていただければと思います。　以上、一般質問を終わらさせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　10分間休憩します。　　　　　午後１時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時09分　再開 ○議長（小島総一郎君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　公明党の岸上敦子でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。　私は、今回、２項目について質問いたします。　１項目め、地球温暖化対策の推進について。　地球温暖化を防止することは、人類共通の課題です。この問題の解決には、日常生活から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスも、地球温暖化の原因物質であると言われていることから、一人一人が地球温暖化に影響を及ぼしている当事者であるという共通認識が不可欠です。　したがって、将来の子供たちに、持続可能で、健全な地球環境を残すためにも、町民、事業者、行政が一体となり、粘り強く取り組んでいくことが重要と考えます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１点目、温室効果ガス排出量削減における現在の取り組みと今後の課題について、２点目、政府は、平成27年６月の第29回地球温暖化対策推進本部において、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度比で26％削減するという目標を掲げ、その達成に向けて、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを旗印に、国民運動を展開することになっております。この国民運動は、平成27年７月から開始され、目標実現のために、日本が世界に誇る省エネ・低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に値するあらゆる賢い選択を促すものになっております。　本町においても、地球温暖化対策のための国民運動であるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥという賢い選択に賛同し、具体的な指標を掲げて、温室効果ガス排出の少ないまちを目指していってはどうかと思いますが、本町の考えについて、以上、１回目の質問といたします。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、岸上議員の一般質問にご答弁を申し上げます。　まず、地球温暖化対策の推進についての１点目、温室効果ガス排出量削減における取り組みと、今後の課題についてであります。　本町では、一昨年の12月に、町みずからが一事業者、消費者として、率先して温室効果ガスの削減に向けた、実質的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成32年度までの５年間を計画期間といたします、第３次エコアクションプランを策定をいたしたところであります。　このプランでは、国の地球温暖化対策計画の目標値との整合性を図りまして、平成26年度比で、毎年1.5％以上の温室効果ガス削減を目標としておりまして、電気自動車やハイブリッドじんかい収集車の導入や、町有施設における照明灯のＬＥＤ化などの各種取り組みを推進することといたしましております。　こうした中で、平成27年度には、町内全域の防犯灯4,700灯のＬＥＤ化を初め、平成28年度以降におきましては、新しく建てかえた宮本児童館や坂本児童館、さらには文化会館の会議室などに、ＬＥＤ照明を設置したところでございます。　また、本年度におきましては、中津公民館のプレイルームや、高峰小学校体育館の照明をＬＥＤに更新をするなど、温室効果ガスの削減に向けて、鋭意取り組みを進めておりまして、その結果、現在までエコアクションプランに掲げました、年1.5％の削減目標を達成することができているところであります。　また、再生可能エネルギーの普及促進を図るために、平成18年度より住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助制度を実施をしているとともに、町公共施設においては、平成16年度に消防庁舎に、平成25年度には健康プラザに、それぞれ太陽光発電設備を設置しておりまして、今後も新たに公共施設を建設する場合や、大規模改修工事を行う際には、検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の課題についてでありますが、近年、温室効果ガスに起因する気温上昇や寒冷化などの異常気象が地球規模で発生をし、年間を通じて寒暖の差が著しくなってきておりまして、こうした傾向によって、電気使用量の増加が見込まれるところでもあります。　そうした中で、町といたしましては、現在行っている施策を継続しながら、町民や事業者に対して、不必要な照明を消灯することや、家電製品、ＯＡ機器、照明機器などの購入、更新の際には、省エネルギー型の家電製品を選択すること、加えてクールビズ、ウオームビスの奨励などの行動を率先して示すとともに、町全体として、節電対策等に取り組んでいくことが必要であると考えております。　こうしたことから、町民一人一人から、日ごろの心がけによって実践できる節電対策などについての理解が得られるよう、より効果的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、ご質問の２点目、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し、具体的な指標を掲げて、温室効果ガスの少ないまちを目指す考えについてのご質問でございます。　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは、地球温暖化対策に対する快適な暮らしにもつながる、あらゆる賢い選択をしていこうという取り組みでございまして、エコカーを買うとか、エコ住宅を建てる、エコ家電にするといった選択や、効率的な照明に変えるとか、公共交通機関を利用するといった選択、さらには、クールビズを初め、低炭素なアクションを実践するというライフスタイルの選択など、身の回りのものを選ぶときに、環境に配慮した目線で選択することでございます。　また、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同を表明する方法といたしましては、環境省の専用ホームページに自治体名や参加人数、周知方法など、入力をいたしまして、地球温暖化対策に努めることを宣言するものでございます。　そのメリットの一つには、消灯や温度設定、節水、ＬＥＤ照明の使用などを呼びかける掲出物に、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのロゴマークを使用することが可能となるところであります。　いずれにしましても、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同を表明することにつきましては、町といたしましては、町民皆さんに対して、より効果的な地球温暖化対策の周知啓発を行うことが可能となりますし、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの内容が、町のエコアクションプランとも整合しておりますことから、前向きに検討してまいりたいと考えております。　なお、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同した場合の具体的な指標を掲げる考えにつきましては、指標を数値化することや、実施状況の把握が困難でありますことから、賛同の要件として、指標の設定は必要のないものとされているところであります。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　それでは、再質問いたします。　ただいま本町でも、さまざまな取り組みがされているというふうにお聞きをしましたけれども、この中に、あいかわエコアクションプランということで出てまいりました。このあいかわエコアクションプランは、平成10年に制定された地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体は、事務事業に関する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑制するための計画として、本町においても平成14年４月にあいかわエコアクションプランを策定し、本町みずからが一事業者、消費者として率先して環境保全に向けた取り組みを実行され、今日では、第３次あいかわエコアクションプラン、愛川町地球温暖化対策等率先実行計画として進められていることは承知をしております。　１点目の温室効果ガス排出量削減における現在の取り組みについての再質問なんですけれども、第３次あいかわエコアクションプランを策定し、各種取り組みを推進され、年1.5％の削減目標を達成できているとのことなんですが、このあいかわエコアクションプランにおける平成28年、29年度の温室効果ガス排出量の推移と削減の達成状況についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　第３次あいかわエコアクションプランでは、温室効果ガス排出量を、平成26年度比で毎年1.5％以上削減することを目標としておりまして、平成26年度の温室効果ガスの排出量は5,186トンで、これに対しまして、平成28年度が4,911トンでマイナス5.3％、平成29年度が4,950トンでマイナス4.55％となっておりまして、平成26年度からの３年間の目標値でありますマイナス4.5％を達成しております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　毎年1.5％以上の削減目標ということで、28年、29年と、26年からということなんですが、目標がもう達成をされているということで、理解はいたしました。　