「海老名市議会 2020-09-15 令和　２年　９月　第３回定例会−09月15日-03号」の議事録内容

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海老名市議会 2020-09-15
令和　２年　９月　第３回定例会−09月15日-03号

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最終取得日: 2021-08-07

令和　２年　９月　第３回定例会−09月15日-03号令和　２年　９月　第３回定例会　　　　　　　　　令和２年９月１５日（令和２年第３回定例会第３日目）令和２年９月１５日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　三宅紀昭　議員　　　　　　　　　　　　　黒田ミホ　議員　　　　たち登志子議員　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　つつ木みゆき議員　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　市川洋一　議員　　　　　　　　　　　　　池亀幸男　議員　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　相原志穂　議員　　　　　　　　　　　　　葉梨之紀　議員　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　倉橋正美　議員　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　久保田英賢議員　　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　永井浩介　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　@　倉　橋　正　美　議員

　　　質問要旨　　　　　１　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける予算編成の考え方について　　　　　２　市制施行５０周年記念事業について　　　　　３　避難所運営等の見直しについて　　　A　田　中　ひろこ　議員　　　質問要旨　　　　　１　障がい者福祉計画について　　　B　市　川　洋　一　議員　　　質問要旨　　　　　１　世界で活躍する農業者から学ぶこと　　　　　２　まちづくり開発による農地減少の課題について　　　C　日　吉　弘　子　議員　　　質問要旨　　　　　１　高齢者支援について　　　　　２　子育て支援について　　　D　久保田　英　賢　議員　　　質問要旨　　　　　１　不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組みについて　　　　　２　にぎわいづくりのための創業支援について　　　E　松　本　正　幸　議員　　　質問要旨　　　　　１　新型コロナウイルス感染症の対応策について　　　F　相　原　志　穂　議員　　　質問要旨　　　　　１　インフルエンザワクチン接種の助成拡充について　　　　　２　小中学校の今後の行事について　　　　　３　定住促進施策について　　　　　４　家庭系ごみの戸別収集の課題と今後の展望　　　G　藤　澤　菊　枝　議員　　　質問要旨　　　　　１　新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者支援について　　　　　２　介護保険事業について　　　H　三　宅　紀　昭　議員　　　質問要旨　　　　　１　日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等について　　　　　２　消費落ち込みによる来年度の市内経済状況等について　　　　　３　プレミアム付商品券について　　　　　４　海老名市における働き方改革について　　　I　た　ち　登志子　議員　　　質問要旨　　　　　１　新型コロナウイルス感染拡大時におけるメンタルケアについて　　　　　２　市民活動推進のための取り組みについて　　　　　３　市内の自然災害対策について　　　J　黒　田　ミ　ホ　議員　　　質問要旨　　　　　１　ごみ減量化策の事業評価と課題について　　　　　２　食品ロス削減の取り組みについて　　　　　３　海老名の公有財産の利活用について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２５名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　秦　恭一　　副市長　　　　　　　　萩原圭一　　　　教育長　　　　　　　伊藤文康　　理事兼財務部長　　　　柳田理恵　　　　都市建設担当理事　　丸茂　悠　　市長室長　　　　　　　江成立夫　　　　市民協働部長　　　　藤川浩幸　　保健福祉部長　　　　　岡田尚子　　　　経済環境部長　　　　金指太一郎　　まちづくり部長　　　　谷澤康徳　　　　消防長　　　　　　　二見裕司　　教育部長　　　　　　　伊藤　修　　　　文書法制担当部長　　北　雄一　　道路担当部長　　　　　栗山昌仁　　　　市長室次長　　　　　中込明宏　　財務部次長　　　　　　告原幸治　　　　市民協働部次長　　　澤田英之　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　　　　　　　　内田拓亜　　　　　　　　　　　　　　小松幸也　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　経済環境部次長　　　　　　　　　　　　　鶴間由美子　　　　　　　　　　　　　松本友樹　　まちづくり部次長　　　松本友樹　　　　消防本部次長　　　　青木利行　　教育部専任参事　　　　和田修二６．出席した事務局職員　５名　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　事務局次長　　　　　浜田宏美　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　主査　　　　　　　　田代貴之　　主事　　　　　　　　　二見蔵人７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（福地茂　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和２年第３回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　初めに、倉橋正美議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　登壇〕 ◆（倉橋正美　議員）　おはようございます。政進会の倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を３項目についてさせていただきます。　まず、１番目として「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける予算編成の考え方」についてであります。　世界中に拡大し、その収束に向けて各国で対策やワクチン等の開発に躍起になっている状態の中、全世界では感染者2900万人、死者92万人にも上り、いまだ拡大傾向にあり、平常時に戻りたくても、経済面や生活面においていまだ先の見えない状態であります。一日も早い終息宣言が発表されることを強く願うものであります。　平成20年９月には、アメリカの投資銀行が経営破綻したことに端を発した、世界的金融危機であるリーマンショックの影響で、海老名市においても大きな税収減に見舞われ、特に法人市民税は３分の１にまで落ち込むなど、財政運営に大きな支障が出たことは記憶にまだ残る事案であります。　そのような中でも海老名市は、海老名駅の駅間開発など多くの財源確保対策を実施してきた結果、本市の努力が実り、市税収入は８年連続で増加し、今年度は過去最大となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、先日発表された４月から６月期のＧＤＰ（国内総生産）は、年率換算で28.1パーセント減と、速報値よりさらに下方修正され、リーマンショックを超える経済への影響が今後懸念されるところであります。　そこで、まず、１点目として、税収の状況でございますが、本市においても来年度以降、大きな税収減が見込まれると代表質疑でご答弁をいただきましたが、改めて今後の税収の状況についてお伺いをいたします。　次に、２点目として、歳入の確保対策や歳出削減についてでございますが、現在の経済情勢から考えれば、あらゆる歳入が影響を受けると考えられたことから、通常の予算編成は非常に厳しく、来年度の予算編成がかなり難航するのではないかと考えておりますが、歳入の確保対策や歳出の削減については現状をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　大きな２番目として「市制施行50周年記念事業」についてお伺いをいたします。　来年の令和３年11月１日、海老名市は市制施行50周年を迎えます。半世紀に１度の大きな節目の年であり、改めて先人への感謝と今後の海老名市のさらなる発展を期待するところであります。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、これまで市民の安全・安心を第一優先に、各種事業を見直し、財源を確保した上で、市民に対して様々な対策、支援を積極的に講じてこられてきたと思います。こうした市の取組に対しまして、市長をはじめ職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。市内では今も感染者が増加しており、既に72名の方たちが感染者としてリストアップされてしまっております。先行き不透明の中でありますが、こうした現状を十分に理解した上で改めてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症により、世界の３大スポーツイベントである東京2020オリンピック・パラリンピックが来年に延期され、全国的にもプロ、アマ問わず、各種大会など延期や中止が余儀なくされております。海老名市においては、一大イベントである市民まつりをはじめ、多くのイベントが中止となっております。こうした中、来年に控えました市制施行50周年記念事業について大変苦慮されていることと思いますが、現在の検討状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。　次に、大きな３番目として「避難所運営等の見直し」についてお伺いをいたします。　６月の一般質問では、今後迎える台風シーズンを憂慮し、コロナ禍における避難所運営についての幾つかの質問がされました。市としても昨年の台風19号における様々な課題を踏まえ、さらには、感染症対策として、極力３密を回避する避難所の運営方法について検討していくとの答弁がございました。そこで、今回、私からの質問がその検討作業の一助になればと思っておりますので、若干細かい部分もお聞きいたしますが、よろしくお願いいたします。　まず、１点目として、ペット対応避難所の検討状況についてお伺いをいたします。　市民アンケートの集計結果を踏まえ、市長は、ペット避難所も必要であるとの見解を示されました。ペットが嫌いな方やアレルギーをお持ちの方々がおられる中で、全ての避難所において受入れはできず、限られた避難所においても、ペット避難可能とするのには様々な課題があると思います。今まさに検討されている中で苦慮されていることとは思いますが、現段階での検討状況をお伺いいたします。　次に、２点目として、避難所における自治会館等活用の検討状況についてお伺いをいたします。

　本定例会の市長の開会の挨拶において、そして、先般の会派の代表質疑でも触れられておりましたが、市は今年７月に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営ガイドラインを策定されました。私もこのガイドラインを拝見させていただきましたが、それぞれの業務ごとに避難所の開設・運営において確認すべき事項が列挙されているとともに、避難所のゾーニングなども具体的に触れられており、非常に分かりやすく、よくできているなと思いました。そのガイドラインの中で、今後の避難所運営において、ソーシャルディスタンス等を確保するために、避難所の収容人数不足が懸念されております。　そこでお伺いをいたします。前回の定例会において、我が会派の森下議員の一般質問の答弁で、市長は、新型コロナウイルス感染症の集団感染を防ぐ観点で、１か所でも多くの避難所の確保が不可欠であり、そうした中では災害時の避難所として自治会館等の活用についても検討を進めるとの見解を示されました。私も市長のそのお考えに対しまして全く同感であります。　そこで、改めて、避難所における自治会館等活用の検討状況についてお伺いをしたいと思います。　以上、大きく３項目について質問をさせていただきました。市長の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔倉橋正美議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で21名の議員から55項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける予算編成の考え方」についての１点目、税収の状況についてでございます。　新型コロナウイルス感染症は、３月から５月に市内経済に大きな影響を与え、その後の回復も緩やかであると認識しております。引き続き、市内経済は大きなダメージを受けており、本市としても様々な施策を行い、これを支えている状況であります。しかしながら、来年度の税収は、類を見ないほどの税収減となることが想定されており、現在、予算編成前ではありますが、推計を進めているところでございます。　２点目の歳入の確保対策や歳出削減についてでございます。　現在の予算編成前の推計の段階で40億円近い歳入不足を想定しており、この歳入不足については、尋常な方法では埋めることができないのではないかと懸念しているところでございます。歳入では、あまり活用していない地方交付税不交付団体のみが活用できる市債を活用することなどを検討しており、併せて、公共施設の有料化などの受益者負担の適正化も積極的に検討していきたいと考えております。近年は、市有財産の売却を行っており、今まで売却した利益につきましては、公共施設等あんしん基金への積立てを行っておりましたが、来年度は、あくまでも財源確保のために、市有財産の売却を積極的に行っていきたいと考えております。　また、歳出については、当然、入るを量りていずるを制すわけでありますから、それぞれの事業の見直しを行うとともに、補助事業に実施者の一部負担を導入することや補助額の引下げなども併せて検討していきたいと考えております。　２番目の「市制施行50周年記念事業」についてでございます。　昨年４月、次長職及び若手職員から成るプロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、昨年とは大きく状況は変化しております。来年度は、税収の落ち込みはもちろん、新型コロナウイルス感染症の影響も先が見えない状況。こうしたことから、現在、見直しを含めて、継続的に検討しているところでございます。　ソーシャルディスタンスの関係で行きますと、文化会館の使用等は1100が550しか使えません。よって、そういった形の中で今年９月に予定しております四季のミュージカルについては実施する方向であります。なぜ実施するかといいますと、市の持ち出しは多くなるわけでありますけれども、そういったことを経験というか、やってみないと分からないという問題がありますので、１回これをやった上において検証していくという形でございます。　あるいは今後、国の方針等も変わりつつあります。イベントが5000人未満がそれを緩和させる方向、あるいは映画館や様々な点で密集はそのまま、ある程度いいのではないか、いろいろ様々出てくると思いますけれども、国の考え方を踏まえながら、そういった中で、市の50周年がどういったことができるかということを検討していきたいと思っています。　なお、50周年記念誌の作成やロゴマーク募集などは、既に事業に着手しているものについては、完了に向けてしっかりと進めてまいります。いずれにいたしましても、先行きが不透明な中ではありますが、状況に応じた柔軟な対応かつ的確な判断が必要と考えております。記念すべき市制施行50周年を心待ちにしている一人として、13万5000人の市民とともに、本市の歴史と歩みを振り返り、未来へ羽ばたくすばらしい年にしていきたいと思っております。オリンピック・パラリンピックにつきましては、10月頃に、国や、あるいはＩＯＣ等の方向性が出るという見通しもありますので、それを踏まえながら再構築していきたいと思っています。　３番目の「避難所運営等の見直し」についての１点目、ペット対応避難所の検討状況についてでございます。　森下議員から前回の議会でも指摘されましたけれども、昨年の台風19号のときに避難しなかった方々の理由に、ペットがいたからという回答が多くありました。城山ダムの緊急放流等がある場合、ペットを理由に避難しないことがないように、市として対策を講じる必要があります。昨年の台風第19号においては、北部の避難所に避難された方が少なかったという状況でございます。このため、課題はありますけれども、北部公園体育館に加え、北部のコミセンや小中学校のうちの一部をペット同行避難所として位置づけることは可能ではないかと考えております。　しかしながら、犬、猫だけがペットではございません。様々、ペットがあるわけでありまして、鳥もそうでありますし、そういった面では、鳥アレルギーとか、あるいは猫アレルギーの方もいらっしゃる、様々ございますから、その辺を、犬においても小型犬、中型犬、大型犬、屋内で飼っている犬と屋外で飼っている方、様々いらっしゃいますので、そういった面、細かい部分についての検討はしないといけない。しかしながら、今申し上げたとおり、北部公園体育館が一番いい立地条件だろうというふうに思っております。１階はロビーになっておりますし、２階が体育館でございますから、相当その辺では使用できるだろうと思っています。　２点目の避難所における自治会館等活用の検討状況についてでございます。　昨年の台風第19号のときのように、5000名もの市民が避難所に避難された場合、コロナ禍の状況を踏まえると、避難所が不足するおそれがあります。そういった関係では、危機管理を中心としたマニュアルづくりを進めておりまして、そのマニュアルについて職員に徹底しておりますけれども、場所がなければ何もできません。そういった面では、今年６月９日に、市自治会連絡協議会役員と面会した際、災害時に避難所が足りなくなった場合に自治会館の活用をお願いしたところ、快くご了承いただいたところでございます。これにつきましては、今、担当と、各自治会における細部にわたって詰めを行っているところでございます。　１番目の１点目及び２番目の詳細につきましては理事兼財務部長から、３番目の２点目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目のうち１点目及び２番目の詳細について理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　１番目の１点目、税収の状況についての詳細でございます。　今回の補正予算でも上程させていただいておりますように、今年度既に法人市民税の予定納税の還付が多く発生しております。来年度はそれに加え、個人市民税の課税総所得の減が想定されますことから、個人市民税も大幅に減額となると考えてございます。あくまでも予算編成前の推計値の段階ですが、これらの状況を踏まえて、市税全体でおおよそ20億円程度の税収減を想定しております。　２番目の「市制施行50周年記念事業」についての詳細でございます。　昨年立ち上げましたプロジェクトチームの検討内容を踏まえ、事業実施の可否を含めて継続的に検討させていただいているところです。事業の構成につきましては、記念すべき年に実施する記念式典などの記念事業と、例年実施しております事業に50周年記念という冠を称する事業に分けて整理しているところでございます。なお、検討に当たりましては、事業の目的、手段、経費、効果などを判断材料といたしまして、また、コロナ禍においては、様々な制約がある中での対策やキャンセル期限などについても確認して、広く検討しているところでございます。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視するとともに、国や県の動向も踏まえ柔軟に対応していきたいと考えてございます。市制施行50周年を市民の皆様とともに祝い、記念すべき年にふさわしい事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　３番目の２点目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　３番目の２点目、避難所における自治会館等活用の検討状況についての詳細でございます。　６月中旬に自治会長へ、自治会館等を避難所として活用することについてご協力いただきたい旨の依頼文書を送付したところでございます。その結果、38自治会、44施設になりますけれども、こちらから協力または前向きに検討する旨の回答をいただいたところでございます。　なお、運用に当たりましては、避難所として開設が可能かどうかの現地確認のほかに、開設手順等一定のルールを定めた開設基準的なものを作成する必要があるといったことなど、研究すべき点は多々ございます。いずれにしましても、今後、担当職員のほうから各自治会長へご説明に上がらせていただく予定でおります。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、税収の状況につきましては、類を見ないほどの税収減ということで、20億円の減が想定されるという部分では、本当に予算編成、今までやったことがないような状況の中で組まなくてはいけないという部分では、大変ご苦労されるのだろうと思っておりますけれども、前回の平成20年９月リーマンショック時のそのすぐ後の平成21年ですとか、そういったときの税収はどの程度落ち込んだのか、お分かりになりますか。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　平成20年の税収に比べまして、リーマンショック後の平成21年度の税収は、決算ベースでございますが、約10億円の減額となっております。内訳としては、法人市民税が約９億4000万円となっておりまして、その他の税目についてはわずかに減額した程度でございました。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　リーマンショックが９月ですから、残り年度、３か月しかないわけですよね。法人市民税にしても、法人税にしても、前年度分の１月１日から12月31日までの部分に対して課税対象になりますから。ということは、リーマンショック、９月でしたから、都合２年分の合計が10億円からという形の判断でよろしいかと思うのですけれども、それが今回は年初の段階からもうコロナの影響を受けていますから、１年でその影響を受けてしまうというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　倉橋議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　それぐらいに大きな波が来てしまったというふうな解釈だと思います。そういうふうな状況を踏まえた中で、先ほどご答弁では、法人市民税の予定納税分の還付だけではなくて、個人市民税の減額もやはり加わってしまうという部分で話をお聞きするような形で理解はできるのですけれども、もともと法人市民税というのは実効税率が次第に引き下げられてきている状況だと思いますが、令和２年度の当初予算の法人市民税、約15億円と当初予算ではなっておりました。このことから考えても、やはり20億円という数字というのは非常に大き過ぎるなと思いますけれども、その詳細についてお分かりになればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　先ほど倉橋議員がおっしゃっておりましたが、もともとリーマンショックは平成20年９月に起きておりまして、１月から12月までの課税総所得が影響する市民税の影響期間がわずかだったと認識してございます。今回の新型コロナウイルス感染症の経済への影響は、２月、３月あたりから影響していることとなりますので、法人市民税に加え、個人市民税にも大きな影響が出るというふうに考えてございます。実際、リーマンショックのときには、翌々年度、２年後である平成22年度に個人市民税が決算ベースで約９億円の減収となっていることから、来年度はリーマンショックのときに２年間にわたった影響を、議員おっしゃるように１年で受けるのではないかと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。どちらにしても大変な年の予算編成という部分では、大変ご苦労されるのだろうと思いますけれども、先ほど市長がご答弁の中で、約40億円歳入が不足するのだろうというようなお話もありました。そのうち市税の減収約20億円という部分では、残りの金額についてはどのようなものが考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　近年伸び続けております扶助費や物件費などが引き続き伸び続けると考えておりますことや、歳入面では地方譲与税などが経済の影響から今後減額するのではないかと想定しております。現在の経済状況から何ら予算編成に対して対策を取らない場合は、40億円程度、歳入と歳出の乖離が発生すると考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　その乖離が果たしてどこまで埋まるのだろうという部分では非常に不安を感じてしまいますけれども、こういうふうな経済状況の自治体というのは海老名市だけではないと思うのですよね。全国津々浦々の自治体において、このコロナ禍における影響というのはかなり財政的な部分で影響が出てくるだろうと。そういう中で、本市は今まで５年間、普通交付税の不交付団体になっておりますけれども、これだけの減収がされてしまうということになりますと、普通交付税の交付団体になるのではないかとも考えられますが、その点についてはどのような見通しをされているでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　普通交付税の算定基準となります令和２年度の基準財政収入額と基準財政需要額の差が10億円以上ある状況でございます。来年度の全国に波及する市税の減収をどう算定されるかは、いまだに公表はされておりませんが、来年度は引き続き不交付団体となるのではないかというふうに現段階では考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　交付団体になろうが、不交付であろうが、市民サービスというものは求められますし、それをしっかりと受け止め、実施していかなくてはいけないという責務が自治体にはあるという部分では、まだ海老名市、今の現状から踏まえますと、人口も増えており、まちが活気があり、ある意味で言えば、税収入のわずかな増加が見込まれる部分もあるかと思います。そういう部分では他の自治体とは大きく条件が違うこともあるのだろうと思います。でも、来年は歳入不足になりますよというのが明白な部分でございますので、その辺のところぜひお願いしたいと思います。毎年予算書を見ておりますと、決算書も含めて、扶助費、物件費、先ほど理事兼財務部長のほうから言われたように、その伸びというのが顕著に現れてしまっているということだと思います。また、いかに歳出を絞っていくかということも求められてくるのだろうと。そういう部分では、海老名市の魅力の１つである市の単独事業の統合、または縮小もしていかなくてはいけない時代にいよいよなってしまったのだろうなと。使用料がただですよというような事柄も案件も何件もあります。でも、それももうそろそろ有料化に踏み切っていかなくてはならないという、反対される方も非常に多いかと思いますけれども、そういう部分では、市民と行政ともに痛みを分かち合いながら財政をつくっていく、財政を支えていくということによって、まちづくりをしていくという考え方も当然必要になってくるのであろうと思っております。ただただ歳出を下げるというだけではなくて、なぜ必要なのだという部分の丁寧な市民への説明というものも行政には求められるだろうということだと思います。　最終的にはやはり市債発行ですとか、基金の取崩し、そういった部分において、予算をつけていかなくてはいけない、そういう必要性はあると思いますけれども、その点について、最終的な部分だとは思いますけれども、市民への丁寧な説明、そして、最終段階まで歳入を増やす努力をしていただく、これについて市長のお考えはどうでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　倉橋議員がリーマンショックの話をされました。リーマンショック、私も市長として経験しました。平成15年の暮れに就任したとき、平成16年度の予算編成をやったときには、法人市民税はうなぎ登りで、最終的には、平成19年には30億円の法人市民税がありました。リーマンショック後はそれが13億円まで落ち込みました。そういった部分では、法人税一つ取っても大きなあれがありました。その後、個人市民税に影響がありました。　そういったときに、なぜ海老名市がリーマンショックを乗り切れたかというと、１つ大きな要因があります。これは、土地開発公社の債務負担行為の解消でありました。議員の会派から出ている鈴木守さん以下皆さん方が、債務負担行為、土地開発公社をゼロにし、廃止すべきだという意見がありました。それにおいて、そのときの債務負担行為は40億円ありました。この40億円は債務負担行為ですから、当然土地開発公社が借金をつくっておりますので、それを海老名市が吸い上げないといけない、返さないといけない借金。よって、私ども、３年間で10億円以上ずつ、一般財源から予算を捻出して10億円以上毎年毎年吸い上げました。議員ご承知だと思いますけれども、３年間で土地開発公社の債務負担行為をゼロにして、今、休眠状態になっております。そういった面では、負の財産をできるだけゼロにしていくという形で進んだことが、リーマンショック後の対応ができたと私は思っております。毎年毎年10億円を浮かせるということは、職員も大変だったと思いますけれども、そういう経験が生かされて、税収が落ち込んだときにそういったことができたと思っています。　今回は違います。なぜかというと、リーマンショックとは違うというのは、全般的に経済が落ち込んでおりますから、そもそも論、その部分では、少子・高齢化も将来始まってまいります。法人市民税も、その当時から30億円ありましたけれども、回復は全然していません。最高でも今年度17億円ぐらいだと思いますけれども、そういった部分では相当厳しい状況が歳入においてあります。そういったときに、私ども、これからは、議員おっしゃるとおり、市としても財政調整基金の繰入れを行ったり、あるいは市の財産である市有財産を市民に説明責任を果たしながらやっていくと、そういったものを入れ込んでいく。　それとともに、やっぱり市民の皆さんも、こういう状況だということを理解していただきながら、補助金の補助額の減額や、あるいは公共施設の使用の受益者負担というものをやっていかないと、今後の少子・高齢化というのはイコール税収が落ち込むということでありますから、今までどおりにあと何年間は行く予定でしたけれども、今回はここで落ち込みました。やっぱりここである程度腹をくくった考え方でやらないとできないと私は思っています。　しかしながら、全ての市民の皆さんが負担できるわけではありません。できない方もいらっしゃいます。そういったセーフティーネットをちゃんとしっかりとやりながら、払える人には払っていただくというのが考え方ですから、そういった部分をしっかり説明責任を果たしながら、一般的に何々の有料化しますと言うと、全ての人が反対だと思いますけれども、少なからず払えない方、そういった負担ができない方についてはそれなりの対応をしていく、払える人は払っていただく、これが普通だと私は思っています。そういった部分では、そういった形をやっぱり今後説明責任を果たしながらやっていきたいと思っています。　来年度の当初予算はまだ決まっておりません。方針もまだ出しておりませんけれども、こういうことをコロナの関係の中で、今後どうしていくかということを考えながら、方針を打ち立て、それでやっぱり最終的に決定機関は議会でありますので、議員の皆さんが、どういう形のご意見かを踏まえながら、一緒に議論しながら決定していきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。大変な時期でございますし、来年度の予算を組むことは確かに非常に大変なことだと思います。でも、今回のこのコロナ禍の影響というのは、来年度に限らず、あと２年ないし３年は続くであろうと予測がされます。リーマンショックのときは１年度、２年度程度で済みましたけれども、今回のコロナの経済状況の影響については、３年は最低でもかかるであろうという中で予算編成をしていっていただきたいですし、逆に言うと、市民への丁寧な説明と理解、そして、市民１人１人のある意味で言うと状況に応じた中での有料化ですとか、そういった形の中でご配慮いただけたらというふうに要望しておきたいと思います。　続きまして、大きな２番目の「市制施行50周年記念事業」について再質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうしても記念事業、人が集まる事業になりますので、大分国のほうの方針も変わってまいりました。そういう部分では、柔軟な対応が求められてくるのだろうと思いますけれども、そういう中で、もう既に着手されているのが記念誌作成ですとか、ロゴの作成、そういった部分があるかというふうにお話が答弁でもございました。そのほかに何か着手されているというか、予定されているようなもので、今発表できるようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　今行っておりますが、記念誌とロゴマークの募集事業を進めているところでございます。今後の状況を見まして、様々、事業を検討していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　出てきませんね。何かいろいろと皆さん、各部ですとか、それぞれお考えがあるかと思います。ただ、やはり50周年という１つの節目ですから、何か市民の心に残るような事業を展開していただきたいとは思います。そういう中で既に着手されている事業、記念誌ですとか、ロゴ事業ですけれども、そういった部分で何かもうちょっと詳細的に、それぞれの事業、今、どういう状況にあるのだという部分が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　初めに、記念誌作成事業でございますが、これは、これまでの市の歩みや歴史、文化、将来像、市の風景などを記録に残すとともに、市内外に分かりやすく発信するための記念誌の作成となってございます。既にプロポーザルによる審査会を開催しまして、応募業者４社の中から事業者を選定し、令和３年10月末の完成を目指して事業を進めてまいります。　次に、ロゴマーク募集事業でございますが、これは、節目の年に様々な事業展開や、本市の魅力を同じように市内外に発信するに当たり、より多くの市民の皆様に知っていただき、一体感を持って50周年を盛り上げるために実施することといたしたものでございます。９月１日から募集を開始しておりまして、市内の小中学生にもご協力いただきながら、11月中には決定して、この作品を市のみならず市民の皆様にも広く活用していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。ぜひそういう意味では、記念すべき50周年、よりすばらしいものになるように企画をしていただければというふうにお願いしておきたいと思います。　続きまして、３番目の質問、「避難所運営等の見直し」についての再質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、まず１点目のペット同行避難所、この検討状況、よく理解させていただきました。確かに北部の避難所を有効に活用するという方法は可能であろうと。私は、風水害の場合、やはりどうしてもペットの飼い主というのは、高齢者、また要配慮者の方々と同様に、できればレベル３の段階で早めに危険区域から安全な別の区域へ事前に自主避難をしていただくということは非常に重要であろうと思いますし、早め早めの行動というものが求められてくるだろうと。しかし、そのためにはペットを飼っていらっしゃる方というのは、できれば日頃から、ペットホテルですとか、または安全地域の中にいる親戚、知人等に連絡を取りながら、いざというときには助けてねというような人間関係を築いておくことも必要であろうと思っております。ただ、やはり全ての方がそういうふうな関係をつくれるとは限りません。そういう方たちのためにもやはりそういったときのための共助であり、公助である、これは行政としてそういった避難場所をきちっと用意しておく、事前に準備をしておくというのも当然求められることだろうと思いますけれども、その際の課題というのはどのようなものが考えられるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　課題ということでございますけれども、風水害の場合につきましては、ペットを連れての避難ですと、ほとんどの方が自家用車での移動になると予測されます。そうしますと、駐車スペースの確保が最大の課題になると考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。そういう部分で、北部について避難所として検討されている、なおかつ、今、市長室長のほうからも、駐車場の問題があるということになるかと思います。そういう部分でご提案を申し上げたいと思いますけれども、場所があり、駐車場がありということであれば、やはり北部公園体育館、これがペット用の避難所としては最適ではないのかなと。第１と第２合わせて約100台からの駐車スペースが北部公園体育館についてはございますし、ペットと一緒に避難される方というのは、ほとんどが車で移動される方が多いかと思います。それで、近所の方たちの避難場所としては、あそこにはすぐ隣に杉本小学校があります。そういう部分では、体育館もございます。そういうふうなことで、ある意味で言うと、駐車スペース、場所的な問題、あとはペットとの隔離、そういうことも考えると、やはり北部公園体育館をペット、そして、杉本小学校を通常の人だけの避難所とするのがベストかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　北部公園体育館をペット用のということでございますけれども、昨年の台風第19号の際におきましては、杉本小学校の避難所に避難された方は実際のところ17名だったということでございます。このことから、北部公園体育館の避難所を開設するといったことには至りませんでした。現段階では、受入れの条件など、課題は多々ございますけれども、北部公園体育館をペット避難所とする検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ペットを飼っていらっしゃる方は、家族なのだという意識が非常に強いですし、当然それをしっかりと市として受け止めていかなくてはならないかと思います。ぜひその辺のところ、ペット同行の方たちの避難所開設に関してもしっかりと準備をしていただきたいと要望しておきます。　続きまして、自治会館等の活用の検討状況でございますけれども、行政からの提案に対して38自治会、44の施設が手を挙げていただいた、非常にありがたいことだと思います。やはりそれだけ多くの方たちが海老名市民を守るためにという部分で、自治会のほうで手を挙げていただいたと思います。災害と言っても昨年の19号のような相模川の氾濫とか、地震もあれば、毎年毎年来るであろう台風、こういった部分もありますけれども、どのような災害時にこの自治会館等の活用を想定されているのか、お伺いをいたします。

○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　想定でございますけれども、基本的には指定避難所等の避難者が多くなった場合に、近隣の自治会館等を開設させていただくといったことで想定しております。風水害を例にしますと、昨年の台風19号の市全体の避難者数は約5000名でしたが、一方で、台風第15号の市全体の避難者数は約70名でございました。このように城山ダムの緊急放流がなされるかどうかでこれだけ避難者数が違ってくるといったことでございます。このようなことから、風水害で言えば、城山ダムの緊急放流の情報が出された際は自治会館等を開設いただく可能性が高いと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。自治会館の中には、建物も新しいものもあれば、古いものもある、当然、避難所として使う以上、改修工事が必要とされる場合もあるかと思います。その辺の費用負担も含めてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　まず、自治会館等の避難所としての位置づけについてでございますけれども、こういった点からお話しさせていただきますが、避難所や福祉避難所につきましては公共施設といったこと、それから、補完避難所につきましては、災害協定を締結している県立高校等という整理がされてございます。そういった意味では、地域の自治会館等を避難所として地域防災計画の中に位置づけることは現段階では考えていないといった状況でございます。また、施設の耐震性についても、自治会館等については築年数も様々でございますので、その辺の心配といったものもございます。このため、こういったことについては、職員が現地確認をする際に、状況により建築職の職員が同行しまして、耐震性についてもしっかりと確認する必要があると考えております。改修の費用、こういった必要性や工事費等の負担等については今後の検討課題であると考えております。こうした点も踏まえて、今後においては、自治会長から自治会館等の状況についてよくお聞きしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ぜひ、せっかく手を挙げていただいた自治会ですから、その自治会館が、避難されたことによって二次災害を起こしてしまうということがないように、しっかりと対応していただきたいと思います。また、この制度については、運用開始というのはいつ頃からとお考えでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　今後、年度内になりますけれども、担当職員が各自治会へ開設基準の説明や建物の現地確認を行う予定でございます。このため、来年度から運用する予定で考えておりますけれども、自治会のほうで説明会の後から活用していいですよといったようなご理解がいただければ、当該施設については活用させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　倉橋正美議員。 ◆（倉橋正美　議員）　ありがとうございます。せっかく手を挙げていただいた自治会のことですから、市民の安全・安心を守るという部分では、これから細かな部分での自治会との対応、要望、そういった部分を受け入れていかなくてはならないと思いますし、行政の意向もお伝えしなければいけない。そういう部分ではしっかりとコンセンサスを取りながら、一日も早い運用、本来であれば、運用はされても活用されないのが一番ベストなのでしょうけれども、それを願っておりますし、財政難の厳しい折でございますが、ぜひ13万5000の市民の皆さんの安全・安心を守る（時間切れのブザーが鳴る）行政であっていただきたいと要望します。　終わります。 ○議長（福地茂　議員）　以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。　１、「障がい者福祉計画」について伺います。　海老名市は、障がい者への理解や啓発を目指し、2002年から、こころのバリアフリー事業を実施されてきました。そして、2016年、津久井やまゆり園での障がい者殺傷事件後は、翌年に、ともに認め合うまち・海老名宣言を策定しています。私の周りの障がい者団体や関係者に聞くと、海老名市は障がい者への理解があり、よくやってくれていると評価する声が多く、皆さんから感謝の声を聞いております。市は、現在、障がい者福祉計画第５期を2018年から今年度までの３年間で実施しており、来年度から始まる第６期の策定を進めています。　そこで、小項目１、障がい者福祉計画第６期の策定について、３点伺います。　１点目です。市内の障がい者団体によると、身体障がい者は、ヘルパーやボランティア、就労の場、グループホームの不足、知的障がい者は、ヘルパーやボランティア、グループホームの不足、精神障がい者は、日中の居場所、緊急時に相談できる体制、グループホームの不足などの課題があるようです。これらについて計画第６期を策定するに当たり、５期を振り返り、現状に対する市の認識を伺います。　２点目、第三デイサービスセンターあきばは、2017年に９億7161万円をかけて建て替えが行われ、障がい者支援センターとして再開されました。面積は４倍近く、受入れ人数は２倍になりました。サービス提供事業所の登録拡大、障がい児者の日中一時支援、短期入所、就労チャレンジ事業などの計画が上げられています。２年間の実績はどうであったのか、その課題は今後どうなっていくのか、伺います。　３点目、市内には、既存の通所施設に行かれず、家に閉じ籠もりがちな障がい者の方がたくさんおられます。そういう人たちが就労したり相談できるようになるには大きな壁があり、その手前の支援が求められています。気軽に立ち寄れて安心して過ごすことができ、社会とつながるきっかけとなるフリースペースです。そこには地域の人や子どもも参加でき、人との距離の取り方やコミュニケーションを学ぶことができ、障がいを抱えながらも自分らしく生きられるようにそばに寄り添ってくれる職員がいる、そんな居場所が求められていると思います。市内には地域活動支援センター結夢、第一デイサービスセンターレインボードリーム、第二デイサービスセンターかっぱ堂がありますが、２年間の利用実態を伺います。障がい別の利用数も教えてください。実態に対する課題はどうか、伺います。　小項目２、福祉法人設立について伺います。　今年３月の議会第１回定例会で、福祉法人設立準備会が提案され、先進事例研究や勉強会などに102万4000円が計上され、議決されました。昨年度は７名のメンバーで懇談会が開催され、今年は12名の設立準備会委員が正式に委嘱され、７月に１回、９月末に第２回目が開催される予定だそうです。福祉法人について障がい者や関係者に聞いたところ、法人の目的がよく分からない、法人設立にかける財源があるならマンパワーを増やしてほしい、今ある制度を充実させるほうが先ではないかとの声があります。福祉法人の設立を通して障がい者福祉をさらに充実させようとの市の目的を明確にし、市民への理解を促し、オープンな議論を進める必要があると考えます。　３点伺います。１点目、福祉法人設立は、市の障がい者の現状と課題をどのように認識し、法人設立の提案に至ったのでしょうか。法人という形で障がい者福祉を進め、成功している自治体は全国に幾つあるのでしょうか。市独自のやり方をオリジナルでやるのは私はいいと思いますけれども、大変なチャレンジになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　２点目、３月定例会で、私は、法人を設立するなら、孤立している当事者や家族のニーズを酌み取っていただきたいと要望しました。設立準備会の委員は12名のうち、当事者と関係団体代表が４名で、残りの８名は支援団体や行政関係者です。聴覚障がい、視覚障がい、発達障がい、医療的ケア児者の当事者や関係者は含まれていません。法人は市が設立するのですから、一部の障がい者だけに特化されるものではなく、市内の障がい者の意見が反映されなくてはなりません。メンバー構成の再考が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、準備会委員には自立支援協議会や民生委員、社会福祉協議会のほかに、就労支援事業所が入っています。市内には就労支援事業所が11か所ほどある中で、特にその事業所を選んだ理由は何でしょうか。　３点目、法人は市の事業ですから、当然障がい者福祉計画に組み込むことになると思います。来年度から始まる第６期には福祉法人をどのように位置づけていくのか伺います。　以上、この場からの質問といたします。明快なる答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。　「障がい者福祉計画」についての１点目、障がい者福祉計画第６期の策定についてでございます。　本計画は、海老名市の障がい福祉の基本理念である「ともに認め合うまち・海老名宣言」を具体的なものとするため、今年度中に策定し、計画期間は令和３年から５年度とするものでございます。今回は専門的な立場から意見をいただくため、大学教授を座長とした障がい者福祉計画策定懇談会を初めて設置し、策定を進めております。　そういった中で、私ども、その計画について先日も福祉団体の皆さんと意見交換をし、要望を受け取っております。できることはその中に組み込んでいく、あるいは完璧ではありませんけれども、一歩踏み込んでいく、そういったお話をさせていただきました。そういった部分では、私ども、そういった懇談会を通じて、福祉団体の方と通じながら、いろいろな意見交換をしながら、そういったことを具現化していきたいと思っております。　２点目の福祉法人設立についてでございます。この福祉法人は令和３年度中に設置を予定しておりますけれども、主に就労、住まい、暮らしを支援の柱として、障がい者の安定、安心した生活を支える機能を持つものと考えております。今年度、コロナ感染がありましたので、遅れておりますけれども、その設立準備会を７月に１回目を開催し、今後、福祉法人が担うべき役割と事業について、委員の意見を聞きながら、検討を進めております。　この福祉法人は、なぜ福祉法人をつくるかというと、私はこう思っています。行政は障がい者のためにいろいろな制度をつくる、制度というのは、国が、県が、そういったものから制度ができます。それを市が踏まえていく。あるいは市が単独で、今、重度障がい者の医療費を全額無料にしておりますけれども、最初は県でありました。県は財政難としてそれを一部ゼロにしました。海老名市は単独で行う。それだけではなくて、それとともに、今現状の中で、民間団体の事業所の方がこの福祉の事業の担い手としてなっております。そういった事業所がそれぞれが３障がいについてばらばらである、いわゆる連携を持っておりますけれども、そういった部分では、私は、フリーハンドで動ける法人をつくり、そういった中で、障がい者に本当に必要な福祉サービスを提供できるような組織、そういったものをつくり上げたいと思っております。そういった部分では、市がつくっているというのではなくて、最初はきっかけは市でありますけれども、それから徐々に進化をしていくことによって、本来の福祉法人になっていくだろうと私は思っております。　私自身も、障がい者が将来自立できる社会、口では簡単でありますけれども、それでは就労はどうするのだ、じゃ、住まいはどうするか。アパートでさえも貸してくれません。障がい者へは。そういった部分について福祉法人を介して、その保証をやっていく。あるいはアパートだったらバリアフリーができるような改修の補助金を出していく。その福祉法人のバックにいるのが海老名市であったり、あるいは福祉をお手伝いする企業であったり、様々な団体を巻き込んでいくことが必要だと私は思っております。市単独でそういった組織を社協のようにつくってそのままやっていくことではありません。社会全体で障がい者を支える、障がい者に寄り添う社会が理想であります。そういった部分に一歩一歩近づけるために、一歩踏み込んでみようということであります。意外とそれぞれが確立されたもので全部やっていったら、それは形だけであります。人材不足もそうであります。その人材不足を補うための育成というのはどこでやっているのでしょうか。そういった部分では、市ではなかなかできません。福祉法人がそういった担い手を研修や講座や様々なことを提案し、そして、それをやっていく、そういったことも必要ではないでしょうか。そういった部分を今後様々な点で委員の意見を聞きながら構築させ、そして、設立した段階では、一歩一歩前進をしていきたいと思っております。　詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁します。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　それでは、詳細について、１点目の障がい者福祉計画第６期の策定についてでございます。　１つ目の障がい者福祉計画第５期を２年間実施した現状の認識については、毎年、市内の障がい者団体等と進行管理を実施している中で、目標に定めた105の事業について、全体としてはおおむね計画どおりに進捗しているとの評価をいただいております。具体的な事業の例を申し上げますと、グループホーム設置事業は、毎年度１か所の設置目標を達成しております。一方、相談支援事業の設置では、あきばの開所に伴い、相談支援事業所結夢＋（ゆうむプラス）が新設されたものの、目標の設置見込みを十分に達成していない点を課題として、事業所への働きかけを行っているところでございます。　２つ目の障がい福祉の北部地域の拠点、あきばにつきましては、地域での障がい者の生活を支援するという目標を順調に達成しているところでございます。あきばで新規に実施した事業の実績の主なものには、いずれも延べ人数でございます、日中一時支援、平成30年度31名、令和元年度147名、短期入所は、平成30年度392名、令和元年度は794名となっております。　また、新規事業のほか、就労チャレンジ事業の実習先や、緊急短期入所の利用調整など、既存の事業を補完する役割も担っております。課題については、事業の拡大等について、毎月、障がい福祉課と事業所でモニタリングを実施して洗い出しをしておりますけれども、ここで指定管理が３年目に入りまして、それが終わったあたりで、一度全体の振り返りをして、さらに明確にしていく予定でございます。　３つ目の、いわゆるひきこもりの状態にある精神障がい者の方への支援についてでございます。　市では、わかば会館にフリースペースを設定するなど、事業所に通うことができない状態の方の居場所づくりに取り組んでおります。また、何らかの事情で、ひきこもり状態にある精神障がい者については、市のケースワーカー等が訪問する場合もございます。精神障がい者の市内の施設の利用実績については、わかば会館に設置しているゆうむスペースでは、いずれも延べ人数で、平成30年度1345名、令和元年度1058名でございます。また、障がい者第一デイサービスセンターレインボードリームでは、精神障がい者の利用実績はございません。障がい者第二デイサービスセンターかっぱ堂の精神障がい者の登録人数は、平成30年度９名、令和元年度８名でございます。精神障がい者への日中の居場所の確保については、フリースペースの設置増設等について引き続き研究してまいります。　２点目の福祉法人設立についての詳細でございます。　福祉法人設立の検討を始めた理由の１つに、障がい者の経済的自立がございます。障がい者の就労については、これまで障がい福祉サービスの中で、事業所によって様々に取り組まれておりますが、実際には、障がい者が受け取る工賃だけでは、経済的自立にはまだまだ至らないという現実がございます。そこで、障害者総合支援法に基づく既存の就労支援サービスでは、実施することのできない事業にも柔軟な発想で取り組むことを目指し、検討を始めた次第です。先ほどのご質問の中で、全国にこのような法人は幾つあるのかということでございましたが、こちらの法人は公社ですとか、社会福祉協議会がやっているなど、いろいろな形があるようでして、正確には把握しておりません。ただ、近隣で、特例子会社等で活発な活動をしている法人を幾つか準備会の中で話題になっていまして、そちらの視察等を予定しております。　法人設立準備会のメンバーについては、法人の検討事項の１つが就労であることから、実際に障がい者の就労支援を行っている事業所等にも参加いただいております。今後、事業内容を検討する過程で、必要に応じて、現在の４名のほかにも障がいの当事者や、家族にもご参加いただく予定でございます。　福祉法人の障がい福祉計画第６期への位置づけについては、法人は市の障がい福祉政策にも関わる事業を実施していく予定ですので、計画策定懇談会において協議して位置づけをしていく予定でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　詳細な答弁、ありがとうございます。では、今の答弁に関して再質問と、それから、いろいろな質問をさせていただきます。　今の答弁で、居場所、生活介護の利用者がゆうむスペース、レインボードリーム、かっぱ堂、精神障がい者の方の数を出していただきましたけれども、ほかの障がい別の数というのは計算、統計を取っていらっしゃるのでしょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　ほかの事業所の生活介護の利用についても統計は取っておりますが、申し訳ありません、今、手元にございません。後ほどお知らせいたします。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。居場所とか、それから、生活介護の場というのは、本当に障がい者の方にとっては、就労の手前の大事な場所ですので、そこでどのような障がいの方が使い、そこでどのような日々を過ごしているかということは、大変重要なことだと思いますので、ぜひ統計を数字として後でいただければと思います。よろしくお願いいたします。　それと、先ほど質問した、福祉法人の委員をこれからも当事者や家族を増やすということで、本当にそうしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　それで、先ほどご答弁がちょっと聞こえなかったのですけれども、就労支援事業者が特別にその事業者を選んだ理由というのは何か根拠があったのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　事業所が幾つか入っておりますけれども、その中には市の事業を指定管理などで受けている業者、それから、自立支援協議会のチーム働くの中で主な働きをしている事業所を選定しております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。次の質問をさせていただきます。　ヘルパーの確保について伺います。先ほど答弁の中にはなかったのですけれども、身体障がい者当事者から、ヘルパーが見つからなくて困っているという訴えをたびたび聞いています。身体介護や生活支援などで利用者とのソーシャルディスタンスが取れないヘルパーは、コロナ感染拡大で確保が難しくなっていると言われています。市にはそのようなヘルパーを確保してほしいという要望は届いているでしょうか。また、ヘルパー養成など、今後の対策はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　まず、ヘルパーの不足について、数の不足も認識しております。また、ヘルパーの方が高齢化していて、なかなか事業に今までのように取り組めないというような現状も伺っております。ヘルパーのほかに福祉人材の不足というのは、福祉事業、各分野での共通した課題と考えております。なお、障がいの人材の養成については、市社会福祉協議会においてガイドヘルパー養成研修等を実施しているところですが、福祉現場のスタッフの充足にはなかなか結びつかないといったところでございます。障がい福祉サービスに関わる福祉人材の育成と確保については、今後、市障がい福祉課、障がい福祉サービス事業所、市社会福祉協議会等が連携し、養成の方法等について研究するというふうに、先日の障害者団体連合会と市長との懇談会でもお答えをしております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ヘルパーも本当に高齢化が進んでいて、60代、70代の方がヘルパーをしていらっしゃる方、私も存じ上げていますけれども、確保は本当に大変だと思いますが、ぜひやっていただければと思います。　次の質問ですけれども、障がい者支援センターあきばの事業についてです。あきばには日中一時支援、短期入所のための部屋が３部屋ですか、あるのですけれども、女性が利用すると男性が利用できないとか、精神障がい者が申請してもなかなか使えないという訴えをいただいています。せっかく９億円もかけて建てた施設をもっと有効に使えるように工夫ができないかと思いますが、今後改善についてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　あきばの短期入所についてでございます。こちらの利用に当たっては、現在のところ、利用者への配慮から、同性による介護を運用しているという報告を指定管理者から受けております。また、部屋自体は個室でございますが、食事をする場所や、そのほか共同の場所がございまして、なかなか障がいの特性ですとか、それから、年代などで、相性といったものがございまして、そういったことも考えながら運用しているという報告は受けております。ただ、短期入所の利用、先ほども数字で申し上げましたが、かなり順調に増えておりますので、より多くの方に利用していただけるように、引き続き、運用方法の検討、それから、事業者にはスタッフの増員なんかも働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ぜひ具体的なスタッフの増員なども検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、福祉会館のインターネットの環境の整備について伺います。福祉会館にはインターネットの整備がされていません。先週、障がい者団体が講演会を実施したのですけれども、講師から、コロナ感染拡大によりオンライン講座にしたいと要望されたそうなのですね。急遽、機材を集め、スマホの電話回線を使用してインターネットに接続して試みました。とても大変だったようです。コロナによる影響を考えると、今後はインターネットの利用は必須です。「市長への手紙」は届いているでしょうか。検討はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　総合福祉会館のネット環境の整備の「市長への手紙」については拝見しまして、早速、お返事を準備したところでございます。確かに先日の土曜日、リモートの研修会に参加した職員がおりまして、報告を受けております。非常に大変な思いをして、団体の方が工夫してくださったとのことです。コロナ禍におけるリモート会議の開催などのため、市の総合福祉会館でもインターネット環境の整備について、ほかからも要望をいただいております。このことは市の担当部署、それから、施設の指定管理者等と調整しながら検討してまいります。これについては、先ほどの市長と障害者団体連合会との懇談会でも話題になりまして、そのようにお返事をさせていただいているところです。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。福祉会館は障がい者や高齢者が使う場所なので、これからは多分、本当にインターネット利用が大事になるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　次に行きます。ピアサポート活動の推進について伺います。発達障がい者の家族会から、ピアサポーターの活用を推進してほしいという要望をいただいています。ピアサポートというのは、同じ悩みや苦しみを経験している障がい者が相談を受けたり、支援する方法です。困難なことが多い障がい者の背中を押す大きな力になります。ピアサポーターは、現在、市の相談窓口Ｋ．Ｔ．Ｓに３人配置されています。それぞれが週に１回、相談に当たっていますけれども、３人とも男性で、１人は市内、２人は他市から通っています。女性のピアサポーターがいれば相談しやすいという声もいただいています。相模原市では、地域活動支援センターをＮＰＯ法人に委託して、ピアサポーターの養成講座を年１回行って、病院への付添いとか、家庭訪問、それから、電話相談など、障がい当事者が活躍しています。また、厚木市は四葉亭という事業所に月２回の居場所事業を市が委託し、そこに集う障がい者同士がピアサポートする関係を支援しています。海老名市の障がい者支援、とても充実していると私も認識していますけれども、障がい当事者の活躍をバックアップすることがどうも不得意なのではないかなと思います。例えば市内の精神障がい者の方が居場所を月２回、30年近くも開いているのですけれども、行政から全く支援がないというのが私は不思議でなりません。全国ではピアサポーターの推進は30年前から普及しています。検討はいかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　同じような立場、それから、経験がある方が支援を行うピアサポート事業、こちらの活用については、議員おっしゃるようにＫ．Ｔ．Ｓで今ご協力をいただいております。ただ、サポーターの養成ですとか、そのほか、精神障がい者の退院後のサポート、こういったことにもピアサポーターの方、非常に有効に支援していただけるという事例は承知しておりますので、先ほどおっしゃいました先進的に取り組んでいる事例なども研究いたしまして、当事者の団体等ともご相談しながら、養成、それから、活用についてどうあるべきかというのを考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。健常者が障がい者を支援してあげるという考え方というのは半世紀前の考え方で、今は障がい者から健常者が支援の仕方を教えてもらって、ともに生きる時代なのですね。１人や２人のピアサポーターが活躍するのではなくて、障がい者がピアサポートし合えるシステム、それを行政が本当につくっていくことが求められています。ピアサポーター養成講座の開催を要望しますので、ぜひその研究と検討をよろしくお願いいたします。そして、ピアサポーターがいることで、居場所が本当に安心な場所になっていくと思いますので、ぜひ進めていただきますようお願いいたします。　次に、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築について伺います。計画の第５期には、2020年度末までに、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すと明記されています。地域包括ケアシステムの構築に向けた協議の場の設置と当事者と家族の参加は期限つきとなっています。どうされるのか、伺います。また、どのような形で協議の場を設置することになるのか、具体的なイメージが分かればお示しください。よろしくお願いします。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　精神障がい者にも対応する地域包括ケアシステムの構築、こちらは障がい者福祉計画第５期で新規に取組を開始した事業でございます。今年２月、障がい者団体にもご協力いただいて実施しました進行管理では、一部達成の評価となっております。この一部達成の理由は、支援員を養成する研修を厚木保健福祉事務所と合同で今年の２月に開催する予定でしたが、コロナの影響でこちらが中止となりまして、まだ養成に至っていませんので、一部達成という評価でございます。特に精神障がい者の施設や入院先からの地域移行、こちらについては、保健、それから、医療との連携が欠かせないものです。所管である厚木保健福祉事務所との連携のほか、当事者やそのご家族の意見も伺いながら、引き続き第６期での計画、こちらについてどうあるべきか、具体的にどのようにするのかということをこれから考えてまいりたいと思っております。　以上です。

○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。支援員というのはどういう立場になるのか、もう少し説明いただきたいのですけれども、協議の場を設置するために、その協議の場で働く方なのか、その辺のところがイメージがつかめないのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　協議の場の取りかかりとしては、現在、厚木保健福祉事務所が主催で、市の障がい福祉の関連の部署、それから、医療の関係、病院の関係などで年に数回、協議の場を設けまして、地域の中の精神障がいのある方で長期の入院をしていらっしゃる方、それから、退院移行の事例などについて会議を開催しております。これは厚木保健福祉事務所の圏域での会議になりますので、それのさらに海老名版のようなものも先々はつくっていかないと、具体的な支援にはならないというふうに考えております。これはあくまでもイメージといいますか、将来的なことではございますが、地域包括ケアというと非常に大きなお話でして、高齢ですとか、子ども、いろいろな福祉的な方に対して丸ごと支援するというようなもともとは理念でございます。これの特に精神障がいに関してということで今ご答弁申し上げました。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。市内には地域包括支援センター、６か所あると思いますけれども、その６か所では地域丸ごとと言いながらも、やはりそこまでは手が回っていない。精神障がい者の方に対応できていないという現状もあると思いますので、海老名市ではどうしていくのかという具体的なイメージを描きながらつくっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、職員の配置と24時間体制の相談支援についてです。市の障がい福祉課の精神保健のケースワーカーが、今年度４月から３人が２人になり、市民から、相談しても電話がつながらないという声をいただいています。改善していただきたいのですが、いかがでしょうか。また、精神障がい者の家族会によると、休日や夜間に当事者が体調を崩し、不安定になったときは、家族が対応せざるを得ず、そういうときは警察と厚木保健事務所に依頼し、市外の病院に緊急措置入院で対応してもらうケースが多いそうです。高齢化した家族は心身ともにしんどいとのことです。このことについては、家族会から市のほうに担当者の会のほうにお伝えしてあると思うのですけれども、夜の電話相談だけでも体制を整えてもらえれば、家族はどれだけ助かるか分かりません。対応はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　まず最初に、精神障がい担当のケースワーカーの件でございます。おっしゃるように、障がい福祉課の精神担当のケースワーカー、現在、２名となっております。また、当事者、それから、ご家族から、そのことについてご意見をいただいていることは承知しております。精神障がい者への個別の支援については、今年４月以降、健康推進課の保健師の協力も得ながら対応させていただいていますが、ケースワーカーの配置については、今後機会を捉えて検討してまいります。また、電話がつながらないという件でございますが、精神障がいの方は特定のケースワーカーにお話をしたいということでご指名いただくような形でお電話を頂戴しております。お１人のお電話が１時間を超える場合もございまして、なかなか電話をいただいてすぐに電話口に出られない場合もございますが、そういった場合は必ず折り返しをするなどして対応させていただいておりますので、そのあたりはご了承いただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ちょっと答弁漏れなのですけれども、24時間体制の相談支援についてはいかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　失礼いたしました。精神障がい者の24時間対応の相談体制でございます。精神障がい者の緊急的な相談、こちらは医療的な対応も視野に入れる必要があるため、市単独での相談の実施というのはなかなか困難であると考えております。しかしながら、議員おっしゃられた事例のように、大変な場合に、その必要性というのはやはりあるだろうというふうに認識しておりますので、昨年度から県央地区で障害者福祉行政連絡協議会というのを開催しておりまして、ここを通じて神奈川県に対してこころの電話相談の24時間対応について要望を出しております。これに対し県からは、相談しやすい体制確保に向けてＳＮＳ等のほかの媒体の活用も含め検討するというふうにご回答いただいております。このことについては、県の新たな対応方法等の情報が届き次第、障がい者福祉関係団体、それから、Ｋ．Ｔ．Ｓなどを通じて周知を図ってまいります。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。ぜひ県のほうにも要望していただいて、24時間相談支援体制を構築していただきますようよろしくお願いいたします。様々な質問をさせていただきました。今回は精神障がいのことについて特に質問が多かったと思います。本当に支援の中では、身体も知的も、そして、先ほど言いましたけれども、聴覚、視覚、それから、発達障がい、医療的ケア児者、重度障がい者の方たちのいろいろな困難なことがたくさんあると思いますが、ぜひ具体的にできることを１つ１つやっていただきたい、そんな思いで今日は質問させていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。　小項目２の福祉法人設立について伺います。障がい者福祉計画の実行について伺います。福祉法人の設立はもともと市長の発案だと聞いています。市長は先ほども演壇で答弁されましたけれども、障がい者の親亡き後の生活を何とかしたいと、そして、今のような低い工賃では自立できないから、少しでも改善したい、そして、運営が難しくなったグループホームを法人で引き受けたらどうかと考えたり、また、空き部屋が増えているアパートを法人が借り上げ、見守りをし、障がい者が地域で住み続けられるような制度をつくりたいとおっしゃっているようです。私はそれは本当にすばらしい考え方で、そのことが実現できれば、障がい者が本当にまちの中で健常者とともに一緒に生きていく、そんな海老名のまちができていくのではないかと希望を持っています。　しかし、前半での質問でも明らかになったように、市の障がい者福祉計画で実行できていないことが多くあって、法人を設立してもそれは決してカバーできるものではないのではないかというふうに今の質問でも思っています。住宅政策も私も３年前に一般質問させていただきましたけれども、住宅政策はまちづくり部との関係とか、様々あって、縦割り行政の中でなかなか進まない、そして、グループホームは知的障がいの方には15戸ほどありますけれども、精神障がいのグループホームは１戸、そして、身体障がいも１戸しかないという中で、これは法人でなくても制度の中でできるのではないか、制度の中でやってきたことですし、これは法人で振り分けてできるのかどうか、そんな懸念があります。この点について市長の見解を伺います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、環境が整っても人材確保も必要でしょう。あるいはその部分では、今現実の中で３障がいあります。先ほど言った精神障がいのグループホームは少ないと、現状は認めています。そういった部分では、行政というのは、先ほど縦割りという話がありましたけれども、意外と制度として確立するのは得意なのですよ。具体的に動かすのは社協であったり、いろいろありました。社協も児童から、障がいから、高齢者まで、すごく幅広くなっています。今、そこを社協の改革という段階では、高齢者を中心とやりながら、社協と同列になる福祉の担当の組織をつくっていきたいという考え方で今議論をしているのですね。そういった部分については、小回りが利く組織、あるいはそれを対応できる組織が必要です。例えば１つ取っても、個人の高齢者でさえも、老夫婦がアパートを借りたいと言っても貸してくれる人はどこにもいません。障がい者１人だったらどうするのですか、貸してくれません。それを先ほど言った福祉法人が担っていく、あるいは福祉法人と行政との連携の中で、市営住宅も今現状にあります。Ｂ２以上でないと入れない、そこを何とかして考えていく。国庫補助金が終わった段階では、ある程度国の基準が柔軟になるだろうという話がありますので、そういったものを追求していく。　あるいは就労においても、今、就労させたいということでいろいろやっていますけれども、３障がいある方で本当に一人でその仕事をずっとできるかというと、できない方もいらっしゃる。これを行政としてどうやって見極めていくのですか。あなたはこっちの仕事はできるけど、こっちはできない、これははっきり言って差別になってしまいます。そういった面では、福祉法人である程度働く人材を育成するということは、障がい者の中で、Ａさんはこういった仕事ができる、Ｂの方はこういう仕事、そういう提案を受けながらやっていくということが必要でしょう。そういった部分のフリーハンドで動ける組織をつくっていきたいという考え方であります。先ほど制度の中でつくると言っても、制度の中でつくるというのは、各福祉事業所に委託をする、投げていく、そういうことをやっております。私どもはそういった人材育成も各事業所では大変だということの中でやるべき仕事だと思っておりますので、そういった部分で一歩一歩やっていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。今の市長の住宅政策の部分なのですけれども、今、市営住宅、７か所ですか、あって、４か所ほど借り上げを市がしていると思うのですが、それは制度の中でされているのですよね。ちょっとそこのところを教えていただきたい。そして、それを法人でまた振り分けてやることになるのか、そのことについてちょっと伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　いわゆる借り上げ市営住宅でも、市営住宅の関係でも、基準があるのですね。基準の中で障がい者という形の認定をやっているのは、今の上河内の市営住宅であります。１階だけそうしました。１階だけしましたけれども、重度の障がい者の方は入れません。なぜかというと、看護師さんも常駐していないという問題であります。先ほどあきばの関係を言いましたけれども、あきばの中でもお医者さんか看護師さんが常駐してくれれば、ショートステイでも宿泊できるとありました。その要望を受けております。そういった部分で、近隣には病院もあるからという形でありますけれども、そういった部分を担う人材がどういう形で寄り添っていけるのかという問題であります。　はっきり申し上げて、神奈川県の精神の福祉の施設も、昔は神奈川県が直でやっておりました。いろいろな関係。それが委託をされました。それで、ああいう事件が起きました。委託がいいのか悪いのか、いろいろありますけれども、その部分では、行政がやっぱり指導的な立場を持っていく、そういった施設に対してはそうです。だけど、私どもが今言ってる福祉法人は、事業も持ちますけれども、各事業所と連携しながら、障がい者が暮らしやすい、自立ができる、そういったものを一歩一歩考え出していきたいと。今度の福祉法人は、今ある福祉事業所の人と並行してやっていくのではなくて、その部分ではどういう形でプレゼンテーションできるか、よって、事業所の方も代表の方が入られていますし、そういった部分でやっていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　今の福祉法人の就労支援の関係について伺います。法人の事業のメインに就労支援が提案されているようなのですけれども、工賃が今低いので、工賃を上げて働きがいをアップする、そして、就労継続支援Ａ、Ｂとは違う働き方、そして、障がい者それぞれが持っている能力とか、専門性をマッチングして、今ある制度ではない事業をするというようなことを伺っています。私、８月に、綾瀬市にある就労継続支援Ｂ型事業所を見学しました。そこでは、自宅まで利用者を車で送り迎えをしているのですね。そして、運営継続のために工夫をされているのだなというふうに思いました。事業所は１人幾らの給付金が国から出るので、利用者を増やして通所を継続してもらうために必死なのだなというふうにも思いました。そうしないと運営できない現状があります。　ただ、障がい者の特性に配慮した運営が今や求められているのだと実感しています。つまり、障がい者が能力があるとかないとか、そのことだけではなくて、いろいろな傾向があるわけですよね。性格とか。そういうことをちゃんと配慮して対応していくというふうになっていくのではないかと思っています。事業所が一気にこの間でたくさんできました。それが淘汰されていくかもしれないということもひしひしと感じています。なので、就労支援については、これから全国でどのようなことになっていくかも、状況を見ていく必要もあると思うのですね。そういう意味で、法人を設立した場合、そこで就労支援事業も行うとなると、市内外の就労支援事業所、皆さん、市内の障がい者がお世話になっていく就労支援事業所との兼ね合いというのはどのようにしていかれるのか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　福祉法人が実施する事業につきましては、昨年度の福祉懇談会、それから、それに続く今年度の設立準備会の中でも各委員から様々な意見が出ております。具体的な事業の検討に当たりましては、現行の障がい制度の福祉サービスでは実施することが難しい事業も視野に入れているというのは先ほどご説明したとおりでございますが、その際には、ほかの事業所と競合とか、仕事を奪い合うということではなくて、むしろお互いを補い合うような関係を構築してまいりたいというふうに懇談会の中では話されております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。本当にくれぐれも、法人から一部の事業所だけが利益というか、援助を得て、そして、ほかの事業者が工夫してもなかなか運営ができなくなって淘汰されるというような状況をなるべくないように、それぞれが本当に頑張って、障がい者のために運営していただくことが一番ベストなのですけれども、そのようなことに目配りをしながら運営していただきたいなと思います。　それと、最後に、福祉法人の事業案についてなのですけれども、法人設立の時期、先ほど市長がおっしゃったのですが、来年の11月の市制50周年に合わせてスタートと市長が示されていると聞いていますが、具体的な計画や方針がまだ準備会で検討されていないと聞いています。それなのにゴールだけが決まっているというのは、多分準備会委員も事務局も結構プレッシャーなのではないかなというふうに思うのですね。いろいろなことがはっきりしないまま、法人ができるんだってよというふうな流れで来年の11月を迎えるとしたら、法人は市民が選んだことにはなりませんし、その効果も期待できないのではないかと思います。法人の運営は誰がするのか、具体的にどういう事業をやるのか、事業規模はどのくらいか、働く場所はどこか、利用者は３障がいになるのか、法人の種別はＮＰＯ法人、様々な法人があると思いますが、何になるのか、運営スタッフの人件費はどうなるのか、そして、市から補助金を出していくのか、いつまで出していくのか、設立準備会は今後何回開催する予定か、それらについて分かる範囲で結構なので、教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、細かいことは保健福祉部次長から答弁しますけれども、私はめどとしてスケジュールとして来年の11月頃という話をさせていただきました。11月に絶対つくらないといけないという話はしていません。それは誤解をしないでください。私は、スケジュールありきで物事をやっていません。だけど、問題は、来年度つくると言って、再来年度になったら指摘をするではないですか。つくったから、何で遅れたのですかという話になる。それはそういうものです。スケジュールというのはあくまでスケジュールですから、その内容次第ではあれです。しかしながら、総括的にいろいろな具体的に上げました。それを今、具体的に設立準備会でいろいろな形をやって、その部分で何をやるかによって違ってきます。３障がいですか、２障がい、当然３障がいです。はっきり申し上げて。障がい者の関係ですから、肢体と知的だけではなくて、精神もしっかり入れていく。それは当然の話です。そういった形の中で何をやるべきなのか、どういう形で進めるべきなのか、これを進めていくのは設立準備会であって、それが第１回ですから、今分かっていることを言ってくださいと言ったら、それを言ってしまったら行政主導で進んでいるのではないですかと言われてしまうではないですか。それぞれの意見を聞きながら一歩一歩構築しているという形であります。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。行政主導ではないかとおっしゃいましたけれども、提案ということで具体的に出すのは議論の中で大切なことだと思いましたので、お伺いしました。市の方向性を準備会の委員で、本当にどうなっていくのかというのを共有して、よい方向で進めていただきたいと思います。　様々に質問し、答えていただきましたけれども、市の事業の最大の恩恵は、言うまでもなく、当事者や家族であることをくれぐれも忘れずにお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時43分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時　再開） ○議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市川洋一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。　本年３月に始まった新型コロナウイルスは、当初は横浜に入港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に始まり、対岸の火事のように聞いておりましたが、中国からの感染拡大が一気に全世界に広まり、４月、５月の１次感染、その後、７、８月にかけ、再び感染の拡大を続けております。この新型コロナウイルスに感染された方々の一日も早い回復を願うとともに、３月から医療分野で、この新型コロナウイルスと戦い、病院機能の確保、充実のために日々努力されております医療従事者の皆様に対しまして敬意を表する所存でございます。　さて、日本の農業の課題は、長い間、言い尽くされておりますように、高齢化や若者の従事の減少による労働力の低下、担い手不足並びに低所得に見られる一次産業離れに起因するところが大きいのですが、海老名市では都市化の進展による耕地の減少が加わり、農業縮小の傾向がこの数年、顕著になっております。　この状況を見るにつけ、一方で、この農業の発展を目指して世界で活躍されている海老名の人をここに紹介し、この「世界で活躍する農業者から学ぶこと」について考えたいことが１つ目の内容でございます。　本年の１月16日から21日まで、南半球のオーストラリア西部にあるパースという町を仲間12名で訪れ、海老名市出身の大熊氏が経営する農場を見学してきました。昔から大熊氏は海老名市でトマト栽培を行い、2005年に52歳のときにパースに農場を立ち上げ、英語が十分できない中、2011年には2.6ヘクタールの土地を購入、現在、トマトの生産、毎日２トンを出荷しております。トマトと言えば、日本ではビニールハウスや温室の促成栽培が当たり前ですが、当地ではハウスの部材が高価であるため、このパースから約1000キロ離れたカナーボンというところに別の土地も確保して、季節の夏と冬を切り分け、暖かいところに人が移動してハウスなしにトマトを交互に２か所で栽培する方法を取っています。また、売上げの半分以上が人件費ということで、洗浄や選別、包装等積極的に機械化を取り入れております。さらに労働力は日本人のワーキングホリデー制度活用者を採用して、運営管理は全て日本スタイルで低コスト化を徹底しています。　大熊さんいわく、世界で約十数か所のトマト栽培の最適地を探し求め、元は砂漠であり、地下に固い岩盤があって、そこから水をくみ上げることが容易である、また、湿度が低く、乾燥しており、植物の病気や害虫が少ないので、この地を選んだそうです。農業にとって気候が大きな影響を与えている点が分かります。何しろ、麦を貯蔵するサイロを使わずにそのまま何日も野積みにしています。雨がほとんど降らないためです。　このように世界で行っている農業をもっと見て理解し、農業の発展に役立ててはどうか。過去には本市でも若者育成の一環で農業者を海外派遣していたと聞いております。大熊氏のように日本スタイルの農業を海外に展開していることも含め、今後の農業者育成の考えについてお聞きします。　２つ目の質問は、「まちづくり開発による農地減少の課題」について。まちづくりが行われる場合に必ず海老名耕地が狙われ、埋め立てられております。特に海老名駅西口の開発から上郷河原口地区の耕地の減少は、西口駅前という当初の区画整理事業の範囲外で、駐車場の拡大として継続しております。最近でも大型商業施設の駐車場が足らないとのことで、田んぼが縮小されております。そして、社家以南から中野にかけて、県道相模原茅ヶ崎沿いの日本郵政神奈川西郵便局の物流倉庫や大和物流株式会社の倉庫、日本パーカライジングの物流倉庫、大和ハウス工業の物流倉庫群２か所及び中新田五丁目工業団地区画整理事業の拠点、また、県が進める杉久保以北の永池川河川改修のための拡幅工事が行われています。内容が既に目にすることができる耕地の減少でございます。さらに、令和５年を目途に、市役所周辺地区に市街地を整備する一般保留区域の市街化区域編入の計画があり、着々と進展しております。このように農地の減少をどのように捉えているのか、その実態についてお聞きすることと、都市開発と農業の調和を図るべき農業課題について質問いたします。　２番目の詳細、２項目めの質問といたしまして、同じく開発が進み、耕地が減少していく中で、それぞれの開発は地区計画や土地利用計画、建築基準法を守っての開発行為が行われ、地区内の個別最適化は容易に図られますが、対象地域の拠点間を流れる排水路、拠点間を結ぶ道路とかのインフラ整備や地域へ割り振られた人口フレーム等の全体最適化こそ、求められる行政の役割ではないかと考えます。　例えば市役所周辺開発において大きな市街化区域編入の計画について、各ブロックで準備を進めていますが、田んぼをつぶしていくわけで、この田んぼは今まで豪雨時の調整弁として機能しております。そして、この田んぼの水の後処理として排水路があります。このところ、各地で発生していますゲリラ豪雨は、時間100ミリが当たり前、田に代わる排水路の改造計画が必要となりましょう。ちょうど海老名耕地には３本の排水路があり、永池川の上流に東部排水路、貫抜川の上流に中部排水路、西部排水路が位置しています。これらの排水路の今後の整備計画について伺います。　道路計画も同じです。西口の区画整理区域内はできていますが、西口地域への外部からのアクセスは不十分で、区画整理区域外の道路整備が今も苦労されているところです。よって、これから開発すべき市役所周辺部分の道路網について、今から全体最適になるよう整備すべきと考えます。さらに、インフラ整備の基準となる人口フレームの考え方について、市役所周辺市街地編入で割り当てられていますが、将来拡大する人口フレームは県の指導によるところもあろうかと思います。この人口フレームは開発に必要ですので、枠組みに対する計画内容についてお聞きします。このように排水路、道路のインフラ整備や人口フレームの考え方についてお聞きします。　以上、今回、大きく２つについてこの場からの質問とさせていただきます。市長をはじめ行政部門の皆様の明快なご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「世界で活躍する農業者から学ぶこと」についてでございます。　海外研修などに行かれた生産者の方は、現在でも市内で中心的な担い手となっております。このように海外などの場で技術を学んだり刺激を受けることは、大変重要だと感じております。私も、議員おっしゃるとおり、大熊さんの話を、帰国するたびに、機会あるときに聞いております。なぜかといいますと、最初は、ちょうど大熊さんがオーストラリアに行かれたときに、私が市長に初めてなった年でございまして、平成16年に私のところにいらっしゃいまして、海老名市長の判こが必要だという話がありました。なぜかというと、永住許可というか、そういった形でやる場合は、市町村の推薦状が必要だという形でお話を聞いて、推薦状をお書きしたという形が１つのきっかけでありました。　はっきり申し上げて、最初は苦労したそうであります。日本のトマトをオーストラリアに持っていったときに、日本はトマトを生で食べる習慣がありますけれども、オーストラリアの方はトマトを調理する方法でありまして、そうしますと、日本のトマトですとぐちゃぐちゃになってしまって、そういった部分をニーズに合ったトマト栽培をやってきたそうであります。その中で、徐々にブランドになったそうでありまして、大熊さんのトマトは、その地域ではブランドの形でなりまして、安価ではなくて、ある程度の高級トマトという形になったそうでございます。　先ほど言ったオーストラリアについては、最低賃金が高いために、働く人が時給で2000円ぐらいかかるそうです。１時間2000円を払ってお手伝いをしてもらっているという話であります。そういった部分では、国は違いますけれども、話を聞いていると、海老名の26．何平方キロメートルが全部ニンジンだそうであります。あるいは主食がジャガイモですから、ジャガイモ畑が一斉に広がっているという形で、気候的な問題、面積の問題もありますけれども、大熊さん等が苦労された話とか、今後の日本の農業、あるいは海老名の農業についても参考になると私は思っておりまして、いつも話を聞かせていただいて、どうやったらいいかと。市川議員は個人的に12名で行かれましたけど、そういったところに海老名の農業の若手が行って研修をするということも１つの勉強になるだろうと私は思っております。そういった部分については今後の課題とさせていただきたいと思います。　２番目の「まちづくり開発による農地減少の課題」についての１点目、減少する耕地、水田の実態と農業課題についてでございますけれども、まちづくりの進展や物流倉庫の建設などによって農地が減少しているのは事実でございます。私ども、物流倉庫を誘致していることではありません。物流新法、いわゆる法律によって、ある程度まとまった農地があると、そこに倉庫ができてしまう、そういう現状があります。そういった中では、今後は、物流の倉庫ができるところとできないところ、造れないところ、そういった区別をしていかないといけないということで、しっかりとした農業政策を持たないといけないということは痛感しております。　しかしながら、農業だけというのは農用地でありますけれども、農用地に指定するのはなかなか生産者の方、所有者の方の拒否反応があります。そういった面では、農業の後継者がいる場合は農用地にしたほうが、納税の関係とか、将来の関係でいいという話がありますけれども、そこの理解がなかなか得られないという形であります。　私ども、一番経験したことが、西口の区画整理であります。あそこの農地を区画整理をやるといった段階で、関東農政局、国からの指導を受けました。海老名市は農用地が少ないと言われました。よって、農用地を増やさないと許可できないという形で、南部地域に農用地を増やしました。そういった部分では、様々ありますけれども、今、伊勢原市でも苦労していることであります。インターができて、物流倉庫が南部地域の水田地域にできるのですけれども、農用地が多いと。うちと反対なのですね。農用地を農振地域とか元通りに戻して開発できるようにしたいということを今交渉しているそうでありまして、なかなか大変だと。私どもは農振地域ですから、物流新法でできてしまうわけでありますから、その辺、やっぱり違う形でありますけれども、農地を今後どうやっていくかという問題については、本当に海老名の根幹をなす産業でありますから、十分この辺を考えていかないといけないと思っています。　そういった中で、２点目のまちづくりから見て進めるべきまちづくり行政でありますけれども、市役所周辺は一般保留区域になっております。これははっきり言って、あるブロックごとにまとまったら、それぞれ地区計画をかぶせてやっていくという形でありまして、インフラ整備はその所有者、あるいはやる事業者の方の負担になっております。しかしながら、保留区域に市が投資をするのは、再開発とか、区画整理は当然やります。開発行為についてはそれぞれの業者がやります。保留区域は開発行為でやるとなると、それなりに地権者の負担も出てくるだろう。市がある程度やっぱりやっていくには、その辺のインフラ整備についても積極的な支援というか、誘導していこうということを、条例はありますけれども、そういった部分で考えていかないと、秩序あるまちづくりはできないだろうと思っています。　今言われた雨水の関係もそうです。今までは遊水地をつくったのは上今泉五丁目で遊水地があります。あるいは国分の名鉄団地も遊水地があります。あるいは杉久保のサンパルクの周辺にも遊水地があります。今、遊水地を造るのは、基本的な問題として、道路の下で造っても構わない。あるいは扇町は駅のロータリーがありますけれども、あそこの下に遊水地があります。そういった面では、公共施設を使っていくということも１つの考え方でありますから、区画整理だったらオーケー、開発行為だったら駄目ですよという話ではなくて、できる限りのことを行政がやっぱり支援というか、パートナーとしてやっていくという形だと私は思っております。　特に一番心配しているのは、市役所から東側の用地をイオンが開発したいという話もございますから、そういった部分では、今後、この周辺も変わってくるだろうというふうに思っていますし、はっきり申し上げて、海老名の都市計画図を見ると、駅周辺が商業地域で、中央三丁目が商業地域、そして、駅周辺の東側の一部は近隣商業とかなっておりまして、そういった部分では、道路を挟んだら調整区域になっています。普通は商業地域だったら次は近隣商業、次は住居系、用途地域がどんどん変わっていって、最後は調整区域があるわけですけれども、海老名は極端にその辺の部分では、初期の段階のまちづくりの関係では、駅周辺開発が進まない、進まないということで来ておりましたので、こういった形になったと私は思っています。そういった部分では、そういったことを踏まえながら、市役所周辺の保留区域はしっかりと今後のまちづくりとして踏まえていこうと、そこによってやっぱり税収も上がっていく、あるいは人口も増えていくと思っています。そういった部分では、スピード感を持って対応していきたいと思います　１番目及び２番目の１点目の詳細につきましては経済環境部長から、２点目の詳細につきましてはまちづくり部長から説明いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目及び２番目の１点目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　１番目の「世界で活躍する農業者から学ぶこと」についての詳細でございます。　海外研修につきましては、昭和58年度から平成８年度頃まで、海老名市農業後継者対策協議会への委託事業として実施されておりました。過去の実績といたしましては、若手農業者団体のみずほ会、あるいはＪＡの青壮年部、農家婦人連絡会などから選出された生産者が、海外に行ってございます。年１回、２名程度の方が、栽培品目や先進事例などに基づき選定した国で、視察や研修などを経験されたとのことでございます。　なお、先ほど市長からも御答弁がありましたように、議員ご指摘のとおり、今後の担い手の育成については大変重要であると認識してございます。　続きまして、２番目の１点目、減少する耕地、水田の実態と農業課題についての詳細でございます。　農地の面積につきましては、平成20年の約580ヘクタールが平成31年には約519ヘクタールとなっており、減少率としては約10パーセントとなってございます。また、その前、平成10年から平成20年の10年間につきましても、減少率は同じように約10パーセントになっているところでございます。このような状況から、本市では、新農業振興プランなどに基づき、市内農業の活性化や後継者対策、あるいは基盤整備などを行うことで、適切な農地の保全に取り組んでいるところでございます。農地は、多様な機能を有する大切な市の資産と考えておりますので、これからも状況に応じた取組を行いながら、しっかりと保全、活用を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　２番目の２点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　２番目の２点目、まちづくりから見て進めるべきまちづくり行政についての詳細でございます。　排水路の関係でございますけれども、本市の市街地における雨水排水の面的整備率につきましては約43パーセントとなってございます。排水路は、各地区の排水区ごとに整備計画を定めまして、浸水被害の多い箇所を中心に鋭意整備を進めております。今後の中心市街地の整備につきましては、排水路下流域の河川整備の影響、こういったものを受けますから、管理者である神奈川県と調整を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。　それから、道路整備の関係でございますけれども、道路交通マスタープランに基づきまして、主要な幹線道路の整備を順次進めている状況でございます。西口地区のお話がございましたけれども、西口につきましては、土地区画整理区域内のみならず、地区外につきましても、道路整備計画を策定して取り組んでまいりました。しかしながら、まち開きの段階では、市道307号線バイパス等の供用開始という形になってございます。ということから、一部につきましては、用地交渉だとか、鉄道事業者との協議、課題も多くございまして、まち開きには間に合わなかったという点もございます。その中で、今、鋭意進めております上郷河原口線につきましては、令和４年度の供用に向けて、現在、整備を引き続き進めているという状況です。　それから、市役所周辺の一般保留区域内の道路でございますけれども、こちらは庁舎周辺道路整備計画というものを平成６年につくっておりますけれども、こちらに基づいて、主要な幹線道路につきましては整備を完了してございます。面的整備を見極めた中で道路整備をしていくことが必要というような認識を持ってございます。　次に、人口フレームの関係でございますけれども、一般保留区域の制度につきましては、将来的な人口増加に対し新たに必要となる市街地を生み出す、こういったことから、土地区画整理事業などによる事業実施が具体的になった段階で市街化区域に編入する制度になります。神奈川県では、市役所周辺の一般保留区域において、将来的な人口増加を3500人と想定してございます。市役所周辺地区につきましては、区域全体が39.4ヘクタールと広いこともあって、また、現状の土地利用、それから、インフラの整備状況も様々であるといったことから、大きく４つの地区に分かれて土地区画整理事業、また、民間開発、こういったものの事業手法がいろいろ検討されております。とは言うものの、各地区で検討の進み具合、また、地権者の合意状況などが異なっておりまして、区域全体での将来像というものがまだ確定していないということから、現段階では割り振られた人口フレームの部分の人口につきましては、均等に配分しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　どうもありがとうございます。では、逐一、再質問させていただきたいと思います。　まず、農業者から学ぶ担い手の育成という観点で、今回、大熊ファームというところを見させていただきまして、やはりこういうふうなことを、人がどんなことをやっているのかという、日本国内ではすぐ見れるのですが、海外ということは非常に重要なことではないかと思っていますので、ぜひ農業者、担い手育成の一環として、再度お考えを確認させていただきたいと思います。