この第３次あいかわエコアクションプランの実行計画ということで、これは28年から32年の５年間を計画期間として、町、職員の皆様みずからが環境への負荷を低減する取り組みを、職場、家庭でも実施をしているということなんですが、職員の方々が重点的に取り組まれている内容を、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　第３次あいかわエコアクションプランにおける町職員の重点的取り組み事項につきましては、３項目を重点項目としておりまして、１点目が、不要な照明の消灯を徹底すること、２点目は、ごみの分別を徹底すること、３点目は、トライ！マイエコ10宣言をまず職員が行い、家庭でも地球環境問題を自分のこととして考え、自主的な取り組みを促進することとなっております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　１点目、２点目、３点目ということで、重点的な取り組み、この中の２点目のごみの分別を徹底するということになっているんですが、これ、平成28年、29年度における庁舎内で排出されるごみの分別の目標値と分別率の推移についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　平成28年度、29年度における、庁舎内で排出されるごみの分別の目標値と、分別率の推移についてでありますが、目標値につきましては、あいかわエコアクションプランにおいて、分別率100％を掲げているところでありますが、分別率の実績では、平成28年度が90％、平成29年度では92％となっております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　一応、目標100％を掲げているというところで、実際には、28年度90％、29年度92％ということだということで理解はいたしました。　このことを踏まえて、本町では、このあいかわエコアクションプランにおける評価をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境経済部長。

◎環境経済部長（柏木徹君）　あいかわエコアクションプランのこれまでの評価ということでございますが、平成29年度の目標値であります、温室効果ガス排出量をクリアをしているものの、まだ無駄な照明が消灯されていないことが若干見受けられることや、庁舎内から排出されるごみの分別率につきましても、先ほど申し上げましたように、まだ改善の余地がありますことから、今後も引き続き温室効果ガス削減に向けて、さらなる周知徹底を図る必要があるものと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　まだ、改善の余地があるということで、もう地道な活動というか、意識の改革にもつながってくるのかなというふうに思っております。お互いが協力し合って、声をかけ合っていくことも大事なことですし、また、いろんな施設も徐々にＬＥＤに切りかえていっていますけれども、本庁舎にとっても、そこも切りかえを進めていくということで、節電にもつながるのかなというふうにも感じております。　事務事業編として、職員の皆様が、日々努力されていることは評価をしているところですが、その中で、総合計画、後期基本計画の中では、第３節、地球温暖化対策の推進の施策の展開の中で、地球温暖化問題に対する住民意識の普及啓発と明記をされております。今まで、どのように進められてきているのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　総合計画を受けまして、町では町民や事業者に対する温室効果ガス削減に向けた周知啓発につきまして行っておりますが、その中で、平成18年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助事業を開始するとともに、町広報誌などに、ごみの分別や食品ロス、そうした記事を継続的に掲載をしております。また、食品ロスの取り組みとしましては、平成28年度に啓発ポスターを作成しまして、飲食店95店舗を初めとする206の店舗や施設で配付を行ったほか、内陸工業団地内の企業にも配付をするなど、ごみの減量化による温室効果ガス削減に向けた周知啓発に努めてきたところであります。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　これまで、さまざまな温室効果ガス削減に向けた周知啓発も含め、取り組みも、今の答弁では、ごみの分別、食品ロス、またここにはありませんけれども、キエーロの推進ということでも進めていっているのではないかなというふうに理解はいたしています。　課題については、町全体で、町民一人一人の日ごろの心がけにより、理解が得られるように努めていかれるとのことなんですけれども、今後は新たな取り組みも必要なのではないかと思っております。　綾瀬市では、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の排出量を削減することを目的として、あやせエコっと21推進キャンペーンを、毎年行っております。このキャンペーンは、事業所編、家庭編、学童編があります。　事業所編では、環境に配慮した取り組みを行っている事業所に対し、あやせエコっと21事業所として登録をし、事業所の名称や取り組み結果を市民に対して広報、ホームページで公表しております。　家庭編である節電コースでは、その年の６月から９月分の電気使用量が、前年同月分の使用量を下回った場合に、使用量のお知らせ、検針票１枚を１口として応募ができ、応募者には抽せん券を発行し、抽せん会で当選した方に景品を贈呈しております。　レジ袋削減コースや、省エネ型家電製品買いかえコース、また、エコライフ大賞コースでは、市民の方から、家庭生活での二酸化炭素排出量の具体的な削減方法を募集して、最優秀賞、優秀賞として、表彰されております。毎年合わせて約600名以上の応募があるそうです。　学童編では、小学校５年生に、省エネのチェックシートをお渡しし、夏休み期間中の10日間に実施できたものを記載し、２学期の始まりに学校へ提出しています。省エネにつながるアイデアも記載でき、家族でみんなで挑戦もできます。効果があると期待されるアイデアは表彰し、ホームページなどで紹介をしております。担当課の方は、日々の積み重ねが大事で、皆様の意識強化につながっているので、今後も継続して開催していきたいと話されておりました。　また、打ち水大作戦というイベントを開催している自治体がございます。打ち水とは、道路や家の玄関先に水をまくことです。まかれた水が蒸発するときに、地面の熱が奪われるので、温度が下がり、ほこりを抑えるなど、まく水の量によって違いはありますが、１度から２度の温度が下がるという効果も聞いております。最適な時間は、朝か夕方がいいということなんですが、エアコンの室外機のそばに打ち水をすることで、取り込まれる空気が冷やされるので、エアコンのききもよくなるそうです。使用する水は、雨水やお風呂の水、お米のとぎ汁などを使用することが条件といった中なんですけれども、そういった中、夕方30分間、ある場所を決めて、打ち水を実施し継続した結果、地表から1.5メートル付近で4.4度の温度が低下、その様子をホームページ上に掲載したり、地域のお祭りやイベントなどでも、打ち水を体感していただけるように、啓発用ののぼりの貸し出しやグッズを渡している自治体もございます。　今後、町全体として、より効果的な周知啓発も含め、新たな取り組みを行うことについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（柏木徹君）　今、お話がありました綾瀬市さんのような取り組みにつきましては、地球温暖化対策の一つの方策として捉えさせていただきまして、今後、家庭での温室効果ガス削減の取り組みを推進するための対策を検討することが必要と考えておりますが、そうした際の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　現在行っている施策を継続しながら、町民や事業者に対して具体的な対策に取り組んでいくことを理解してもらえるように、ぜひ検討されることを期待いたしております。　２点目の再質問になりますが、本町として、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同を表明することは、前向きに検討してまいりたいとのご答弁だったんですが、どのくらいの期間をかけて、いつごろ、どのようにＰＲなどを進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（柏木徹君）　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥへの賛同時期につきましては、できる限り早い時期に賛同の表明ができたらと考えております。　また、賛同後につきましては、町民の方々に、どのようにＰＲを行っていくかというところでございますが、町環境フェスタでの周知、また賢い選択のロゴマークを活用した町広報誌やホームページへの掲載によりまして、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　地球温暖化は、最も解決が難しい環境問題の一つであると思います。私たちの日常生活からも、二酸化炭素などがかなりの量として排出をされています。政府は、2030年度、平成42年度までに、温室効果ガス排出量を2013年度比に比べて26％削減することを明記いたしました。その目標を達成するためには、家庭部門において、温室効果ガスの排出を、約40％削減する必要があるとされております。町民一人一人が温暖化対策に取り組む必要のある身近な問題だということを認識していくことがとても重要と考えます。　国が、平成28年に実施した地球温暖化対策に関する世論調査では、地球環境問題に対する関心ということで、温暖化、オゾンの破壊、熱帯林の減少などの問題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が87.2％、年代別に見ますと、その「関心がある」という年代は40歳代から60歳代が多く、「関心がない」とする者の割合は18歳から29歳、70歳以上でそれぞれ高くなっております。　一方、家庭の職場で行う地球温暖化対策について、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの認知度を聞いたところ、「知っている」とする者の割合が28.1％、「知らない」と答えた者の割合が70.9％、年代別に見ると、「知っている」とする者の割合は60歳代が多く、「知らない」と答えた者の割合は18歳から29歳、30歳代で、それぞれ高くなっております。まだまだＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥがどういうものなのか知らない人がたくさんおります。地球温暖化対策の意識や啓発の強化に向け、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの賛同の周知は、幅広く進めていく必要があると思います。この賛同には、企業や団体のほかに、個人でも登録ができます。　環境省のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのページには、本年４月24日時点で528万4,073人が個人賛同しております。パソコンやスマートフォンからも登録できますが、持っていらっしゃらない方も賛同登録できるように、パソコンなどでダウンロードができ、使用することが可能です。これを利用して、例えば本町で開催をされている環境フェスタで、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとしてのコーナーを設けて、来場している方にも賛同していただける取り組みをしてはどうかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　個人で賛同を行う用紙の配付を行う考えについてでありますが、一人でも多くの町民の方に、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥにご理解をいただくとともに、個人の意識を高めていただくことが重要であると考えておりますので、環境フェスタ当日に、個人賛同用の用紙を配付したいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　また、このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同するに当たり、国の補助金を受けることができるのか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　環境課長。 ◎環境課長（城所浩章君）　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同した場合の扶助制度についてでありますが、環境省が主管します二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金メニューの一つであります、地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業がＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同した場合に、採択の可能性が高くなる補助制度となります。この補助制度の対象として採択されました事業としましては、公共交通機関の利用促進など、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに関する普及啓発事業のほか、電気自動車の展示、試乗会などでありまして、補助額については、基本的に予算の範囲内で、補助対象経費の10分の10が交付されるものであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　基本的には、予算の範囲内で補助対象経費の10分の10が交付されるということで理解はいたしました。　伊勢原市では、平成29年４月に、市がＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同登録をされ、イベントも実施する中で、案内の徹底や地元ラジオ局でのＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの紹介などの普及啓発事業を展開し、イベントに参加された市民にもその場で賛同登録してもらいながら、アンケートを実施されております。その結果、ことし３月時点で、市の人口の２割に当たる約１万9,000人に賛同いただくとともに、アンケートも実施されております。アンケートの最後の欄に、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ事業に参加することによって、地球温暖化対策に対する意識が高まりましたかという設問では、「はい」と回答した人の割合が97％で、市民の意識向上につながったそうです。今後も、普及啓発に努め、関心を深めていきたいと、担当課の方が話されておりました。　近年の日本では、極端な気象の変化で、豪雨や大雪が発生し、異常気象がもはや日常化してきているように感じております。温暖化が進むことにより、自然や社会にさまざまな被害が生じることにもなります。まずは、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは何なのか、どうしてこのようなことを推進するのかを、お一人お一人が理解し、実践していただけるような事業の展開を、大いに期待いたしまして、１項目めの質問を終わります。　２項目め、オストメイトに対する支援について。　オストメイトとは、がんや事故などにより、人体の消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排せつのための開口部を人工的に造設している方々のことです。　外見では、見分けがつかないため、内部障害者とも言われており、近年は増加をしております。このような障害を抱える方々は、全国に20万人もいると推定されております。今後も、外出や社会生活をサポートすることが必要であると考えます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　１点目、本町における膀胱及び直腸機能障害による身体障害者手帳の申請者数と、ストーマ装具の給付実績について、２点目、災害時におけるストーマ装具の備蓄状況について、３点目、本町の公共施設内のオストメイト対応トイレの設置状況と今後の取り組みについて、以上、１回目の質問といたします。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、ご質問の２項目め、オストメイトに対する支援についてでございます。　本町では、オストメイトの方々に、安心して日常生活を送っていただけるよう、公共施設へのオストメイト対応トイレの設置を初め、日本オストミー協会が開催をいたしますストーマケア等の講習会の周知に努めております。　このほか、障害者の方に対する日常生活用具給付事業におきましては、排せつ用のストーマ装具も対象品目として、購入に必要な費用の一部を給付しているところでございます。　そこで、ご質問の本町における膀胱または直腸機能障害による身体障害者手帳の取得者数とストーマ装具の給付実績でございますけれども、障害者手帳の取得者数につきましては、本年４月現在で70名でございます。　また、日常生活用具給付事業におけるストーマ装具の給付実績につきましては、平成29年度の実績で、年間で延べ88名が給付を受けておりまして、給付費の総額は602万1,854円となっております。　次に、２点目の災害時におけるストーマ装具の備蓄状況についてでございますけれども、この装具につきましては、消化系や泌尿器系の用途のほかに、ストーマと装具の接合の仕方、パウチと呼ばれる排せつ物を受けとめる袋の大きさや形状など、さまざまな組み合わせの中から、最も適したものを選択し、利用されております。人によって、適合する装置が違うといった特殊性があるために、ストーマ装具につきましては、備蓄品として備えておくことは、なかなか現在のところ、難しいところであります。　なお、ストーマ装具の備蓄につきましては、希望者を対象に、災害時に応急的に使用するストーマ装具を自治体が保管するケースや、災害時におけるストーマ装具の調達に関する協定を事業者と締結している自治体もありますことから、今後はこうしたケースも含めまして、愛川町に適した備蓄方法について、研究してまいりたいと考えております。　次に、３点目の本町の公共施設内にあるオストメイト対応のトイレの設置状況と、今後の取り組みについてでありますけれども、オストメイトの方々は、一定時間ごとにパウチの交換洗浄が必要となりますことから、近年は公共施設において、専用の洗浄機などを備えたオストメイト対応トイレの設置が進められているところであります。　こうした中で、現在町内の公共施設におきましては、役場新庁舎や分館を初め、健康プラザ、愛川ソーラーパーク観光広場、さらには、県立あいかわ公園の計５カ所に、オストメイト対応トイレを設置しているところでございますが、今後につきましても、町有施設の改修などが必要となった際には、オストメイト対応トイレの設置を検討するなど、環境の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　それでは、再質問いたします。　本町における膀胱または直腸機能障害による身体障害者手帳の取得者数は70名ということなんですが、最初に10年前の取得者数と、過去５年間の推移についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　膀胱、直腸機能障害による手帳取得者数についてのご質問でございます。　各年度とも、４月１日時点の取得者数を申し上げますと、まず10年前の平成20年度につきましては40名という状況でございます。また、過去５年間の推移でございますが、平成26年度が59名、平成27年度が61名、平成28年度が62名、平成29年度が74名、平成30年度が70名という状況でございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。10年前と比べると、やはり増加をしていることがわかるかなというふうに思います。　本年、この70名の方についての男女別、年齢別の内訳についてお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　男女別、年齢別の内訳についてのご質問でございます。　まず、本年４月１日現在の当該手帳取得者70名の男女別内訳でございますけれども、男性が43名、女性が27名となっております。　