○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　先ほど市長も、担い手についての重要性をお話しされていましたけれども、農業の担い手の減少、特に若手層の少なさ、本市にとっても早急に対応が必要な課題だと考えてございます。現在、農業支援組織の設立を検討してございますけれども、その目的の１つが担い手の確保対策でございまして、新規農業者の掘り起こしや育成を想定しているところでございます。また、海外研修は若手農業者が貴重な経験を積む機会にもなるのだろうと思っております。国内外の農業情勢や新型コロナウイルス感染症など、様々な状況を踏まえながら、今後前向きに検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ぜひこのご答弁の方向で進めていっていただきたいと要望させていただきます。　また、まちづくりの開発によって農地の減少ということで再質問させていただきたいと思います。昨年まで農地減少というのは、この10年で約520ヘクタールぐらいになってしまっている、10年で10パーセントだということで、今後、先ほども壇上で述べましたが、永池川の改修であるとか、市役所周辺の一般保留区域のことで、大体永池川で2.6ヘクタール、市役所周辺で39ヘクタールぐらいが減少するであろうと見込まれているということなのですが、それはそれとして是とするとすれば、ただ、農地というのは虫食い状態になって、点在する箇所がどんどん増えていくかというふうに思っています。ここら辺の農地保全についてどのように考えておられるかということを、まず１点目、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほどの農地の関係でありますから、やっぱり集約を図っていかないといけないと。そういった中で、私も十何年間やっていくと、農業の集約化を図るというと、若い人たちは、１反ここにあって、１反ここに離れてあると、隣のほうがいいわけですよ。くろをなくしていけば、大型でざっと、ものの１時間で終わってしまう。ところが、こっちとこっちが離れていると、半日かかってしまう。ところが、そう分かっているのだけれども、はっきり言って、お父さんの世代でありますけれども、俺の田んぼは俺の田んぼなのだと始まってしまって、隣と交換できないのですよ。これが海老名の難点なのですね。だから、同じ水路を使っていて、同じ米の苗を使っている。しかし、自分の作った田んぼの米と隣の田んぼとは違うのだと始まってしまうのですね。それを徐々に集約するということが今後なのです。　よって、私は、集約、集団をやるに当たって、一番いいのは、若手の人たちが集まって、自分たちが協議をしてやっていく。そのポイントになるのが今回つくろうとしている農業法人が共同でやっていくことによって、農業法人に貸す、あるいは農業法人が農地を買えれば、今研究していますけれども、それを買って、その方に貸していく、そういったことも必要になってくるだろう。今後、農地を守っていくのは、そういった形でないと無理だと私は思っています。なぜならば、決定的なことは、地方と違うことは、海老名の農地に１坪幾らという単価がついてしまっているということなのです。地方は農地に対しては価値観、金銭は関係ありません。農業しかできないという形で、買い手も誰もいない、だから、荒廃農地が生まれる、はっきり申し上げて。海老名は農地に値段がついてしまう。これはいいこと、悪いこと、いろいろありますけれども、そういった部分では、今後、集約を図っていく場合については、意識改革は重要な課題である。そういった関係の中で、先ほど海外の研修とか、そういったことをやっていただきたいと思っています。　平成８年でやめました。あの当時、財政がそんなに悪かったのかなと。私も市会議員をやっていましたけれども、突然、海外における視察は全て駄目になったのですね。市会議員の方も海外に行きました。私、２回も行っております。議員として。そういった部分では、職員も行っていました。ところが、平成８年に、当時、市長が代わってから、財政的なものとしてやめようという話。しかし、それは逆に言えば、国際的なグローバル化の中で、中国の農産物が日本に来たという、その農産物がどうやって作られているということも知る必要があるだろうと。最初は安い安いで皆さん食べていた。そのうち、農薬問題が問題になってきた。それが遅れてくる。私なんかが中国に行くと、稲が終わったらすぐ田んぼを畑にしてしまう。畑にして農産物を作る。タマネギとか、いろいろ作る。それは寝かせないと肥沃にならないのに、何でやるかというと、農薬をどんどんまく。そういったものが入ってきた。それが現状なのですね。そういったものの視野を広げながら、そういった担い手が、いわゆる国際的な問題として研修に行ったりすると、今度はそのお父さんが、一言で言えば、じゃ、おまえの言うとおりやってみろよという話。そこまで来ないと、はっきり言って、集約化が完全にできないのだと思います。商売は、１つの商売もそうですけれども、後継者というか、第２世代に譲るときは、なかなか初めての人は難しい。しかし、農業というのは歴代続いていますから、自分の農地は農地だ、自分の農地を人に貸すのは嫌だ、人に貸したら取られてしまう、そういうのが歴史的に言われています。だから、よって、そこら辺が支障になっていますので、農業者の意識を変えるに当たっても、先ほどの海外の視察とか、有効的だと私は思っておりますし、あるいはそういったものが就農の担い手を育成する、農業法人が育成をしながらやっていくことも必要だなと思います。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　まさしく市長が言われる点は大いにあると思います。ぜひ進めていただきたいと思うのですが、確かに今日の質問は、田んぼがなくなるという話をしています。じゃ、田んぼがなくなったらどうすればいいかという、私なりのアイデアですが、今、田んぼではないところの畑をもっと拡大したらどうかということ、その一施策として、市街地にある農地、いわゆる今、生産緑地法で縛られていますけれども、ここら辺の市街化農地の支援というのですか、そこら辺についてさらに説明を求めます。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　本市の補助制度でございますけれども、今、議員からお話がありました、生産緑地における農業活動につきましては、従前より、補助対象としてきてございます。しかし、園芸施設に対する補助につきましては、市街化調整区域の農地に比べ、生産緑地の場合は補助上限が低い設定になっているということがございました。このことから、生産緑地も保全、さらには有効活用すべき農地として位置づけ、本年度より生産緑地も市街化調整区域と同じ補助上限に変更させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ぜひ、生産緑地法の活用を図っていっていただきたいというのはお願いにしておきます。また、先ほども市長が答弁されていますけれども、いま１度確認します。今、農用地が減るということで、永池川改修は2.6ヘクタールほど農用地が減ることになっています。過去に西口開発で行った農用地の指定ということを今後考える必要があるのではないかと私は考えますが、行政の考えをお聞かせいただきたいと思います。これは勝手に県が農用地をつぶしているのですが、そこら辺とのバランスもあるかと思いますけれども、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　農地を保全していく手法として、農用地に指定することは大変有効であると考えてございます。しかし、農用地の指定は一定規模のまとまった区域を指定するために、地権者の方々の意見集約など、様々な点でハードルが高いと認識してございます。現時点では新たに指定を考えている区域はございませんけれども、議員ご指摘のとおり、農用地指定は農地を確実に保全できる有効な手段でございますので、今後も農用地指定を含めて、適切な農地確保、保全には努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　できるのであれば、農用地指定を集団としてまとまったところに確保できれば、ぜひ行政としても働きかけをしてお願いしていきたいと思っていますので、これも要求としておきます。　次に、まちづくりから見て進めるべきまちづくり行政という観点で、排水路の関係をご質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁でも、現在、市街地の雨水というものは面的整備で43パーセントということをお答えされました。これは今までできているのが43パーセントであって、市役所周辺が加わるとさらに面的整備率は減少するのだろうと思います。あと、流出量が増加しているわけでして、これによる雨水対策はどうなのかということ。これは2018年の６月議会でも私は一般質問させてもらいまして、東部排水路のところがよく洪水を起こすのだよという話をしてありますけれども、ここら辺の改善計画等考えておられればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　市役所周辺地区の一般保留区域のうち、市役所の東側に位置する部分の雨水流出量、これについてお話ししますけれども、こちらにつきましては、市街化が進むことを前提に、既に排水処理計画を立案して、排水可能な断面を確保するよう整備を進めております。しかしながら、議員おっしゃられましたとおり、一部流れがよくないということもございまして、その場所が市役所の東側の区域から南側に行きました横須賀水道路と交差する部分につきまして、伏せ越しという構造になっておりますので、降雨の状況によっては排水への影響が見受けられるということでございますので、こちらにつきましては、今後改修に向けた検討を行ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　伏せ越しというのですか、私はサイフォンと呼んでいるのですが、潜ってしまっているのですね。そういうふうな流れが悪いところをぜひ見直していただきたいと思います。　あと、雨水として排水路の全面的な整備計画というのは、先ほど壇上で３本、この耕地には排水路があるというふうに説明したのですけれども、やはりそれはどちらかというと田んぼのための水抜き用の排水路だと私は考えているのです。市街化区域になった場合にやはり市街地としての排水路を考えていかないといけないのかと考えているのですが、雨水の対策ということをどう考えておられるのか、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　市内の排水路の考え方なのでございますけれども、雨水処理計画につきましては、市内全体を38の排水区に区画割りしてございまして、各排水区の中で主要となる幹線ルート、それから、枝線ルートを計画して整備を進めているという状況です。整備の順番ということになりますけれども、やはり今、現状では、浸水被害が発生し、浸水の危険性が高い地区、こちらを優先的に、優先順位を上位に位置づけて整備しているといった状況でございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ぜひこれも進めていっていただきたいと思います。　あと、排水路では、ちょっと私もよく目につくのが、どっちかというと、管理状態が悪いと言ったほうがいいのですかね、上郷の県道51号に沿ったところ、西部排水路が流れております。これはずっと下ってくると、海西中だとか、中新田のコミセンのところに流れてきているわけなのですが、そこら辺の特に県道51号のところの整備が悪いのは何でなのかなと思っているのですが、これも現道との絡みがあると聞いているのですが、そこら辺、ちょっと詳しくご説明いただければと思います。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　西部排水路の関係でございますけれども、議員お話がありましたとおり、県道51号の町田厚木線の東方に位置しているという状況でございます。県道につきましては、やはり県道整備の関係もありまして、その辺の計画が具体になっていない段階で、うちが先行的に整備することがなかなかできないということがありまして、現在、暫定的な整備ということをさせていただいております。県道町田厚木に関しましては、今、県のほうでも進めております、下今泉門沢橋線とも交差しまして、そちらの整備とも関連してくるといったことがございますので、本格的な整備ということに関しては、それらを見据えて考えていきたいという形です。どうしても暫定整備ということなので、本格的な整備と違って、若干見栄えがよくなくて、草なんかも繁茂しているという状況も私も確認してございますので、そういった維持管理につきましても、排水能力に支障が生じないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　よく分からないのですが、県道は県道だと思うのですね。その横に排水路、排水路は海老名なのでしょう。分担が。そこで、県道が拡幅だとか何かされるので、影響するだろうから、排水路はそのまま、今、暫定で動かしているということだと思うのです。ここら辺はよくあることなのかなと。さっき誰か縦割りという話がありましたけれども、今度、地区行政みたいな話になってくるのかなと私は思っているのですけれども、これの解決策というのは、うまい方法はないのかと思っているのです。要は海老名が整備をしてしまって、あとは県のほうで何とかしろということはできないのかどうか、そこら辺というのは、どうもどっちかに引っ張られているような気がしてしようがないのですけれども、そこら辺の見解はご説明いただけますか。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　県道の関係なのですけれども、やはり都市計画道路として線が入ってございまして、拡幅という考え方でございます。そうしますと、拡幅する道路の中にこういった水路を入れられるのか、また、外に出さなければいけないのか、そういったような話もございますが、その辺というのは今の段階では具体的にはとてもなっていない状況、そんな中で、市が先行整備して、それをまた市で動かすようなことになると二重投資になる、もしくはそれを市が投資した部分を県がやってくれるというお約束が取れればいいですけれども、なかなかそういう状況にはないといったことから、申し訳ありませんが、今、暫定という形になってございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　分かりました。ここら辺は県と市とよく調整していただいて、速やかとはできないのでしょうけれども、計画的にちゃんと整備をお願いしたいということを要求しておきます。　あと、次、道路についてなのですが、先ほどの答弁で、市役所周辺というのは、道路整備についてはある程度、平成６年のあれで決まって整備されていますというふうに答弁をお聞きしたのですけれども、ただ、今せっかくやっている上郷河原口線、アンダーパスが、中央図書館の裏を通って県道40号にクロスするわけですね。ちょうど丁字路なのですよ。あの延伸ができると、非常にいいなと思っています。それは何かというと、県道40号というのはツーウエーしかないのです。２車線なのです。それをもっと延伸した場合に、今度、４車線の道路にぶつかる計画になるわけですが、そこら辺について整備ができないものかと。これは１つの例ですが、そういうふうな延伸、または、あと、今、市役所周辺ということで、中新田丸田地区の西へ抜ける道、要はかかしが飾られるところを真っすぐ突っ切られることができないということなんかもあるので、そこら辺の関係を整備されたらどうかと思うのですが、そこら辺をちょっとお聞きします。 ○議長（福地茂　議員）　道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　上郷河原口線についてお答えします。　上郷河原口線は、今、１期工事として、県道40号から県道51号までの約700メートル近く、それを１期工事としてまずやっております。今現在、南に行く全体計画としては、河原口勝瀬線までの計画自体はあるのですけれども、まず１期工事をスムーズに進めて、ここを開通していくというのが第１目標で行っております。　それと、中新田丸田地区の西側に抜いたらどうかというようなお話であります。丸田地区の西部排水路を越えたところに、水路の西側にはＵＲの海老名団地があることから、西側に道路延伸は難しいと。結局は、南側の市道12号線に接続するというような形になるため、西側へのアクセスは、必要性としては低いのかと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　道路担当部長に、できないことを私は聞いていますので、なるべく、今後検討していただきたいなと。要はこの市役所周辺を開発することで、また西口と同じように、後になって道路を整備するのではなくて、今から計画を、マスタープランで出ているわけですけれども、それ以上の計画を盛り込まないとうまくいかないのではないかなというふうに思うから、こういうふうなご質問をしているわけです。道路というのはやはり、市役所の前の海老名駅に抜ける南伸道路も今非常にまた混み出しているわけです。そういうふうなことをすると、さっきの上郷河原口線の県道40号の延伸みたいなことで河原口勝瀬線まで持ってくるということをしておけば、将来的に楽になるのかなと。あと、丸田地区も片方は、西部排水にぶつかってしまって抜けないということはないと思うのですが、西部排水、渡せばいいわけですから、そういうふうなことを全面的に考えていただきたいなというのが全体最適のお願いでございます。これはこれ以上言ってもまた話は進まないと思いますので、次の質問に移ります。　人口フレームの考え方です。一般保留区域に配分される約3500人の人口増というのは、神奈川県と調整されて決められているのでしょうけれども、４地区のブロックも、事業進捗が遅かったり、時間的なずれということも考えられます。人口配分もそういうふうなことから、例えば今、3500、ここは予定していますけれども、その間に既に西口のマンション、1000戸ができるということは、この1000戸というのは、3500には入っていないわけですから、14万人以上ということになると思うのです。そういうふうなことも考えながら、現状の人口フレームというものの面積比で今決めておられるのだと思うのですけれども、区域によっては住居主体であるとか、病院主体のところだとか、商業主体と、それぞれの市街化になるとする大きな目的みたいなところで人口フレームの枠というものを変わってもいいのではないかと思うのですが、そこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　おっしゃられるとおり、４地区で大きく分かれて検討してございます。本来であれば１つの地区で3500人を一どきに割り振った市街地ができればいいのですけれども、なかなかそれが難しいということで分かれて検討している。結果的に事業手法が具体的になった部分から段階的に市街化区域に編入しようというやり方を取っているわけでございます。その中で、今、全体としては3500人ですけれども、例えば先に進んだところが多くの人口を取って、あとのところが少ないとか、また逆のパターンもいろいろ考えられるのですが、そうしてしまいますと、今度、後追いのところがその人口をコントロールしなければいけないという話になってきますので、現段階においては、面積に基づいて、人口を割り振らざるを得ないというか、そういった状況にございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　今の４ブロックの話は分かりました。じゃ、４ブロックをさらに細分化して事業面積、39.4ヘクタールですが、広いので、これをもっと細分化してやったらどうかと、個々の開発を、そういうふうなことをやることは、事業が進みやすくなるのではないかと思うのですけれども、それについてどういうふうな見解をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　４ブロックに分けた中でそれをさらに細分化ということでございますけれども、細分化したときに、開発事業が小規模だということになりますと、編入する条件に合わなくて、要は市街化編入自体ができなくなるというようなこともございます。このような場合には、複数の小さく分かれた開発を合わせることで、神奈川県の基準を満たすことが１つの方策としては考えられますけれども、市街地整備を考えますと、やはり今決めている４つのブロックぐらいの大きさで全体的に考えていった中で進めることが、それで開発行為なら開発行為という手法で行うということで、ある程度まちづくりの目的に即した広さとか配置が可能になって、都市施設の配置なんかも可能になってきますので、そういったことで、まちの魅力向上だとか、良好な市街地形成、景観形成、こういったことにも有効であると考えていますので、今のブロックを１つの単位として市街化編入は進めていきたいということでございます。 ○議長（福地茂　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　私は39.4ヘクタールというのは非常に大きな面積になるので、西口が随分少なかったと思いますけれども、これだけの面積を、令和５年を目途にということになりますので、非常に難しいことになるのかなと思っているのです。だから、やはり段階的に進めるにしても、ある程度ブロックごと、もっと細かくやってもらったほうがうまくいくのではないかということで、こういうふうなご質問をさせてもらっています。たしか最低でも５ヘクタール単位だったと思うのですけれども、開発申請で、そうすると、やはりそのくらいでもいいのかなということもあるのですが、ただ、さっき言いましたように、部分最適はそれでできますけれども、全体最適はちゃんと排水路の雨水の問題であるとか、道路の問題、そこはちゃんとしながら、そういうふうな計画をつくってもらってもいいのかなということを思っていますので、これは個人的な意見になってしまいますけれども、ぜひそんなような意見も聞きながら開発を進めていっていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時54分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日吉弘子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。　１点目に、「高齢者支援」についてお伺いいたします。　人生100年時代と言われる長寿社会の日本において、医療や介護に依存せず自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となっております。そのためには、日頃からの規則正しい食事、運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましく、介護が必要になる手前の状態、フレイル、虚弱を防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、早期発見し、改善への取組が必要であると考えます。平成31年３月、文教社会常任委員会において、体全体の虚弱のフレイル予防の推進を要望させていただきましたが、現在の本市の取組状況についてお伺いいたします。　２点目に、「子育て支援」についてお伺いいたします。　子どもは未来の希望、宝であり、子どもたちの成長を喜んで育んでいく環境を推進していくことは重要であると考えます。本市では、市制45周年記念式典においてＨＵＧＨＵＧえびな宣言を行い、市内外に、子育てするなら海老名をアピールし、平成30年にえびなこどもセンターが開設され、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を行うため、保健福祉部の子ども所管部署と教育委員会が保健相談センターに集約されました。そして、出産、子育て、学校教育を通じた長期的な視点による一元的な子どもの支援体制の下、子育て施策に取り組んでいただいております。　厚生労働省が今年６月に公表した2019年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.36で前年を0.06ポイント下回り、４年連続で低下し、2019年の出生率は過去最少の86万人までに落ち込んでおります。現代は女性の社会進出が進む中で、女性の結婚、出産年齢の高齢化や核家族化、地域の在り方の希薄化などから、妊娠、出産へのリスクが高まっております。そして、育児に関して、母親だけでなく、父親の育児参加の機会も増え、同時に育児に関する悩みなども多くなってきていると考えます。父親の育児参加のサポートの充実も必要だと考えますが、現在の取組状況についてお伺いいたします。　以上２点、内野市長の明快なご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子議員のご質問にお答えします。　１番目の「高齢者支援」についてでございます。　人生100年時代を迎え、市民が健康を維持し、生涯にわたり健康で生きがいのある生活を送ることは大変重要と考えております。特にコロナ禍では、感染予防のために外出を控えることで、家に閉じ籠もりがちとなる高齢者もいるため、本市としても、フレイルが進行することを危惧しております。第７期「えびな高齢者プラン21」では、生きがいと健康づくりのための事業を展開することで、高齢者の健康維持、増進に努めております。また、歯科医師会等は、オーラルフレイルという形で、かむ力とか、そういった生活習慣の中で、歯の健康という形で動き始めております。今後は、そういったフレイル状態になりやすい高齢者の特性を踏まえて、保健事業と介護予防の一体的な実施により、効果的かつ効率的に取り組んでまいります。　２番目の「子育て支援」についてでございます。　本市では、子どもに関する業務を１カ所に集約して、包括的かつ切れ目のない子育て支援を行うために、平成30年４月にこどもセンターを開設いたしました。今年はコロナ禍に対応するため、母子相談の予約制の導入や、集団健診の個別健診への一時的な実施方法の変更など、どのような支援が必要なのか、市民の声を聴きながら、臨機応変な対応を指示しております。しかしながら、集団から個別になるということの中では、予防接種等の接種率の低下とか、あるいは集団健診から個別健診にすると、一極集中のお医者さんに集中したり、あるいは健診率が低くなる、そういった可能性もあります。こういったことをしっかりと検証しながら、生活スタイルが変わっておりますので、そういった面では、いい面がありますけれども、そういった面を検証していきたいと思っています。引き続き、こどもセンターにおいては、ライフステージごとに、きめ細やかな相談、支援体制を進めていきたいと考えておりますけれども、平成30年に機構改革によってそういうことをやりました。私ども、来年、機構改革を予定しております。そういった中で、今回のこどもセンターにおいて、一体的な形ではなくて、細分化したということがよかったのか悪かったのか、今、担当にそれぞれの検証をすることを指示しております。そういった面で、悪いところは直していく、いいことは伸ばしていくという形になろうと思っています。そういった関係の中では、12月の議会には、そういった案が議会に提案できると思っております。　１番目及び２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目及び２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　１番目の「高齢者支援」についての詳細でございます。　フレイル予防の取組につきましては、昨年度から神奈川県の事業を活用しまして、サポーターを養成しております。来月から練習会と、それから実践研修ということで、一般の方が参加するフレイルチェック測定会というものを行いまして、11月には、市内で21人のフレイルサポーターが誕生する予定となっております。そして、養成されたサポーターが中心となりまして、市内の各地区のサロンなどで、フレイルチェックの測定会というものを開催しまして、予防が必要な方々に対しまして、高齢者の生活機能の維持とか向上に向けまして、助言を行ってまいるといった予定になっております。今後とも事業の検証を行いながら、サポーターの養成に取り組んでまいります。　次に、２番目の「子育て支援」についてでございます。　議員ご承知のとおり、リスクの高いハイリスク妊娠といった危険因子は様々ありますけれども、高齢での妊娠というのもその１つになっております。こどもセンターでは、妊娠の届出をいただいて母子手帳を交付する、そういうふうにやっておるのですけれども、そのとき、リスクの高い妊婦さんの状況を確認しまして支援を継続しておりまして、妊婦さんの時点から切れ目のない子育て支援といったものに努めております。妊娠、出産のリスクを下げるためには周囲の協力が不可欠でありまして、お父さんの関わりというのもとても重要でございます。このため、本市では、すこやかマタニティスクールといったものを開催しておりまして、父親の皆さんにも、抱っことか、おむつ替えとか、それから、沐浴、そういったものを体験していただいております。今年度から、これまで１コース３日間でやっていたのですけれども、２日間というふうにちょっと圧縮しまして、お父さんが参加しやすいような工夫も進めております。市といたしましても、引き続き、妊婦の方々が、もちろんお父さんをはじめとした周りの方々の支援を受けられるように、サポート体制の充実を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁、ありがとうございました。「高齢者支援」についてから再質問いたします。　現在、コロナ禍において、外出や交流機会が減少しまして、日常生活動作の低下を感じているという方も多くいると思います。そういう意味では、やはり今まで以上に、高齢者にとって心身の活力が衰える、フレイルの状態を防いでいく取組は必要だと思います。フレイルサポーター養成についても、以前に要望させていただきましたが、先ほどのご答弁では、11月では21名が誕生して、フレイルチェックもやっていただけるということで、心より感謝申し上げます　そこで、今後、フレイル予防を推進していくに当たり、高齢者の皆様に分かりやすくお知らせをするためにチラシなどの作成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　フレイル予防の啓発チラシについてでございます。市では、高齢者の外出自粛生活で気をつけるポイント、それから、運動、食事、口腔ケア、人との交流の４つをまとめたチラシを作成しまして、高齢者への通知文に同封するなどして啓発に努めております。また、市ホームページには、今年６月から、自宅でできる介護予防として簡単な体操などもご紹介しております。今後も新たなチラシの作成、それから、地域サロンでの活用なども図ってまいる予定でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。

◆（日吉弘子　議員）　ぜひ分かりやすいチラシをまたいろいろと研究していただいて、活用をお願いいたします。　２点目なのですけれども、平成30年にこころとカラダの健康教室「ともの輪」を開設していただきました。ここでは、ともの輪体操とか、あと、動画版ともの輪もホームページで今公開もしておりますけれども、今後、市としてフレイル予防も推進していくには、このともの輪を充実していくことが大切だと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　ともの輪では、参加者同士で交流を図りながら、認知症予防、それから、介護予防のための脳トレーニング、それから、健康体操などを行っております。ご参考に昨年度の状況を申し上げますと、市内19会場で356回開催されまして、参加者は実人数で595人、延べ4829人の方にご参加いただきました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染予防防止のために、今年２月25日から開催を中止しておりましたが、７月より、感染防止対策を徹底しながら、会場を限って再開し始めております。今後はこのともの輪をフレイルサポーターの活動の場にするなど、いろいろな方法で活用してまいります。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　やはりこういう身近で通えるともの輪のような場所が大事ではないかなと思っております。大切なことは、つながりや生きがいをつくることで、そういう形でフレイル予防教室が高齢者の居場所につながっていくと思います。また、指導者の養成もしていただいていますが、そういう方たちが各地域で広がっていきながら、それぞれに教室を開催していただいて、介護の予防のサポートにつながっていくと思いますので、地域のニーズに合った取組をお願いしたいと思います。　そして、運動という部分では、ともの輪体操もあるのですけれども、今、海老名にはＥＢＩＮＡダンスがあります。これは子ども向け、高齢者向けには、簡単バージョンというのもあると伺っております。シティプロモーション課にお話をしますと、無料でＤＶＤも頂けるというふうに伺っておりますので、このＥＢＩＮＡダンスを、これは小さい子と高齢者の方が同じ簡単バージョンでやれますので、今後やはり多世代のそういう交流にもなっていきますと、高齢者にとっても、お孫さんと、そういう年代と接するのは脳の活性化にもいいというお話もありますので、ぜひこのＥＢＩＮＡダンスをやっていただいて、着々と50周年に向けて盛り上がっていけたらなと思っていますので、よろしくお願いいたします。　次に、この共生社会をいろいろな面で築いていくためには、地域の人材の活躍を拡大していかなければならないと思っております。以前より地域のいろいろな方々の人材を掘り起こしながら、そういう方々の養成を要望してまいりました。現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　人材の育成についてということでございます。まず、１つは、いきいきカレッジというのを開催しておりまして、これは健康、福祉を学びながら、仲間づくり、それから、地域活動への参加のきっかけづくりをする講座でございます。昨年度は２期生として26名養成しまして、今年度は７月から講座が始まっております。今後は１期、２期の修了生と交流の場の開催、それから、地域で実際に活動することを展開してまいりたいと考えております。人材について、もう１つ、訪問型Ａという新しい事業が始まっております。こちら、介護保険制度の改正によりまして、今年度から市内でも訪問型サービスＡ事業が２か所の事業所において始まっております。こちらは今までちょっとハードルが高かった訪問の介護、身体介護を伴わないものが規制が緩くなりまして、買物代行、それから、生活援助サービスなどが提供されております。こちら、使えば非常に便利なよい事業というふうに認識しているのですが、現在のところまだ２名程度の利用実績しかございませんので、今後、地域包括支援センターを通じたニーズの掘り起こし、それから、制度の周知、実際に事業をするヘルパーの養成をしてまいりたいと思います。昨年度は市が実施した研修で33名を養成しておりますので、これに続く方を引き続き養成してまいります。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　いきいきカレッジも以前に提案をさせていただいて、今やっていただいているということで、感謝申し上げます。ぬくもり通信の163号に、いきいきカレッジのことが書いてありました。海老名を愛する大人のための学校ということで、そういうふうに書いてありましたけれども、やはりこういう形で皆様がいろいろな趣味とかを生かしながら、いきいきカレッジもやっていただいていると思いますが、そういうことで、先ほどのフレイル予防と社会参加にもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　また、ぬくもり通信の９月１日号の見開きに、生活支援コーディネーターニュース第１号が掲載されておりまして、これからためていけるのだなというふうに感じたのですけれども、いろいろな地域の中のお困り事を地域の６団体が活動しているということで載っていました。元気な高齢者の方、海老名市では元気65とうたっておりますので、そういう方を巻き込みながら、各地域での活動をこれからまた推進していただきたいと思います。　次に、高齢者のワクチンの関係を質問させていただきたいと思います。平成30年の第３回定例会一般質問におきまして、高齢者の健康対策の一環として、肺炎球菌ワクチンの個別通知を提案させていただきました。現在の市の個別通知の実施と、あとは接種率についてお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種事業でございます。こちら、ワクチン接種の補助につきましては、65歳から100歳まで５歳刻みのもので、ワクチン未接種の方が自己負担3000円で接種が受けられるという仕組みでございます。個別通知につきましては、対象者に、平成31年度から個別に通知をさせていただいていまして、昨年度のワクチンの接種実績は1133人、それから、接種率につきましては20.5パーセントとなっております。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　個別通知をしていただいたということで、ありがとうございます。ただ、今のお話を伺いますと、接種率が20.5パーセントということは、まだ５人にお１人しか受けていないということになると思います。この肺炎球菌ワクチンは、今のところですけれども、生涯に１回の接種で肺炎球菌にならないということになっておりますので、ぜひ再勧奨をしていただけたらと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　特に昨年度、肺炎球菌ワクチンはコロナの流行のせいで接種を控えた方もかなりいられたようです。接種期限を今年度末まで延長しまして、対象の方には期限の延長と、それから、接種の勧奨を改めて通知しております。さらに、再度の勧奨については、接種状況をもう１度確認しながら実施する予定でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　このようなコロナ禍で予防接種のお問合せとかも多くなっていると伺っております。やはり市民の関心も高くなっているのではないかなというふうに感じております。そこで、本市では令和元年度に高齢者、中学校３年生に、インフルエンザの予防接種助成を開始していただきました。大変に好評です。そこで、今年は秋以降にインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が一緒に拡大するのではないかという懸念があります。症状が似ていることから、地域医療の圧迫を防いでいくためにも、また、いつ起こるか分からない災害もございます。災害時の避難所の感染症対策としても、この予防というのは大切であると思います。そこで、今後は高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化が大事だと思っておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　インフルエンザの関係、高齢者に特化されていますけれども、国や県は、接種率を上げるという形で進んでおります。つい最近、９月10日の県議会では、そういった質問があって、県の方向性として、無償化というか、自己負担ゼロでという話であります。今現在、高齢者の方は、昨年度の関係でいくと、65歳以上の方は1000円です。特に65歳、77歳、88歳は1000円の負担を取らないと。しかしながら、１人の接種にかかるお金は5300円ぐらいかかります。そういった部分では、県が言っているのは、全額県が負担するのではなくて、個人が負担しているものをやっていく。幾ら来るかということはまだはっきり分かっておりません。そういった部分では、今後、県と調整しながら、接種するのは個別接種の各医師会の先生方ですから、そういった部分で、混乱しないように調整しながらやっていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　前向きなご答弁、ありがとうございます。本当に新型コロナに関しましては、今まだワクチンがないという状態の中で、やはり肺炎球菌ワクチンとか、インフルエンザはワクチンがあるわけですので、今のこの状態を少しでもよくしていくためには、予防していくということが大事だと思いますので、ぜひまたよろしくお願いします。　今度は高齢者の相談体制のことについてお伺いします。高齢者が増えていく中で、地域で孤立しがちであると思います。高齢者の方が悩みとか困ったこと、不安なときに相談がしたくても、どこに相談をしたらいいのかと諦めてしまったり、抱え込んでしまうということもあると思います。これまでも市民からの様々なご相談に対して生活支援課を中心に丁寧に対応していただき、ご相談があった市民からも、相談して問題が解決しましたというお声もいただいております。そして、やはりこれからいろいろな形の複合的な問題というのですかね、以前にも例えば介護、就労、生活困窮などの、そういう複合的なご相談に対して、制度の縦割りをなくして、シートというのがほかの市であるというのを伺いまして、そういうものの活用を要望させていただきました。そこで、本市の現在の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　私ども、気づきシートを呼んでおります。そちらの活用についてでございます。庁内の窓口業務等において相談を受けた場合には、昨年10月から、相談者の困り事の背景にある潜在的な問題に対して、関係各課が連携して支援できるように気づきシートの運用を試験的に行っております。今後は、これをさらに検証しながら本格的に運用したいと考えてございます。また、様々な福祉的な課題を抱える方、これを活用することによりまして、横断的な相談支援ができる仕組みについてもさらに深めて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　市民のそういういろいろな複合的なお悩みですね、そういうのに対して一括して対応できる体制づくりということで、それを市町村で進めていくという改正社会福祉法というのが今年通常国会で成立しました。これは断らない相談支援、また、伴走型支援というのが今後重要であるということで、やはり包括的な支援の必要性が高まってきていると思います。特に声が届きにくい方、また、本当に高齢者などのご相談に対して、そういう体制の構築が今後も必要になってくるのではないかと思います。今回、コロナ禍の相談窓口として、６月15日にライフナビ・えびなを開設していただきました。これも本当にありがたいと思っております。例えば8050問題とか、福祉的な相談に対応していただける、そういう相談体制の充実も必要になってくると思いますので、その点について本市のお考えを改めてお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　ライフナビ・えびなは、今のところ、コロナの影響で生活に困窮した方を主な対象としてございます。実際にかなり複合的な課題を抱えている方もいると報告を受けております。今のところは相談内容については、住宅のことですとか、貸付についての相談が多いということでございますが、今後、コロナの流行がある程度収束して社会全体が落ち着いてきたときには、このライフナビ・えびなの在り方を、先ほどのお話にありました、重層的な支援の相談窓口に進化させるかどうかというのは、今後の窓口の運用状況なども見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　やはりこれからダブル、育児と介護とかのダブルですね、いろいろなパターンのお悩みもありますし、ひきこもりもそうなのですけれども、本当に悩まれている方の悩みを一括で、今もそうしていだたいているというのは重々承知はしておりますが、今後も相談者の方に寄り添って、よろしくお願いしたいと思います。　高齢者に対しては最後の質問になるのですけれども、本市にはご遺族サポートデスク「よりそい」が設置されて、令和元年５月15日から３月末まで利用実績が222件に上っております。本当にこのサポートデスクに相談してよかったというお声も聞いています。このように家族が亡くなられた後のサポートというのも大切だとは思うのですけれども、以前に高齢のときにお話しさせていただいた、幸せに年を取る高齢社会を目指していくためには、やはり人生100年でもありますし、例えば70代、80代であっても、そこから、これからどうしていきたいかというような、そこで未来を語れる、これからやりたいこと、これから行きたい場所、それから、今だから会いたい人というような、そういう実現したい、今からどう生きるかということであるとか、あとは２点目としては、何か不安がある場合、認知症になったときの生活場所、金銭管理を手伝ってほしい人であるとか、３点目としては、自分がみずから望む医療ケアを事前に備えるというような、そういう未来、今やりたいこと、あと不安、また、医療的なケアであるとか、そういうようなことを話すツールというのですかね、そういうのが今全国的にも進んでおります。