また、年齢別内訳につきましては、60歳未満が12名、60歳以上70歳未満が21名、70歳以上80歳未満が24名、80歳以上が13名となっております。　なお、平均年齢につきましては、68.5歳という状況でございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。　平均年齢が68.5歳、60歳以上の方がやはり多いのかなというふうに思います。男性のほうも、人数的には多いかなということで、理解はいたしました。　この日常生活用具給付の実績としては、平成29年が88名の方が給付を受けられているということで、ことしは70名が取得の数ということなんですが、少し人数に差があるかと思うんですが、この人数の差について、もう少し具体的にお聞かせください。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　手帳取得者数、これは平成30年４月１日時点になりますが、70名、29年度の受給者が88名ということで、この人数差についてのご質問でございます。　まず、手帳取得者数の70名につきましては、本年４月１日現在の時点を捉えた数値になってございます。また、受給者数の88名につきましては、お亡くなりになられた方、それから町外へ転出された方、また新たに手帳を取得された方など、年度の途中に増減があった方々も含め、通年で集計をした延べ人数となっておりますので、人数に差が生じております。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。お亡くなりになられたり、また転出、新たに手帳を取得ということで、人数の差が出てくるということでは理解をいたしました。　オストメイトの方々は、腹部などに排せつのための開口部を人工的に造設しており、ご自分の意思に関係なく、自然に出てくる便や尿を受けとめる袋、パウチを取りつけ、生活をされております。　ストーマ装具は、この袋を初め、袋を取りつけるものや、皮膚を保護するもの、剥離剤や皮膚被膜剤、消臭剤など、ストーマとその周辺の皮膚を平常な状態に保つために必要な排せつ管理支援用具製品が数種類必要であります。　取りつけるストーマ袋は、１枚で３日から４日で交換されることも多いようなんですが、本町においては、障害者の方に対する日常生活用具給付事業において、オストメイトの方には、排せつ用のストーマ装具も対象品目として購入に必要な費用の一部を給付しているとのことでした。　厚生労働省は、平成18年の障害者自立支援法への制度変更の際に、この日常生活用具参考例の排せつ管理支援用具として、袋以外のストーマ装具用品の13品目も示しております。本町では、この13品目も日常生活用具の給付対象になっているのかお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　パウチ以外のストーマ用品についても、給付の対象としているかというようなご質問でございます。　ストーマ装具の装着時に、皮膚の保護、排せつ物の漏れ防止、皮膚への装具密着などのために使用する13品目のストーマ用品につきましては、これを日常生活用具として給付対象とするかは、各市町村の判断に委ねられているところでございますけれども、本町におきましては、この13品目も給付の対象としているところでございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。給付対象ということで、理解はしました。　人によっても、また場合によっても、使う枚数が異なるようです。オストメイトの方にとって、このストーマ装具等は、生活必需品でありますので、今後も丁寧に対応されることを望みます。　２点目の災害におけるストーマ装具の備蓄状況についての再質問なんですが、先日、相模原市にある障害者支援センターに伺い、お話を伺ってまいりました。ここでは、平成23年４月から、災害に備えてストーマ用装具の保管事業を行っております。　初めは、この支援センターも含め、保管場所は５カ所でしたが、平成29年に新たに３カ所の施設をふやしております。　どのように保管をされているのか、実際に見せていただきました。オストメイトの方は、ストーマ装具の種類などがそれぞれ異なりますので、準備するものは全てご本人様が用意をされ、自分のものだとわかるように、お名前、住所、連絡先などが、布の袋に記載されており、衣装ケースの中に保管されておりました。　担当の方は、日ごろから災害に備えて、自宅のほか、親戚や知人宅にも保管をされている方もいらっしゃるが、おひとり暮らしやなかなかそこまでできない方など、多くの方に利用していただきたい、これからも万が一に備え、保管場所をふやす必要があるとも言われておりました。利用されている方からも、保管してもらえる場所があり、安心だとの声も上がっているそうです。災害時には、予想もしない事態が発生することも考えられます。　本町におきましても、災害時要援護者の必要な物資として、備蓄用のストーマ装具等を保管していく取り組みを実施すべきと思いますが、いま一度どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　災害時の備蓄用ストーマ装具等を保管していく考えでございますけれども、ストーマ装具の保管会につきましては、衛生面や環境面に十分配慮する必要がございますし、また、装具には使用期限があるため、長期保管が困難でありますので、適切な保管場所の確保、あるいは、定期的な入れかえが必要となります。　いずれにしましても、ただいま議員さんから、相模原市の事例もお話をお聞きしましたが、今後はそうした事例などを参考しながら、研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。できるだけ住んでいる場所、また避難場所から近いところへ保管できることが望ましいと思います。前向きに取り組まれることを期待いたします。　３点目の本町の公共施設内におけるオストメイト対応トイレの設置状況と今後の取り組みについての再質問なんですが、現在５カ所に設置しているとのことなんですが、今後、設置を検討している公共施設があるのかお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　現時点においては、具体的に設置を検討している施設はございませんけれども、町有施設の改修などが必要となった際には、その都度検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。先ほども申しましたが、オストメイトの方々は、便や尿意を感じたり、我慢することができません。自分の意思とは関係なく出てきてしまう便や尿を管理されております。外出されるときなどは、大変に気を使われております。オストメイト対応トイレがどこに設置されているのか、今スマートフォンなどで調べることもでき、利用されながら外出される方もいらっしゃることと思います。　その中で、オストメイトＪＰという無料のウエブサイトがあるんですが、これはオストメイトの方々、そのご家族の願いを受け、2007年に誕生し、日本全国のオストメイト対応トイレの場所や設備情報なども検索できるものです。善意の利用者の投稿によって集約はされております。　私も、アプリをダウンロードし、検索をしてみたのですが、地図上にオストメイト対応のトイレがある場所には、赤いアイコンという印がついており、そこをタッチすると、建物の名称と詳細が表示され、詳細というところをタッチすると、その建物の住所や電話番号、オストメイトの機能、汚物流しシャワー型なのか、温水機能があるのかないのか、また、利用可能時間が何時から何時までなのかなど、大変に細かくわかりやすく記載されておりました。皆様にも、ぜひ知ってほしいなという思いからご紹介をさせていただきましたが、トイレの情報は、オストメイトの方々にとっては、とても貴重で大切なことと思います。　膀胱または直腸の機能障害も含め、心臓機能障害や腎臓機能障害など、外見からは障害者とわかりにくい方々を内部障害者とも言われております。内部障害とは何か、オストメイトとはどういうものなのか、オストメイト対応トイレが本町の中のどこに設置をされているのかなどがわかるように、本町においても、ホームページなどに掲載していくことで、情報をお伝えすることが必要なのではないかと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　町ホームページによる情報発信についてのご質問でございます。　これまでも、各種福祉制度のご案内などを中心に、町ホームページを活用し、情報発信に努めてきたところでございますけれども、ご指摘のオストメイト対応トイレの設置箇所などの、こうした有益な情報につきましても、今後随時積極的に情報提供をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。ホームページなどは、町民の方だけではなく、町外の方も見られることも多いかなというふうに思いますので、いち早い対応を望みます。　また、パソコンや携帯などを持っていらっしゃらない方や、これからオストメイトとして生活を送られる方にも、先ほどのようなトイレなどの情報も含め、内部障害、オストメイトのことなどがわかるチラシなどをお渡しすることが必要ではないかと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　窓口等におけるチラシなどによる周知についてのご質問でございます。　障害者手帳の申請に来られた方々などに、窓口でお配りをしております各種制度案内のしおり、こちらの中に、オストメイト対応トイレ等の設置情報、この辺の掲載をするなどいたしまして、効果的な方法、こういった周知の方法を検討の上、積極的に周知を今後図ってまいりたいというふうに思ってございます。　以上であります。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　ここもいち早い対応を望んでおります。　現在は、このオストメイト対応トイレというのは、みんなのトイレとして、その中に対応トイレというものが設置をされているかなというふうに思うんですが、車椅子の方や赤ちゃんのおむつがえなど、利用されることと思いますが、このオストメイトの方からのご相談の中には、このみんなのトイレに入り、汚物の処理などで大変時間がかかるため、外出の際に、みんなのトイレが使用中であったりだとか、並んでいる場合などは、通常の個室のトイレを使用する場合もあるそうなんですね。