例えば未来ノートであるとか、心づもり勉強会、わたしのきぼうノート、また人生会議とか、そういうものを通して、元気なときから、自分と自分の家族、周囲の人と話をして、決して一人の高齢者の方が悩みを抱えていかない状態で最後まで老後を生きていけるというような、そういうものも今後必要になってくるのではないかと感じております。いろいろなことを身近な人と共有していけるものというのですか、そういう取組も必要だと思うのですけれども、本市の状況であるとか、お考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　どのように人生最期のときを迎えるかという相談、それから、介護保険についての相談、物忘れが気になるのだけどとか、例えば悪徳商法にどうもだまされてしまったみたいだとか、そういった暮らしの相談もろもろについては、現在のところ、海老名市内の地域包括支援センターでお受けしております。こちらでは終活教室なども実施いたしまして、そういったことについて考えていただく機会をつくっております。これからも議員がおっしゃるような、高齢といえどもまだまだ未来があるわけで、それをどうやって生きていこうか、それから、本人だけではなくて、周りの家族もどういうふうになってもらいたいというふうに考えているのか、なかなか改めて話す機会がありませんので、そういったことを考えるような機会ですとか、それから、終活ノートの活用、記入の仕方などについても、研修会ですとか、そういったものをしていけたらというふうに考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。それで、例えばですけれども、終活という言葉が浸透してしまっているので、申し訳ないですけど、終活ということであれですが、終活の例えば応援窓口というのも今あります。それはご本人だったり、家族が、ある程度お年になって、何をどういうふうにしていったらいいのかという行政的な手続、そういうようなことで不安がある場合は、そういう応援窓口というところで対応していただいているところがあると伺っております。また、秩父市なんかは、１人で最大36件に上る手続が遺族の方は必要だそうです。そういうような手続をしていくしかないのですけれども、やはりそういうものの手助けを効率的にやったりということも大事になってくるかと思いますし、他市でもタブレット端末を活用した遺族の手続システムというのを運用しているところもございますので、海老名市のニーズに合わせてその辺を取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　次に、「子育て支援」について再質問します。　先ほど父親対象の講座の充実については理解をさせていただきました。そこで、１点目としまして、本市の男性職員の育児休暇取得の現状、また、取得率の目標、さらに休暇を取得する方への啓発などについてお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　「子育て支援」についてでございますけれども、本市におきましては、育児休業取得の状況でございますが、職員に対しまして、毎年度、男性の育児休業制度の周知を行っているものの、平成25年から30年度までの取得者はおりませんでした。しかしながら、令和元年度におきまして、対象となる職員26名のところ２名が取得しておりまして、取得率は7.7パーセントとなっているといったところでございます。男性職員の取得率につきましては、本年３月に策定しました海老名市特定事業主行動計画において、令和８年度までに10パーセントを目標値としております。現在は計画期間に入ったばかりでございますけれども、目標値に達成していないといったところでございます。このような中、男性の育児休業取得率の向上に向けた漏れのない周知啓発が必要と考えておりまして、今年度から産前産後休暇を取得する全職員に対しまして、各種手続のご案内を行うとともに、内閣府が発行しておりますさんきゅうパパ準備ＢＯＯＫといったものを配付するなど、取組の強化を図ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。それで、やはり育休を取っていただくというのが大事なことだと思うのですけれども、現実として取った方にアンケートを取りますと、３人に１人の方が、育児や家事をする時間が１日２時間以下だったというようなデータもあります。やはりふだんから家事とかをやっていないと、経験が少なければ、気持ちはあるのですけれども、それをどうすればいいか分からなくて、かえってご主人のお昼ごはんをつくらなければいけなかったとか、そういうようなことも実際あったりもします。そういう意味で、取得率が上がればいいということではなくて、そういう気持ちがあって、環境が整っている方に、どうやって本来の目的にかなうことをやっていただけるかというのが大事かと思います。　例えばある企業では、育休の目的や、男性の役割など、男女で、ご夫婦で話し合うためのツールなんかを取得する際に活用を促しております。薩摩川内市というところでは、家事や育児の分担をご夫婦で一緒に考える夫婦向けおうち時間ミーティングシートというのを今年から市のひとみらい政策課というところで市民に配付しております。そこで、育休を取得するならいつからというような記入もあって、市として父親の育児休暇取得も推進しているということです。やはりこのようなツールを活用して、過ごし方などをご夫婦で話し合ったり、啓発していくというのは大事ではないかと考えますけれども、市のお考えをお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　ご夫婦での子育てに当たって話し合うきっかけづくりという形かと思います。子育てにつきまして、役割の分担ですとか、育休の取得、取得しただけではなく使い方、また、仕事への復帰、こうしたことをご夫婦で話し合うきっかけづくりとなりますよう、現在、市でも、一般的なものではございますが、そういったパンフレットをセンターのほうで配付させていただいております。ただ、家族構成ですとか、お仕事のご都合によって、子育てのやり方はそのご夫婦ごとによって様々なケースがあるかと思います。しかし、ご夫婦で考えて話し合っていただいて、子育てに取り組んでいただける、そのことが何よりも大事なのではないかと思っております。こうしたことからも、今ご提案いただきました、そのような取組などを参考にさせていただきまして、各種講座ですとか、訪問の際ですとか、そういったときにご案内、周知を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今回、私がポイントとしましたのは、以前に文教社会常任委員会でもお話しさせていただいたのですが、やはり今、女性がお仕事をされていくと、男性が逆に言うと今とても大変なのではないかと感じています。結局、男性の方も、お仕事もやりながら、育児、家事もやらなければいけない状態になっているのではないかということで、初めて父親になる方へのパパカードというのも委員会でも提案させていただきました。地域で社会で子育てを応援していくということは、子育て応援団を増やしていかなければいけないのではないかと感じております。そういう意味で、先ほどのこれもフレイル予防にもつながるのですけれども、お元気な祖父母を対象としましたプレグランパ、プレグランマ講習会というのがありますけれども、祖父母まで声をかけていくとか、そういう中で子育て応援団を市としても広げていけたらなと感じておりますので、ぜひその辺も含めて、また横断的に取り組んでいただけたらと思います。　あとは、次なのですけれども、ＨＵＧＨＵＧえびな宣言についてですが、ＨＵＧＨＵＧえびな宣言は、育むとハグする、抱き締めるという両方の意味がありまして、５年前にこの宣言を聞いたときに、本当にすばらしい言葉だなというふうに思っております。今回、コロナ禍ではありますけれども、このＨＵＧＨＵＧえびな宣言を、子育て世代には周知が行ったかなと感じるのですが、やはり応援団を増やすためには、このＨＵＧＨＵＧえびな宣言を幅広い世代に工夫をしながら進めていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。地域によっては、赤ちゃんを温かく見守っていけるようなＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトというようなものもあります。私は海老名はＨＵＧＨＵＧえびな宣言はどこにも負けないかなと感じておりますけれども、ぜひよろしくお願いします。　次に、これも要望になりますが、産後ケア事業についてですけれども、2019年11月に改正母子保健法、産後ケア法が臨時国会で議員立法によって成立しまして、2021年12月までに施行されます。海老名市でも今様々な取組をしていただいていますが、また、産後ケアの充実というものをお願いしたいと思いますので、要望とさせていただきます。　あとは、もう１点は、病児保育なのですけれども、これも２回とも、文教社会常任委員会で要望したのですが、今定例会で事業が開始されていくための補正予算が組まれて、本当に感謝しております。これから令和３年４月の開設に向けて、安全性を確認しながらぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　子どもたちの予防接種の件なのですが、今、予防接種の接種率も下がってしまっているというような情報もありますけれども、以前、委員会で、ロタウイルスのワクチンの定期接種の助成について要望しました。これについての現在の取組についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　ロタウイルスワクチンへの取組ということでございます。こちら、ロタによります胃腸炎の重症化を予防するものとして、そのワクチンが法定化されまして、定期接種化になりました。次の来る10月１日からの接種開始に合わせまして、既に「広報えびな」ですとか、そういったものでご案内をさせていただいております。また、医療機関への協力体制へのお願い等もさせていただいている次第でございます。引き続き、10月１日から始まりますので、遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。あと、もう１点、ワクチンの関係ですけれども、令和元年第２回定例会で、骨髄移植などを受けると、今までにできた抗体が消えてしまうため、ワクチンの再接種が必要となって、その費用が全額自己負担であるということで取り上げさせていただきました。市内には今そういう対象者はいないということは理解しておりますが、この点についても今の取組状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　骨髄移植の方への再接種の支援という形でございます。現在、神奈川県におきまして新たな要綱が制定されまして、骨髄移植等によって免疫が低下、消失された方、20歳未満でございますが―の予防接種の再接種費用に対して、市町村に助成を行うという制度が県におきまして制度化となったところでございます。議員お話のとおり、現在、市内におきましては、こちらの対象になる方はいらっしゃいませんけれども、対象者の方、ご家族等からご相談があった場合には、要綱の制定等適切な対応を努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。やはりロタウイルスのワクチンもそうですし、今回のワクチンの再接種ですけれども、対象者は今いませんが、やはりこういうのも周知を十分にしていただけると、また子どもたちの命を守る取組になるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後の質問になりますけれども、今､２学期も始まりまして、子どもたちはマスクをして学校に登校しております。そういう中で、子どもたちの心のケアであるとか、そういうのも、学校にいる時間も長いですので、大切かなと思っております。そういう中で、教職員の勤務の体制、そういうものを改善して、子どもたちに向き合う時間をつくっていただきたいというような趣旨で、令和元年の第４回定例会でスクールサポートスタッフの配置を提案させていただきました。現在の取組状況についてお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　学校の臨時休業から、学校が再開するに当たりまして、国の第２次補正予算によりまして、文部科学省では、学習の保障という観点から、スクールサポートスタッフですとか、補習等支援員の追加配置策を講じたところでございまして、これを受けての本市の状況ですけれども、スクールサポートスタッフにつきましては、現時点で延べ14名を小学校７校に配置しているところでございます。また、補習等指導員につきましても、同様に延べ26名を小中14校に配置しておりますので、今後も趣旨を踏まえまして積極的な人材確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　大人である私たちでも、今までに経験したことのないことが起こっているような状況でございます。学校現場でもいろいろなことが大変かなというふうに感じております。海老名の子どもたちがこういう中ですけれども、少しでも伸び伸びと、また、未来に向かって成長していけるよう、さらなる子育て施策を推進していただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福地茂　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　次に、久保田英賢議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、２つのテーマについて質問させていただきます。　１点目は「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。　不登校についてや、支援を必要とする児童生徒に対するテーマは、過去よりシリーズで質問させていただいております。その都度少しずつ前に進めていただいており、感謝しているところであります。平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると、160人とのことでしたが、令和元年６月定例会の一般質問の答弁では、平成29年の実績で200人を超えたと伺いました。教育長の答弁で、不登校児童生徒が200人を超えたこと、支援が必要な支援級在籍者数が200人を超えたこと、この両方の200人超えについて非常に危惧していると言われておりました。また、学校に来られない状況があっても、絶対にしなければいけないのが、子どもたちの学習権を保障すること、400人となっても、500人となっても、600人になっても、学校に来られる、来られないではなく、その１人１人の学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくることが我々の仕事であるとのお話もされておりました。　そのような状況を踏まえ、海老名市では他市に先駆け、また、他市よりも充実して、様々な不登校児童生徒への対策や、支援を必要とする児童生徒への対策も取られてきており、高く評価するところであります。　そこで、今回は、不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障について、個別の支援計画について、専門的な支援チームについて詳細を伺っていきたいと思います。　まず、この場では、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状、支援が必要な児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取組が行われているのか、お伺いをいたします。　２点目は「にぎわいづくりのための創業支援」についてです。　海老名市では、2015年10月に西口地区のまち開きが行われ、以来、中心市街地の活性化が進んできております。海老名駅の乗降人数を見ると、１日約29万人とも言われており、小田急線では全70駅中、藤沢駅に次ぎ第６位、相鉄線では全25駅中、横浜駅に次ぎ第２位、相模線の途中駅では最も多い乗降人数となっております。各社とも2015年に入り、利用客が大きく伸びたと聞いております。　また、2019年11月には、相鉄線が恵比寿、渋谷、新宿まで乗換えなしで都心まで行くことができるようになりました。2022年下期には、相鉄東急直通線が開通し、計画では、新横浜まで乗換えなしで約30分で行くことができるようにもなる予定で、ますます交通利便性がよくなってまいります。　鉄道だけではなく、車においても、2010年に圏央道海老名インターチェンジが供用開始となり、現在では、海老名インターチェンジから乗れば東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道など、全ての高速道路に直接乗ることができます。海老名のまちは、県内でも交通の利便性が極めてよいまちなのであります。　人の流れを見ると、大型店が誘致されたことにより、多くの人が中心市街地に集客されるようになりました。この集客された人々をもっと市内に回遊してもらうために、にぎわいをつくるためには、大型店だけではなく、特色ある個人店舗の育成や誘致なども重要であると考えます。横浜の元町、東京の自由が丘、埼玉の川越など、個店が楽しいまちにはにぎわいがあります。海老名市では、製造業などの業種で新たな立地や事業拡大を行う企業への支援策として、海老名市企業立地促進事業を平成20年から実施し、固定資産税、法人市民税等の優遇や企業立地奨励金として上限3000万円の交付といった支援メニューがあります。　ここでお伺いをいたします。海老名市において飲食店や小売店など個人事業を創業する事業者に対しての支援策等はどのようなものがあるか、お伺いをいたします。　以上２項目、内野市長、伊藤教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。

　２番目の「にぎわいづくりのための創業支援」についてでございます。　新たな店舗を創業するためには、開業資金、運転資金、人材確保など様々なハードルがあることから、金銭面を中心とした支援が必要であると認識しております。魅力的な店舗が創業することは、市内経済の活性化はもちろんのこと、まちのにぎわいにもつながり、周辺の店舗にもよい影響が生まれると考えられることから、引き続き支援してまいりたいと考えております。　１番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。　昨年度の議会でも私が答えたので、私はそれを危惧しているというか、数が増えることを危惧しているのではなくて、本当に１人１人の子どもたちに学習権が保障されているかどうか危惧しているところでございます。私自身はこれからの教育は多様性の時代だと思っていまして、１人１人の多様な子どもたちが集まって物事を解決する力を身につけるのがこれからの最大の教育の目的になると思っています。そういう意味で、今、第３期えびなっ子しあわせプランを学校と話し合っているのですけれども、その中で、私は多様性をキーワードに、多様な学習モデルの場の提供と、全ての多様な子どもたちへの教育支援体制づくりを柱にして、それを説明しているところでございます。その中では教育支援体制づくりが今回の質問の中に当たると思うのですけれども、そういう意味では、やはりチーム学校とか、チーム海老名という組織があって、まずは不登校とかいじめの問題を具体的に直接的にみんなでチームでそれの解決に当たる、それから、支援の必要な子どもはもちろんなのですけれども、全ての子どもたち、教室の中にいても、その子は全て学習権が保障されているかというと、そうでない場合もあるので、全ての子どもたちに対して学びを保障するような、そういう教育計画をつくる、そういうものをこれから海老名の教育として進めてまいりたいと考えております。　詳細については教育部専任参事から答弁いたします。 ○議長（福地茂　議員）　１番目の詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　１番目の「不登校や支援を必要とする児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。　令和元年度に30日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が67名、中学校が195名、小中合計で262名であり、前年度より54名増加しております。不登校児童生徒への主な取組といたしましては、昨年度全ての不登校児童生徒の実態調査を実施し、それを受けて各学校の教育相談コーディネーターを中心に、個々に適した対応をケース会等で話し合い、個別の支援を実施しております。具体的には、担任等による本人や家庭への学習支援等のアプローチ、別室や心の教室等での支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等を支援として行っております。　続きまして、令和２年度５月１日現在の支援級に在籍する児童生徒数は、小学校が163名、中学校が65名で、小中合計で228名であり、前年度末よりも16名増加しております。支援教育の充実を図る取組といたしましては、教職員への研修の実施、えびな支援学校の巡回相談や来校相談を活用した支援への助言、障がい福祉施設との連携による個々の支援に対する情報共有等を行っております。また、海老名市独自の施策といたしまして、言語聴覚士を各校に派遣し、支援級児童生徒への専門的なことばの指導を実施しております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　２番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　２番目の「にぎわいづくりのための創業支援」についての詳細でございます。　創業に関する支援につきましては、大きく３つの支援策がございます。１つ目は、市の創業支援等事業計画の中で定めた講座やセミナーを受講した創業者に対し、会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度でございます。２つ目は、市の中小企業向け融資制度の中の創業等資金でございます。これは創業予定者でも融資が受けられ、同時に、借入利子5.0パーセントのうち市が3.6パーセントの利子を補給することで、創業者の負担利率が1.4パーセントまで軽減される制度でございます。３つ目は、魅力ある店舗づくり補助金で、通常５年以上の営業実績を条件としているところを、空き店舗を活用する場合に限り、創業時から利用することができるものでございます。改修工事は上限50万円まで、家賃補助は月額上限５万円を最長６か月まで受けられる制度となってございます。これらの支援制度を活用いただくことで、創業時のハードルを少しでも低くし、魅力的な店舗の市内創業を金銭面で支援しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきますが、ちょっと順番を変えて、まずは「にぎわいづくりのための創業支援」のほうからいきたいと思います。　今、いろいろと支援策について伺いました。今、このコロナ禍の中で、創業支援という部分だけではなくて、まさに給付金、支援金の対応等していただいて、市内企業は本当に助かっているところであります。こんなときではありますけれども、にぎわいをつくっていくというところでは、創業の支援ということが重要だなというふうに思っています。まず、３つの支援策に関して伺いましたので、その内容と実績の詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　支援策の内容と実績でございます。先ほど１点目に申し上げました会社設立時の登録免許税を２分の１に軽減する支援制度につきまして、これは創業予定者に対して、海老名商工会議所では創業塾、また、平塚信用金庫では創業応援窓口として、開業手続や事業計画などの講義やセミナーを行ってございます。これらを一定数以上受講した創業予定者に対し、市から証明書が発行され、会社設立時の登録免許税の軽減が受けられるというものでございまして、令和元年度は１件の実績がございました。また、２つ目の融資制度の創業等資金でございますけれども、市内で営業実績１年未満の事業者、または市内での創業予定者が限度額1000万円まで融資を受けられるというものでございまして、令和元年度は２件、1200万円の実績となってございます。３つ目の魅力ある店舗づくりの補助金の空き店舗等改修事業、家賃補助事業につきましては、過去に店舗または住宅として使用されていたものを店舗として活用する際に受けられるものでございまして、令和元年度の実績は空き店舗改修事業が２件、家賃補助事業が１件、合わせて３件となってございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　海老名の中で創業していく部分では、商工会議所と連携して創業支援の創業塾が行われているというような話がありました。その創業塾というのは、各地でもいろいろとやられていると思うのですけれども、海老名市においての創業塾の内容と、実際の実績はどれぐらいなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　創業塾の内容と実績でございます。海老名商工会議所で行ってございます創業塾につきましては、国から認定を受けた海老名市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業となってございます。この特定創業支援等事業とは、創業を行おうとする者に対して、経営、あるいは財務、人材育成、販路開拓に関する知識といった全ての知識を習得できることが見込まれる継続的な支援でございます。また、特定創業支援等事業の受講修了者として、市が証明書を発行するためには、創業塾の全講座の７割以上を出席する必要がございます。創業塾の受講修了者につきましては、平成29年度が24名の方、平成30年度は28名、令和元年度は36名と年々増加しているという状況でございます。ただし、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、この創業塾が開催できていないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。創業塾が、コロナ前は徐々に徐々に上がってきているということであります。中身をいろいろ聞いたところ、海老名の創業塾はかなり充実した内容でやっていて、ただ、海老名市外の人も受けられるということと、あと問題は、創業塾を受けたのだけれども、実際海老名で開業している人がどれぐらいいるのかというと、まだまだ少ない状況であるということをお伺いしました。魅力あるまちづくりをしていく中、先ほども話しましたけれども、大型店ができて、本当に多くの人が来られています。そういう中で、中心市街地だけではない、周りに少し楽しいお店等があれば、そこはそこで特徴が出てくるという中では、個人のお店を何とか支援していくということが必要だと思います。それは既存の個人の店舗でも同じことでありまして、このコロナ禍で大変で、お店を閉めてしまうという人たちもいる中で、そのお店を継続していこうという海老名の人たちも中にはいます。そういった中では、既存のお店を守ること、そして、もう一方では、やっぱり新しい血を入れていく、創業を支援するということが非常に重要だと思います。　コロナの前までは、東京で働いていた人は、やっぱり東京でお店を出したいというような方々が多いそうです。ただ、コロナの状況を鑑みたときに、東京でお店を出すということではなくて、ちょっと郊外に行って自分のお店を出したいというような人たちの意向が増えてきたと聞いています。先ほども冒頭話したとおり、海老名のまちはまさに交通利便性がよく、そして、ある意味、首都圏から１時間圏内の中で、非常に自然も残っていて、いいまちであるというところでは、そういう特徴ある人たちを誘致するにはとてもいい場所だと私自身は思っております。ぜひそういった中で、駅から近いところばかりではなくて、そんなに空き店舗があるというふうな認識もしていませんけれども、いろいろな昔の建物を利用したお店だとか、駅からちょっと離れていても、神奈川県の中で一番繁盛しているようなおそば屋さんもありますし、そういう部分では、場所だけではないと思うのです。　ただ、１つ問題なのは、海老名は地価が高いという中では、創業していくというところは、結構ハードルが高いというようなことがあります。私は１つイメージしているのは、喰の道場が昔ありました。あそこは一定規模、そこで自分のお客さんを集めて、３年後に独立していくという制度だったと思いますけれども、今、市内の駅周辺のお店を見てみてください、飲食店、喰の道場の卒業生が結構多くいます。そういった中では、最初のイニシャルのところを支援していくということは非常に重要ですし、ある意味、一定期間のランニングコストに関しても支援をして、海老名で自分で商売をやってみようというような人たちを誘致する、今まさに非常にいいタイミングだというふうに思っています。　熊本県の山鹿市というところの例があります。空き店舗の活用ということで、イニシャルコスト、最初、空き店舗を利用するといったときに、外観の工事、内装の工事、設備の工事、合わせて500万円まで払いますよと、そして、ランニングコストとして、面積に応じてではありますけれども、８万円から30万円まで、80パーセントの家賃補助を３年間やります、残り２年間に関しては半分の家賃補助をやります、こういった昔の喰の道場ではないですけれども、一定、最初の期間、海老名のまちがそういうにぎわいをつくるための誘致をするという仕組みづくりは、私は大切なことではないかと思っております。　ただ、誰でも彼でも海老名でやりたいと言ったらやれるということではなくて、やっぱりしっかりとした創業塾があるわけなので、海老名の創業塾をしっかりと100パーセント、さっき７割でも証明書を頂けると言っていましたけれども、そうではなくて、しっかり全部の回数出た人に関してこういう支援策が受けられる、そんな立てつけをつくっていくということも重要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　先ほど、冒頭、市長からもお答えさせていただきましたとおり、創業者に対しては金銭面を中心とした支援が必要であると認識してございます。また、新たな店舗の創業は、るる議員からもお話がありましたように、まちのにぎわいの広がり、海老名市の魅力がさらに増すものと認識してございます。つきましては、創業に関するニーズや他市の支援、今、山鹿市の例もいただきましたけれども、それらを参考にしながら、どのような支援策が有効かつ効果があるかということについても研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。にぎわいづくりと言えば市長、大型店の誘致を含めて西口のまちづくり、一段落とは言いませんけれども、１つ形としてできてきました。そういった意味で、次に、個店を少し特徴あるものにしていくというところに関して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回もプレミアム商品券、相当売れました。そこで考えることは、単なる３割引というか、そういったプレミアムがついて売れたのではなくて、これを機会にして自分たちがどうやっていくかという問題です。ある居酒屋さんでは、自分たちのその店用の金券というか、あれを作ったそうであります。そのお店屋さん自体も、ある程度いいわけですけれども、それ以上にきっかけとしてやっていこうという形で考えています。やっぱり商売ですから、行政の支援は必要だと思いますけれども、その支援があるから商売をやるのではなくて、融資を受けるということは、銀行も低金利で貸してくれるわけですから、銀行が融資をするわけですから、はっきり申し上げて、魅力を持たないと駄目だと。銀行は融資しても、投資しても回収できるのだとしたらどんどん貸してくれると思います。しかしながら、無計画で思いつきで商売をやるというのはなかなか難しいと思います。　そういった部分で私が思うのは、海老名の歴史を振り返ってみると、海老名というのは、なぜ商売がある程度変化をしてこなかったかというのは、１つの大きな要因は、資金を持っている方がやっているということです。例えばの話、土地を持っていたり、その土地の上に上物が建ったりしている。裸一貫で商売をやってきた人というのは本当に少ないのですね。ほとんどそういった形ですから、いつでも閉められるのですよ。はっきり申し上げれば。あるいは貸している人、その方がやめれば空き地にして駐車場にすればいい。そういうことが海老名のマイナス部分としてある。　厚木とそういうところが違うのは、厚木は地代が高くて、そういった部分では、海老名とまた違って、特色あるものをつくらないと生き残れないという形がありますから、そういったことで発展してきているのだと思います。まちは進化をしていくということは必要なので、そのために今やっていることの中で、議員が言われた創業塾との連携を深めて、創業塾である程度認めたものについては、ある程度の支援を大きくやっていくという形が今、経済環境部長から研究すると、それは十分あり得ると思います。景気が悪くて税収が悪いときに萎縮してくると、全てが終わります。挑戦をすることも必要だと思いますので、様々な点、今後の来年度に向けて研究をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。まさに市長おっしゃるとおり、コロナ禍の中でネガティブになっていることではなくて、さっき東京の話をしましたけれども、郊外を狙っている人たちはたくさんいると思います。そういう方々を海老名が自信を持って誘致していく、そして、支援をして伸ばしていってもらう、これがまた今後の税収のアップにもつながることだと思いますので、しっかり研究して進めていっていただきたいと思います。　次に、２点目、「不登校や支援を必要とする児童・生徒」の件に入りたいと思います。　先ほど人数のお話がありました。54人の人数が上がったというところで、どんどん増えているという印象は否めないところであるのですが、前回私が伺ったときに、実際、30日以上の欠席ではなくて、もう１つの指標として90日以上の欠席者という指標も文部科学省のほうでは重要視して見ているということを、前回もお話をさせていただきました。実際、今の数字は30日だと思いますけれども、実績として90日以上の欠席の数をお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　令和元年度に90日以上欠席した不登校児童生徒数は、小学校が22名、中学校が119名、小中合計で141名であり、前年度より３名減少しておりました。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。３か月間学校に行けない、90日というのは本当に深刻だと思いますし、その部分に関しては、多少減ってはいるものの、あまり変わっていない、横ばいの状況である中で、予備軍であろうとする30日以上の方々が54名増えているというところは、しっかりと注視していく必要があるなと思いますので、その点はお願いしておきます。　このような背景の中、今回は不登校児童生徒、支援が必要な児童生徒に対する学習権の保障、個別の支援計画、そして、専門的な支援チーム、そのことに関して伺っていきたいと思います。　最初に、不登校の児童生徒に対しての学習権に関して、教育長は、前回も、本当にこのことを強く訴えかけをされていました。現状の不登校の方々に対する学習の支援がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　不登校児童生徒に対して多様な学習機会を保障することは、教育現場において最重要なこととして捉えております。そのため、１人１人の状況に応じた学習支援体制を整備していくことを喫緊の課題として取り組んでおります。具体的には、各学校の別室や心の教室への登校、放課後登校での対面指導、担任等による家庭訪問での課題の受渡し等、教育支援教室、びなるーむへの通室などが上げられます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　なかなか学校に行けない状態、コミュニケーションが取れない状態、そんな状態で勉強はというところは、実際あるのかもしれません。ただ、とは言うものの、勉強はしたいなという子どもたちもいないわけではないと聞いております。今、話の中で、びなるーむでの話がありました。びなるーむ、伺ったところ、現在、小学校が１人、中学校が７名が通級されているということを伺いました。ここでの学習の支援という形に関してはどういう形でやれるのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　びなるーむでは、通室している児童生徒に対して、専門教員等が個々の学習課題をサポートしたり、一斉授業を行ったりしております。時にはゲストティーチャーを招くこともございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　まずは実際学校に戻れるような段階を少しずついろいろな形で取っていくことが一番重要だということだと思いますが、その中でやっぱり学習の意欲、学習の機会を保障するというような体制づくりも引き続き行っていってもらいたいなと思います。学校の関係で全てができるのがいいのですけれども、今、海老名市内にフリースクールが１つできました。こういうフリースクールみたいなところも活用していくことに関しては、前回のお話で教育長も、いろいろな人の力を借りてというようなお話だったと思いますが、その点、改めて、もう１回、教育長、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　フリースクールというか、私自身が、海老名市の、教育委員会、学校が全てではないと簡単に思っていまして、学校以外の全てのものの力を借りて、ＮＰＯ団体とか、それから、フリースクールとか、そういう力を借りて子どもたちに、それを我々ができればコーディネートする力があればいいのですけれども、皆さんの力を借りて子どもたちを支援する時代だなと思っています。学校でやると、保護者との対面になると、そこで問題がうまく解決できない方向に向かったりするので、様々な立場、第三者も含めて、フリースクールの方々の力も借りて、ＮＰＯ団体の方、実際に自分のお子様が不登校で困っている方々の意見も聞いて、そういう中で１つの支援の方策として進めたいと思いますが、ぜひ本当に多くの方々、海老名で新たにフリースクールができたということは、私は大歓迎でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。そんな中で、学習権の話にもう１回戻りますと、ＧＩＧＡスクール構想ができて、海老名市はいち早く全児童生徒にタブレットを配付するというようなことが予算も組まれ、承認もされて、あとは実行あるのみというところなのですけれども、これは学習の機会として、不登校な子たちに、タブレットを使った学習の支援というのもやれるのではないかなと思うのですけれども、その辺の見解に関してお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用した学習支援につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入とともに、その運用に向けての準備を加速させているところでございます。具体的には、ウェブ上の学習ツールやコミュニケーションツール等を用いた遠隔での顔が見える個別の学習支援システムの構築を研究しているところでございます。また、今年度、補正予算で導入いたしましたｅライブラリを活用した学習支援の試行も併せて行っております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　数多い不登校の子どもたちに対して、担任の先生が１人１人になかなかできるのかどうなのか、分からないところもありますけれども、ただ、１つの手法としては、ＩＣＴを活用したということは、有効なことでもあると思いますので、しっかりその辺は早い段階から研究していただいて、実施していっていただきたいと思います。　次に、支援計画に関してです。支援計画、これは不登校の兆しが出てきた、その子たちに対して先生たちの中で、学校の中でケース会議なんかもやられる、そのケース会議をやられた中で、その子がどうやったらまた学校に戻ってこれるのか、もしくは社会につながれるのかということをしっかり計画をつくっていくこと、これは教育長、前回も絶対必要なことだというような話で言われていました。現在、その支援計画については、その後どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　現在、支援計画については作成を進めているところでございます。支援計画の作成につきましては、連続欠席や断続欠席が続いている児童生徒に対し、教育相談コーディネーターが中心となってケース会等の校内会議を開き、個々に適した支援計画を立てております。その際に活用するツールとして、文部科学省の試案を基に作成した海老名版の児童生徒理解・支援シートの運用を開始いたしました。このシートは、不登校の児童生徒の初期段階から情報を整理し、校内外の資源を活用した組織的かつ計画的な支援を行うために活用するものでございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　まさしくその１人の子どもがどうやって不登校からまた学校に戻れるのか、そして、どういうことがその子にとっていいのかということをしっかりと支援の計画をつくるということは本当に重要だと思います。ただ、計画をつくることが目的になってはいけないと思うのですね。今、この児童生徒理解・支援シートというのは、この計画の目標というのはどういう設定をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　もちろん教室復帰や学校復帰を目指すものではございますが、そのために児童生徒の個々の状況に適した目標を設定し、有効な支援を行っていくための計画でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。まさしく子どもは変わらないけれども、学校では、先生、担任が代わってしまう、もしくは小学校から中学校へ行ったら環境も変わってしまう、そういった中で、小中含めて支援計画がしっかりあって、そのことが引継ぎをされていくということが非常に重要だと思いますので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思います。　前回、一般質問を行ったときに、不登校の要因ということについても伺いました。その要因を伺ったところ、小学校においては家庭に起因するものが一番多く、中学校においては学校における友人関係に起因するものが一番多いと伺いました。今回、先ほど54人の増加している部分がありますけれども、現状の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　近年の不登校の傾向は、様々な要因が複合的に存在しているケースが多くなっているという現状がございます。ご質問についてですが、令和元年度の不登校の要因の理由が家庭に起因するものは、小学校が54パーセント、中学校が39パーセント、学校における友人関係に起因するものは、小学校が27パーセント、中学校が54パーセントであり、それぞれ高い割合を占めております。小中学校とも、学校での友人関係や家庭環境など、本人を取り巻く環境に起因するものが多く、その環境への働きかけが非常に重要となっております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　小学校では依然と家庭に起因するものが多いということでありました。前回もいろいろお話を聞いている中で、家庭での問題はなかなか学校として入っていきづらくて、なかなか難しい課題があるというようなことがありました。そのときにスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを活用して、ＳＳＷに間に入ってもらって、うまくつなげていっているなんていうお話も聞きましたが、現在のＳＳＷの体制とその内容に関してお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　福祉の専門家で環境に働きかける支援者としてのその役割を担うのがスクールソーシャルワーカーであり、不登校支援のキーパーソンとしての役割が期待されております。スクールソーシャルワーカーは、学校が不登校の要因や、その背景を的確に把握するために、児童生徒を取り巻く環境を見立て、個別の不登校支援計画の作成について助言をしております。また、本人や保護者との面談や、家庭環境へも働きかけ、各関係諸機関とのつなぎ役も担っております。現在、市費で１名、週４日間勤務しておりますが、支援を充実させるために今後は増員していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　この質問がシリーズ化されている中で、平成29年からいろいろと教育長とやり取りさせてもらっている中で、教育長、この時期から、スクールソーシャルワーカーの重要性ということを話されていました。私もずっと一貫して言わせてもらっているのは、やっぱり子どもを見る目がずっとつながっていかなければいけない、例えば高齢福祉で言うと、ケアプランをつくるときには、ケアマネジャーがいて、その人が高齢者をずっと見ていくというようなことがあります。これは不登校の子においても私は一緒だと思うのですね。１人のケアマネジャーみたいな方がしっかりと学校や家庭と連携を取りながら、その子の将来、社会につながるまで見ていく、その支援計画も一緒につくっていく、そんなことがすごく重要だと思っております。この不登校の子に対してのそういう役割は、ＳＳＷの人、いいのではないかなというふうに私自身は思っていますし、その中でしっかり計画をつくったところでやっぱり学習の計画も入ってくる、そのように考えます。ぜひ教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１点ちょっと今やり取りを聞いて、誤解を与えられると嫌だなと思ったことがあったので、ちょっと話させてください。家庭に起因するということは、家庭が悪いという意味では全然ないのです。それから、不登校の要因で先生の対応がまずくて学校に行きたくない、それも学校が悪いわけではないのです。だから、それらの要因は要因であって、それをどう解決していくかなので、間違えると、家庭に起因するというと、家庭が悪いからその子が不登校になったということになるという誤解は避けたいなと思います。不登校は何も悪いことではないので。そういう意味で、ただ、その子にどのようなことが。ＳＳＷはとても大事だと思っています。私は、来年度予算編成に当たって、学校とやり取りするときに、学校の予算をこれだけ削って、そのためにＳＳＷを１人増やしたいのだけど、どうと聞いてみようかなと思うぐらいです。いずれにしても、さっき話したように、私自身は第３期のえびなっ子しあわせプランは、多様な支援体制の構築をメインとしていますので、相談体制は教育部の中で都合してでも、ＳＳＷとそういう専門家を含めた計画を立てられる人間たちの支援チームづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。