それで、荷物などがあると、そこから取り出すものもあるということで、便座に座ってかばんからいろいろと取り出せる位置に、荷物フックが横にあると、トイレを入ると、意外とドアの上にかばんをひっかけるものもありますけれども、そこはちょっと手が届かなかったり、ちょっと利便性が悪いということで、こういう座った位置に荷物フックがあると、大変助かるのではないかというふうなお声も聞いております。全部のトイレにということは難しいとは思いますが、そういった声もありますので、ぜひ検討されることを望みます。　今後の取り組みという観点から、今後オストメイトに対する支援には、該当される方、その家族や周りにいらっしゃる方々の知識、理解というものがとても大切ではないかと感じております。障害者週間では、庁舎１階で展示などもされております。また、健康フェスタあいかわも毎年開催をされていますので、そこへオストメイトのコーナーなどを設けていくことで、一人でも多くの方に理解を深めていただけると思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　イベント等で、オストメイトコーナーを設け、周知する考えについてでございますけれども、町では、これまでも障害の有無や障害の種別にかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりに向けて、障害者理解促進に向けて、各種の啓発活動に取り組んできたところであります。　今後とも、さまざまな機会を捉えて、オストメイトの方々のみならず、全ての障害者に対する理解促進に向けた啓発を努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　１番岸上議員。 ◆１番（岸上敦子君）　わかりました。今後も、オストメイトの方も含め、障害者の皆様の社会生活を支援する施策をさらに推進されることを大いに期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　10分間休憩します。　　　　　午後３時00分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（小島総一郎君）　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　休憩前に引き続き会議を続けます。　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　初日最後の一般質問です。　本日は、３項目にわたり、一般質問いたします。　１項目め、熱中症対策について。　ことしは、梅雨明けが早く、気象庁によると、関東甲信地方では、平年より22日、他の地域、沖縄県以外でも、３日から15日早く真夏の暑さが訪れました。県内では、毎日のように、高温注意情報が発表され、日本各地で記録的な猛暑が続く中、学校での活動中に、児童・生徒が熱中症となるケースが相次いでいます。　そこで、次の点について伺います。　１点目、小・中学校における熱中症の現状と対策について、２点目、町内小・中学校体育館への温度計、湿度計などの設置状況について、３点目、小・中学校等にミストシャワーを設置するお考えについて、以上、１回目の質問といたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育長。 ◎教育長（佐藤照明君）　それでは、佐藤りえ議員の一般質問にご答弁させていただきます。　質問の１項目め、熱中症対策についての１点目、小・中学校における熱中症の現状と対策についてであります。　ご存じのとおり、本町では、全ての小・中学校の普通教室にエアコンを設置しておりますので、教室内におきましては、適切な温度と湿度管理により、熱中症対策に効果を発揮しているものと認識しております。　そこで、本年度の熱中症の現状についてでありますが、小学校では、救急搬送等の事案も、現時点まではございません。また、中学校では、部活動において、熱中症と思われる症状が一部の生徒に見られたことから、大事をとり、帰宅させたケースや、救急搬送により手当てを受けたケースがありました。　次に、熱中症への対策ですが、小学校では、休み時間の過ごし方の指導や、水分補給の指導、下校中の帽子着用の指導などとあわせて、状況に応じて校外学習の中止や、終業式を校内放送での実施に切りかえたほか、サマースクールの内容を変更するなどの対応をとっております。　また、中学校では、屋外での活動時間を制限することや、水分補給の徹底、さらには終業式を椅子に着席した上で、扇風機を利用しながら実施するなどの熱中症予防を図っているところであります。　次に、２点目の小・中学校体育館への温度計、湿度計の設置状況についてでありますが、常時体育館に温度計と湿度計を設置しているのは、小学校が３校、中学校が１校であり、このほか授業等で、体育館を使用する際に、熱中症予防のため、専用の計測器であります暑さ指数計により、熱中症の発症危険度を把握している小学校が１校となっております。　また、現在設置していない学校につきましては、暑さ指数計を導入するなどして、体育館を使用する際、子供たちの体調変化に十分留意するよう、指導してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、町では、今後とも引き続き学校と連携を図りながら、児童・生徒が良好な環境で学習ができるよう、熱中症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問の３点目、小・中学校等にミストシャワーを設置する考えについてであります。　ミストシャワーは、霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して、皮膚表面の温度を下げるもので、近年厳しい夏の暑さ対策として、効果を上げているようであります。　本町では、中津第二小学校、中津小学校、愛川中学校の３校が、熱中症対策の一環として、簡易的ミストシャワーを試行的に昇降口などに設置しております。　町といたしましては、こういう状況を踏まえ、校舎内におきましては、エアコンを活用すること、屋外では長時間活動しないことを基本としながら、ミストシャワーの設置につきましては、既に設置している学校における熱中症対策としての効果を検証するとともに、設置場所、使用方法、メンテナンス方法などについて、学校と連携を密にしながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　それでは、再質問いたします。　１項目め、１点目と２点目、まとめて質問をいたしたいと思います。　ことしの夏は、猛暑続きで、本当に黙っていても、だらだらと汗をかくような日が続きました。そして、連日のような高温注意情報の発令。総務省消防庁は、７月に熱中症で救急搬送された人が、全国で５万4,220人に上ったとの確定値を発表いたしました。７月中旬以降、40度以上の気温となる地点が相次ぎ、猛烈な暑さが続いたことが影響し、前年同月の２万6,702人の２倍を超え、１カ月間の人数では、2008年の調査依頼、過去最多となったそうです。　そこで、先ほどのご答弁では、小学校では救急搬送の事案、現時点ではなかったとのことでしたが、救急搬送に至らなかったけれども、また、熱中症に近いといいますか、そのような症状が出た児童はおりましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　指導室長。 ◎指導室長（藤本謹吾君）　小学校におきまして、救急搬送はなかったけれども、熱中症で具合の悪くなった児童がいなかったかとのご質問ですが、この時期は、例えば前日の睡眠不足や朝食をとっていない、あるいは数日間排便がないなどの要因により、ぐあいが悪くなり、保健室に来室する児童はおりますが、各校とも例年と特に変わらない状況であります。　本町におきましては、教室にエアコンを設置した効果が大変大きいと思われるところでありますが、明らかに熱中症で具合が悪くなったという児童はおりませんでした。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　そうですか。さまざまな理由がある中で、体調不良が原因で具合が悪くなった児童はおられたけれども、熱中症により具合の悪くなった児童はいなかったとのご答弁だったと思います。　本町は、2016年８月、２学期の授業に間に合うよう、エアコンを設置されました。厳しい暑さの中、また危険な暑さの中、エアコン設置により、また例年と変わりなく、学校生活が送られていること、本当にこれは私も非常に大きな効果があるのではないかなと感じております。　それでは、中学校のほうですが、中学校では、部活動において、熱中症と思われる症状が、一部の生徒に見られたり、救急搬送により手当てを受けたケースがあったとのことでございましたが、詳細を伺います。 ○議長（小島総一郎君）　指導室長。 ◎指導室長（藤本謹吾君）　救急搬送及びぐあいが悪くなり帰宅させたケースとのことでございますけれども、救急搬送につきましては、部活動の実施中に、１号公園の体育館においての活動の際、ぐあいが悪くなって、搬送されたものでございます。　続きまして、帰宅させたケースでございますけれども、詳細を申し上げますと、まず時期は夏休みに入ってすぐ、場所につきましては、自校、自分の中学校の校庭での、午前の活動となります。　具合が悪くなりましたのは、サッカー部の男子生徒でございまして、まず自分から気持ちが悪くなったことを顧問に伝えました。そこで、一時的に日影に避難をしまして、水分補給を行い、その後すぐに冷房をきかせた保健室に移動いたしました。保健室にて、症状観察をしまして、練習に再度参加するのは困難であると判断しまして、保護者に連絡をとり、学校まで迎えに来ていただきまして、引き渡しをするとともに、家でも経過観察をして、ひどくなるようなら病院へ行くようとのお願いをいたしました。結果としましては、病院へは行くことはなく、回復をしたとのことであります。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　本当に大事に至らなくてよかったなと思います。　先ほど、小・中学校体育館への温度計、また湿度計の設置状況を伺いましたが、常時設けているのは、小学校６校のうち半分、また中学校では３校のうち１校ということでしたけれども、それぞれの設置状況を伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　体育館に温度計、湿度計を常時設置しているのは、小学校では、中津小学校、高峰小学校、田代小学校、中学校は愛川中原中学校であります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　わかりました。　それでは、熱中症の発症危険度を把握する、暑さ指数計というものがありますけれども、この暑さ指数計を設置している小学校、先ほどのご答弁だと１校のみとのことでしたが、それはどこの小学校かお聞きいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　暑さ指数計を活用しているのは、中津第二小学校であります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ありがとうございます。　発症危険度を把握する暑さ指数計なんですが、暑さ指数計の詳しい説明を伺いたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　暑さ指数計はどのようなものかとのご質問ですが、まず暑さ指数とは、人体の熱収支に与える影響の大きい、湿度、日射、輻射などの周辺の熱環境、気温の３つを取り入れた指標であり、暑さ指数計は、この指標を用いて、熱中症の危険度を判定できるものであります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　今後、この暑さ指数計を、温度計、湿度計が設置されていない小学校へ、設置に向けて導入とのことですけれども、これは昨今の猛暑、本当に命にかかわるような暑さが続いておりますので、本当に早目の設置を希望いたしますけれども、いつごろまでに設置をお考えか伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　暑さ指数計の設置、具体的な導入時期についてはまだ決めておりませんけれども、既に持っている学校もございますので、学校と協議の上、なるべく早い時期に導入をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ただいまのご答弁、まだ設置時期、導入の時期は決めていないということですけれども、早急に設置できるような体制を整えていただきたいと思います。　先ほどのご答弁の中でも、熱中症対策として、さまざまな指導を行っておりますけれども、体育の授業あるいは部活動など、体育館使用時の運動、厳重警戒、ありますよね、それから、運動原則中止などの指導マニュアル等あるのか、伺います。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。 ◎教育次長（山田正文君）　学校では、今部活動等で、熱中症予防につきまして、基準があるのかということでございますけれども、熱中症の予防に関しましては、日本体育協会が熱中症予防のための運動指針というものを示しております。この指針の中では、環境条件に応じまして、ただいまございましたように、「ほぼ安全」とか、「注意」、それから「警戒」、「厳重警戒」、「運動は原則中止」という５つのレベルとともに、例えば「警戒」レベルにおいては、積極的に休息をとり、水分補給、激しい運動では30分おきぐらいに休息といったような対応が示されているものでございます。　各学校におきましては、この運動指針、これに基づきまして、部活動も含め、学校における運動活動を行うように努めているところでございます。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　夏休みに入る前も、すごく暑い日が続きまして、愛知県豊田市のほうで校外学習から戻った小学校１年生の男児が、熱中症で死亡するという、本当に大変痛ましい事件も起きてしまいました。文科省は、それを受けて、７月に対策の徹底を呼びかけるとともに、スポーツ省のほうも、部活動中の事故防止を促す通知を出しております。　その通知によりますと、運動時の注意事項として、熱中症の危険度を判断する目安である暑さ指数が28度以上では運動厳重警戒、また31度以上では原則運動中止、熱中症予防のための運動指針を示しております。　また、熱中症とは何か、また熱中症を疑ったときの対処法など、熱中症を防ぐための注意事項など、詳しく説明されているそうです。　実は、こういうお話も聞きます。　体育館やグラウンドでの部活、体育祭の練習、子供たちは、少々体調が悪くても、練習を休めない、または休まない、さまざまな理由があると思いますが、例えば、大会が近いから、また仲間に迷惑がかかるからと、レギュラーから外されるのではないかなと、そういう心配の中、猛暑の中、体調が不十分の中、練習を続けたら大変なことになるのではないかなと思います。そのような場合、学校、また教員間の指導は、どのようになされているのかお伺いいたします。 ○議長（小島総一郎君）　教育次長。

◎教育次長（山田正文君）　熱中症予防に関しまして、教職員が周知、研修をしているのかというようなことかと思いますけれども、この熱中症に関しましては、国や県からも、いろんな情報提供がございますので、そういったものは、各学校、教職員への周知を図っているところでございます。　また、小・中学校の校長会等におきましても、情報提供等をしているところでございます。　先生方の研修というところも、一堂に会しての研修ということでは実施はしておりませんけれども、熱中症に関しての研修ということで、先生方、一堂に会してというところはございませんが、学校ごとに危機管理意識の醸成を目的といたしまして、熱中症予防や、そういった発症時の対応につきまして、マニュアルに基づいた研修を行うなどしまして、緊急時の対応に備えているところではあります。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ただいま答弁にあったとおり、子供たちの安全を第一に考えてご指導されているのかなということが感じました。大変、顧問の先生方も、夏場は非常に気を使って行っていると思います。子供たちの個人の体調を、しっかり把握することが、熱中症対策として重要なのではないかなと考えます。引き続き、担任の先生、また養護の先生と連携をして、熱中症の予防をしていただきたいと思います。　そしてまた何よりも、先生方の熱中症に対する知識を高めることは、重要だと思います。そういう危機意識、危機管理を共有しながら、早目早目の対策、知識の習得もしっかりしていただきたいと思います。やはり、万が一発症した場合の対処法なんですが、共通の認識も図っていただきたいと思います。　次に、３点目に移ります。　小・中学校等にミストシャワーを設置するお考えについて。　ミストシャワー、これは猛暑対策などを目的に導入ということで、学校の屋外、またグラウンドの出入り口など、昇降口などに設置をされ、体育の授業や部活動の後の体温の上昇を防ぐクールダウンなどに活用されております。　本町では、簡易的なミストシャワーを、中津小学校、それから中津第二小学校に、そして愛川中学校へ試行的に昇降口などに設置しているとありましたが、これはどのような基準で、いつごろ設置されたのか伺いたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　ミストシャワーをつけるに当たっての基準というものは、特にございません。今、つけていらっしゃる３校については、独自の判断で設置をされました。　また、設置した時期でありますけれども、愛川中学校は今年度から、中津第二小学校は３年ほど前からというふうに伺っております。中津小学校につきましても、これまで使ってきたものがあるんですが、ここで更新をしたというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ありがとうございます。　先ほど最初の答弁の中では、熱中症対策としての効果を検証するとありました。その検証方法、それから検証結果というものは、いつごろ出る予定なのか、わかる範囲で伺いたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　検証結果、正式なものではありませんが、現在使用している愛川中学校に問い合わせをしたところ、部活動や体育の授業の前後などで使用していると。　効果については、熱中症になる生徒の数が減っただとか、体温が下がったというふうな具体的な数値であらわすことはできないものの、感覚的にはクールダウンの一助となっているというふうに伺っております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　しっかり検証しながら、しっかりとまた対策もしていただきたいと思います。　それでは、近隣自治体での、このミストシャワーの設置状況を伺いたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　教育総務課長。 ◎教育総務課長（亀井敏男君）　近隣市町村の設置状況についてでありますが、回答が得られた範囲で申し上げますと、座間市と綾瀬市は、全ての小・中学校にミストシャワーを設置しているようであります。　一方、寒川町、清川村では、設置していないというふうな状況でございました。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　わかりました。　座間市と綾瀬市のほうで設置をされているということなんですね。　実は、厚木市のほうも、平成24年度に全小・中学校へ設置ということで、ちょっとお話を伺いました。設置場所は、やはり児童の昇降口であったり、また校庭への出入り口、また校舎から体育館への通路、それとまた１階ピロティーの入り口というようなことを伺いました。　使用時間なんですが、使用時間は、体育時、また休み時間、６校時終了時、そしてまた体育授業の後、また気温や湿度の高い日の登校時に使用しているとお伺いいたしました。　また、さらに夏休み中の部活動等の練習の休憩時、また体育大会の練習の休憩時、放課後、部活動実施時間ごとに使用ということで、使用時間は、本当に30分から、長くてもおおむね２時間以内と伺いました。　一番気になるところは費用のほうなんですけれども、厚木市のほうは、5,000円未満の消耗品として、各学校へ事業費の配当を予算化をし、また各学校で購入できるものとしているそうです。ミストシャワーといってもいろんな種類がありますけれども、蛇口につなげるだけの簡易的なものというふうに伺いました。　