○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　もちろんその子どもに対して向き合うのは学校現場が一番だと思います。ただ、なかなか多様性がある中で、今、難しい問題を解決していくためには、その専門チームというのが、私は常々申し上げているとおり、必要だと思いますので、市長、答弁はいいのですけれども、ぜひそういう体制、専門家チームをつくる体制に関してまたお考えをいただければと思います。　次に、支援を必要とする児童生徒に関してに移りたいと思います。平成30年６月の一般質問を行わせていただいたときに、障がいを持っている子の切れ目のない支援が必要であるという話をしました。平成27年のときにも少しお話をさせていただいたときに、未就学の児童発達支援事業所に通っている子どもが55人だった、このとき、事業所が５つでした。でも、今は事業所が10できて、現在、支援をしている子が145人に増えている、そして、放課後デイサービスにおいては、平成27年当時、５事業所しかなくて、35人の子どもだったのが、今は35事業所で403人の子が放課後デイサービスにも通っている、そんな現状が今海老名の現状だということであります。未就学から就学期に入る、その段階での切れ目のない支援というものが非常に必要だということを常々申し上げさせていただき、こどもセンターができたときに、こどもセンターの療育・教育連携会議というものを設置していくというような答弁がありました。この会議においての今の進捗をお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　療育・教育連携会議の進捗状況ということかと思います。支援を必要とするお子様ですとか、その保護者の方に対しまして、一貫した支援を行っていく、その姿勢は、平成30年当時から変わっておりません。一貫して継続しております。そのため、議員お話しいただきました、こどもセンターの関係課、障がい部門なんかも交えて、連携会議、療育・教育連携部会というものをつくりまして、平成30年、元年度で４回ほど会議を行っております。その協議の中で、子どもの成長段階に応じました詳細な記録を残しておりますえびなっ子サポートファイルというのがございます。こちらについて、より効果的に活用していく、そのために活用方法をちょっと改善してみよう、見直そうということが必要であるという方向性が出されております。現在のところ、この方向に従いまして、今後の活用方法、使い方につきまして、海老名市の自立支援協議会にチーム「育つ・学ぶ」というのがございますけれども、そちらへ現状の把握ですとかを行って、活用方法について協議を行っている、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。初めて教育と福祉が１つの切れ目のない支援のことに関して方向性を導き出していただいたというのは非常にありがたいことだと思っています。今、未就学の子どもたちがこれから就学するとき、保育園、幼稚園では特に支援級みたいなものがないので、みんな一緒にいると思うのですけれども、その中で、就学に移るときに、その情報、どういうふうに学校とのやり取りをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　ただいまございました療育の支援を受けております未就学児の方が小学校へ進学する場合、こちらにつきましては、療育の支援を行っております事業所がございます。そちらが進学先の小学校と綿密な調整を行っております。今後とも私どもとしては、引き続き円滑な対応、調整が図られるよう調整してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　そうしますと、就学のときにその子どもたちの情報の引継ぎをしっかり受け継いでいる学校として、やはり学校は学校で、また個別の支援計画というものをつくっていく必要がある、このお話も以前からさせていただいております。何かというと、学校に行っている間の計画が、例えば学校にいるときだけのもので、放課後になったり、休みの日になったりという計画は福祉のほうで立てる、学校と学校外の計画が２つあるのはおかしいよねという話を常々させていただいていたのですけれども、今現在、学校として未就学から就学に移るときに受けた計画に関してどのようにやられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　学校における個別の支援計画につきましては、神奈川県の支援シートを活用し、障がいのあるなしにかかわらず、周囲からの支援が必要な児童生徒に対して作成しているところでございます。これは小学校入学時に、市の就学相談やわかば学園等の療育機関との引継ぎを基に作成いたしております。その後は児童生徒の成長に伴い、小学４年進級時、中学校進学時、高校進学時の３年を機に評価と見直しを実施しているところでございます。また、教育と福祉、そして、幼稚園、保育園から高等学校まで、その支援を切れ目なく行うことができるように今後も支援計画の引継ぎ等について関係機関と協議していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。本当に不登校のときも個別の支援計画の重要性ということを話をさせていただいて、１人の子どもが義務教育を終わる期間まで、もしくは高校を卒業するまで、どういうふうにその子が社会とつながるかということをしっかりと関係者でその計画をつくって、できればやっぱりそこにずっと１人の人が関わっていく、先ほどのケアマネジャーではないですけれども、そういうようなことが必要だというような話をさせていただきました。今のご答弁を聞いて、教育と福祉でこれからまた個別の支援計画、しっかりとつくっていくという部分に関しては、先ほど来話している、学校にいるとき、そうではないとき、２つの計画があるのではなくて、しっかりとその子の将来にわたって、最終的には親なき自立ということも目標になっていくわけでありますので、そのことをしっかりと進めていっていただきたいと思います。　今、教育と福祉に対しての連携していることがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　現在、学校、福祉機関、家庭、この３者が互いに連携して支援に取り組むトライアングルプロジェクトを昨年度から研究しております。まずはこの３者が顔が見える関係を築き、それぞれの役割を生かしたよりよい支援を、該当する児童生徒に関わる全ての環境の下で情報を共有したいということを目指しております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　今のトライアングルプロジェクトという名前は初めてお伺いしたのですけれども、具体的にどういうふうに実行されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　トライアングルプロジェクトにつきましては、令和元年度より、海西中学校区の小中学校３校を対象に実施しております。１年目は学校長や支援級担任等とわかば学園等の療育機関の担当者が顔を合わせ、お互いの実態についての情報交換をしたり、児童生徒についての共通理解を図ったりすることができました。ある事業所で行っている有効な支援の方法を学校や家庭でも実際に取り入れて、よりよい支援ができたという報告も受けております。２年目となる今年度は、引き続き、その実践を進めていき、互いに効果的な連携の在り方について話し合っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。個別の支援計画が動き始めたこと、そして、そういう福祉と教育の連携ができたこと、本当にうれしく思います。支援が必要な子の学習権の保障というのも、やっぱり私は必要ではないかなと思っています。ここもやっぱり専門チーム、あったほうがいいなと思いますけれども、最後に教育長、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　支援の必要な子というか、特性のある子どもたちがいっぱいいますけれども、全ての子どもたちに本当に学びの保障をするのが我々の仕事であって、それは絶対に必要だと。そのためには様々な計画も必要なのだけれども、一番大事なことは、一定の線を決めて、ここに到達しないとその子はいけないという基準を設けないことであって、１人１人の子どもが自分のペースでちゃんと学ぶというか、どの子も絶対に成長しますし、絶対に前に進みますから、それを支えるような支援体制をみんなでつくるというか、それは教育がメインになるのだけれども、福祉も含めて、社会のいろいろな地域も含めて、それはお互いに協力して、そういう環境をつくれば子どもたちは絶対に前に伸びますので、それは学習権の保障として、海老名市としてはそれを保障するような事業を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。いろいろとお話をさせていただきましたけれども、ぜひとも子どもたち、海老名ですくすくと育てる環境をしっかりとつくっていっていただくことをお願い申し上げ、（時間切れのブザーが鳴る）私の一般質問を終わります。 ○議長（福地茂　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時36分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時50分　再開） ○議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党の松本正幸です。「新型コロナウイルス感染症の対応策」として３項目について一般質問を行います。　１点目、ＰＣＲ検査の拡充についてです。　新型コロナ感染拡大が続く中、経済社会活動を再開させつつ、再度、緊急事態宣言を回避するために最大の力を注がなければなりません。そのためには、第２波の兆候を的確につかみ、感染拡大を早期に封じ込める検査体制の根本的強化が必要だと思います。日本臨床検査医学会の新型コロナに関する委員会の委員長の柳原克紀さんは、新型コロナウイルス感染拡大を抑える鍵は、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充だと言います。日本の検査件数は最大で１日３万件あまりで、１週間で18万件、ドイツは１週間で88万件、人口1000万人当たりの検査件数はドイツの121.7件で、日本が12.8件、日本は１桁少なく、１日30万件の検査が必要だと言えます。経済を回していくためにも、ＰＣＲ検査は抜本的に増やすべきで、検査を抜本的に拡充しなければ、感染者集団が発生して、多くの濃厚接触者が出たときに検査が間に合わなくなります。そうなると、濃厚接触者の中の感染者が検査で陽性と分かるまでの間に、ほぼ隔離されることなく感染を広げる事態を抑えられません。　新型コロナウイルスを検出する方法として、抗体検査や抗原検査などがありますが、しかし、正確さにおいては、ＰＣＲ検査を超えるものはありません。ＰＣＲ検査は、ウイルスの遺伝子の特徴的な部分を増幅させる方法です。数時間で100万倍に増幅することも可能で、微量のウイルスでも検出できる高い感度が最大の長所です。無症状であっても感染した人の喉にウイルスがあれば、ほぼ100パーセント検出できます。行政が独自で取り組む自治体として、世田谷区、新宿区、松戸市、那覇市などが進められています。　そこで伺います。ＰＣＲ検査の拡充についての市の考えと、市独自で取り組む考えについて伺いたいと思います。　２項目めとして、コロナ禍における高齢者の生活の質の向上を図る施策についてです。　海老名市において高齢者施策として、高齢者が家に閉じ籠もることなく、いつでも外出できる支援ということで、無料のぬくもり号は多くの高齢者が活用しています。また、銀の椅子、にこにこサロン、サロン国分寺等の高齢者のコミュニティとして、仲間と楽しくお茶を飲み、おしゃべり、そして、医療相談等もあり、地域に根差して定着し、高齢者のライフワークになっています。この間、コロナ禍の中での高齢者の取り巻く現状は、ますます家に閉じ籠もらなければならない、外出できない、そんな状況が続いています。各地域のサロンが今年いっぱい開けないということは、楽しみにしていた高齢者と、そして、その人たちを支えるボランティアの人から、毎回通っていた独り暮らしの人はどうなっているのか、認知症になってしまわないか、食事は十分取れているか、薬はきちんと飲んでいるかなど、そんな心配が私のところに寄せられています。海老名市の高齢者施策は、近隣市に比べて、ぬくもり号、高齢者サロン等、進んでいることは評価できるものです。特にさつき町に住んでいる高齢者は、買物支援ということで、イオンのお店が出店、何よりも、にこにこサロンをはじめ、どこに行くにもぬくもり号増発など、日常生活の利便性では大変喜ばれているところです。しかし、にこにこサロンの閉鎖で、高齢者の認知症増加や孤独死など、関係者から心配の声が寄せられています。新型コロナウイルス感染拡大ということで、高齢者が感染すれば重症化するということで、密を避けるという面ではやむを得ない部分もありますが、高齢者サロンに代わる代替措置について市の考えと、そして、コロナ禍での高齢者の質の向上についての市の考えについて伺いたいと思います。　３点目、労働環境悪化に対する対応について伺いたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響による解雇者数、８月末に累計５万人を超えたことが分かりました。非正規労働者を中心に５月以降、月１万前後のペースで増えてきています。コロナウイルス感染拡大の終息は見通せず、経済再開の動きは緩慢で、雇用の情勢の先行きは厳しい状況になっています。厚生労働省は、ハローワークなどを通じて把握した雇い止めを含む解雇者数について集計しています。それによると解雇者数は８月末時点で５万326人、５月から７月までの３か月間は月１万人を超え、８月も約9000人と高水準でした。厚生労働省が把握できるのは一部にとどまり、実際の数はかなり多いと見込んでいます。８月28日までの１週間集計では、解雇者全体のうち６割超が非正規労働者でした。業種別では製造業が最も多く、小売業が続きます。コロナ感染拡大に伴う外出自粛で、飲食業、小売業などは苦境に陥っています。2008年のリーマンショックのときは、22万ぐらいを超える非正規労働者が企業から放り出されたと言われています。ＮＰＯ法人や労働組合が日比谷公園につくった年越し派遣村が、企業から放り出された労働者でいっぱいになり、社会問題になりましたが、今回も同じような事態が生じることは絶対に避けなければなりません。　そこで伺いますが、コロナの影響による雇い止め、解雇の労働相談、就労相談の対応と、ライフナビ・えびなの現状を伺って、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。　「新型コロナウイルス感染症の対応策」についての１点目、ＰＣＲ検査の拡充についてでございます。　私も何度か申し上げましたけれども、ＰＣＲ検査は、医師がいないとできないため、特別区や保健所設置市のように、設置しているところはできます。しかしながら、本市のような13万5000人は保健所設置市ではありませんので、管轄は厚木保健所ですから、厚木保健所が行うという形になっております。しかしながら、県医師会を通じた海老名市の医師会が独自でやっていこうという形で動いていただいて、今、医師会が中心となってやっていただいております。　そういった面では、この間の医療機関の協力というのはすごくすばらしいというか、連携ができているのだなとつくづく思っています。なぜならば、今、海老名市のコールセンター、担当の課に電話しますと、発熱があるという形で言いますと、市内の医療機関が、10ぐらいあるのですね、そこを紹介してくれます。紹介した段階で、そこに行って、これはコロナの疑いがある場合はＰＣＲ検査に回してくれます。これが１つの海老名市のルートなのです。保健所のルートは別個です。保健所でＰＣＲ検査をやる日数と、いわゆる濃厚接触者とかいろいろ疑い、海老名市のほうが早いのですね。これはすばらしいと思っています。そういう中で、保健所と海老名市医師会が協力してやっているＰＣＲ検査、これについては、初期の段階より拡充はしていると私は思っております。　例えばの話、こういう事例がありました。ある人が、家族が感染者、ある方が濃厚接触者、その関係者がいて、働いている場が不特定多数の方と接する、その不安で会社に行けない、濃厚接触者になれば休めるわけですけれども、そういった形では休めない、そういった形の相談を受けた段階でうちのほうでは医療機関を紹介してＰＣＲ検査を実施している、そういう事例もあります。よって、この問題についての回答は、あした、新しい総理大臣が決まりますから、共産党の国会議員の方がどんどん言っていただいて、国が一生懸命やるべきだと思っております。このことについては、できる限りのことをやっているということはご理解いただきたい。何もやっていないという話ではありません。海老名市ができる限りのことを医師会が力を発揮していただいて、連携を深めてやっているということでご理解いただきたいと思います。　２点目のコロナ禍における高齢者の生活の質向上を図る施策について、これ、言ってはいけないのですけれども、生活の質向上なんか図れっこないではないですか。生活の維持なら分かるのですよ。だって、常設サロンなんか開いたら、クラスターが起きたら誰が責任を負うのか。それぞれボランティアの方もやられています。海老名市では国の指針に基づいて、ある程度、こういう方向性を出しています。イベントや。だけど、常設サロンを閉鎖してくださいという話はしていません。相談を受けたときには、その判断があります。しかしながら、常設サロン、ボランティアでやられているわけですから、その人たちが不安にならないということです。だけど、不安になってしまうのですよ。65歳以上の人ばかりだから。持病も持っているでしょう。そういった場合、１人の人がなったら、全部なってしまうわけです。そういった部分について、私どもは慎重にいろいろなことをやっております。　常設サロンができなくて、独り暮らしの人はどうしようか、それについては、この夏場のときに熱中症の心配も多くありました。そういった関係では、飲料水の会社の方が提供してくれた飲料水を１本１本持って訪ねていただきたいという形で、民生委員さんもやっているのです。そういった部分では、できる限り、ある組織、現在の組織をフル活動して、孤独死などがないようにやっていきたいという形で考えています。　そういった中で、今後は、感染予防を図った段階、規制緩和がどんどんどんどん、規制が緩くなっていますから、この間について今後どうするかというのは議論の余地があろうと思っています。しかしながら、常設サロンについては、ずっと高齢者の方ばかりですから、自分が行きたいという人もいるけど、やっぱり行くと感染があるから嫌だという人もいらっしゃると思うのですね。そういった部分を考えながら、担当のほうと、常設サロンの責任者の方、開設している人たちと一緒になって検討をしなければいけない状況になりつつあろうと思っていますので、今後ずっと閉鎖をするのではなくて、感染がある程度下がった場合、そこで心配がまた出てくるのはインフルエンザなのですね。インフルエンザの関係が出てきます。10月というのは人が行動する面が多くありますから、慎重に感染予防をしっかりやっていくというのが基本でありまして、この部分についてはご理解をいただきたいと思います。　３点目のコロナによる労働環境悪化に対する対策について、雇用の問題、これははっきり申し上げて、国の問題なのですよ。国がしっかりと方針を出す。海老名市にそういったことができるかと言ったら、それは指定管理とか、あるいはいろいろな関連する委託をしている業者については点検はできます。しかしながら、全般的な雇用問題の関係で、雇い止めとか、全部調査をして市がやることはできません。しかしながら、これについては、どこの自治体でも同じですから、当然、国がそういった雇用問題をしっかりやっていくという形は要望していきたいと思っています。そういった中で、本市では、就労支援員を配置して、助言、相談を行っております。今後も相談者が安定した生活が送れるよう必要な支援を行ってまいります。さらに、今年の６月からは社会福祉協議会と連携して総合相談窓口ライフナビ・えびなを設置し、就労支援をはじめ、様々な支援を行っております。　１点目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、２点目及び３点目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１点目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　１点目のＰＣＲ検査の拡充についての詳細でございます。　本市は保健所設置市ではございませんので、ＰＣＲ検査は、医師会が市内医療機関の医師や看護師を募り、検査を実施しております。本市としては、検査会場の提供、検査予約の受付、誘導員等の人的支援、防護服、アルコール消毒等の物的支援など、市ができる支援協力を全面的に行っております。ＰＣＲ検査は、医師会と市において定期的に調整を図り、これまでも拡充を図ってきております。５月中旬からは、県央地区の海老名、厚木、大和、座間綾瀬の４医師会が連携し、それぞれのＰＣＲ集合検査場で検査ができる体制を構築しました。また、８月からは、県央地区でも海老名市医師会が先駆けて保健所の検査依頼も受けております。さらにＰＣＲは集合検査場だけでなく、個々の診療所でも検査を開始したところもございますので、コールセンターからつなげる体制を構築しております。今後も医師会と調整を図りながら、市ができる支援協力を継続し、ＰＣＲ検査の拡充を含め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めてまいります。 ○議長（福地茂　議員）　２点目及び３点目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　２点目のコロナ禍における高齢者の生活の質向上を図る施策についての詳細でございます。　いわゆる巣籠もり生活で、高齢者が引き籠もってしまうことは、フレイル予防など、介護予防の観点からも懸念されております。このため、介護予防教室の再開におきましては、感染症拡大防止に努めながら実施しています。このほか、運動、食生活、口腔ケア、人との交流など、外出自粛生活で気をつけるポイントをまとめたチラシを作成いたしまして、地域包括支援センターなどで配布しているほか、市ホームページにも掲載してございます。議員お尋ねの地域の常設サロンにつきましては、先ほど市長も申し上げたとおり、参加者も運営側も高齢者という状況、しかも、実施の内容がおしゃべりですとか、お茶飲みという、狭い空間の中で非常にリスクが高いもので、再開は今のところ難しいと考えております。いずれにしましても、新たな生活様式と折り合いをつけながら、自粛生活を強いられている高齢者の生活の質が低下しないような方法を研究してまいります。　３点目、コロナによる労働環境悪化に対する対策についての詳細でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい雇用状況が続いており、今年８月までの生活困窮にかかる相談件数は285件となっております。昨年度の相談件数が160件であったことからも、現在が厳しい経済状況であることがうかがえます。そこで市では、既に配置している生活保護の就労支援員２名に加えまして、今年４月から生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援員１名を配置しております。増員した就労支援員は就労先の案内のほか、面接時の心構え、履歴書の書き方など、細かい指導を行っており、これまでに就労支援を実施した35名のうち、12名が就職しております。さらに就職後も定期的な連絡を取るなど、定着支援も実施しております。一方、相談者の中には、就職の相談だけではなく、住居や生活面など、複合的な課題を抱えている場合がございます。そのような方に対し、ワンストップで対応するため、６月15日からライフナビ・えびなを開設し、総合的な支援を行っているところでございます。ちなみに６月15日から８月末まででこちらでは46件の相談を受け付けてございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　答弁、どうもありがとうございました。　さっき市長が言われた、国のほうに言ってくれというのは、知事ががんがん言っていまして、やっと国がＰＣＲ検査は国の費用でやらないとだめだということで、前進しているのは間違いない。それと同時に、１つ言えるのは、ＰＣＲ検査の効果は、それは検査をやることで間違いなく感染を抑制できると多くの人が言われているので、各自治体独自で市費を使ってやっているところが結構多いと思います。そういう面では、それも含めて考えていただければと思うのです。　海老名市は今、今日現在、72人の感染者が出たということで、亡くなられた方もいるということで、本当に亡くなられた方にはお悔やみ申し上げますし、今、治療されている方にはお見舞い申し上げたいと思います。市としても、いろいろ市長も言われていましたけれども、できること、できないこと、たくさんあると思うのですが、しっかりと考えて、ＰＣＲに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、現在のＰＣＲ検査の状況、どのようになっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　それでは、現在のＰＣＲ検査の状況でございますが、ＰＣＲ集合検査は、５月２日土曜日から開始しまして、祝日を除く毎週木曜日と土曜日に実施しております。これまで38回で585人の検査を実施しております。１日平均約15人となっております。１日の最多件数としては、９月５日土曜日に33人というところでございます。検査の予約可能枠としましては、１回目の５月２日は、医師と検査要領等を確認しながら実施するため、30分単位で６人までの枠として開始いたしましたが、徐々に検査間隔を詰めて、現在は３分単位で42名まで検査可能となっております。週２日ですので、１週間に84名まで検査可能となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、１週間で84人の方が検査を受けられる、キャパシティーがあるということは確認できました。集団感染が発生した場合、この人数で十分対応できるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　集団感染が発生した場合ということなのですが、陽性者が出た場合、現在の状況ですと、まず保健所による濃厚接触者の特定ということで、保健所のほうで対応が始まります。また、県では、同一の医療保健福祉施設などから、感染が疑われる人を含む感染者が５人以上発生した場合、所管の保健所から派遣依頼を受け、神奈川コロナクラスター対策チーム、Ｃ−ＣＡＴが実情調査を行い、感染拡大防止指導や必要な資機材の手配などの支援を行っております。本市としましては、ＰＣＲ集合検査場でも、保健所の依頼を既に受けておりますし、各医療機関においても協力いただけるよう進めておりますので、保健所と連携しながら早急に検査ができる体制を医師会と整理している状況でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、感染拡大防止ということで、各自治体独自でＰＣＲ検査の取組が進められているところが多くなっていると思うのですけれども、コロナの専門家の話では、経済を回していくためには、ＰＣＲ検査を抜本的に見直すことが事態を抑えられる一番早道だと言われています。東京の世田谷では、症状あるなしにかかわらず、介護施設職員、保育園、幼稚園の職員、２万3000人などを対象に無料でＰＣＲ検査を実施します。区長は記者会見で、大量検査による感染抑止策は、アメリカのニューヨーク州で効果を上げていると、地域での拡大を防ぎたいと表明しました。当然本市も検査拡大は必要だと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　症状の有無にかかわらず検査することについてでございますが、症状のない方などがＰＣＲ検査を自主的に受けたい場合は、現在、保険診療ではなく、自由診療となりますので、全ての検査費用が自己負担となります。このようなことから、自由診療分に対して、助成制度を開始した自治体があることも承知しております。しかしながら、この検査を実施した場合、たとえ検査結果が陰性であったとしても、これは検査を受けたその日現在の結果であり、翌日には帰宅途中や出勤途中で感染している場合もございます。このようなことから、一時的な安心材料として行うか、また、１回検査すればよいというものではないと考えますので、定期的に検査を受けられるようにするかなど、検査の実施目的や検査体制、メリット、デメリットも含め、医師会とともに研究しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　次に、熱などの症状があってもなかなかＰＣＲ検査を受けられないという声が多く聞かれるのです。例えば家族が38度の熱を出したときに、私たちはどのような行動を取ったらいいのか、また、帰国者・接触者相談センターと市内の医療機関、そして、ＰＣＲの集合検査場の連携について、どういう連携をされているのか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　熱が出たときにどのような行動を取ったらいいかということなのですが、症状がある方につきましては、相談窓口としましては、現在、直接かかりつけ医がある方はかかりつけ医に連絡して診察を受ける場合と、かかりつけ医がいない方とかは市のコールセンターに連絡していただく場合、また、県のほうのコールセンターに連絡する場合がございます。ＰＣＲ検査のそれぞれの流れなのでございますが、直接かかりつけ医に連絡した場合は、その医師がＰＣＲ検査を必要と判断した場合はＰＣＲ検査の予約を入れ、患者は指定された日に自家用車でＰＣＲ集合検査場に行き検査を受けることとなります。また、市のコールセンターに連絡いただいた場合には、保健師が対応し、必要と判断した場合には、患者の自宅付近でかつ市内で診療していただける２、３か所の医療機関を紹介いたします。患者は、紹介された医療機関の中から１医療機関を選んでいただき、電話をして予約を取ります。その後の流れは、先ほど申し上げたとおりでございます。また、県のコールセンターに連絡した場合には、検査が必要と判断された場合には、県が指定する帰国者・接触者外来が紹介され、患者が電話して予約を取り、診察してＰＣＲ検査が必要と判断された場合は、その外来にて検査を受けることとなります。検査結果につきましては、医師会ＰＣＲ集合検査であれば医療機関から医師会に結果が報告され、医師会から検査依頼した医療機関と保健所に報告されます。帰国者・接触者外来の場合には、検査機関から帰国者・接触者外来に結果が報告され、帰国者・接触者外来から保健所に報告されます。陽性であった場合には、保健所から患者に連絡を取り、疫学調査という聞き取りを行い、濃厚接触者の特定を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それと、海老名市はコールセンターを設置しているということなのですけれども、以前、電話が非常にかかりづらいと、そういう苦情が多かったと思います。現在、電話が通じないということはないと思うのですけれども、今大体１日どのぐらいの問合せの件数が来ているのか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長（小松幸也）　コールセンターへの相談件数でございますが、４月30日からコールセンターを設置しておりまして、現在まで、１日平均としては約18件でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　コロナの感染拡大ということで、今、ちょうど座間の市会議員選挙が行われています。私たちも応援に行っているのですけれども。日本共産党は、ＰＣＲ検査の拡充を求める陳情署名を１万8000枚配付したのですね。普通、署名用紙というのは、通常は１件１件、家に訪問して、お願いして、署名を書いてもらうのですけれども、今回は指定した場所に届けるようにチラシに書いて配布しました。そうすると、取りに来てほしいという人も含めて、大体200件を超える人が届けられたということで、それだけ市民の医療と暮らしという点では、ＰＣＲ検査、ぜひやってほしいという市民の声が多いと思うので、ぜひその辺もＰＣＲ検査が拡充できるように今後しっかり市としても取り組んでいただきたいということで、この項は終わりたいと思います。　次に、高齢者における生活の質の向上を図る施策ということで、確かに市長は言われましたけれども、高齢者と高齢者が集まるので、重症化になるというのはもちろん承知しているのですが、コロナの対策として、３か所あるサロンが、今年いっぱい閉鎖ということで、確かに重症化になるということで、中止もやむない、閉鎖もやむないということはあるのですけれども、そもそもこの閉鎖はどこで決められたのか、そして、サロンの役割、コロナ対応策はどのように話されたのか、まずその辺お聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　サロンの閉鎖につきましては、所管する地域包括ケア推進課、それから、社会福祉協議会などと協議して決めさせていただきました。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　検温や消毒、マスク、感染防止に十分注意しながら、室内ではなく、青空サロンということも考えられたと思うのですけれども、そういう考えはなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　実施場所を屋外にするということについては、今のところまだ検討しておりません。ただ、これまでの室内での実施につきましては、医師のご意見なども伺って、やはり今のところ、現状では、感染予防の対策を取っても開催は控えたほうがいいだろうというようなアドバイスも頂戴いたしました。ただ、今後については、ご提案の屋外の開催などについても、再開に当たっては検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私たちが心配している、皆さんもそうだと思うのですけれども、高齢者が家に引き籠もるということは、認知症、孤独死につながります。そしてまた、何よりも、外に出て歩かないということはフレイルになってしまいます。サロン以外に外出支援が必要と思うのですけれども、サロン以外の代替措置はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　先ほどもお話しいたしましたとおり、サロンにお出かけができない方に代わるものというのはなかなか難しいのですが、様々な筋トレとか、運動、それから、フレイル予防の注意点などをパンフレット、それから、チラシにいたしまして、配布しております。また、先ほど申し上げたともの輪についても、少しずつ再開しておりますので、サロンとは趣旨が違いますけれども、こちらにもお出かけいただければと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　この項の最後に私は、やっぱりウィズコロナの社会の中で、高齢者の生活の質を維持向上させて、認知症の予防のためにも、コロナとともに元気で暮らせる高齢者施策を市民全体で追求していく、海老名市の施策研究を求めていただくことを要望いたしまして、この項を終わりたいと思います。　次に、労働環境悪化に対する対応です。確かにこれは国の関係だと言われますけれども、全国的にも労働環境が非常に悪化しているということは言われています。今、コロナウイルス感染拡大で、住居確保給付金の申請が前年比の90倍にも上ると言われています。支給期間は３か月ですが、そのまま収入が回復しない場合は最長９か月まで延長できると言います。それまで仕事を確保しなければならないということなのですけれども、新型コロナウイルスの長期化で、派遣会社から突然契約を終了ということで、３日以内で寮を退去せざるを得ない、そういうケースもあると聞いています。今、住宅ローンや家賃の支払いに苦労する人が急激に増えています。本市ではライフナビ・えびなが創設されましたけれども、住居確保給付金、申請は今どのぐらい来ているのか伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　申し訳ありません、ちょっと今、手元に数字がございません。 ○議長（福地茂　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　４月から８月末まで116件となっております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　これはちょっと大阪の例を出すのですけれども、大阪の例を出すというか、全国的にそうだということで聞いていますのでね。福祉の相談窓口の対応が大変な状況になっていると言われています。大阪の弁護士会が大阪府内の相談員のアンケート調査で、75パーセントの人が心も体も疲れ果てたと、43パーセントの職員が退職を考えたことがあるということです。常に差し迫った相談者が来る中で、ストレスがかかると言います。調査を行った弁護士の話では、相談員の皆さんが限界に達する、悲鳴のような声がたくさん寄せられていると。このまま行くと相談崩壊、相談現場自体がもちこたえられなくなって、市民の相談が受けられなくなるのではないかと言われています。これはあくまで大阪だけの問題ではなく、全国でも起きていて、ＮＨＫのアンケート調査でも、多忙で職員数が足りないとか、退職する職員が出てきているという回答が相次いでいて、生活に苦しむ人たちを支える側も疲弊して十分な支援が行き届かなくなっていると言われています。　そこで伺いますけれども、本市の相談体制はどうなのか、コロナ関連の相談対応は大丈夫なのか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　ライフナビ・えびなの相談受付についてでございます。こちらの体制は、生活支援課と社会福祉協議会の職員が連携して行ってございまして、相談者の相談内容により各所管につないでおります。また、生活保護や住居確保給付金の相談であれば、生活保護のケースワーカー、それから、自立支援係の職員がそれぞれ相談対応を行っておりまして、今のところ問題はないというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　相談崩壊を防ぐには、相談員の人たちの負担を軽減することが急務だと、そのためには必要なことは２つあって、１つは相談員の数を増員して待遇改善が必要だと、もう１つは、住居確保給付金の場合の手続がなかなか煩雑で分かりづらいと、収入証明書が10種類ぐらいあって、書類を持ってこなければ申請できないということで、相談員にも負担がかかってきて、簡素化することが本当に必要だと、そういうことが言われています。　そこで市長に伺いたいのですけれども、相談員の増員というのは考えているのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今、現実の中で、就労の支援員もちゃんと配置しておりますし、社協と連携してやっていますから、その辺の問題はないと。そういった中で、どんどんどんどん多くなった場合については、その部分は検討しないといけないと思っていますけれども、今の現状の中では大丈夫だと思っております。　先ほどから生活困窮の関係とか、うちは相談を受けているのですね。どうしても駄目な場合は生活保護の申請をすべきなのですよ。これは制度としてあるのですから。昔は生活保護をすると恥だとかいろいろありましたけれども、困っている人はやればいいのですよ。はっきり申し上げて。やって、就労が決まったら解除すればいいのですから。その部分はちゃんと制度として成り立っていますから、その制度を使わない手はないわけですよ。はっきり申し上げて。しっかりとして使っていただいて、生活を保障してもらう、それは必要だと思っています。　私ども、基本的には、雇用の関係とか、どんどんどんどんそういう人を雇用すればいいと言っても、この間の国勢調査の調査員でさえも集まらないのですよ。１調査区３万円と言っていましたけれども、集まらないのですよ。はっきり申し上げて。だから、仕事がなければ、お金が、国勢調査が始まるから１調査区３万円ということで、担当は苦労してしまっています。だから、職員の国勢調査を、１人が１調査区ではなくて３調査区持つ人も、頼み込んでやってもらっているのですね。１回そういう形でやっていても、全然やっていただけない。そういった問題は、やっぱり何をやっていいか分からない。だから、そういった問題では、就労の相談をちゃんと受けながら、何をやりたいのか。就労の窓口は、国はハローワークですから。はっきり申し上げて。海老名市にハローワークはありませんから。厚木のハローワークに行くと。解雇された場合は、雇用保険に入っている場合は、整理解雇なのですから、失業保険をもらう、そういう形だと思うのですよ。そういう制度が確立されていて、それぞれ雇用保険も入っていないとか、アルバイトの方がいらっしゃったと、それについてはいろいろ問題があろうと思いますけれども、私ども、基本的な問題として、現状の中で何もやっていないということを、一生懸命やっているわけです。その中でやっているという形でご理解をいただきたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、就業のことはハローワークだと言うけど、ライフナビ・えびなは、全体の窓口になっていると聞いていますので。新型コロナの影響で、多くの業種で経済活動が停滞して、政府は４月の月例経済報告で、景気が急速に悪化していて、極めて厳しい状況であると発表しました。失業率の悪化は、リーマンショック時に匹敵、もしくはそれを上回ると予想され、今後、失業者の急増が懸念されます。　そこでお聞きしますけれども、リーマンショックのときも整理解雇、これを利用して不当に解雇する、そういう会社がたくさんありました。今回も多分、コロナの関係では出てくると思います。ただ、ライフナビ・えびなでも、そういう相談もあると思うのですけれども、そういう関連の相談があったときは必ず労基署につないでほしい、そういうふうに思うのですが、その辺はしっかりつながるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　ライフナビ・えびなにおいては、それぞれの相談内容ごとに適切に相談先につないで解決に結びつけているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど市長も言われていましたけれども、セーフティーネットに生活保護があります。昔はイメージが悪かったが、今は大丈夫だと言うけど、いまだに生活保護というのはマイナスイメージがあって、やっぱり借りるにも相当勇気を持って生活保護の申請に来る人も結構多いと思います。それはなぜかと言ったら、国もそうだし、市もそうだし、生活保護というのは、生活に困っている方は積極的に活用してくれということが深く浸透していないことがやっぱり大きな要因だと思います。今、全然、生活保護はマイナスイメージはないと言いますけれども、実際、まだまだ生活保護というのは暗いというか、めちゃめちゃ明るくいいというわけではないのですけれども、暗いイメージを払拭させるためには広報活動をしっかり取り組んでいく、そういうことがやっぱり必要ではないかと思うのですね。その辺、どうかなと、ちょっと認識が違うみたいなので、お聞きしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に、介護保険もそうですけれども、100歳以上の方を回ったときに、介護が必要だと言っても、介護認定を受けていない人もいらっしゃいます。そうすると、何でと言ったら、役所に迷惑をかけるのは嫌だと言う人もいらっしゃいます。はっきり申し上げて。だけど、それは私は勧めています。介助者、介助する家族の方が大変だからこういう形ですよと。中には医者嫌いの方がいらっしゃる。そうすると、お医者さんも訪問してくれますよという形で誘導を今までしてきました。生活保護も、私ども、窓口に来て、拒絶はしているわけではありません。ちゃんと生活支援という形でやっています。そうしますと、私、先ほどからずっと何分も聞いているのですけれども、海老名市に何をやれと言うのですか。ＰＣＲ検査を拡充しろ、それを言っても、お医者さんとかスタッフがそろわなかったらできないではないですか。はっきり申し上げて。機材があって、あーっとやって、私がやればできるというものではないのですよ。お医者さんがやらないといけないわけですよ。それには看護師さんもいないといけない。はっきり申し上げて。先ほどから保健福祉部次長が答弁しましたけれども、車で来れない人はちゃんと迎えにいっているのです。車を２台チャーターして。それもちゃんと防護をやってやっているのですよ。そんな中で、どんどんどんどんやればいいと。それはそうですよ。ＰＣＲ検査の拡大というのは誰も言っています。じゃ、誰が責任を持ってやるのかなのですよ。これは国しかないと私は思っています。それしかないではないですか。そういうことは明確なのです。　それから今度は、サロンを始めろ、始めろ。サロンを始めて感染予防を徹底しても、クラスターが起きたら、松本さん、誰が責任を負えるのですか。そういったことなのですよ、みんな。責任を負うのが嫌なのではなくて、やっぱりしっかりとした安全・安心を確保するということが行政の責務ですから。　その後に、今度は、生活困窮者、こうやっている、件数は何件あるのだとか言っていますけれども、それ以上の方は生活保護しかないではないですか、そこに行ってくださいと、窓口に、対応しますよ、親切に。それを生活保護が暗いから行けないと。じゃ、何をやればいいのですか。現金を配るのですか。国保税を値下げすればいいのですか。そうなるではないですか。そう言えばまだ分かるのですよ。そういった方が、国保を値下げしろと、そういった所得がなかったら、ある程度減免制度もあるではないですか。そういった制度そのものがセーフティーネットとして整っている、その部分を使ってくださいと言っている。　その中で一番大変なのは、先ほど言ったとおり、一生懸命暮らしていても、生活保護の段階に行かないで、お子さんがいらっしゃって、そういった人たちが多くいて、その方々が解雇されたときどうするか。そういったらそれは、ある程度相談をしてください。お子さんがいらっしゃるときは学校からそういったケースが上がってきて、学校から話がある、そういった対応というか、システムを今ちゃんとマニュアルとして教育委員会は教育委員会でつくっているわけです。うちはうちでちゃんとやっています。そういう中でやっていますから、これ以上、そういうときは何をやるのだと。何も言わないではないですか。何をやっているのだ、何をやっているのだ、何件だ。何か虚しくありませんか。お互いに。こういう方向に前に進もうよと。はっきり言って。　私ども、毎日毎日、新聞を見ながら、今日、１人追加された、七十何人だ、七十何人は今病院にいるのか、担当に聞いたら、分かりません、保健所が教えてくれないのです。それで日程を調べていくわけですよ。２週間ごとに。そうすると、今、七十何名で、15名程度が入院をしている、重症者が数名で、あとは自宅待機の方や中等症が少しいらっしゃる。十何名。それさえも分からないでやっているのですよ。はっきり申し上げて。保健所は教えてくれないのですから。個人情報だから。教えてくれない以上、対策できないわけですよ。だから、相談に来たものを市が対応せざるを得ないという状況。　しかしながら、１つだけ言えます。確実に感染を広めているのは大人なのです。はっきり申し上げて。子どもは関係ない。親がかかって、おじいちゃんにかかって、今度お孫さん、お孫さんにかかったら小学校に行くと、小学校の休校が始まる、よって、子どもたちが修学旅行に行くのも野外教育に行くのも、私は安全だと思っているのです。親がしっかりとした予防をやれば。ここが問題なのです。　松本さん、毎日、体温を測っていますか。朝、夜。私なんか、ふだんやっていないことをちゃんとやっていますよ。毎朝、夕方、体温を測って。そうしないといられないのですよ。私がかかったら、ほとんどがみんなクラスターですから、この辺は。濃厚接触者。はっきり申し上げて。そういった部分でいくと、それぞれが注意をし、やっていく、その中で困った方が行政に来て、相談をしていただいて、私どもは丁寧にやっています。先ほどからコールセンターに何回電話しても出ないと。それは一般的なコールセンターであって、うちのコールセンターはちゃんとしっかりやっています。だから、保健師はすごく疲れています。１人、保健所にも派遣しています。そういう中で、自分たちが保健師としてやるべき仕事をしっかり一歩一歩やっているということは、私は自信を持って、自慢であります。この経験がこれからの海老名のそういった感染症に対してしっかりできるのだろうというふうに思っていますので、そういった方が困ったら、ちゃんとしっかり市役所に、松本さん、一緒に来て、生活保護というのは暗いところではない……。そういうのも市会議員のお仕事だと私は思って、16年間やってまいりました。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　反論するわけではないのですけれども、そう言っているわけではないのです。生活保護というのは、さっきも言ったように、生活に困っている方は積極的に来てくれと、そういう広報を出してくれと具体的に言っているではないですか。だから、広報を大々的に常に出してほしいのですよ。そういうことをやってほしいのですよ。だから、具体的に言っているし、それで、サロンだって、直接開いてくれと強いことは言っていません。サロンだって、それに代わる代替措置をつくってくれと言っているだけなので。だから、別に具体的に言っているつもりなのだけど、全然具体的ではないと言うからね。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど常設サロンを青空の下でやればいいと。考えてみてください。コロナが始まったのが３月、４月から始まって、６月、７月、梅雨のとき、蒸し暑くて、７月、８月は熱中症で、外なんかできっこないではないですか。公園だって閉鎖されているのですから。三川公園だって。そうでしょう。そういった部分ではどこでやるかという問題なのですよ。ここは非常事態ということで、辛抱しかないのですよ。辛抱と忍耐しか。誰もが行動を規制されているわけですから。はっきり申し上げて。そういった部分では、どうやっていくかということは担当も模索しているのですよ。だけれども、常設サロンに代わるものは何かあるか。そういった部分では介護予防の関係も徐々にソーシャルディスタンスを取りながら始めているとか、どんどん始まっているわけです。　ところが、常設サロンは狭い中に10人とか15人入って、主体はおしゃべりなのですよ。ちょっと前の感染は、夜の接客がいけないと言われたのに、今いけないのは何かというと、ランチタイムで、ラーメンをさーっと食べて帰るのならいいけれども、こうやって食べて、お茶を飲みながら、ぺちゃくちゃぺちゃくちゃずっと１時間、２時間やっていると、そこでクラスターが発生すると言われているではないですか。常設サロンはそうなのですよ。はっきり言って。そこの部分はどうやっていくか。じゃ、常設サロンを２メートル空けてやったらどうなるかと言ったら、高齢者の方ですから、耳が遠い方もいらっしゃるわけです。コミュニケーションが取れないではないですか。そういったものもある。いろいろな形の中で担当は、今現実の中で感染が徐々に収束されて、国の方針も緩和をされ始めていますから、そういった中で私どもは、今年まではやめようと言ったけれども、お医者さんとか、いろいろ相談しながら、できることはやっていきたいと思っています。全くやらないではなくて、できることは何かということを模索していきたいというのはお約束したいと思います。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　労働環境悪化に対する対応の最後なのですけれども、確かに家を失うということは、ここまで来るまでに多くの困難があったと考えられます。コロナ禍の中で相談をされる方、また、それを受ける方は大変だと思いますけれども、丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。そのことを言って終わりにしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　次に、相原志穂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。　今回は、１、「インフルエンザワクチン接種の助成拡充」について、２、「小中学校の今後の行事」について、３、「定住促進施策」について、４、「家庭系ごみの戸別収集の課題と今後の展望」について、以上４点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは、大きな１点目、「インフルエンザワクチン接種の助成拡充」についてです。　日本感染症学会は、今冬のインフルエンザ診療は、新型コロナウイルス感染症との同時流行という難題に直面し得る、流行が重なれば重大な事態になると危惧しています。流行が重なれば医療崩壊を招きかねません。何とか重症化しないよう抑制しなければならないと考えます。新型コロナウイルス感染症にワクチンがまだない今、日本感染症学会も、インフルエンザワクチンの接種を強く推奨しています。　そこでお伺いをいたします。本市は一昨年、2018年より、65歳以上の高齢者は自己負担額を1000円に引き下げ、65歳、77歳、88歳は無償化、また、受験期の中学３年生には自己負担1000円とインフルエンザワクチン接種の助成を拡大してくださいました。補助を拡大して接種率はどのぐらい上がったのか、お伺いいたします。また、無償にした65歳、77歳、88歳は、ほかの年代に比べて接種率はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、２点目、「小中学校の今後の行事」についてです。　まずは、修学旅行や野外教育、無事にスタートし始めておりますが、これはまず教育長にお礼を申し上げます。新型コロナウイルス感染というリスクがゼロではありませんが、学校の先生方も本当に気を使いながら、今までと行く場所が少し変わったりというところもありますが、子どもたちにはいろいろな経験をさせてあげたいですし、思い出づくりということでも、できてよかったなと本当に思っております。ということで、今後の行事になるのですが、卒業式や入学式、就学時健康診断など、保護者が集い、密になる行事を今後どのように開催していくのか、ご見解をお伺いいたします。　３点目、「定住促進施策」についてです。　コロナ禍の中で東京離れが始まるようです。先日発表されたコロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）では、お隣の厚木市が第１位だったということでした。テレワークが主流になりつつある今、東京ではなく海老名に住みませんかという施策も考えていけるのではないかと思います。　そこでお伺いいたします。本市としてもこれまで定住促進施策を進めてまいりましたが、現状と課題、今後の取組などがありましたら教えてください。　４点目、「家庭系ごみの戸別収集の課題と今後の展望」についてです。　家庭系ごみの一部有料化と戸別収集が始まり、１年が経過しようとしています。昨年のスタート当初は、職員の研修ということで、人員の助けが入りましたが、その後は現場の職員のみでの収集業務に当たって、さらにこの暑い夏も迎え、そろそろ問題点も整理され始めたのではないかと考えます。そこで、この１年をどのように検証し、課題はどのように捉えていらっしゃるのか、職場環境をどのように改善されていくのか、ご見解をお伺いいたします。　また、今後の展望として、去年の一般質問でも提案させていただきましたが、戸別収集は地域に密着していることから、福祉的な側面など、現場職員の皆さんのお力を貸していただきたい場面が出てくると考えますが、市のご見解をお伺いいたします。　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「インフルエンザワクチン接種の助成拡充」でございます。　本市でも、コロナ禍、さらにインフルエンザが流行して重症者が増大することで、医療体制が逼迫することを危惧しております。平成30年度から、65歳、77歳、88歳の方は無料、それ以外の高齢者は自己負担1000円で接種できるよう助成しております。しかしながら、１人接種すると、任意接種ですから、5300円ぐらいかかります。よって、1000円ということは4300円市費が出ている。この自己負担は、私どもと綾瀬、海老名は1000円で、ほかのところはばらばらなのですね。横浜はもっと高いと思いました。そういった面では、自己負担の部分は、統一的になっていないという形でございます。市内在住の中学３年生に対しても、平成30年度から1000円で接種できるよう助成しております。これについては受験を控えているという形でございまして、いずれも接種率の向上が見られるので、一定の効果があったと考えております。　２番目の関係は教育長ですね。　１つだけ、２番目のことで。私、教育委員会にこういう提案をしています。卒業式、入学式を学校でやるでしょう。学校でやると、体育館は狭いわけです。そうしたら、総合体育館でやったらどうですかという話をしています。これは学校の判断なのですね。ソーシャルディスタンスは総合体育館だったら取れるわけです。ある程度、２階がありますから、保護者も。そういった部分では、私、なぜそういう発想になったかというと、うちのイベントが文化会館でやると550しか入りません。ソーシャルディスタンスを考えると。半分ですから。これを国の制度が満杯にしてもいいと言ってもちょっと不安があります。そういった場合、会場を代えていこうかという形で今動いています。今までやっていた、401会議室でやる市制施行の式典も、市役所ではなくて、ほかの場所でやるということで今担当が調査をしながら検討を始めています。そういった部分で、ソーシャルディスタンスを取れるような形、感染予防が図れる場所というのは多くありますから、そういったことも工夫をしたほうがいいですよという提案はしていますけれども、これは教育長、特に学校の判断が必要だと、子どもたちが動くわけですから、危険もありますから、そういった部分で検討があられるというふうに思っています。　３番目の「定住促進施策」についてでございます。　現在、全国的に人口減少が進んでいる中、本市においては人口が緩やかに増加しております。これは、本市が鉄道及び道路交通網における結節点に位置する交通利便性の高い、地理的に恵まれたまちであること、加えて、民間と協調した大規模な海老名駅駅前開発や子育てしやすい環境づくりなど、これまで市独自の様々な事業を積極的に行ってきた成果と認識しております。これらは、議員ご指摘の定住促進施策にもつながるものと考えています。しかしながら、本市においても、近い将来には人口減少時代が到来いたします。今後も、住みたい、住み続けたいまち、海老名の実現に向けて取り組んでまいります。　４番目の「家庭系ごみの戸別収集の課題と今後の展望」でございます。　開始から１年を迎えようとしている家庭系ごみの戸別収集、最初は、議会でもいろいろなご意見がございました。職員、全庁的にやると言ったら、人が足らないではないかと。だけど、保育士、あるいは保健師を除いて管理職を含めて、職員がやりました。職員が行った反応を聞くと、ほとんどの職員は、よかったと答えています。それは何かというと、直接市民と会って感謝の気持ちを言われた。あるいは道路サイドの職員は、これだけ道路が、こういう道路があるのか。消防職員が、今年入った職員が研修を行いました。ごみ収集。消防職員は体力を持っていますから、すごい早いです。だけど、消防職員がびっくりしたのは、こんなところに家ができているのか。よって、海老名の実態ということが、私は理解が深まったと思いますし、やった職員については、これからの海老名をしょって立っていく若い職員にとってもよかったなというふうに思います。　なぜかというと、今、車の運転をしない職員が多くなっています。そうしますと、コミュニティセンター12館は大体分かるのですね。文化センター。今日の質問で、倉橋議員が自治会館の話をしました。自治会館は、どこどこの自治会館、どこにあるのだと言ったら、分からない職員はいっぱいいます。例えば議員の中で、南部にいらっしゃる方は北部は分からない、北部にいらっしゃる方は南部は分からない。特に北部の方で中河内の自治会館はどこにありますかと、全然分からないと思います。上河内の自治会館はどこにありますか、分からないと思います。根の集会所はどこですか、新宿の集会所はどこですか、本当に、あらゆる問題。ところが、ごみ収集の職員は、今まで集積場でやっていましたから、3300、この集積場を覚えているのです。ところが、歩いたことがないから、コミュニティセンターがどこにあるかというのも、頭の中に分からない。ところが、歩いていますから、今はどっちかと言えば、今後、災害時に避難が困難な方、これは夜だったら美化センターの職員を災害配置するつもりであります。この準備を進めています。そうすると、美化センターの職員は、反発があるなと思ったら違いました。逆でした。今まで災害があっても全然招集もかからないし、俺なんか次の日、仕事へ行けばいいのだなと思っていた。ところが、そういった話が来たときに、やっぱり市の職員であるという認識が生まれたという話もあります。様々、いいことがあった。　しかしながら、様々、課題は残っております。今後、１年を過ぎて、民間と直営でやる部分、あるいはシルバー人材センター等が手伝っていただいておりますから、そういったエリア取りの問題や、様々なことがあります。聞くと、シルバー人材センターは、今まで戸別収集を東柏ケ谷三丁目、四丁目をやっていただきましたけれども、できれば集合住宅の場所がいいと言っています。歩くのが大変だ。それは当然です。１日大体多く歩くときは10キロ歩きます。そういった部分で考えると、そういった形をエリア取りを変えていく、それから役割分担をしっかりとやっていく、このことも必要ではないかなと思っております。そういった部分で、これからはそういった形で職員のモチベーションは上がっておりますけれども、しっかりとした体制づくりは必要だと思っておりますので、その部分では、全て正規の職員でやるというのは、少子・高齢化社会が進むと、ごみは確実に減ってまいります。そのときに、採用した職員を配転はできません。そういった部分、いろいろ考えていきますと、今後の職員体制は、労働組合とも協議しながら体制を整えていく、着実なる丁寧な収集業務を継続してまいりたいと考えております。　１番目の詳細につきましては内田保健福祉部次長から、２番目の「小中学校の今後の行事」につきましては教育長から答弁します。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目の詳細について内田保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長（内田拓亜）　１番目の「インフルエンザワクチン接種の助成拡充」についての詳細でございます。　高齢者予防接種事業におけます令和元年度の実績としましては、接種者は１万4806人、接種率は45.3パーセント、前年は41.4パーセントでしたので、3.9ポイント上昇しております。こちらは助成を行っている部分という形で、接種率を把握しておりますので、それ以外の年代は今のところデータは持っておりません。　一方、乳幼児へのインフルエンザ予防接種についてでございますけれども、予防接種法におきまして自治体の費用負担がございます定期接種に位置づけられてはおりませんで、希望する方だけが受けております任意接種でございます。任意接種ではございますが、生後６か月から受けることが可能という形で見解がなされております。しかしながら、乳幼児の方は定期接種で行うべき予防接種が10種類以上ございます。そうしたことから、それらの間隔に注意を払う必要がございます。また、地域での感染症の流行の状況ですとかにもよることがございますので、接種スケジュールや優先順位については、主治医の先生とよく相談することが重要ではないかと考えております。　また、このほか、乳幼児に積極的にインフルエンザ予防接種を行う前に、周囲にいる親ですとか、兄弟、祖父母、家族の方々が接種することによって、乳幼児への感染を予防するという考え方もございます。いずれにいたしましても、乳幼児への予防接種、こちらの助成につきましては、慎重な対応が必要ではないのかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　補足をさせていただきます。申し訳ありません。無償化した年齢の接種率でございますけれども、令和元年度につきましては、65歳の方が50.93パーセント、77歳の方が48.06パーセント、88歳の方が少し上がりまして67.00パーセントでございます。これらを含めた全ての接種率が、先ほど答弁させていただきました45.3パーセントですので、３年齢を全部合わせた接種率は51.5パーセントとなっておりますので、６ポイント弱接種率が上がっているといった状況でございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「小中学校の今後の行事」についてでございます。　教育委員会としては、学校再開の折にはガイドラインで、感染予防対策を徹底して学校教育活動を実施するという方針で全て行っています。実は３月に臨時休校、一斉休校を要請される前に、校長たちとみんな集まって、学校をちょっと隔離した状態だけど、先生たちと子どもたちの場だけにして、３月も絶対海老名市はやるのだと決めたら、そうなって、４月の最初も、これから４月は海老名市は学校教育をそのまま進めるとやったら、休業ということになったので、６月再開のときは、万全の体制を取ってそれを進めるという体制でございます。そういう中で、修学旅行、野外教育を進めているのですけれども、それも文書の最後には、今の感染状況に何かあった場合にはこれは中止する場合もありますということはちゃんとつけていて、今回の決定から教育委員会は文書を出すのですけれども、つけ足したのは、家族の健康管理についても十分ご留意くださいと文書を足したような感じで、それは常に本当に警戒しながら進めているところでございます。　卒業式、入学式では、入学式は４月にやったので、保護者の人に入ってもらいました。３月のときには私自身がどのようなものか全然分からなかったので、それを実施するために保護者の方にご遠慮いただいたので、これからは卒業式、入学式には保護者も入っていただいて、それを進めたいと思っております。　それ以上に私は今すごく学校に感謝しているのは、学校がカリキュラムマネジメントで、これからの学校づくりに近いような、要するに体制が変わったのでみんなで教職員で話し合って修学旅行の形を工夫したり、入学式、卒業式の形を工夫する、そういう作業が必要になったのですね。それはこれからの学校づくりで絶対に必要なことで、そういう意味では、この影響の中で見直すことができたのかなと思ってございます。　就学時健康診断は保護者は限られているし、私が教員だった40年前から、これは教育委員会がやるべきだとずっと学校から要望があって、今年から教育委員会主体にその事業主体を変えましたので、教育委員会として、学校は会場で使いますけれども、教育委員会が医師会、歯科医師会と連携して、医師会、歯科医師会の方々の感染予防対策を聞いて、教育委員会として就学時健康診断を今年度から実施いたします。　以上でございます。　詳細については教育部専任参事から答弁いたします。 ○議長（福地茂　議員）　２番目の詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　２番目の「小中学校の今後の行事」についての詳細でございます。　卒業式、入学式につきましては、学習指導要領において、儀式的行事として位置づけられており、その内容は、「学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うこと」と明記されております。教育委員会といたしましては、各学校が、その目標を達成するために、感染症対策を十分講じて卒業式や入学式を実施することを支援してまいります。また、新しい生活様式における卒業式、入学式の実施に当たっては、感染状況等を踏まえ、式次第、保護者、来賓の参加などについて十分検討を行い、よりよい方法で実施したいと考えているところでございます。　続いて、就学時健康診断につきましては、学校保健安全法において、「市町村の教育委員会が、就学予定者を対象に健康診断を行い、結果に基づき、治療を勧告し、保健上必要な助言を行う」と規定されております。このようなことから実施に当たっては、感染防止対策等について、医師会、歯科医師会、各小学校とも十分に協議をし、実施に向けた準備を進めているところでございます　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、提案を交えて再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１点目の「インフルエンザワクチン接種の助成拡充」についてです。　ご答弁いただいたとおり、無償化したほうが、補助したほうが接種率は高くなるということは間違いないというところで、今回、高齢者は、インフルエンザでも新型コロナウイルス感染症でも重症化するリスクが高いので、ぜひ無償化にしてほしいと質問通告を終えて所管とやり取りしていたところ、神奈川県が高齢者のインフルエンザワクチンは個人負担なしで進めると一報が入り、とてもいいことではあるのですが、私の質問項目的にはちょっと混乱をしました。ということで、今回、質問としては、神奈川県の個人負担なしという施策に、海老名市としては具体的にどのように取り組んでいくのか、進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　方針は神奈川県でも出しましたけれども、決定はお金が絡む問題ですから、聞く話によりますと、９月の下旬頃の本会議で決定されるという形であります。ところが、問題は１つありまして、幾らお金をくれるのか、それから、どうするのかという、そういう具体的なことは決まっていません。そういった部分では、当然、海老名市は65歳、77歳、88歳、ほかの方は1000円、ある程度予算があるのですね。ある程度の接種率でしたら、支出の部分では終わるのですよ。ところが、接種率が上がると、これは賄い切れない。そうすると、補正をしないといけない。ところが、支出の部分ではそうですけれども、歳入が入ってくる以上は、補正予算を組まざるを得ないという問題があります。まずは、県の方向が決まり次第、私ども、補正予算の準備をすぐします。そうした段階では、議会の最終日に提案をさせていただきたいと思っています。そうしないと、10月１日からに間に合いません。お金はありますけれども、歳入の分は入りますから。そういった部分でお願いしたいということを申し上げておきたい。　それともう１つは、予算を提案する前に、医師会との契約とかを結ばないといけない問題があります。これについては、医師会と、１人接種が幾ら、自己負担は取らないわけですから、無償ですから、県でやるか、65歳の所在市町村でやるか、県下一斉になりますから、この部分ではどこでも問題はない。ところが、お医者さんは、その部分では、県が全額出せばいいけど、出さないわけですから。市が出す分では、それぞれ請求が違いますから、お医者さんと契約を結ばないといけないという準備と、それから、65歳以上の方に周知をしないといけない。そうしますと、９月の下旬に広報を書き直すということはできませんから、ある程度、各医院に、県が決まった段階では、10月１日から無償になりますということをＰＲしないといけないという形になります。そういった部分では議会軽視だと言わないようにお願いしたい。いいことですので、できるだけ、私ども、スピード感を持ってやっていきたいと思っていますので、混乱がないように予算の裏づけ、それから、そういった周知、これについてはご容赦願いたいと思います。幾ら来るかによって大分違います。これについては、財政的にまだ細かい部分が出ておりませんので、県も決定しない以上、出してくれません。方向は出ていますので、そういった準備を進めさせていただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひ迅速にお願いいたします。多分、無償化、打つとしても10月から12月ということになると思いますので、だんだん後ろに行くと、打つタイミングがおかしくなると思いますし、ぜひ周知の徹底もお願いいたします。打つ、打たないの判断はもちろん個人の判断ですが、補助を知らなかったとか、打つ期間が短かったということで、打ちそびれてしまうということがないようお願いいたします。　次に、２日前に厚生労働大臣が閣議後の記者会見で、高齢者へのインフルエンザワクチン最優先接種を10月１日から始めると、それ以外の人は10月26日であるという話がありました。ただ、医療従事者や、高齢ではない重症化のリスクの高い持病のある人、妊婦、生後６か月から小学校２年の子どもは、できるだけ早く接種してほしいという話がありました。本市として、これらのお話の中で、やはり生後６か月から小学校２年生というところで、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（福地茂　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　今の報道の関係がございまして、我々もどういうふうに方向性を考えていこうかと腐心しているところなのでけれども、まずは高齢者優先であろうということは先ほど市長が申し上げたとおり、お話は、まず第一報として聞いております。その中で対処していく中で、今度は子どもたち、小学校２年生までということになりましたけれども、先ほど保健福祉部次長から答弁があったように、本当に小さい生後６か月から１歳、お誕生日ぐらいまでは、本当に接種しなければいけないワクチンとか、たくさんあって、そういうところの安全性を考えると、医師会のお医者様、小児科医にご相談申し上げると、やはりそこは周りの家族がうつさないようにする、そういう心がけのほうが大事なのではないかというご意見もいただいています。その一方で、保育園とか幼稚園の年長さんとか、小学校就学直前とか、１年生、２年生ぐらいになると、外で一生懸命遊び回る年齢です。そこについてはもう少し医師会とも相談しながらと思っております。というのも、報道にもありましたとおり、ワクチンの数も限られているわけです。無尽蔵にあるわけではなくて、6300万人分だったかな、そのような報道もございます。その辺もありますので、医師会ともよく相談しながら、方向性を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。今、保健福祉部長、まさにおっしゃってくださったとおり、保育園、幼稚園、小中学校というと、集団生活に入ってきますので、保護者や家族が幾ら気をつけても、外からもらってくるケースというのも本当に多いです。調べてみますと、やはり今年は小児のインフルエンザワクチンの接種をする自治体がすごく増えていて、県内でも秦野市や清川村でも補助が始まりました。確かにいろいろなことをこれから考えていかなければいけないことが多いとは思うのですけれども、ぜひ小児のインフルエンザワクチンの接種も今後考えていただければと思います。こちらは要望といたします。　次に、２点目、「小中学校の今後の行事」についてです。　まずは卒業式、入学式です。今年も実施という方向ということでは分かりました。実施方法は学校が主体ということは分かりましたので、日程はもう決まっているのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　卒業式、入学式を実施するに当たって、その時期の感染状況を踏まえ、実施を決定していく必要があるとは考えております。しかしながら、実施の可否はもう年内には決定したいと考えております。卒業式、入学式の時期につきましては、現時点では例年どおりの時期を計画しております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　やはり仕事を休んででも列席したいと思っている保護者はたくさんおりますので。例年であれば１年の日程が大体組まれているので、この日というのは前から分かっているので、休みも取りやすいというところもありますので、可否は別として、日程は早めに教えていただければと思います。また、実施方法も、去年の卒業式は卒業生だけで保護者がいませんでした。いろいろ考えてくださって、ＤＶＤに撮って配っていただいて、本当に感謝の声を多く聞きました。例えば今、市長、総合体育館というお話がありましたけれども、私も考えたのが、文化会館の大ホール、550人であれば、多分海老名小学校の児童と保護者１名と考えれば550人で行けると思うのです。それが一番多いと思うのです。午前、午後で各校入替え制でやれば、保護者も入れると思いますし、厳かな雰囲気も出せると思いますので、どうなのだろうと思いますが、教育委員会としてそういう提案というのは学校にはできないのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　教育委員会としては提案というか、そのような形でやることも可能ですよということは言えると思います。ただ、何を主体にするかと考えたときに、子どもたちが、６年生の子どもが例えば教室でやったときに、文化会館を望むのか、自分の学校を望むのかということはやっぱり子どもたちの意見を十分に聞く必要があると思います。最後は教室でみんなでお別れしたいとか、自分たちの１年間過ごした場所とか、そういう思いもあるので。もちろん多くの人を参加させるための１つのシステムとして、それを提案して、またそれについて先ほど言ったように学校がみんなで先生方で話し合って、そっちでやってみようと、そういうことも可能ではあるので、その提案はできると思います。ただ、保護者はちゃんと入るようにはしますので、そういう意味で言うと、私は子どもたちの思いとか、学校の先生たちの子どもたちのために儀式をこのようにやりたいという思いは尊重したいと思います。ただ、先ほど言った提案を示すことは十分にできます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひ市長のおっしゃったこととか、いろいろな提案をしていただいて、いろいろなやり方があるよというのをまず示していただいたほうが、多分子どもたちがまた選べると思うのです。こういうの、いいよねとか。だから、そういう意味では、いろいろな提案をしていただければなというふうに思います。入学式、海老名中学校は校庭でされて、すごく素敵でした。桜舞い散る中で行われたのを見せていただきました。ぜひ入学式もまた新たな発想を、各学校あると思うのですが、していただければと思います。　続きまして、就学時健康診断ですが、今年度から教育委員会が単独でされると聞いて、まずは厚木市がそれで成功していると聞いていたので、海老名もそうなったのだなというふうに思って、ちょっと安心しました。実施方法なのですが、今までと変わらないようにされるのか、どういう方法でされるのか、教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　就学時健康診断につきましては、感染症対策を講じた上で実施いたします。具体的には、集合時に密を避けるために保護者宛ての通知にて、集合時間をずらして受付を行うこととしております。また、医師はフェースシールドとマスクを着用することになっております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　これもちょっと提案になるのですが、就学時健康診断、私も体験しまして、結構大変だったのです。保護者が保育園とか幼稚園に子どもを引き取ってくるケースもあれば、幼稚園がその日の学校に、園児だけをピックアップしてくれて、バスで学校周辺まで連れてきてくれて保護者に引き渡してくるケースもあります。集合の体育館の前はやっぱり長蛇の列でした。健診を受ける教室も幾つもに分かれていて、学校をぐるぐるぐるぐる回りながら、教室の前でもかなり待ち時間があります。学校も今年は児童が帰った後、１回除菌をして、就学時健診をした後、また除菌をしなければならないのかなと思ってしまうと、結構やっぱり大変なのではないかと思いました。例えば教育委員会が幼稚園や保育園に出向いて、保育の時間をお借りして健診を行うことはできないのでしょうか。保護者が同伴しなくてもいいというところにおいては、密もなくなりますし、やっぱり仕事を休んで来られる保護者の方も負担があるので、そういうのはいかがなのかなと思うのですが、お伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　これは非常に難しいと思います。法令的にお医者さんと歯科医師さん、要するに医師と歯科医師さんの健診は必要になるので、その方々を保育園、幼稚園にそのたびに行っていただくというのは、今は皆さん、お忙しく仕事をされて、例えば診療時間の空いている部分とか何かでやっていただいているので、その方々の時間に合わせて場所を変えて来ていただくという方法になると思いますので、まず１つは難しいと思います。あとは、例えば保育園、幼稚園に在園する子どもたちの現状でも視力とか聴力とか、確実にそれがなければいけないというものではないものについては、そちらに依頼して、ちょっとチェックしてもらって、それを頂くことで。だから、時間を軽減することはありますけれども、内科健診とか、歯科健診は、確実にやらなければいけないので、その方々をその都度行くのは、今のところはちょっと厳しいなと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　分かりました。次のステップで何か工夫があればまたよろしくお願いします。　続きまして、３点目、「定住促進施策」です。　奨学金返還や家賃補助は、困っている若者が多い中、よい施策だと評価はしていますし、今回のように、感染症から来る自粛生活で、なかなかバイトにも入れない方や、雇い止めになってしまったケースもあるでしょうから、家賃補助のような施策は当事者にとって本当に助かるものだったと思います。これからですが、東京離れが本当に進むとすれば、近郊では、その離れた人の取り合いになることも予想されます。話題に上るような施策を打っていかないと周りに埋没してしまうのではないかとも考えます。例えば他地域から転入してくださった方には初年度の市民税を無料にするだとか、賃貸の方だと奨学金返還のときの悩みではないですけれども、またほかに転出してしまうおそれもありますので、例えば和歌山県の笠岡市の事例ですが、定住という観点から、家を買ってくれたとか、家を建ててくれた方には固定資産税の半額を補助しますと、そのかわり、最低10年は本市に住んでくださいねと確約を結ぶそうなのですが、そういう新しい施策、市長、何か打っていく考えはございますでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、税金を減免していくのはすごい難しいのですね。私ども、はっきり言って、企業立地でも何年か減免をやっています。いわゆる住宅取得控除があるではないですか。いろいろ皆さん、住宅を買うかと。そういった控除はあるわけで、それを利用していただいてやっていく。定住促進はすごい難しいなと思いました。海老名はやっているけれども、途中から出ていってしまうとか、そういった部分があるので。やっぱり居住の自由というのはありますから。憲法で。出ていくのを止められない。幾ら誓約書を書いたって訴えることはできませんから。そういった部分で、定住促進をどうやっていくかというと、やっぱり魅力ある形をつくっていくという形だと思います。　つい最近、本厚木が、借りて住みたい街ランキング１位になりました。借りて住みたいランキング、本厚木と言っています。厚木ではありません。これは本厚木の駅前なのですよ。私も思った。厚木じゃないのと言ったら、本厚木なのですね。不動産のあれでいくと、本厚木の情報を得たいという人が多くて本厚木になった。　考えてみたら、隣のことを悪口を言いたくないのですけれども、宮ヶ瀬ダムがある、あれは相模原、クリスマスツリーがあるのは清川村、買物が便利なのは海老名だと思います。様々、いろいろことがありますけれども、海老名市に定住をしたいと思うことが必要です。今、現実の中で、一番危惧しているのは、柳田理事兼財務部長は歓迎しているのですけれども、固定資産税、海老名は土地が高くなっているのですね。それも地域によってなのです。東名を境なのです。ここが１つの問題なのです。あと、駅の直近とか。それが顕著に現れ過ぎてきているから、今後の住宅政策はしっかりやっていきたい。定住政策の中で、住宅公園課がありますけれども、今後は住宅政策をしっかりやらないといろいろな問題が出てくるので、それをやっていきたいということでご理解いただきたい。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　市長もおっしゃるとおり、海老名に住みたいと思ってもらえるのは、定住施策ばかりではなくて、やっぱり教育や福祉が充実していたり、大きな公園があって、ああ、こういうところで子どもを育てたいなと思ってもらえる環境づくりがやっぱり不可欠だと思いますので、ぜひそちらも、これまで以上に取り組んでいただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　最後です。「家庭系ごみの戸別収集の課題と今後の展望」についてです。　まず、今後の展望のほうから再質問をいたします。戸別収集は、地域を歩いてるからこそ見えてくるものがたくさんあると思います。例えば道路のここの見通しが悪いだとか、このあたりは人通りも少なくて周りからも見えにくいから防犯面にも課題がありますだとか、庁内連携を図ればとても参考になるところも多いと思います。また、高齢者の独り暮らしであったり、最近ごみが出ていないだとか、郵便物や新聞がたまっているだとか、見守りの観点も協力体制が取れると考えます。もっと進めば、高齢者の方や障がいのある方、ごみ出しに不便を感じている方の支援もできると考えます。前回、ちょうど１年前に同じような提案をさせていただいて、戸別収集を行っていく中で効果を検証しながら将来的な取組についても庁内連携をしながら研究していきたいとご答弁をいただきましたが、検証、研究はどのぐらい進んでいるのでしょうか、庁内連携のご見解をお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、ふれあい収集等も拡大する方向であります。例えば今、さつき町の収集は民間委託で行っていますけれども、ああいうところについては高齢化率が高いのですね。階段があって、今、ごみ停もすごくきれいになっていて、できれば自治会が許可されるならば、軽トラック等で中に入っていって、棟ごとにできる。そのときにふれあい収集の人がいたらそこで収集する。そういったところについては、シルバー人材センターとか、そういった形でもできるのではないか、そういった形もあります。あるいは今、１軒１軒回っていますから、すばらしいのは、ごみが出ている、出ていないというのは、職員が分かるのですね。出ている場所が出ていない。そう言われると、私なんかも収集をお手伝いしているときに、ここ、出ていない、よく見てと言われると、周りを全部見るわけですよ。玄関から全て。そうやって見ると、戸が締まっていたりするとか、車がなかったり、旅行に行っているのだとか、あるいは戸が締まっていてもごみは出ているとか。これははっきり言って、ごみを出して出かけられた。そういった面で、各関係で、連携というか、それぞれ行政の部分では相当いい面がありますので、それをどうやって活用というか、生かしていくか、それから、一人住まいはシールを張ってしまうと今度は危ないということがありますから、これについてはちゃんと戸別収集の関係で、ある程度、一人住まいでやられていることについては、大体職員も分かるのですね。見ていて。はっきり申し上げて。一人住まいのところ。そういった部分は注意深く見るという形のいわゆる連携を深めながらやっていくということも必要だろうというふうに思っています。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。去年９月の一番最初に始まったその日なのですけれども、ちょうど地域を歩いていて、その地域は、収集の日が変わった、曜日が変わったところで、出ていなかったお宅があったのですけれども、ちゃんとピンポンを押して、今日はごみの日なのですけど、すごく丁寧にされていたのが印象に残っていて、こういうことを丁寧にできるのであれば、ふれあい収集、どんどんやれるのだろうなというふうにそのときに思いましたので、ぜひお願いしたいと思います。　これ、先ほど市長の答弁にも出てきたのですが、災害時、市職員はそれぞれ避難所管理部とか、応急復旧部とか、物資輸送部とか、いろいろ配置が決まっていると思いますが、収集の現場の職員が、その位置づけがなかったと伺いまして、本当に道を知っていらっしゃる方たちですので、何かその方たちに手助けしていただけることがないのかなと思いました。12月の一般質問で要望させていただいた一時的な避難所から次の避難所への移送手段、最初に避難した避難所が危険になった場合に、次の避難所への移動手段で、市所有の車両の活用を考えてくださったということで、ここにも市内の道路を熟知している現場の職員、力を発揮できるのではないのかなと思いました。例えばこう行こうと思っていたこの道が冠水していた場合に、すぐに、じゃ、この道を通ろうとかというのが、発想がすごく出てくると思うのですが、そのあたり、どのようにされていくのか、ご見解をお伺いできたらと思います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　先ほど市長からもご答弁があったと思いますけれども、まさに議員もおっしゃられるとおり、例えば昨年の台風19号のような非常に甚大な被害が想定される場合には、要支援者を移送するとかということも可能であろうと思っております。以上のことから、収集員の災害時の位置づけですとか、役割につきましては、現在、現場も含めまして、全庁的に検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひお願いします。現場の職員、市民に一番近いところでお仕事をされているので、その知識は本当に参考になることが多いと思います。だからこそ、そういう現場の職員は大切にしていかなければならないと思っています。職員は今一番何が負担になっていると考えられますか、その負担を緩和するためにはどういう取組が今考えられるでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　議員お話しいただきましたように、ごみの収集については、寒いとき、暑いとき、あるいは雨風があっても、悪天候であっても、よほどのことがない限り、収集を中止することはできないという状況にございます。その中で一番の負担ということになりますと、やはり夏の酷暑における収集作業だというふうに認識してございます。そのため、収集員各自が行う夏場対策のほか、今年度、ファンつきの空調服、それから、速乾性生地のポロシャツ、夏用帽子、タオルなどの貸与、また、製氷機、冷蔵庫の導入、それから、休憩所の設置、氷のうや冷却剤の車両への積載、ウォータージャグジーによる飲料、また、塩あめの提供、さらにはフレックスタイム、若干時間を早くすることですね、試行などを本年度より行っているところでございます。おかげさまで以上のような取組によりまして、これまで大きな事故もなく、収集業務を継続できてきております。いずれにしましても、今後も職員の安全や衛生面での確保など、職場環境の向上には努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。やっぱりこの夏の熱中症が一番心配でした。すごく整備をしてくださっております。マスクをつけてという作業も本当に大変な作業だったと思います。ぜひ職員の体の負担を少しでも軽減させる取組は今後も続けていただければと思いますし、職場環境の向上はこれからもぜひよろしくお願いします。　次に、この７、８月に一般職の職員の動員があったと伺いました。そのようになったのはなぜでしょうか。例えば皆さん、夏休みを取られるでしょうし、どのくらい人数が実際必要になるのか、休みの人数に対しての動員なら分かるのですが、どかっと動員してしまうとそういうものが分からなくなってしまうと思います。また、８月は一番つらい暑さ、一番厳しい暑さのところですから、職員の労力がどれだけ落ちるのかというのも、そこで動員が入ってしまったことで検証ができなくなってしまったのではないかと懸念をいたしますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　まず一般職員を動員した経過でございますけれども、先ほどの答弁にありましたように、戸別収集で一番懸念されるのは酷暑の中での作業だということでございます。そのため、７月と８月の２か月間、庁内職員への協力を呼びかけたところ、多くの一般職員がみずから志願をしていただき、協力をしていただいたものでございます。議員ご指摘のとおり、今の夏特有の課題もございます。そういった検証も必要なことから、９月１日から、残暑厳しい中ではございますけれども、収集員だけでの収集により、今いろいろお話しさせていただいた件について検証してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　やっぱり８月の一番暑いときに検証すべきだったのではないのかなというのは改めて思います。９月も残暑と言いますが、８月より大分過ごしやすくなっておりますので、８月にどれだけ職員が大変だったかというのの検証がちょっとできなかったのは、今後どうなっていくのかなというのは懸念されます。　次に、今回、収集の職員を任期付で募集をかけているということですが、事業の継続性の観点から考えても、本当に任期付でよいのか、お伺いしたいと思います。戸別収集はどこかで終わりではなくて、これからずっと続けていくわけですから、先ほどの見守りやふれあい収集、災害時の観点もそうですが、そこまでしっかり地域性を理解してお仕事をするまでには、それなりに時間をかけて覚えていかなければならないと思います。また、任期付ということであれば、いつ更新がなくなるか分からない、不安定な環境は否めません。清掃、収集の仕事は本当に大変なものだとも思います。夏の暑い日も、雪の中も、雨の日も、ずっと歩き続けております。昔はパッカー車の乗り降りで腰を痛めることが多かったと聞きますが、今は歩き続けて膝を壊してしまう職員が出てきてしまうというような話も聞いています。そんな苛酷な仕事をしている職員を不安定な任期付採用で本当によいのでしょうか、きちんと正規職員として雇うべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　戸別収集の開始から約１年がたとうとしてございますけれども、現在は初めての夏を迎え、先ほど来お話しさせていただいておりますけれども、その検証、あるいは必要人員の検証などを行っています。さらにはエリア、コースの見直し等の検討も同時に行っている状況でございます。また、ごみの収集は、先ほど来ありましたように、安全かつ安定した業務の継続が求められるということから、職員の健康管理や休暇の取得などの状況についても十分な配慮を行いながら、その状況も確認しているところでございます。つきましては、今後、エリア、コースの見直し、あるいは収集体制の整理、必要人員の割り出しなども行った上で、今、正規職員という話もありましたけれども、人員構成も含め、適正な人員確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。正規職員でとの言及がなかったのがちょっと残念でした。市長は先日の決算の代表質疑でも、戸別収集の戸建ての部分は直営でとおっしゃっています。そうであれば、やはり任期付で本当によいのかとも思います。早めに人数を割り出して、労働組合との現業職場の在り方検討委員会での議論を進めていただければと思います。苦しむのは現場です。もっと人を大切にしていただければと思いますし、技能労務職の不補充の方針で、約20年から30年、正規職員として雇われていないと思います。最後に市長にお伺いをいたします。技能労務職の不補充の方針、この方針を打ち出したのは前々市長です。総務省からの指導もあったと伺っておりますが、戸別収集など、新たな仕事も増えています。ぜひ撤回を英断していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には直営というのは市がやると。正規職員と会計年度任用職員、あるいは任期付職員と、それは直営でオーケーなのですね。ただ、そこにおいて、いわゆる正規化を進めるということは、年代に応じた採用ということは必要だと思っています。一挙に人がいなくなってしまったら大変なことになりますから、それは定期的な考え方を持たないといけない。今、経済環境部長が答弁したとおり、何人最低必要なのかという形でやっています。先ほど夏場、９月は遅かった。職員は８月の段階で分かっています。これだけ人数が必要だというのは。なぜやったかというと、６月から夏休み期間に入っていて、職員は休まないといけないのですね。１週間。そういった部分の確保というのは、お互いみんな連携し合わないといけないということでやりました。そういった部分では、ある程度終わっていますから、そこで頼っているわけではなくて、数人でありますから、その部分は今後の採用した任期付職員、あるいは会計年度任用職員等やりながら、どういう形で採用計画をするかというのは今後の課題として捉えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　正規職員の数がだんだん減ってきていて、任期付職員の数が増えていて、でも、やっている仕事は同じ仕事をしていて、清掃現場の収集を担う職員は、本当に市民に一番近いところで、また、海老名市の隅々までよく分かっていらっしゃる貴重な職員です。しかし、収集業務は多忙を極めて、今の労働環境はほかの職種と比べてもよいものと言えるものではありません。任期付職員の採用でごまかすのではなく、きちんと正規職員として雇用し、また、一刻も早く必要な人数を割り出して採用を進めていただければと思います。まだいろいろ決まっていないというふうにお伺いしておりますので、その後の進捗状況においては、また次回の一般質問でお聞かせいただければと思います。　これで今回の私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福地茂　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時43分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時　再開） ○議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　志政会の藤澤菊枝でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました２点につきまして、順次市政に関する一般質問をさせていただきます。　今年の夏は例年よりも遅い梅雨明けとなり、人の体が暑さに慣れる暑熱順化の期間がないまま、猛暑に突入してまいりました。総務省消防庁の統計によれば、今年６月１日から８月23日までの間に全国で熱中症のため救急搬送された人は４万8116人に上り、このうち高齢者は２万8179人で、全体の実に58.6パーセントを占めているところでございます。熱中症は、条件次第で誰にでもかかる危険性がありますが、特に今年は、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式と熱中症対策の両立が必要となり、私も日々の生活を送る上で改めてその難しさを痛感しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがいまだに明らかにならない中、外出の自粛や友人との交流、場合によっては、別居している家族との対面もままならないなど、誰しもが不自由で不安を日々を送っておりますが、特に高齢者は、より一層不安な気持ちを強く感じておられる方々が多いのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。１番目の質問は「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者支援」についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、高齢者の中には、感染を恐れるあまり、家の中に閉じ籠もるような生活が長期化してしまう方もいるかと思います。この結果、地域コミュニティなどの孤立や運動機能や認知機能等が低下してしまう、いわゆるフレイルが進んでしまうことも懸念されます。市では、これらについてどのような対策を取られているのか、現状の取組とその課題についてお尋ね申し上げます。　次に、２番目の「介護保険事業」についてお伺いいたします。　介護保険制度のサービスを受けるためには、要介護認定の申請を行い、調査員による聞き取り調査、主治医意見書、介護認定審査会による判定により、要介護認定を受けなければなりません。新型コロナウイルス感染症の流行下の中、その影響により申請や審査に支障が生じていないかが懸念されます。特に新たに認定を受けてサービスを使いたくても、コロナの影響により申請ができずに在宅で困っている方がいないか、心配しております。そこで、今年度の申請状況、認定事務への影響と対策などについてお伺いいたします。　以上、２項目につきまして質問させていただきました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者支援」についてでございます。　年明けから、国内でも猛威を振るう新型コロナウイルス感染症拡大に対しましては、緊急事態宣言の解除後も、高齢者は重症化しやすいとのデータもあり、予断を許さない状況となっております。高齢者が外出を極端に控えてしまうことは、運動不足による身体の衰えや社会とのつながりが希薄になることで、孤立状態に陥ってしまうなど、様々な問題につながるおそれがあると認識しております。