そしてまた、座間市のほうでもお話を伺ったんですが、座間市のほうでも似たようなお話がありましたけれども、ちょっと座間市のほうは、平成26年度に設置をされたそうです。こちらのほうは、設置費用は159万3,000円、17校分だそうです。こちらのほうの維持管理費用は、清掃作業など、学校の職員、また市の職員で対応しているため、費用はかかっていないということでした。　設置後の評価といたしましては、ミストシャワー使用時の評判はよいのですが、毎年使用開始の清掃作業、また砂詰まりなど、また維持管理の問題点はあるけれども、本当にいろんな面でクールダウンという形を考えても、本当に子供たちは大変喜んでいるという話もございました。　そしてまた、気になるところは衛生面なんですが、衛生面についてもお聞きいたしましたところ、これは使っている水は、学校保健安全法による水質検査を行っている水道水を使用しているため、問題はないと認識しているとのことでした。　近年の猛暑、異常なほど気温が上昇しております。小・中学校へのエアコン設置により、夏場の学習環境は改善され、児童や生徒の保護者、皆様も大変喜ばれております。体育の授業や運動系の部活動はもちろん、暑さ指数計、また高温注意報、高温注意情報を参考にして、対処されると思いますけれども、体育の授業、また運動系の部活動時は、大量の熱、汗が発生します。ミストシャワーを使用することで、体内に熱がたまるのを防ぐのに効果があると評価をしている学校もあります。次の授業へ入る前に、たとえ感覚的にもクールダウンができれば、気分が落ち着き、また次の授業への一歩になるのではないでしょうか。　これまで、井出議員とともに、ミストシャワー導入について、平成24年、26年と、要望、提案等を何度かしてまいりました。総合的な判断で、一日も早い導入を希望いたします。　次に、２項目めに移ります。　２項目め、医療用ウイッグ、かつら購入費の助成について。　政府は、2022年度までの目標として、第３期がん対策推進基本計画において、がんになっても安心して暮らせる社会の構築や、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応などを掲げました。　しかし、医療用ウイッグ、かつらは、抗がん剤治療中の患者が、就労や通院を含めた日常生活において、必要なアイテムにもかかわらず、医療費控除や健康保険では対象外になっております。　そこで、医療用ウイッグ購入費助成について、町のお考えを伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、２項目め、医療用ウイッグ購入費の助成について、ご答弁をさせていただきます。　抗がん剤投与の副作用による脱毛症状につきましては、精神的にも大きな苦痛を伴いまして、就労や社会参加と療養生活の両立に大きな影響を与えるものであります。医療用ウイッグの使用が、ご本人の精神的な苦痛を緩和し、外出や社会参加を促進させる効果があることは、十分に認識をしているところでもございます。　そこで、購入費助成の考えについてでございますけれども、現在のところ、町には、医療用ウイッグ購入費用の助成に関するご意見、ご要望等は特にいただいてはおりませんし、全国的にもまだ実施が少ないようでございますが、神奈川県内では、横浜市と大和市が既に助成制度を導入しているようでございます。　罹患後のサポート策を含め、こうした先行自治体の状況も参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。　なお、医療用ウイッグの医療費控除や健康保険適用などにつきましては、これは全国レベルにおける検討が必要であるものと考えておりますので、今後の国、県の動向を注視をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　それでは、再質問いたします。　日本人の死亡原因の第１位であるがんへの対策を強化しようと、2006年にがん対策基本法が成立をし、翌2007年、がん対策基本計画が作成され、その後、10年間でがんの治療体制が整えられ、また検査技術の進歩により、がん患者の５年生存率は、10年ほどの間に53％から62％に延び、早期がんの多くで90％を超えています。　しかし、がんは、医療の進歩が著しい現在でも、治療の過程で、肉体的、精神的苦痛を伴うことが多くあり、その要因の一つとして、傷跡、また脱毛などの外見の変化が上げられます。がん治療で苦痛に思うこととして、国立がん研究センターの調査によると、皮膚や爪の色の変化、脱毛などが外見にかかわる症状が多く掲げられています。特に、女性は、髪の脱毛が、痛みや吐き気などを抜いて、第１位になるなど、外見に関する悩みは、がん治療の中で、大きなウエイトを占めています。　町民の健康と命を守る立場から、抗がん剤治療の副作用から、脱毛の悩みをお持ちの方に対し、前向きに抗がん剤治療に励み、また、自身の持つ治癒力との相乗効果が最大限に発揮できるよう、支援が必要なのではないでしょうか。　既にこうした支援を行っている自治体もございます。全国の状況を伺いたいと思います。 ○議長（小島総一郎君）　健康推進課長。 ◎健康推進課長（矢後早苗君）　全国の実施状況についてでございますが、県による助成といたしましては、医療用ウイッグ購入者に対し、直接助成している秋田県、鳥取県、島根県のほか、市町村を経由して間接的に助成をしております山形県、宮城県がございます。　また、市町村による助成といたしましては、全国で約60市町村が実施をしており、県内では横浜市、大和市が実施をしております。　以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　少しずつではあるけれども、かつらの助成事業を取り組んでいる自治体が少しずつふえているのではないかなと、そのように感じました。　佐賀県と、それから熊本県の、ちょっと本町の人口と近いところがありましたので、お聞きいたしましたところ、佐賀県のみやき町、ここは人口が２万5,000人なんですね。これは、平成28年４月より、２万円の助成を始めたそうです。こちらのほうは、かつら10人と、それから乳がんの場合、やはり補正下着が必要になってきますので、かつら10人、補正下着の10人分といたしまして、予算40万円をとっておられるそうです。年間７人の方がご利用しているというお話も伺いました。　そしてまた、熊本県の大津町、こちらのほうは、人口が３万5,000人ほどなんですけれども、こちらのほうは、平成30年度から助成は２万円ほど、購入費の２分の１とおっしゃっておりました。予算は、２万円なので、５人分として10人分、現在は２人の方がご利用だと伺っております。どんなふうに、かつらをご利用された方、何か感想はありますかとお聞きいたしましたら、当初ウイッグを使おうかな、どうしようかなと迷っていたけれども、こういう制度があるのなら、使ってみようかなということで、大変喜ばれているというお話も伺いました。　先ほど、神奈川県は、横浜市と大和市のほうが助成事業を行っているということをお伺いいたしまして、大和市のほうもちょっとお伺いいたしました。大和市のほうは、上限が３万円で、購入費の９割、１人１回ということで、予算は80件分用意しているそうです。年間70件のご利用ということで、本当に高額な治療費だから、また脱毛に伴う精神的な苦痛、また経済的な負担、そういうものも含めて、がん治療されている方の就労、社会参加、後押しになっているんですよというお話も伺いました。本当に、男性も、また女性も、髪の毛が抜けるということは、本当に目に見えるだけに、苦痛と精神的ショックは非常に大きなものがあります。これは、本当に経験した人にしかわからない苦痛と言えると思います。　「ウイッグ、かつらとの出会いは、本当に気持ちを軽くしてくれて、また仕事への意欲も与え、外出を苦にしていたけれども、どこにでも行けるようになった」と、そういうお声も伺っております。本町においても、抗がん剤治療の副作用による脱毛に悩んでいる方の経済面の支援はもちろん、心の痛みに寄り添える、そんな愛川町であることを願います。　次に、神奈川県は、2016年４月、がん治療に伴う外見の悩みに対処するために、県立がんセンター内に、アピアランスサポートセンターというものを設置いたしました。　アピアランスサポートセンター、少しご紹介させていただきます。　アピアランスとは、外見を意味する英語で、がん患者の身体は、手術や抗がん剤、放射線などの治療で、さまざまな外見の変化が生じます。患者は、身体的な痛み以上に、精神的なショックを受けることがあることから、国立がん研究センター中央病院には、2013年にアピアランス支援センターが設置されております。都道府県立病院への設置は、全国で初めてだそうです。　アピアランスサポートセンターでは、こうした外見上の変化による悩みについて、相談員が話を聞き、対処法の助言、情報提供を行っております。　先日、視察をし、お話を伺うことができました。相談室は個室になっており、そこではかつらの選び方、またスキンケアの方法など、現物を使って、説明ができるよう、ウイッグ、かつらや化粧品が並んでおりました。　センターを開設し、３年目になりますが、平成29年度のアピアランスセンターの活動実績は、個別件数が546件、これは男性の方は、その内35名、またセミナー参加者360名、合計906件対応されたと伺っております。　そしてまた、利用された方のご意見によりますと、ウイッグの選び方や値段がさまざまあることがわかりよかった、安いものもあることがわかりよかった、また、メイクの方法、スキンケアなどの病院の中で相談できる場所があるなんてよかった、また、子供や家族に脱毛のこと、病気のことをどう言えばいいのか相談に乗ってもらい、本当によかった、また、ある方は、眉毛がなくなり、顔の人相が変わったと感じる、眉毛の描き方がわかり、以前の自分の顔に戻り、安心したなど、対処法を助言をしたり、情報提供を行うことにより、外見のケアは、見える部分だけではなく、がんと闘う患者さん、またご家族も精神面から支える重要な取り組みなんだなと、つくづく感じて帰ってまいりました。　来院での受け付けは、平日の午前９時から午後５時まで、電話相談も同じ時間帯で行っております。予約も要りません。院内外を問わず、また、県外からのご相談も、どなたでもご相談できる体制になっております。いろんな、今情報がありますけれども、がん患者への正しい情報を提供することは、とても重要なことだと思います。　そこで質問ですが、がんになっても、これまでどおり安心して、明るく暮らしていただけるよう、ホームページ等で、アピアランスサポート支援センターで行っていることの情報発信を希望いたしますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。 ○議長（小島総一郎君）　民生部長。 ◎民生部長（志村修君）　がん治療によります外見の変化、この悩みに関する支援が重要であることは認識をしているところでございます。今後、窓口で相談対応時や町ホームページの掲載などによって、神奈川県立がんセンターのアピアランスサポートセンターについて、この支援を必要とされる方への情報提供に、努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　外見の悩みによる不安や苦痛を和らげ、前向きに治療に向かってほしいとの願いで設置された支援センターです。相談支援、また情報提供をこのように行っているよと、がん患者へお伝えできるよう、情報発信をお願いいいたします。　がん患者は、本当に高額な治療費もかかり、経済的にも大きな負担があります。先ほども、私もここで言いましたけれども、本当に精神的な苦痛に寄り添える心ある町であってほしいなと思います。そういう気持ちがあり、今回は一般質問をいたしました。ウイッグ、かつら購入費助成、検討していただきますよう、重ねて強く希望いたします。　また、先ほどご答弁、国や県の動向を注視していくとのお考えはわかりますけれども、ぜひこの機会を捉え、国や県に対し、お声を上げていただきたいと思います。　次に、３項目に移ります。　３項目め、障害者文化芸術活動推進法の成立について。　誰もが文化芸術に親しめる、心豊かな社会を築くため、障害者による文化芸術の創造や鑑賞を促進する障害者文化芸術活動推進法が制定されました。そこでは、障害者による文化芸術活動の推進は、国や地方公共団体の責務であると明記し、文部科学省、厚生労働省に、基本計画の策定を義務づけ、地方公共団体による計画策定を努力義務としました。　基本的な施策として、文化芸術を鑑賞、創造する機会の拡大、作品等を発表する機会の確保、芸術上、価値が高い作品等の評価や販売等に係る支援、権利、保護の推進などが掲げられております。　地方公共団体には、地域の実情に合った施策の実現を求めており、障害者の文化芸術活動を後押しする動きが幾重にも広がることが期待されております。　そこで、本町の認識と現状について伺います。 ○議長（小島総一郎君）　小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君）　それでは、ご質問の３項目め、障害者文化芸術活動推進法の成立についてであります。　この法律につきましては、文化芸術基本法や障害者基本法の基本理念にのっとりまして、障害者による文化芸術活動をさらに推進をし、障害者の個性や能力の発揮と、社会参加の促進を図ることを目的として、本年の６月に公布、施行されたところであります。　そこで、ご質問の本町の認識と現状についてでございますけれども、文化芸術活動は、障害者の方々にとって、重要な社会活動の一つでありまして、近年では既成の概念にとらわれない、その芸術性が国内外において高い評価を受けるようになるなど、文化芸術活動を通じた社会参加のより一層の促進が期待をされているところでございます。　ご案内のとおり、せんだってダウン症の書道家であります金澤翔子さんの「共に生きる」という書を、ご厚意によりまして、役場１階ホールに設置をさせていただきましたけれども、この書をごらんいただいた皆さんから、大変多くの感銘の声をいただいているところでもございます。　このように、文化芸術は障害の有無にかかわらず、心の豊かさや相互理解をもたらすものでございまして、誰しもがひとしく、創造し、享受できる環境を、社会全体で築き上げていくことが必要であると認識をいたしております。　こうした中、本町におきましては、障害者の皆さんの生活全般にかかわる施策の方向性を定めた第２次障がい者計画の中で、障害者の皆さんの自主的、主体的な文化芸術活動を継続的にバックアップしていくことを位置づけているものでございます。　その具体的な取り組みといたしましては、毎年実施をしているふるさとまつりでの福祉のひろばや、12月の障害者週間に合わせて、障害者の方々が作成された絵画や手芸品などの作品を展示するコーナーを設けまして、多くの町民皆さんに鑑賞していただくことで、創作意欲や相互理解の醸成に努め、社会参加のための一助としているところでございます。　いずれにしましても、障害者の皆さんの文化芸術活動の推進につきましては、今後国において策定が予定をされております基本計画において、具体的な関係施策の方向性が示されると思いますので、これを踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　それでは、再質問いたします。　ただいま本町における認識と現状を伺いました。　ダウン症の書道家であります金澤翔子さん、二人三脚で歩んでこられたお母様のお話、私も伺いました。本当に、さまざまな苦労を乗り越えて、今があるなということも感じましたし、また、魂で書くから、皆を感動させると、翔子の使命なんだと、お母様のこういうお話もありました。　役場１階ホールの「共に生きる」をごらんになった皆様が感動されるのは、そこからやはり何かしら命で感じるものがあるからだと、そのように思います。　障害者の個性や能力の発揮、社会参加の促進を図ることを目的として、公布、施行された障害者文化芸術活動推進法、ここで質問ですが、障害者の方々の自主的、主体的な文化芸術活動を継続的にバックアップしていくことを、第２次愛川町障がい者計画の中で位置づけ、その中の具体的な取り組みとして、ふるさとまつりの際、開催している福祉のひろばや障害者週間に合わせて、障害者の方々が作成された作品を展示をするコーナーを設けておりますが、作品の提出や、また参加者の状況を伺います。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　福祉のひろば、それから障害者週間、こちらで障害者の方の展示、行っているわけでございますけれども、この募集方法についてでございますが、作品の募集に当たりましては、町内の障害福祉関係団体や障害福祉サービス事業所を通じまして、広く障害者の方々に出展のご案内をさせていただいているほか、各種手続のために、窓口にお越しなられた障害者の方々に、こういった出展に興味をお持ちの方につきましては、個別に呼びかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　わかりました。　広く障害者の方々へ募集を行っているというご答弁だったと思います。　第２次愛川町障がい者計画では、さらに文化活動への参加として、創作活動の発表の機会の拡充、発表の場の増加を目標としております。障害者の芸術文化活動は、今本当全国で広まり、障害者の文化、芸術に、発表の場を提供し、また、一般の芸術家や市民との交流を図る取り組みが各地で着実に進められております。　先ほどのご答弁の中に、文化芸術は、障害の有無にかかわらず、人々の間に、心の豊かさをもたらすものである、このようにありました。私も同感であります。障害のあるなしにかかわらず、この地域に暮らす人々が、例えばこれは高齢者であったり、また、子供さんも、思い思いを自由に表現し、また、それを楽しみ、そして心が豊かになり、そこから生きる意味を見出し、その喜びを味わうことで、お互いに尊重し合う、これこそ共生社会が実現していくことにつながると思います。　共生社会の実現を考えると、そのような出展の機会を広げることも、一つの方法ではないかなと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（小島総一郎君）　福祉支援課長。 ◎福祉支援課長（後藤昭弘君）　ただいま申し上げましたとおり、ふるさとまつりの福祉のひろば、それから障害者週間で展示を行っているわけでございますけれども、そういったほかに出展の機会、広げるお考えあるのかというようなご質問でございますが、現時点において、既存のこういった展示の出品者の皆様方から、直接作品の発表場所、機会をふやしてほしいといった、そういったお声はお聞きをしておりませんけれども、今後とも、ニーズの把握には配慮してまいりたいと考えておりますし、その上で、まずは、既存の２つの事業でありますけれども、こちらの充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小島総一郎君）　５番佐藤りえ議員。 ◆５番（佐藤りえ君）　まずは、今やっておられることの充実を考えていくというご答弁だったと思いますが、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会、これは競技大会は、これはスポーツだけではなく、文化を通じて、日本全体を盛り上げていくということで、現在進めています。その中でも、障害の有無にかかわらず、全ての方が芸術やスポーツに親しみ、また、すぐれた才能を生かし、活躍することのできる共生社会の実現ということが大きな目標の一つと考えているそうです。　障害者の方々の文化芸術活動の推進について、基本計画は、今後、国において策定が予定されておりますことから、これを踏まえた上で、本町としては、これから適切に対応していきたいとのことでしたけれども、本町として、地域における文化芸術活動に、共生社会の実現に向けた取り組みをぜひ行っていただきたいと思います。また、すぐれた才能を発掘、開花させる後押しができる支援体制の強化を希望し、これで一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　お諮りします。　本日はこれをもって延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（小島総一郎君）　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小島総一郎君）　次回の会議は、９月６日午前９時に開きます。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　午後４時00分　延会...

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愛川町議会 2018-09-05 09月05日－02号

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09月05日－02号