本市といたしましては、いわゆる巣籠もり生活など、自粛を強いられている高齢者に対する支援を続けてまいります。　２番目の「介護保険事業」についてでございます。　介護認定では、申請者１人１人の状況を訪問調査等で的確に把握し、個に応じた介護サービスを過不足なく利用いただくことが重要でございます。新型コロナウイルス感染症の影響については、介護認定に係る国が認める臨時的な取扱いの活用とともに、しっかりと感染対策をして認定調査を行い、早期認定に努めており、現時点で認定事務に大きな影響はございません。なお、高齢者の中には、介護サービスを受けることに対して強い抵抗感があり、申請したがらない方がいられます。そのような方にも申請していただき、必要な介護サービスを受けていただくよう周知等図っていきたいと考えております。　１番目及び２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目及び２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　１番目の「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者支援」についての詳細でございます。　取組と課題ということでございます。まず、課題についてでございますけれども、コロナ禍の下で、感染の拡大を防ぎながら、いかに高齢者と地域のつながりを支えることができるかという点であると認識しております。また、取組の内容でございますけれども、具体的に外出を控えている高齢者への福祉的な支援といたしまして、昭和18年４月１日から昭和19年３月31日までに生まれた方を対象に、海老名市ことぶき理美容助成券を配付しております。これは、77歳の喜寿を迎えられた方へのお祝いといった気持ちとともに、これを外出のきっかけにしていただきたいという気持ちを込めて、また、フレイル予防に役立てていただきたいということを目的としたものでございます。　それからまた、この夏は大変酷暑、猛暑に見舞われたことから、高齢者熱中症対策事業といたしまして、コロナ禍での外出自粛や巣籠もり生活を強いられている高齢の方に対して訪問による声かけを実施してまいりました。これは、民生委員・児童委員や各地域包括支援センターが、支援を必要とする高齢者の方のお宅を訪問する際に、啓発のチラシですとか、それから、飲み物、経口補水液、熱中症予防にいいよというような飲み物、こちらをお持ちしまして、熱中症の注意喚起とともに熱中症予防の啓発に努めるといった取組でございます。今後も、季節の移り変わりですとか、それから、コロナの先行きを注視しながら、また、関係機関と協力しながら、高齢者と地域とのつながりが途切れないような支援を工夫して進めてまいりたいと思っております。　次に、２番目の「介護保険事業」についての詳細でございます。　今年度の申請状況につきまして、４月から７月までの４か月間の実績でございますが、この間の新規申請は合計435件、これは昨年同期間の456件と比べまして21件少ないというふうになっていますが、その程度にとどまっているといった状況でございます。緊急事態宣言の発令によりまして外出等を控えていた４月、５月は減少の傾向にございましたけれども、申請件数として大きな減少というものはありませんで、通常どおり、窓口、それから郵送での申請も受け付けておりますので、それでほぼ通常どおり申請いただけたというふうに認識しております。　それから、転倒ですとか、けが、また、認知症が進行してしまったといった、そのような理由によりまして、介護度の変更を希望される変更申請、こちらの４か月間の実績は267件となっておりまして、昨年同期間の196件と比べまして71件の増加となっております。このようなことから、新型コロナの影響によって申請件数が、コロナという理由での増減というものは大きくはないというふうに認識しております。　それから、介護認定審査会ですけれども、現在、委員が一堂に会することなく、タブレットを活用した書面会議の形式で開催しております。こちらも支障なく、判定の合議が行われている状況でございます。また、高齢者の方の中で、介護サービスを受けることに抵抗を感じている方でございますけれども、この方々に対しての周知ですが、これは、身体機能の低下を抑止する、防止するということからも大変重要でございますので、こちら、民生委員の皆様は、地域の皆さんと行政とのつなぎ役といったものを担っていただいております。この民生委員さんにも改めてお声かけをお願いするなどしまして、抵抗感なくサービスを活用していただけるように工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、１番目の「新型コロナウイルス感染症流行下での高齢者支援」についてでございます。　高齢者の支援事業として、海老名市ことぶき理美容助成と高齢者熱中症対策事業の２つの事業を実施したとのことですが、それぞれの事業の詳細について、もしよかったら教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　海老名市ことぶき理美容助成の詳細でございます。　この事業は、今年度、満77歳になる市内在住の方が対象で、８月中旬に1625人の方に１枚1000円のクーポン券３枚、合計3000円分の理美容助成券、愛称77クーポンと申します、これを郵送にて配付させていただきました。配付したクーポンは、海老名市商工会議所に登録した市内及び隣接する市の理美容店で、来年の１月末まで使用することができるものです。高齢者の長期にわたる巣籠もり生活で社会との接点が減ってしまうことは、周囲への関心が薄れ、やがて認知機能の低下につながるとも言われております。現在も感染の脅威が完全に解消したわけではございませんが、この77クーポンをきっかけに外出を楽しみ、フレイル予防の一助としていただくことを目的としております。　次に、高齢者熱中症対策事業の詳細でございます。議員ご指摘のとおり、この夏は例年とは違い、新型コロナウイルス感染症防止と熱中症予防の両立が求められており、その中でも高齢者の熱中症による痛ましい事故の報道が後を絶ちませんでした。この予防のため、市では、経口補水液と啓発物品を用意し、民生・児童委員や地域包括支援センター職員の見守り活動の際に、啓発チラシとともに配付することで、熱中症の予防啓発、注意喚起を実施いたしました。具体的には、８月７日から経口補水液のペットボトル1200本と、パウダータイプの製品を1450袋、こちら、配付を開始しております。今後も引き続きこういった支援を続けてまいります。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。私の近所にも77歳の方がいらっしゃって、近隣の私のすぐそばに美容院があるのです。そこのところでこの券を使わせていただこうかしらと大変喜んでいられました。ありがとうございます。今後も市としてできる限りの高齢者の不安解消のための支援をしていただきたくお願い申し上げまして、１番目の質問は終わらせていただきます。　次に、２番目の「介護保険事業」についてですが、コロナの中で、４月、５月は、新規の申請件数が若干減少したようですが、介護認定申請が受けにくい状況はなく、現在は昨年度と比べて大きな増減はないことが確認でき、安心いたしました。もう１つ、介護保険事業についてお伺いさせていただきます。介護認定審査会のことですが、審査委員は医師などの医療関係者や介護事業に従事される方などで、コロナ禍の中で本来業務の負担が増加している中で、審査委員のお仕事をやっていただき、例年よりも苦労があるのではないかと思っております。現在、審査会の開催頻度はどのくらいなのでしょうか。また、現在、対面方式での審査会の開催ではなく、書面会議として一堂に会わずに実施しているとのことですが、そのことで委員への負担が増加したり、判定の合議に支障が生じていないか、書面会議についての委員の感想などを聞いておりましたら聞かせてください。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　それでは、介護認定審査会の開催頻度についてなのですが、介護認定審査会は現在週３回開催しておりまして、１回当たりの審査件数はおおむね20件程度、今年度は申請から認定までの所要日数は平均で35日となっております。４月24日以降の認定審査会は、タブレット端末を活用しまして書面形式で開催しております。書面開催の評価につきましては、新型コロナ感染の不安軽減や移動時間の削減だけではなく、１次判定から２次判定を変更する場合など、各委員の判断理由が明確に記載されており、適切で効率的な審査ができると委員からは高い評価をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。書面会議方式での認定審査会の開催で、委員の負担の増加もなく、判定の合議について支障ないとのことで安心いたしました。コロナ禍の中で在宅勤務やオンライン授業などの導入が進んでおります。認定審査会のように開催が定期的に行われ、回数も多い会議については、審査結果が適正に行われ、委員の負担が軽減されるのであれば、コロナ禍が終息した後も継続して書面会議方式で開催したほうが望ましいと考えますが、今後も継続して実施していくお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　介護認定審査会については、ＩＣＴ等の活用により合議ができる環境が整えられれば、必ずしも特定の会場に集まって実施する必要がないことが、令和２年２月28日に厚生労働省から発出された事務連絡によって示されているところでございます。議員がおっしゃるように、委員会の判定に支障がなく、また、委員の負担軽減などメリットもありますので、コロナ禍の終息後の開催方法につきましては、国からの通知等に即して適正に対応するとともに、また、委員とも相談しながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　ありがとうございました。それでは、最後に、ぜひ委員の方の負担軽減となるような対応をしていただき、お願いいたします。　介護認定は認定される介護度によって受けることができる介護サービスや在宅サービスの支給限度が決定されるのです。私も認定をいただいている一人なのです。それで、おかげさまで在宅サービスをお願いしていただいて、今、リハビリを週１回ですが、必ず受けるようにしています。ですから、やっとこれだけになりました。おかげさまで介護サービスに大変感謝しております。ありがとうございます。介護を受ける方やその家族の方にとっても、介護度の区分の認定される方がすごく重要だと思っています。審査委員の方々は大変ご苦労が多いと思いますが、今後も引き続き適正かつ効率的な審査をお願いするとともに、事務局の市担当者においても、委員の方の審査環境の保全にしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　次に、三宅紀昭議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　登壇〕 ◆（三宅紀昭　議員）　三宅紀昭でございます。　今年の長雨、猛暑が終わり、ようやく秋らしい季節になってきました。私は、小学校２年のときに大阪から海老名市の国分に移り住み、海老名小学校、海老名中学校の卒業生でございます。小さい頃は、今は海老名駅や中央のマンション群が立ち並んでおりますが、田んぼであった頃には、そこでよく網を持って小魚を捕りながら、泥んこになって遊んだものでございます。　さて、私は、海老名市議会本定例会にて、ＮＨＫから国民を守る党を代表して一般質問させていただきます。キャッチフレーズは、ＮＨＫをぶっ壊すでございます。　最近、やや、インターネット上、ユーチューブ等でお騒がせしておりますが、いわゆるユーチューバーの方たちは、Ｎ国が好きな方もいらっしゃるし、そうでない方もいらっしゃいます。ユーチューブというのは再生回数を何百、何千を再生して小銭を稼ぐというような仕組みでございます。分かっている方もいらっしゃるし、初めて聞くような方もいらっしゃるかと思います。ぜひ今晩、ユーチューブをご覧ください。　とは言うものの、一方、ＮＨＫとは、私は仲よくしながら、最終的には、党の方針でありますけれども、スクランブル放送を目指していきたいと考えております。私は、ＮＨＫ受信料問題をはじめとして、市民の方が住みよく安心できるよう、海老名市における様々な問題についても全力で取り組む所存でございます。　それでは、市政に関する一般質問通告書に基づき、大項目４つ質問させていただきます。　まず、「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」についての質問でございます　ＮＨＫの委託会社訪問員が訪問自粛をした件について少しお話をさせください。今年に入り、コロナ感染が蔓延する中、党所属の参議院議員により、令和２年３月３日、委員会席上での会派質問を行い、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、ＮＨＫ訪問員に不要不急の戸別訪問の自粛を要請することについての内容でした。翌週、３月13日、安倍晋三現内閣総理大臣からの答弁書として、政府としては、協会において当該業務の委託先に対し国民の理解が得られるよう、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、必要な対応を行うことが望ましいと考えるとの回答がなされました。それを受けてか、ＮＨＫ側では、４月11日から５月末までの戸別訪問の自粛を行っておりました。しかし、６月１日より、新規契約の獲得や、未払い分の督促業務のため、訪問を全国各地で再開しております。海老名市内においても、訪問員が、断っても何度も何度も訪問されたり、未払い分の督促を行ったりと、何と早朝の４時30分からドアポストにチラシを入れたりと、一部ではありますが、市民生活に不安をもたらしております。これらは私の公開している携帯番号に連絡が入り、相談を受けたり、または頂いたお手紙により発覚したものです。　そこで２点お伺いします。１つ、いろいろな理由から、委託業者には来てもらいたくない、過度に契約行為を迫ったりする、ドア越しに大声で名前を呼ぶ、帰り際にドアを蹴るなどにより恐怖感を与えられ、非常に迷惑している海老名市民がおり、特殊法人の行う業務の１つではありますが、ここで市長のお考えをお尋ねします。　２つ目、ＮＨＫは委託業者に契約済みで未払いの場合には、督促も通常業務とさせています。これは債権管理回収業に関する特別措置法第３条に反し、かつ、弁護士法第72条、法律事務に該当する行為を海老名市民に対して業務を行っている現状について、市長の考えをお尋ねします。　続いて、２つ目、「消費落ち込みによる来年度の市内経済状況等」について。　今年に入ってからコロナによる影響は、2008年（平成20年）のリーマンショック以上のものであり、海老名市においても各業種の売上げ縮小が続く中、税収に影響が出るのは必至と考えられます。　そこで２点お伺いします。来年度の市内経済状況の現段階での見通しについてお尋ねします。　２つ目、一部民間企業では、給与賞与の減額が行われておりますが、党所属の政党党首及び私の意見としては、市職員の給与賞与は減額するべきではないと考えております。理由は、経済の停滞が二次的に発生する可能性があり、市内経済が回らなくなるためでございます。ここで市長のお考えをお尋ねします。　続いて、３つ目、「プレミアム付商品券」について。　先般、７月の第４回海老名市議会臨時会、８月の第５回海老名市議会臨時会において議決された地域経済の活性化に資するプレミアム付商品券の発行及び追加発行は、海老名市民が平等に活用できる経済対策と言えます。私もホームページから、家族４人おりますが、家族４人分の抽せん申込みを行いました。何と全員当選いたしましたので、初回発行数28万冊のうち、わずかではありますが、ここでは数はあまり言えないですけれども、一応最大数で購入させていただき、市政にＮ国から少しでも貢献させていただきたいという考えでございます。日常生活用品の通常購入をはじめとして、市内経済活性化につながるよう、プレミアム分以上の消費をぜひ、私を含めて、市民の方々には期待したいところでございます。　そこで２つお伺いします。１つ、今回の元気いっぱい!! えび〜にゃ商品券発行による市内経済波及効果の見通しについてお尋ねします。　２つ、直近の商品券購入状況についてお尋ねします。　続いて、最後、４つ目です。「海老名市における働き方改革」について。　厚生労働省がこれからの時代に合わせた一億総活躍社会の実現に向けた取組と題して、2019年４月１日より、働き方改革関連法案が施行されました。市内でも様々な業種がある中で、働き過ぎを防ぎながら個々の事情に合った働き方は、一律に実行とはなかなか言いがたい、難しい面もありますが、近年、女性も社会で目覚ましく活躍される中で、安心して産休、育児休暇を取得しやすい環境をつくり、いろいろな理由で長期病欠を余儀なくされている方など、社会を取り巻く働き方改革は求められていると言えます。2020年に入り、新型コロナの影響で、新しい生活様式が定着しつつある中、令和の今、既に社会が求めているのではないでしょうか。　そこで１つお伺いします。市として働き方改革について、どのような取組をされているでしょうか、市長にお尋ねします。　以上で私の演壇からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」についてでございます。　市民が受信料の徴収方法に関して行き過ぎと感じた場合には、海老名市消費生活センターにご相談いただければ、管轄の営業所に苦情として伝えているのが現状でございます。今年は今の段階では１件ぐらいで、去年は、三宅議員が立候補したので、８件ぐらいあったと聞いております。ＮＨＫの委託業務の法解釈については、述べることは差し控えたいと思います。一般的に法の遵守には努めるべきと考えております。　２番目の「消費落ち込みによる来年度の市内経済状況等」についての１点目、来年度の市内経済の見通しについてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市内経済に大きな影響が出ております。そのため、補正予算を通じて４月から数多くの緊急経済対策を講じております。　一方、９月８日に内閣府が公表した、本年４月から６月までのＧＤＰ（国内総生産）年率換算は28.1パーセント減と戦後最悪のマイナス成長となっております。しかしながら、緊急事態宣言の解除後、経済活動が一部再開の動きが広がり、足元の景気は最悪期を抜けているという感じはしますけれども、まだまだ以前と比べては最悪な状況だと言わざるを得ません。市内の経済状況については、海老名商工会議所との意見交換等から同様のものと認識しております。　２点目の市職員の給与等についてでございます。

　新型コロナウイルス感染症の影響による一連の自粛等で、経済の落ち込みが著しく、民間企業においては給与、雇用において大変厳しい状況であることは認識しております。職員の給与につきましては、人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告に基づいた改定を行うことで、民間との均衡を図っております。また、ほかの市では、市の職員の飲食、夜の飲食は自粛をしているところがまだあるそうでございますけれども、私どもは、感染予防をしっかりと図った場所であった場合は、職員については自粛をしなくてもいいという形で、ある程度、そういった形で行っております。しかしながら、どこでかかってもおかしくない状況がありますので、徹底した感染予防をするようにという指示は行っております。　３番目の「プレミアム付商品券」についてでございます。　今回のプレミアム付商品券の発行の目的は、市民の生活を支援するとともに、消費を喚起し、市内経済の活性化を図ることであります。商品券は、当初の見込みを上回る申し込みがあり、過去最大の17億5000円を発行するとともに、商品券を取り扱う市内事業者も1050を超えており、多くの店舗等で使用可能となっております。なお、そういった面では、今回、三宅議員も当たったのではなくて、１次は全員購入できます。そのために補正予算をしました。ところが、問題は２次募集でありまして、２次募集は相当な倍率の抽せんになります。これは当たった当たらないは別にして、当たらなかった人は相当あれだと思いますけれども、後ほど担当から説明があると思いますが、２次募集も相当来ておりまして、しかしながら、発行部数は相当ありません。そういった部分は今回の商品券の人気というのは今までにない人気があるということで、やっぱりコロナの影響もあるでしょう。あるいは周知徹底を図ったこともあろうと思います。しかしながら、何でもそうでありますけれども、周知徹底を図るということで、全面的に一生懸命やると、やっぱり市民の方に理解されると思います。単なる制度をつくったって、知らせなければ分かりません。そういった面では、市の通知を渡したとしても、市民の皆さんは、見なければ、封を開けなければ内容は分からないという状況があります。そういった面では、周知徹底というのはなかなか難しい面がありますけれども、全力でやっていくという教訓はあったと私は思っています。この部分については今後も参考にしながら、次回、商品券をやる場合は、そういったことを考えながらやっていきたいと思っております。　４番目の「海老名市における働き方改革」についてでございます。　本市では、職員の働きやすい職場環境の実現及び長時間労働の改善を図るため、平成29年度から働き方改革を実施しております。休暇を取らず仕事をやっている人、あるいは土日出てくる職員もいます。そういった面では、できるだけ休暇は消化するようにという形でやっています。そういった部分では、徐々には変わっていると思いますけれども、各部署においては時期的なものとして残業せざるを得ないという状況があります。そういった面を含めまして、職員の健康というのは第１でありますから、それを最優先にやるように、部長の皆さん、あるいは幹部の皆さんには指示をしております。　１番目の詳細につきましては市民協働部次長から、２番目の１点目及び３番目の詳細につきましては経済環境部次長から、２番目の２点目及び４番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　１番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（澤田英之）　１番目の「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」についての詳細でございます。　海老名市消費生活センターにおきましては、毎年年間約1000件の様々な消費生活に関する相談を受けております。そのうち、ＮＨＫに関する相談件数は、先ほど市長の話にもちょっとあったのですが、令和元年度は８件、今年度はこれまで１件ございます。今後も消費生活センターにおける相談窓口のＰＲに努めまして、市民からの苦情や悩み事に対し適切にアドバイスを行い、消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　２番目の１点目及び３番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　２番目の１点目、来年度の市内経済の見通しについての詳細でございます。　民間の景気動向調査によりますと、７月から９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、４半期ぶりにプラスに転じる見込みとのことでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立を図る中で、景気の回復は緩やかなペースにとどまる見込みとのことでございます。来年度は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約が徐々に薄らいでくる上に、世界経済が本格的に立ち直ることを背景に景気の持ち直しが続くものと見込まれるとのことでございます。本市の経済状況につきましても、同様なものになると認識してございますが、引き続き、海老名商工会議所への聞き取り調査を行い、市内経済の状況把握に努めてまいりたいと思っております。　続きまして、３番目、「プレミアム付商品」の詳細でございます。　プレミアム付商品券は当初28万冊の発行を予定しておりましたが、購入申込みが大変好調でありまして、さらに７万冊を増刷し、合計35万冊、総額で17億5000万円を発行することとなったところでございます。現在、商品券を使用していただける店舗等は1050を超えておりまして、小売や飲食の店舗はもとより、医療、理美容、自動車整備、建設、それから、タクシーなどの様々な店舗等で使用可能となってございます。こうしましたことから、商品券の経済効果は、広く様々な市内事業者に及ぶものと考えてございます。　また、昨年発行しました商品券に対するアンケート調査の結果では、利用者から、商品を多めに購入したなどの意見がある一方で、事業者からは、売上げに貢献したとの意見が53パーセントあるなど、必ず消費行動の変化や地域経済の活性化に貢献するものと認識してございます。　なお、８月25日から９月７日まで、当初予定していた28万冊分の商品券の販売を行ったところでございます。このうち、購入していただいた商品券は27万2686冊となっておりまして、購入されなかった商品券7314冊については、現在、申込みを受け付けている２次販売のほうで購入いただく予定となってございます。　以上になります。 ○議長（福地茂　議員）　２番目の２点目及び４番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　市職員の給与等についての詳細でございます。　先ほど市長からも答弁がございましたが、市職員の給与につきましては、民間との均衡を図るため、人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告の内容を踏まえて改定を行っているところでございます。例年８月には人事院勧告、10月には神奈川県人事委員会勧告が出され、その内容を踏まえて12月議会で給与改定の議案を提出しております。今年度につきましては新型コロナウイルスの影響で、人事院勧告の基礎資料となります民間企業の給与実態の調査が遅れているため、改定スケジュールにも遅れが生じてございます。三宅議員のご質問にもありました、経済的な観点から、職員給与の減額を行うべきでないという点につきましては、国や県による検討の中で議論が行われるべきものと考えてございます。人事院勧告及び神奈川県人事委員会勧告により国や県の考え方が示された場合には、これらを考慮した上で改定を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、働き方改革についての詳細でございます。　働き方改革の主な取組につきましては、原則月45時間、年間360時間の時間外勤務の上限時間、ノー残業デーの設定、原則20時までの時間外勤務のほか、年次有給休暇取得推奨日の設定による年次有給休暇の取得促進などがございます。また、働き方改革の実施に当たりましては、各職場への支援策を講じておりまして、終業時間のアナウンス、会計年度任用職員のスポット派遣のほか、人事諸制度、行政諸制度の説明会を開催するなど、効率的な事務処理及びマネジメントの向上にも取り組んでいるところでございます。働き方改革の成果につきましては、年次有給休暇の取得日数の増加などが挙げられまして、職員の働き方に対する意識改革や事務の効率化などが図られたものと考えております。今後につきましても、職員の働きやすい職場環境及びワーク・ライフ・バランスに寄与できるよう、創意工夫を図りながら、働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。　「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」に関してなのですけれども、行政側としてのご回答は尊重したいと思います。ただ、今年度に入りまして、市への市民相談が１件ということでしたけれども、今年の１月、２月頃から、コロナ禍が非常にメディア等を通じまして注意しなさいということで外出しなくなって、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫ側でも営業を自粛するようになりました。そういったことで、ＮＨＫから国民を守る党のコールセンターが東京にありますけれども、やはり相談件数というのは激減いたしました。しかし、申し上げたように、６月から徐々に徐々に増えつつあります。同じように海老名市にも今後、相談件数が増えてくると思われますので、ぜひ市民の方々には親切な身に沿ったご回答、ご提案なりをお願いしたいと思います。　２つ目の「消費落ち込みによる来年度の市内経済状況等」についてなのですけれども、これは商工会議所に聞き取りを継続していきますということでしたが、市職員みずから企業に赴きまして聞き取りなどされることはあるのでしょうか、お教えください。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　もちろん商工会議所のほうは市内経済の１つの団体でございますので、聞き取り調査を行いますが、私ども、市の職員と商工会議所の会員、企業との間の懇談会というのが行われております。そういったところから生の声を聞き取るようにはしております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　懇談会の席上でお聞き取りされるということですから、もちろん直接の経営者の方もいらっしゃるということでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　市内中小企業の経営者がほとんど出席されております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　承知いたしました。私のイメージは、職員みずから、例えば大企業は別としても、中小企業に赴いて、受注状況ですとか、発注状況、どうですかというようなイメージでございました。先ほどお答えいただいたように、経営者の方と直接お話しされているということで、今後とも経済状況の把握に努めていただきたいと思います。そして、もうそろそろ来年度の令和３年度の予算について計画立案等されるでしょうから、そういった商工会議所との話、懇談会を通じての情報を市長のほうに流していただいて、来年の予算策定に役立てていただければと思います。　私もえび〜にゃ商品券を購入させていただきましたので、それを持って、大きなところに行ってもしようがないので、個店に券を持って出向きまして、今までの去年と比べてのお客さんの入りですとか、そういった人の動きを見るようにしまして、どういった市内状況なのかというのを私ながらに見て体感するようにしております。　次に、３番なのですが、「プレミアム付商品券」について、先ほどのご回答にありますように、かなりの売れ行きということで、私も安心したと言いますか、購入してよかったなと思います。あと、プレミアム付商品券なのですが、来年度以降の計画、いろいろ考えられていらっしゃると思うのですが、昨年の10月、この９月、今回の発行をぜひ参考にしていただいて、慢性化することのないような対応をしていただければと思います。もし来年度も発行するという場合、慢性化するというのが一番よくありませんので、私の意見としてつけ加えておきます。　続きまして、最後の４番の「海老名市における働き方改革」のところなのですけれども、１つお伺いしたいのが、昨年度、長期病欠ですとか、産前産後休暇を取られた方の人数をお教えください。 ○議長（福地茂　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　昨年度ということでございますが、休職者数につきましては５名、それと、育児休業者数ということで申し上げますと27名いらっしゃったということで、現状、平成２年９月１日付の状況でお話しさせていただきますと、現在、育児休業が23名、それと、休職が９名ということになってございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。休職される方がいらっしゃるということは、先ほどおっしゃられたように、任期付職員を雇用したり、補充という形で市政に滞りないようにしなければいけないと考えておりますので、今後とも、よりよい市民への、いわゆる市民サービスという表現を使いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私からの一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時52分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時10分　再開） ○議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、たち登志子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　登壇〕 ◆（たち登志子　議員）　立憲えびなのたち登志子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　大項目といたしまして、３つの項目について質問をさせていただきます。　１つ目、「新型コロナウイルス感染拡大時におけるメンタルケア」についてでございます。　新型コロナウイルスの影響により、市内の小中学校でも５月末までの休校、それに関連して、21日間の夏休みの短縮となり、例年とは大きく異なる学校運営となりました。今年は例年と比べても暑さもあり、また、マスクの着用なども加え、コロナウイルス対策に加え、熱中症対策など、数多くの対策を取りながらの授業が行われていたかと思われます。休校や夏休みの短縮、コロナ対策や熱中症対策、そういった状況下で子どもたちのストレスが懸念される中、学校でのいじめ問題が起きやすいのではないかという不安も上がっております。私、６月議会では、「新型コロナウイルス感染症に伴う子ども・家庭の心理的サポート」についてをテーマに質問をさせていただきました。今回は、子どもたちに寄り添う教職員の方にフォーカスし、質問をさせていただきます。　さて、さきに述べましたとおり、今までとは違う環境の中、子どもたちのストレスが心配されております。今年４月から行われていました国立成育医療研究センターの調査によりますと、７歳から17歳までの子どもたちへのアンケートで、何らかのストレスがあると回答した子どもは何と75パーセントに上ったとのことです。学校現場では子どもたちに寄り添うのは教職員の皆様となります。子どもたちの精神状態の把握やＳＯＳのメッセージに早期に気がつき、対応することも求められています。しかしながら、学習の遅れへの対応や感染症対策で教職員の業務も増え、疲労やストレスは蓄積されて、子どもたちに向き合う余裕が失われているのではないかとも懸念されています。ともすれば、いつもなら気がつくはずの子どもたちの様子も、余裕がなければ見逃してしまうこともあり得るのではないかと考えます。子どもたちへの適切な環境を整えるためにも、また、教職員を守るためにも、教職員のストレスの把握やメンタルケアが必要かと思われますが、見解を伺います。　また、市民にも経済的困窮や先行きの不安からも、精神的疲労を感じておられる方も多くおられると懸念されます。純粋に新型コロナウイルスに感染したのではないかという不安や、著しい社会的環境的な変化の中で、将来への漠然とした不安もあるかと思います。海老名市でも支援金やプレミアム付商品券などの施策により経済的対策が取られ、生活の支援が始まりましたが、経済的なことや環境の変化などによる精神的な疲労は蓄積された今後に表面化することも考えられます。　そこで、市の心の相談窓口の現状や、どのような流れで相談窓口に結びつくのかをお伺いいたします。　大項目２つ目でございます。「市民活動推進のための取り組み」について。　新型コロナウイルスの影響により、大きなイベントとしては、市民まつりも中止となりました。それ以外にも各市民団体が計画されていたイベントや集会は、大小合わせても数多くが中止となっております。イベントの中止、集会の自粛などで、それまで活発に活動をされていた市民団体の活動もやむを得ず停滞していると聞いております。市民活動は市民の活力のもとでもあり、また、市にとってもその力は財産であると思います。えびな未来創造プラン2020には、「めざす姿」として「市民活動の更なる推進のため、市民の自主的で非営利的な活動を支援するとともに、その活動拠点施設となる「えびな市民活動センター」の効率的運営が推進されています」とあります。地域社会のさらなるにぎわいや、安全・安心の暮らしのためにも、市民活動の活性化はこの状況下においても必要不可欠であると考えます。　特に海老名市においては、海老名市市民活動推進条例が定められており、「市民活動の推進に関する基本理念を定め、市民、市民活動団体及び行政の役割を明らかにするとともに、市民活動を推進するための環境を整備し、その活動の健全な発展を促進することを目的とします」とされています。同条例により、市民活動を財政的に支援する制度でもある、海老名市市民活動補助金制度、海老名市市民活動補償制度が設けられております。そのうちの海老名市市民活動補助金制度により、これまでも多くの市民団体の活動の展開をサポートされ、市民活動をスマートに軌道に乗せることに成功されてきました。しかし、昨今の新型コロナウイルス感染症により、それまで支援されてきた、また、今年に補助金制度に申請された市民団体の事業計画について、変更せざるを得ない団体もあるかと思います。新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、活動の幅が狭められている市民活動へのサポートは必要であると思っております。　そこで、今年度の市民活動推進補助金を申請された団体の現在の状況や様子、市として市民団体へどのようなサポートをされていくのか、今後の展開をお聞きします。　３つ目、「市内の自然災害対策」についてでございます。　昨年の台風19号では、大雨、ダムの緊急放流等により水位が上昇し、城山ダムの緊急放流を受け、相模川沿いをはじめ市内の浸水想定区域の市民へ避難指示の発令など、市内におきましても、今までにない危機を体験いたしました。また、今月では、台風10号が超大型と言われ、その勢力が驚異であったことは記憶に新しいかと思います。今後も猛発達した台風がやってくる可能性も大きく、風水害を今まで以上に警戒していかなくてはならない状況であると思っております。　風水害の場合、突然起こる地震とは違い、実際の浸水被害が起こる前よりその対応が可能であり、事前の対応がより求められる災害です。台風の場合は、上陸の数日前からの呼びかけや、準備、住民への避難の呼びかけなど、迅速な初動が求められます。海老名市ではマイタイムラインやハザードマップの配付により、日頃からの防災意識を常に発信しておりますが、相模川洪水の危険については重要課題であり、まだまだ浸水のおそれのある地区での対策が必要だと思われます。その見解をお伺いいたします。　以上、明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　たち登志子議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「新型コロナウイルス感染拡大時におけるメンタルケア」についての２点目、市民のメンタルケアについてでございます。　新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、感染への不安や、経済的困窮など、心身の不調や心の反応が現れることが今後予想されます。本市では、日頃から保健師が市民相談を受け、メンタルケアを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症に関しては、コールセンターで保健師が対応し、医師会とも連携して精神科医につなげられる体制を取っております。　２番目の「市民活動推進のための取り組み」についてでございます。　たち議員は市民活動団体のことを言いますけれども、私ども、市民活動の最大は自治会活動だと思っております。そういった面では、自治会活動が全て停止されていて、お祭りもない、あるいは地域の活動もないという形で、私の自宅も今回、組長をやっておりますけれども、組長の仕事がない。回覧も回ってこない。回覧を回すとコロナウイルスの関係だと。つい最近は回るようになりました。そうしますと、自治会活動がないということは、自治会費を納めている皆さんがあって、自治会の役員も半額にしようという形が出ております。私の上郷も、前期は集めましたけれども、後期は集めないという話があります。そういった部分、様々な自治会活動、今回、支障があるということで、今後、この部分については、担当に指示をしまして、自治会活動がどうなっているかという状況を全て把握しながら、何ができるかということを検討していきたいとまず思っております。　そういった中で、市民活動団体においては、今回、令和２年度は、７団体が事業の認可を受けております。そういった中では、実施した団体が３団体、中止した段階が２団体、検討中が２団体という形になっております。私ども、そういった面では、担当が市民活動の活性化は地域の課題解決にもつながることから、しっかりとサポートしていきたいと考えております。　３番目の「市内の自然災害対策」についてでございます。　今月発生した台風第10号については、九州や四国を中心に広い範囲での被害がありました。あれがもう少し東寄りに来ますと、相当海老名でも被害があったと言われています。あるいは台風の勢力も気象庁が予想したよりも少し落ちたということで、そういった部分では、被害の拡大がなかったというふうに思います。何しろ、職員に気象予報士がいますから、その下に危機管理体制を整えております。そういった部分では、雪は当たらないのですけれども、雨については彼はすごく当たりまして、全てオーケーなのですね。そこは信頼をしておりまして、最悪の状況を想定して海老名市は対応しております。よって、台風が発生する前から発生する状況が分かります。その段階で準備会、いわゆる連絡会を開いて、調整を始めております。そういった部分では、今回の台風10号もそうでありますけれども、昨年の台風19号においては、11月にそのアンケートを取った段階で、いろいろなことを整理しております。避難所においてはエアマットを考えている、あるいは水難救助用のボートも西部地区の消防分団に配置をしました。　おとといでありますけれども、厚木にある消防学校があるところですが、そこでボートの訓練を消防団がやりまして、そして、それとともに、あそこはいい設備がありまして、ドアがありまして、階段から水が流れてきて、流れたところについている消防団が訓練をする。あるいはそこにドアがありまして、水がたまったとき、ドアが開かないのですね。そういった部分の体験も、おととい、しました。そういった部分では、常に訓練をすることによって、いざというときに地域の安全・安心を守っていただく。あるいはうちの消防職員は、当然やっておりますので、水中スピーカーも今回整備をしました。　今後、神奈川県におきましては、私が直接要望した量水標、新相模大橋と戸沢橋の橋脚に線を引いていただきまして、それをやっていくということで、今月中に設置する予定になっております。それをうちの防災カメラで見ることによって、相模川の水位が分かります。ダムの操作を県はそれぞれ、去年の体験から相当見直していますので、私ども、市民の安全・安心を守るための緊急放流があった場合は直接連絡があったり、あるいはそういった現場では量水標を見ながら、市民の避難を勧告していくとか、そういった部分でやっていきたいと思います。　しかしながら、何と言っても市民の意識が必要であります。ハザードマップ等も見たことがない人もいらっしゃいますし、今後、全体的に全て入っていますから、自分が住んでいるところがどこなのかということを明確にしながら、ここはこれだけの水量があったらこうなるよということを明確にしていくことも必要だろうと思っています。そういった部分では、情報伝達とともに、市民の意識によって多くの被害が拡大しないのだろうと思っています。まず何と言っても、自然災害は命が大切でありますから、それを第一に考えていくという形でございまして、そういった面、多くの課題がありますけれども、１つずつ解決してまいりたいと考えております。　１番目の１点目の教職員のメンタルケアにつきましては教育長から、２点目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目の１点目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の１点目、教職員のメンタルケアについてでございます。　教育委員会ではこれまでも市の単独事業で教職員の心の相談事業を実施しておりました。それによってメンタルケアというか、メンタルヘルスを進めているところでございます。しかしながら、今回、議員ご指摘のように、新たな学校運営の中で教職員の心身のストレスがかかっていることは十分に認識しております。ストレスチェックも全体で行っておりますので、現段階で教職員の皆さんの状況をストレスチェックで把握して、それを心の相談事業につなげて、適切に対応してまいりたいと考えております。　詳細については教育部長より答弁いたします。 ○議長（福地茂　議員）　１番目の１点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　１番目の１点目、教職員のメンタルケアについての詳細でございます。　心の相談の取組につきましては、本市の教育現場に精通した臨床心理士によりまして月２回実施しているところでございます。近年、年間100件程度の相談件数で推移しておりまして、現時点では、新型コロナウイルスに起因する新たな相談はございません。また、平成28年度より、全教職員に対しましてストレスチェックを実施し、教職員のストレスの実態把握に努めているところでございます。このストレスチェックの結果をもとに、管理職は、教職員の面談等を行い、早期の対応に努めているところでございます。また、必要に応じまして、産業医との面談や、心の相談の窓口を紹介するなど適切な対応に努めているところでございます。引き続き、教職員が児童生徒に十分向き合い、教育活動に専念できるよう、メンタルケアの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　１番目の２点目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　１番目の２点目、市民のメンタルケアについての詳細でございます。　本市では、保健師による体調の不調や心の不調に関する健康相談を随時対応しております。新型コロナウイルス感染症に関する症状等の健康面の相談窓口として、新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置いたしました。コールセンターでは、医師会の協力をいただき、精神科医師に相談対応等の助言を受ける体制を整えておりますが、現在のところ事例はありません。また、こころの健康づくりとして、臨床心理士による月１回の心の相談を行っており、心の健康、悩み、つらいことなどの相談に対応するとともに、自殺予防対策としても取り組んでいるところでございます。その他、海老名市役所を会場に、月１回、心の病気、認知症、依存症等の相談を厚木保健福祉事務所が行っております。今後も、市民のメンタルケアにつきましては、コールセンターの対応を含め、検証しながら、各関係機関とも連携し、継続して取り組んでまいります。　以上です。

○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ご答弁、ありがとうございました。　では、まず、「新型コロナウイルス感染拡大時におけるメンタルケア」についての再質問をさせていただきます。　今、お話をいただきました臨床心理士を招いての心の相談を受けているとの話でしたが、過去３年の月ごとの相談件数の推移が分かりましたら教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　月ごとの推移でございますけれども、月ごとのデータについてはただいま持ち合わせておりませんので、後日報告させていただきますが、年ごとで申し上げますと、まず平成30年度につきましては123件、昨年度、令和元年度につきましては134件、今年度の９月現在で58件となっております。また、こちらの相談につきましては、休職からの復帰者、また、採用から２年目の教職員につきましては、必ず実施するという形になっておりますので、実質的な相談件数につきましては、先ほど申し上げましたように年間100件程度が推移しているという状況でございます。また、今年度の58件のうち、現在継続している実質の人数は16名となっております。また、精神疾患等によりまして休職に入っている教職員は現在はおりません。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。こちら、年ごとの推移、100前後という形で、対策がしっかりと取られているのかなと思われます。そういった形の中で、今後の取組、今後の展開として、このまま行かれるのか、それとも新たに何か考えられているのか、その展開のほう、教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今後につきましてですけれども、まずは、先ほど申し上げましたように、管理職がそれぞれの個々の職員のストレスの実態を的確に把握する、これがまずは最も重要なのかなと思っております。そのことによりまして相談に的確につなげるということが大事でございます。また、今後、教職員の働き方改革、これにつきましては、海老名市立学校教員の働き方改革推進プランを昨年度策定いたしましたので、その方針に基づいた取組をしっかり進める必要があると考えております。その中では、様々な人的配置を通じた教職員の負担の軽減ですとか、各種相談体制の充実、また、業務の効率化などの周辺環境の改善などを通じまして、働き方改革をしっかり進めてまいりたいと考えています。また、心の相談の取組につきましては、今後もしっかり継続するとともに、産業医の健康チェック等を通じまして、教職員に必要なメンタルケアについて実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。今後の展開のほうもしっかりとやっていただきたいと思います。　壇上でも述べさせていただいたのですけれども、学校教育の現場で子どもたちの様子を注意深く見守ることができるのも、やはり何か異変があったときに気がつくことができるのも、まずはそばにいる先生方だからだと思っております。その先生方が忙しいという形、また、心の余裕がないからということで、いつもであったら気がつくことを見逃してしまう、そんな状況は好ましくないと感じております。子どもたちにとって先生というのは数少ない話せる大人なのですね。家に帰れば家族がいる、でも、外に出たときにどの大人の人と話せるのかとなったときに、それは学校の先生、それが一番だと思っています。先生たちとの信頼関係が彼らの将来に大きく影響を与えてしまいます。先生たちが不安定だと子どもたちもすぐに伝わると思うので、その点でも先生方の心の余裕は大切にしていかなくてはいけないと思っています。できましたら、心の相談まで結びつかないような、数に表れないところにも今後目を向けて寄り添っていただきたく思います。こちらは私の要望でございます。　この後、続きまして、市民のメンタルケアについての再質問に移らせていただきます。　臨床心理士による心の相談や、厚木保健福祉事務所の相談がそれぞれ月１回あるとのことなのですけれども、それらの開催日時、場所などを広く知っていただくことも必要かと思われます。心の相談をされたい方はぎりぎりまで相談しない傾向にあると聞いています。また、窓口に行くにもハードルが高かったり、こんなことで行っていいのかな、こんなふうに言ったらちょっとおかしいのではないかな、笑われるのではないかなというふうにちゅうちょされることもあるかと思うのですね。いよいよ、じゃ、行かなきゃとなったときに、どこに行けばいいのか、探す力も残っていない場合もあるかと思います。相談窓口の敷居を下げることも必要かと思いますし、まずはどこに行けばいいのか、いつやっているのか、そういった市民への告知、アナウンスも大切かと思いますが、告知はどのようにやられているのか、お伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　相談の日時等につきましては、市の広報とか、ホームページ等で周知しているところでございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。ホームページ以外でもできるようにしていただければなと思っております。こちら、健康面の相談窓口として、新型コロナウイルス感染症コールセンターという形で、現在も稼働されているとのことですけれども、このコールセンターはいつまで稼働する予定になっていますでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　コールセンターにつきましては、症状等の相談を受け、医療機関につなぎ、必要な方が医師会のＰＣＲ検査を受けれるようにすることを目的に設置しております。ＰＣＲ検査の必要性を受け、医師会のＰＣＲ検査も現段階では当面の間続くものと考えておりますので、コールセンターも継続してまいります。新型コロナウイルス感染症が終息してＰＣＲ検査の必要性がなくなった場合でも、市民のメンタルケアに対しては日頃から保健師が対応しておりますので、市民ニーズに応えることができるものと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。先ほど松本議員への答弁にて、現在の１日当たりの相談件数、約18件ということをお答えいただいていますけれども、これ、どういった内容のものが多いのでしょうか。感染しているかもしれないというもの以外にほかにもあるかと思うのですけれども、相談内容について詳細のほう、教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　相談内容につきましては、体調や症状等の保健師による相談が約６割でございます。主な内容としましては、医療機関への紹介となります。また、件数としては多くありませんけれども、そのほか、自粛生活で気分が晴れないとか、新型コロナウイルスの感染が心配であるなども含まれております。そのほかにＰＣＲ検査に関することや、感染者数の問合せ、給付金に関すること、次亜塩素酸水を配付していたときは次亜塩素酸水に関する問合せ等も多くございました。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。様々な相談がかかっているということなのですけれども、中にはすぐにはコロナウイルスの影響と結びつかないような内容もかかってくる可能性もあるのではないかと思っております。例えば子どもが言うことを聞かないとか、おじいちゃんの酒の量が増えたのではないかなとか、そういった相談もあるか、それは分からないのですけれども、内容によってはそういった相談を断ることというのはあるのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　新型コロナウイルス感染症のコールセンターですが、基本的には新型コロナウイルスに関することでございます。しかしながら、様々な相談や問合せもございますので、簡潔に回答できるものは簡潔に対応しておりますし、所管課が明確なものにつきましては担当所管課に電話をつなぎ、担当課で回答等をしておりますので、感染症関連でない場合でも断ることはございません。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。市民に大変寄り沿っていただいていると感じております。現在、相談件数、落ち着いているように思われますけれども、今後相談件数が増えた場合はどのように対応されていくのか、今後の予定をお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　今後、相談が増えた場合の対応でございますが、コールセンター、４月30日に設置いたしまして、５月は相談が多くございましたが、６月から若干減ってきたことから、現在は対応職員の人数を減らした形で実施しております。今後、また相談件数等が増える場合には、対応職員を増員できる体制を整えておりますので、そういった形で対応したいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。そういった予定がしっかりと立てられているということで、大変心強く思っております。今、国内のニュースでは、経済打撃の話題であふれています。ＪＲ西日本とか、東京ディズニーランドのオリエンタルランドの賞与の減額のニュースが流れてきていますけれども、大きな企業で働く方々も新型コロナウイルスによる経済打撃を受けてきています。この先の世の中の景気の流れによっては、これから徐々にじわじわと先行きの不安を感じて、ストレスを抱える方も増えてくるかなというふうに懸念されます。ここ海老名市におきましても同様でないかなと思われます。経済的なサポートももちろん必要ですけれども、それに加えて市民１人１人の相談を受けることで救われる命もあるかと思います。より広く市民の方々へ相談できる窓口があることを周知し、市民の安全・安心に努めていただければと思います。こちら、周知の方法のほう、もう１度見直していただければと要望させていただきます。　では、次に、「市民活動推進のための取り組み」についての再質問のほうに移らさせていただきます。　今、活動するに当たって、各市民団体が気にされていることが、新型コロナウイルスかと思います。そして、団体ごとにその対応とか、考え方もまちまちかと思いますが、現在活動されている市民団体への感染症対策の指導やサポート、そういったものはあるのでしょうか。また、人が集まるイベントなどの事業の場合、何人までという集客制限は設けていらっしゃるのでしょうか。あと、中止にならないよう計画を存続させていく相談には乗っていただけるのかどうか、この３点を一括してお伺いさせてください。 ○議長（福地茂　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　それでは、３点お答えいたします。　まず、１点目の感染症対策の指導やサポートについてというお尋ねだと思います。こちら、現在、事業の実施を検討している団体につきましても、適宜進捗状況を把握いたしまして、できるだけ事業が実施できるように支援しているところでございます。しかし、今回、残念ながら、事業を中止した２団体ございました。こちらにつきましても、これまで準備に要した費用につきましては、交付対象として負担の軽減に努めてございます。また、補助金の交付回数ですが、こちらは年度ごとに１回のみとなってございます。最大で６回までと定めてございます。ただ、今回の新型コロナウイルスの影響により中止となった今年度の補助金につきましては、交付のカウントとはみなさずに、補助金交付の回数が減らないように柔軟に対応してまいりたいと考えております。　それから、２点目になります。イベント等、事業の何人までといった集客制限というご質問でございます。こちらにつきましては、イベント、事業を実施する際の人数につきましては、特に上限等は定めはございません。ただ、コロナ対策といたしまして、国や県から示されております方針に基づきまして、実施場所の定員ですとか、あるいは安全対策を考慮した実施ということで、各団体には対応していただいている状況でございます。　それから、３点目になります。事業実施に向けた相談ということでございます。こちら、新型コロナウイルスの影響が現在も続いてございますが、当初、団体につきましては、補助金の交付申請をした時点と全く状況が変わっているというところでございます。これら、市民団体、活動団体からの相談につきましては、現在の活動状況や課題等について聞き取りを行いまして、効果的な事業実施に向けて団体と相談をしながら進めているといった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。様々な対応をしていただけているという形で受け止めさせていただきました。　次年度の市民活動推進補助金の件でもう１点お伺いさせてください。次年度の市民活動推進補助金、これを申請する場合には、コロナ対策を事業内容に盛り込んだものが要件に追加される予定なのでしょうか、こちらのほうもよろしくお願いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　次年度の申請内容についてでございます。こちらも補助金の交付申請を審査している組織といたしまして、市民活動推進委員会という組織がございます。その中で今後検討してまいりたいと、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。公共施設に関しての質問に移らさせていただきます。公共施設、一時閉館となりまして、当時はいつまでこれが閉館されるのだろうか、期間、延びるのではないかな、そういう心配の声が様々なほうから、私のほうにも問合せがありまして、今は落ち着いて皆さんも利用されて、運営もされているかと思いますけれども、今後、どういった基準で閉館、開館を定められることになっているのでしょうか、そちらのほうをお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　公共施設の開館、あるいは閉館につきましては、非常に判断が難しいところがございます。ただ、こちら、一自治体で決められることと、そうでないところもありますので、国や県など、そういった動向なども注視いたしまして、市の中では危機管理対策本部会議といったものがございます。その中で市の方針を協議して決定してまいりたいと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。大変難しい判断になるかと思います。そういった中で、皆さんの冷静な判断、そして、世の中の状況等を見ながら、私たち市民のほうも、そういった形で惑わされることがないような対策、施策を取っていただきたいと思っております。新型コロナウイルスの影響によって、多くの市民団体の活動に変化が起こっております。先ほど市長のほうからもお話がありましたように、自治会もかなり変化がというか、中止になることも多く、私たちもやはりイベントの中止、いろいろな集会の諦めがありました。そういった活動する市民だけのものでなく、公益性のもので、海老名市全体の財産であると思っております。そういった市民活動が新型コロナウイルス感染拡大の状況下においてもこういった形で存続していけるように相談に乗っていただいたり、施設を使いやすくしていただいたりするなど、今まで以上のサポートを求め、こちらのほうも要望とさせていただきます。　最後に、「市内の自然災害対策」についての再質問に移らさせていただきます。　こちら、氾濫の判断基準となるのに非常に有効であると思われます、新相模大橋と戸沢橋の量水標の設置、市長が要望されて、しっかりとつけられることになったということを大変感謝いたします。今月中に設置予定ということなのですけれども、現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　量水標の設置予定についてでございます。県へ確認しましたところ、契約自体が10月末までということになっておりますけれども、契約業者に対しまして、今月中に設置するよう依頼をしているといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。今月中ということで、何かが起こる前にしっかりとそこの量水標が設置され、今後の私たちの安心・安全につながっていけばいいなと思っております。　今回、相模川の近くに住む住人の方から、自分たちの住む地域が氾濫のときにはどこまで水が来るのかとか、２階に行けばいいのか、それともさらに上なのか、そういったものがすぐ分かるような表記があればという声も聞いています。氾濫した水の流れは勢いが強くて、水深が膝程度まであると、元気な大人でも歩くのが困難になってしまいます。また、氾濫した水、濁っていますし、水路と道路の境とか、ふたが開いているマンホールの穴、これが見えないことから、水の中を進むのは大変危険です。自動車での移動は、10センチ以上になりますと、動かすことができなくなるそうです。これが50センチ以上になりますと、床上浸水となり、そうなった場合の避難は困難になっています。こういった中で、相模川が氾濫した場合に想定される浸水深を市内の電柱などに表示することによって、日頃から市民の皆さんへ水害のリスクを示すことで、意識の向上を図ることができるのではないかと私は考えております。国土交通省が誰にでも分かるようにと定めた浸水深の表示板のデザイン、ほかの自治体で最近よく見かけるようになっていると思うのですけれども、洪水が起こったら１メートルまでこの地域は来ますよという、青い表記なのですけれども、それを我が海老名市でも市民に絶え間ない情報提供という形で、相模川沿いの地区などに浸水深の表示板を電柱などに設置することを提案させていただきますが、それについての見解をお伺いいたします。 ○議長（福地茂　議員）　市長室長。 ◎市長室長（江成立夫）　浸水深表記でございますけれども、こちらは洪水ハザードマップにある浸水想定区域の浸水深、浸水した場合の水の高さでございますが、これを示す看板を、たち議員おっしゃるとおり、電柱等へ設置するものと認識しております。これまで本市におきましては、マイタイムライン及び各種ハザードマップを１冊に集約しました防災ガイドブックを本年３月に全戸配付したところでございます。また、昨年12月議会におきまして、たち議員からご提案いただきました、市内のコミュニティセンター等へのハザードマップの提示については既に対応したところでございます。また、県においては、洪水浸水想定区域を示す看板を市内に５か所既に設置済みでございます。これは、相模川流域では22か所設置されているものでございます。このように、市民の皆様へは県及び市におきまして様々な手法によりましてハザードに関する情報を伝達させていただいているところでございます。今後においても、市民の皆様への周知と意識の高揚を図る取組を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　市内のコミュニティセンター等のハザードマップの提示、ご対応いただきまして、感謝しております。ありがとうございます。今後も市民の不安を解消し、災害に強いまちづくりを要望させていただき、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（福地茂　議員）　次に、黒田ミホ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黒田ミホ議員　登壇〕 ◆（黒田ミホ　議員）　立憲えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、本会議にて一般質問に臨ませていただきます。本日最後となりましたが、先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。　初めに、「ごみ減量化策の事業評価と課題」について伺います。　本市においては、市民との協働によって、環境への負荷が少ない資源循環型都市環境の実現を目指し、昨年９月末より、家庭系ごみ処理の一部有料化と戸別収集が開始されました。この新たな家庭系ごみの減量化策は、これまでの家庭系ごみの処理の在り方から大きく変化を求められることとなり、市民負担も生じることから、当初は多様な意見や賛否が寄せられました。市としても様々な意見を聞きながら、特に現場では試行錯誤を繰り返し、業務の改善や見直しを進め、今日に至っております。また、内野市長におかれては、現場を経験し、意見を聞くことが必要とのことで、50回を超えるごみ収集業務に携わってきたと聞いており、その経験が業務の改善につながってきたと伺っております。　市民の誰もがごみの搬出量を減らしていかなければいけないと考えつつも、その処理に当たって個人の負担に増えることに関し反対の方もおられます。一方で具体の成果として、この家庭系ごみ処理の一部有料化と戸別収集の実施は、着実に本市のごみ減量化策として効果を得ることとなり、本年１月末の段階で可燃ごみについては約２割の削減が達成されたことでありました。　本事業の取組は今月で施行よりちょうど１年が経過します。コロナ禍の影響もあって、市民の方々が在宅で過ごす時間が増えたことにより、家庭ごみの搬出量は増えたことと思いますが、直近の可燃ごみの搬出量の推移を伺うとともに、１つの大きな区切りである１年を経過するに当たって、ごみ処理の一部有料化と戸別収集を取り入れた本市のごみ減量化策について、率直な事業評価と現状の課題に関し、市の所見を伺います。　次に、「食品ロス削減の取り組み」について伺います。　食品ロスの削減については、私が昨年12月の当本会議において、初めての一般質問に臨んだ際に取り上げたテーマでもありました。食品ロスの削減については、当市においてもその意義や必要性について前向きな答弁をいただき、その後、本年３月に策定された海老名市第三次環境基本計画において、新たな環境問題を施策に追加するという形で、食品ロスの削減が明記され、今年度よりその取組が進められていると認識しております。　私自身、先日、お隣の座間市で運営されている民間のＮＰＯ法人主催のフードバンクにボランティアとして活動に参加してきました。そこでは、市内の大型量販店から出る廃棄される前の食品を引き取り、ボランティアグループが個別に福祉施設や高齢者施設を回って支援の輪を広げておりました。私も配達業務をお手伝いさせていただき、有意義な経験ができ、新たな知見を得ることができたと感じたと同時に、放っておけば廃棄される予定の売れ残りの食材というものがこれほどにもあるのかと驚いた次第です。　農林水産省によると、日本の食品廃棄物は年間2759万トンあります。そのうち、食べ残しや売れ残り、消費期限が近いなどの理由で、食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの量は、平成29年度の調査によりますと年間612万トンと推計されています。これは実に日本の人口１人当たりに換算すると、年間51キログラムもの食品ロスになります。　コロナ禍において日本全体で大きく生活様式が変わり、長期化してきていることにより、この食品ロスの問題は新たな課題に直面したと報じられております。それは、コロナ禍により、当初は学校給食や飲食店で使用される予定であったはずの食品が、品目によっては大量廃棄せざるを得ない状況に追い込まれ、また、在宅での生活、巣籠もり需要が増えたことで多くの食品でこれまでの需要バランスが崩れました。多くのお客様が殺到し、店頭から消える商品が見られた一方で、需要がなくなり、在庫を積み上げ、消費期限が迫っても売れ残る商品も見られることとなりました。コロナ禍によって食品ロス削減の取組については、より重要性が増してきていると私は感じております。　そこで当市の見解を伺います。本年度から本格的に取組が始まった食品ロス削減について、現状の取組の評価と課題認識、コロナ禍における今後の取組方針について伺います。　最後に、｢海老名の公有財産の利活用」について伺います。　地方公共団体の財産、公有財産については、行政目的などに使用される土地、建物、公的な団体の設立に関わる出資による権利、そのほか、市が所有する物品、貸付金などの債権、特定の目的のために積み立てている基金などがあります。なお、土地、建物については、庁舎、校舎、道路、公園などの行政目的に使用する行政財産とそれ以外の普通財産があり、目的に沿って活用されています。海老名においては、公有財産の活用としてこれまで遊休財産の売却、貸付け、配置換えなどを行ってきたことは承知しておりますが、今後についてもどのように効率的な利活用を進めていかれるのか、関心を寄せているところです。私としましては、未利用、もしくは低利用となっている公有財産について、コロナ禍による財源不足を補うためにも、売却や貸付けをこれまで以上に積極的に進めたほうがよいと考えております。　そこで伺います。市の公有財産の総数について、公有財産のうち、行政財産を除く普通財産である土地の箇所数、総面積を伺います。また、その普通財産のうち利活用しているものはどのようなものがあって、その箇所数、面積がどのくらいあるのかを伺います。　以上、この場からの私の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔黒田ミホ議員　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　黒田ミホ議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ごみ減量化策の事業評価と課題」についてでございます。

　家庭系ごみの一部有料化、戸別収集の制度導入から１年を経過しようとしております。この間、大きなトラブルもなく、ごみの減量効果も表れております。また、現在のコロナ禍において、ステイホームによるごみ増加が懸念されましたが、対前年比で減少という結果になっております。しかしながら、高座清掃施設組合を運営している３市では、２市は前年度から増加しているという形になっております。これは多くの市民の皆様に制度の趣旨が理解され、ごみの分別と減量化に取り組んでいただいている成果であると認識しております。現在では、制度導入に伴い、浮き彫りとなっている集積所への不法投棄などについて、利用者や地域の方々と共に、１件ごとに丁寧な対応を行っております。　また、戸別収集実施に当たり安定的なごみ収集を実施するため、ルートの検証や夏場の暑さ対策への取組など、収集効率向上に努めてまいります。今後は、制度の効果検証を行い、抽出された課題解決に向けしっかりと取り組んでまいります。　２番目の「食品ロス削減の取り組み」についてでございます。　令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、国の基本方針も示されており、全国的にもその重要性の認識が高まっているところでございます。本市においても、県や他自治体の動向に注視しながら、情報収集に努めてまいります。　３番目の「海老名の公有財産の利活用」についてでございます。　公有財産のうち普通財産の土地は、地元支援として自治会館用地等への貸付けなど利活用を図っております。その他未利用地については、これまでも入札執行等により計画的に売却を進め、財源としてまいりました。この財源につきましては、公共施設等あんしん基金に積み立てるなどの財源になっております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の悪化はリーマンショックを超え、市税収入に深刻な影響を与えております。また、行政財産である小中学校や公園、史跡等の用地のうち、約12万5000平米が借地であります。いわゆる行政財産として使っているうちの12万5000平米、坪にしても、具体的に言いますと、四角の田んぼがあるとすると125枚です。それだけの使っている土地があります。未利用地ではありません。行政財産。これは将来、買収することが必要になってまいります。貸していただいている方が相続で買ってくれと言うと、買わざるを得ません。その財源はどこにあるのか。そうしますと、当然、補助金等は入りませんので、一般財源から出さないといけないという問題が出てきます。これだけの借地がありますから、この借地を解消するのは行政財産を、例えば小中学校を――海老名小学校があります。あそこも借地があります。それから、公園もあります。あるいは保健相談センターも借地であります。つい最近借りているところは別でございます。今ある場所、建っている場所が借地なのです。それはなぜかというと、地権者の意向があって借地になったという形でございます。誰もが買収を進めますけれども、適地があったときにそういった形の歴史があるということです。そういった部分について、これらを買収するときの財源が必要なことから、今後も未利用地の売却に努めていきたいと考えております。　１番目及び２番目の詳細につきましては経済環境部次長から、３番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野優）　降壇〕 ○議長（福地茂　議員）　１番目及び２番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　１番目の「ごみ減量化策の事業評価と課題」についての詳細でございます。　初めに、家庭系ごみの一部有料化、戸別収集の成果と課題についてでございます。家庭系燃やせるごみの搬入量ですが、昨年10月から今年３月までの対前年比で約18パーセントの減量となっております。また、新型コロナの影響で、ごみの増加が懸念された４月から８月までの搬入量においても、対前年比で約12パーセントの減量となってございます。これは、市民の皆様の制度に対するご理解、ご協力の成果であるものと認識してございます。　次に、現状の課題である集積所への不法投棄対策ですけれども、対象となる集積所の抽出を行い、個別に対応を進めているところでございます。なお、集積所ごとに抱えている問題も異なりますので、集積所利用者や管理会社とも協力しながら、円満な問題解決が図れるよう、努めてまいります。　次に、清掃事業従事者の負担軽減に向けた取組でございます。懸念されていた夏場の暑さ対策につきましては、空調服などの貸与のほか、製氷機などの導入、休憩場所の確保を行ってまいりました。現在のところ、大きな事故には至ってございませんが、今後も職員の体調管理には十分留意してまいりたいと考えてございます。　続きまして、２番目、「食品ロス削減の取り組み」についての詳細となります。　食品ロスにつきましては、社会的に広く認識され、企業での取組のほか、市民１人１人が行うことのできる取組もございます。海老名市では、食品の食べ切りを推進する内容を定期的に広報等に掲載しまして、市民への周知を図ってございます。また、現在見直しを行っている事業系ごみのパンフレットにも食品ロスの内容を掲載するとともに、海老名商工会議所とも連携を図りながら、市内事業者への啓発に努めているところでございます。今後につきましては、神奈川県が策定を予定しております計画の進捗状況の確認や近隣市町村の取組状況などの情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上になります。 ○議長（福地茂　議員）　３番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　３番目の「海老名の公有財産の利活用」についての詳細でございます。　公有財産のうち普通財産の土地は主に財務部の管財課で管理しておりますけれども、総数として63か所、総面積約３万4260平米でございます。そのうち自治会館用地などに貸付けを行っているものが52か所、総面積約２万5500平米でございます。自治会館用地として土地を無償で貸付けることは、地域への協力の一環として有効な活用だと考えております。また、出入口や通路等で利用するなど、敷地形態上やむを得ない場合などにつきましては、民間企業等に有償で貸付けており、こちらにつきましても利活用の１つと考えております。これら以外の土地、いわゆる未利用地につきましては、現在11か所、総面積約8700平米となっております。このうち７か所、約5700平米は急斜面地や道路づけがないなど利用に制約がある土地でございまして、残りの４か所、約3000平米が売却可能地となっております。これまでも一般的に利活用が可能な未利用地につきましては、計画的に一般競争入札において売却を行い、財源として活用してまいりましたが、今後につきましても積極的に売却を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、「ごみ減量化策の事業評価と課題」に関して何点か伺っていきます。ご答弁でも触れられておりましたが、今回初めての夏場の収集作業を迎えることで、暑さ対策として今年度予算に組まれ、導入されたファンつきのベストや、美化センターに製氷機を設置するなどの対策を進めてきたことを評価しております。私もこの夏、７月、８月の酷暑の中でごみ回収作業を体験してまいりましたが、そのときにこのベストを着用しまして、暑さがやわらいで体の負担軽減につながったと感じました。現場の声も反映されているなと感じました。こうした暑さ対策など、現場の声を反映した取組については、清掃業務に当たる職員からも様々な要望があったと思いますが、これまで市長のほうではこのような要望をどのように聞いてこられたのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　黒田議員には、２日間、本当にご苦労さまでございました。私も56回ぐらい行っていますけれども、今回、聞いているというか、現場を体験したのとやっぱり違うのだなとつくづく感じます。今回、担当のほうでは相当なる夏場対策を行ってまいりました。そういった部分では、１つの一定の効果があったなというふうに思っています。よく言うのですけれども、清掃職員は夏場を経験して一丁前だと言われています。これは昔からそうなのです。冬をやっても秋をやっても全然分かりません。集積所のときもそうですけれども、夏場を経験すること、それからもう１つは正月明けです。年末年始を経験する。いわゆる正月明けはマンションの集積所は物すごい量らしいです。そういった部分で考えると、今回の効果があったと私は思っております。　そういう中で、私自身もいろいろ職員と同乗しながら、名前は言えませんけれども、ある家のところに、皆さん、後援会の看板を乗っけているじゃないですか。何々後援会。その看板がある横のカーブミラーが破損していた。それを見たときに、すぐ連絡をして取り替えるとか、あるいは道路が草刈り等もやっていないところについては指摘し、指示をしてやるとか、そういった状況も全て分かります。　今回分かったことは、カラスの対策ということで、始まる前に相当意見があったのですね。二十何か所説明会をやったときに。今はっきり言って、１日回っておりまして、カラスの被害はあっても１件や２件ぐらいです。昔は相当ありました。集積所が荒れているところは別です。だけれども、集積所も今、マンションとか、アパートは、補助金を出してやっていますので、カラスの被害はありません。カラスの被害があったときには、はっきり申し上げて、ほうきで掃けません。何でやるかというと、手で取ります。そのときに、手で取るときに、問題は、破傷風の心配とか、そういうのではないのです。ほとんど、嫌なのは、今、紙おむつから全て入っていますから。そういった関係の中で、清掃職員は、消毒とか、そういった部分は考えております。カラス被害があった場合は、文書を入れて、ポストにちゃんと入れるようになっています。今回、カラスの被害がありましたので注意して出してくださいという形。　今後は単なる戸別に収集するのではなくて、分別が相当されています。経験された黒田議員は分かっていると思いますけれども、やっぱりごみの内容というか、収集すると、この家は高齢者が２人だということが分かりますし、この家はお子さん、幼児が、乳児が３人ぐらいいるとか、そういうのも全て分かります。それだけごみというのは生活感が表れるのだなとつくづく思いました。そういった部分では、今後、入っているものの中で、資源が入っている場合は、今回は収集しますけれども、次回から分別をしっかりやってくださいという文書も今現場では考えております。様々な点で、今後改善しなければいけない問題、いっぱいありますけれども、１つ１つ改善することによって、市民の理解はどんどん得られていくというふうに思っています。　先ほど不法投棄の話をさせていただきました。集積所の不法投棄は一部はあるかもしれませんけれども、もう１つ要因は、不規則というか、その日に出すものを出していない人です。それが不法投棄と言われています。不法投棄は、業者がぼーんと置いていくと、それはあります。あるいは大きな道路ではあります。しかしながら、市道の狭いところについては、ほとんど決められたことをやっていない利用者がいるという形でございます。これについては、１か所ずつ、地域の皆さんと相談してやっていく、そうすることによって解決していくのだとつくづくこの頃感じています。　そういった体験して思うことは、今まで集積所に単なる皆さんが家庭の食料の残飯とか、そういうものではなくて、今、何割かは紙おむつであります。これが今まで集積所に全部あったということをやっぱり考えていただきたい。集積所に紙おむつがあっても、置いたら関係ないよと。家の前だったらみんな考えるじゃないですか。臭わないにしようとか、いろいろ。集積所があるとほっぽっておく。そのことが問題です。そして、それとともに、集積所にあるものを職員が収集したときに、一番注意しないといけないのは、そういうのが飛ばないようにパッカー車からうまく離れるということです。パンクしますから。　そういった部分では、今後、その体験の中で、今、現場で用意しているのは、先週から入ったのは、消毒液が入りました。パッカー車の内部を洗う装置はありますけれども、用水がありまして、それをかけることによって消毒ができるという形になりまして、パッカー車はそういったものが入っていますから、常に消毒をしていく、臭いがしないようにする、それから、清潔感を持つという形であります。外がきれいでも中が最悪だったら最悪です。こういった面が現場で私自身が気がついたことでありまして、そういった部分について、職員の皆さんと相談しながらやっていく。洗う場所も多くつくったりしようとか、あるいは高座清掃施設組合が今後、まだ新しくなりますから、いろいろな関係で、そういうときにパッカー車の清掃ができる場所をつくろうとか、あるいは職員の休憩場所もつくる必要があるだろうという形で、今動いているところでございます。　様々、体験をしながらやっておりまして、今、現実に、今週の金曜日も、資源化組合の収集の車に、視察をしようという形で、今月、２回目。民間の方がどうやっているかということも知りたいという形で、しないと分かりませんので、やっていきたいと思っています。現場を知ることによって様々な発想も出ますし、直すべきところ、責任者としてどうあるべきかという形で考えております。よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　市長からは大変思いの籠もった答弁をいただいたと思っております。経験しないと分からないといった部分が本当に多くありまして、私も現場の声を今後も聞いていきたいと思います。　それで、私も体験してみて感じたのですけれども、ごみの戸別収集のルートづくりについては、１件１件取り残すことなく丁寧に回らなくてはいけないことや、ルートによって作業の負担に差ができないようにと、製作にはご苦労されたことと思います。しかしながら、私も幾つかのルートで地域を回りましたが、場所によっては少しコースの見直しにより改善の余地があるかなと思うところがありました。また、曜日による作業量の差もあると聞いております。収集ルートの見直しについてはどの程度の間隔で見直し作業を講じているのか、設定についてどのような要素を重視して決定しているのか、伺います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　見直しの関係でございます。道路状況や天候に応じた収集ルートの変更、見直しについては、毎日、臨機応変な対応をしてございます。戸別収集スタート時のコース設定は、収集車１台当たり収集世帯数が同等になるように設定したものですけれども、ここで１年が過ぎる中、コースごとの収集時間などを参考にしまして、収集の効率化、安全性の確保等を前提に、今後、コースの見直し等に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上になります。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。道路状況や、新しい住宅が増えたりすることによっても、ルートは常に変わってくると思います。業務が平準化されるように、今後も適宜対応していただきたいと思っております。また、大きくコースが見直された場合には、取り残しなどがないよう気をつけていただきたいと思います。　次に、前のほかの方の質問と重複する部分も少しあるかもしれませんが、清掃業務に関わる職員の体制についても伺います。今現在、清掃業務に携わる職員の人数は44名であり、そのうち再任用職員は４名、任期付職員12名、会計年度任用職員が３名いらっしゃると聞いております。私としましては、雇用期間の定めのない正規職員の雇用を増やしていただきたいと考えますが、この数年、正規職員の募集は行われていません。これまで市の採用方針として、正規職員ではなく、任期付職員の雇用を優先してきた経緯がありますが、そうしてきた理由について所見を伺います。 ○議長（福地茂　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　任期付職員を雇用、優先してきた理由ということでございますけれども、20年以上前になるかもしれませんが、平成10年度に、行政改革の一環といたしまして、よりスリムな行政運営を目指すことを目的とした民間委託等の基準が策定されたことによりまして、ごみ収集業務に係る自動車運転手の正規職員の採用につきましては、平成11年度以降行っていないのが現状でございます。しかしながら、先ほど相原議員のところで市長からも答弁がございましたとおり、今後の課題等踏まえまして、必要に応じた人員の確保を検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　採用の方針については一定の理解をいたしました。一定の理解をしましたが、しかし、やはり今後は雇用期間の定めのない正規職員の拡充というものが必要になってくるのではないかと私は考えます。それは、家庭系ごみの一部有料化と戸別収集により、清掃業務に従事する方々の専門性、重要性が高まってきていると感じているからです。そこで、正規職員と任期付職員の間で年間に要する人件費におおよそどのぐらいの違いが生まれるか、確認させてください。 ○議長（福地茂　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　正規職員と任期付職員の収入の違いということでございますけれども、まず、任期付職員というものは期間が決められた限定的な任用となるため、正規職員の定期昇給制度には該当いたしません。任期付職員の給料月額は一定のため、複数年勤務した場合に正規職員と収入差が発生することになります。一概に言えませんが、仮に年齢35歳の正規職員と任期付の職員が同時期に採用された場合で比較しますと、５年後の収入差はおおむねですけれども、50万円程度となります。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。正規職員になりますと簡単に解雇もできませんし、人件費のかかることは承知しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、戸別収集によって専門性が高まっておりますので、長く業務にもついてほしいと思いますし、働く側も安定した職を望んでいると思います。そうしたことから、安定した業務のためにも正規職員の雇用も検討していただきたいと思います。そして、できれば３人体制の業務ができるようになればと思っております。　次に、先ほど市長の答弁でもありましたが、課題の中で集積所の不法投棄にも触れられておりましたので、私も先日、ごみ収集の体験をした際に、特にマンションやアパートなどの集合住宅において、集積所での分別ルールを逸脱したごみがたくさん出ていることに驚きました。多くの集合住宅の集積所において、燃やせるごみやプラごみ、資源ごみなど、ごちゃまぜになった状態で袋に詰められており、放置されていたり、指定のごみ袋ではないビニール袋にごみが詰められて出されていたりといった状況が見られました。ごみを収集する側の立場に立ってみると、ごみを回収したくもできず、困ってしまうという現状があります。こうしたルールを逸脱したごみの出し方については、非常に対応が難しいと思いますが、基本的にどういった方針を取られているのか、教えてください。 ○議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　現場の職員とそれぞれ事務職の担当とも話していて、ルールを守らないごみが集積所にたまってしまって、どうしようと。１回きれいにするのですね。きれいにすると、一瞬、そのときはきれいなのです。また何日かたつと同じような状況。だから、きれいにしてしまうと、持っていくものだと思う。ところが、そのまま放置すると、生のごみですから、最悪な状況になります。最悪の状況は、今言えません。皆さん、今日お帰りになって夕食ですから。言えません。はっきり申し上げて、相当ひどくなります。そこで、今後は、１回整理したら、警告を３回ぐらいやったら、金輪際、収集をしないというぐらいの意思を行政が示さないと無理だと私は思います。それはなぜかというと、管理人がいるマンションやアパートは一生懸命やってくれているのです。はっきり申し上げて。細かく、中に入った分別をちゃんとしっかりやっているところもあります。管理人がいない、しかし、管理会社はあるのです。その管理会社、あるいは入居している人たちにやっぱり警告を発しないといけないと思います。そうしないと、いつまでたっても直らないと思います。そういったことをやったときに、訴えられる可能性があります。税金を払っているのに有料の袋、何で持っていかない。だから、そういった部分については、しっかりとした方針を行政として打ち立て、そして、訴えられても、そういうことがないような形に持っていく必要があるということで、この頃つくづく感じておりますので、この１年を経過し、そういった中で、今後、そういった集積所の関係については、徹底した指導を行っていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　しっかりと対応していただいているということを感じました。こうしたごみの集積所への不法投棄については、どの程度の件数が発生しているのか、あるいはどの程度の量が発生しているのか、市のほうでは把握をされているのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　件数でございます。昨年の９月30日から戸別収集を導入しましたが、それから市に寄せられました苦情でこちらが対応した件数でございますが、約800件ほどございます。ただ、その内容の量までについては把握してございません。　以上になります。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　率直に多いのだなと感じました。集積所への不法投棄の傾向としては、やはり特定の集積所に集中して発生するケースが多いのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　不法投棄の傾向でございますけれども、やはり人目につきにくいところですとか、あるいは不特定多数の利用者、これは利用者が不明ということなのですけれども、そういったところが不法投棄されやすいと考えてございます。これは市として利用者や地域の皆様とともに集積所の環境の改善に引き続き取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。引き続き、取組をお願いします。そうしたごみの不法投棄をする人は、ごく一部の人ではあると思うのですが、そういったごみの出し方が常習化してしまうがために、問題が長期化するという傾向も、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、あるのではないかと推察します。ルールを守らない出し方をする人のために、たまったごみを処分するのに当たって余計なお金がかかり、税金が投じられるというのには、本当に不条理だと感じております。あまりにも悪質で常態化したごみの不法投棄に対しては、市としても毅然とした対応を取っていただきたいと思います。この項目の最後に伺いますが、家庭ごみの一部有料化と戸別収集については、一定程度市民の皆様方の理解も進んでいることだと感じておりますが、大きな負担を市民にお願いしている以上、これからも絶え間のない業務改善、ごみ収集の効率化は必要であると考えます。そこで、今後の制度の効果検証の大まかな見通しについて、市の所見を伺います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　先ほど答弁申し上げましたとおり、今度の９月30日で、有料化、戸別収集が始まって１年となります。減量効果や課題等について検証して、今度の12月の「広報えびな」で、減量効果について市民の皆様にお知らせする予定となってございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。海老名における家庭ごみの一部有料化と戸別収集は、近隣でもなかなか例を見ない先進的な取組であると考えております。しかし、一方で、この収集方法は、市民の理解と協力がなければ継続していくことができません。多くの市民の方々が、少しでも家庭から出すごみを減らそうという努力をし、小さくまとめて搬出に工夫を講じられております。今後も市として継続的に市民１人１人のごみ分別意識に、より動機づけが働く減量化策のために啓発活動に努めていただきたいと要望します。　次に、「食品ロス削減の取組」について伺います。　答弁の中で幾つかの市の取組を答えていただきましたが、食品の食べ切りを推進する呼びかけを広報に掲載するとか、事業系ごみのパンフレットに食品ロスの内容を掲載するとか、商工会議所と連携して市の事業者に啓発を進めていくとか、そういうことでありました。率直に感じたところですと、まだ始まったばかりの取組でもあり、現時点でそれほど大きな施策が展開しているわけではないなと、これからの具体の取組が大事であると感じたわけですけれども、行政の役割としては、正直なところ、市民への意識喚起が中心になるのは当然であり、なかなか直接的な関与というのは難しいものなのかなとも考えています。そこでやはり重要となるのが、民間の食品ロス削減に取り組む様々な団体がありますけれども、こうした民間の団体の活動を後押しするような支援というものが大事なのではないかと考えます。海老名市として食品ロス削減に取り組む民間団体とどのように関わっていこうとされているのか、お考えや方針があれば伺います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　海老名市では現在のところ、食品ロス削減に取り組んでいる市民団体はございません。ただし、これから新たに活動を開始する市民団体等がある場合につきましては、必要に応じまして連携を図るものと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　今現在、私も座間市のＮＰＯ法人にボランティアとして行っているのですが、そこでは海老名市内から実際にフードバンク活動をしたいなという方もいらっしゃいます。福祉的な側面もありますので、こういったものは清掃部門、環境部門だけではなく、ほかの部署とも連携を図っていただきたいと思います。　幾つか例を挙げさせていただきますが、例えば相模原市では、市として公益社団法人フードバンクかながわとの食品の譲渡に関する合意書を締結しています。これによってフードバンクかながわから食品の譲渡を受けた市が、それぞれの市内の子ども食堂や、無料学習支援に関わる団体、生活困窮者へ食品を配付するといった取組が進められています。また、先ほど私が申し上げました座間市は、県央地域で広くフードバンクを活動して実施しているＮＰＯ法人に対し、自立相談支援補助員を配置するなどして、その支援補助員を通じ、フードバンク利用者に市の施策の説明や紹介を行い、必要に応じて行政の支援につなげていく橋渡しの役割を担っていただいています。こちらのＮＰＯ法人のほうには、海老名市内の子ども食堂の方も来られておりますし、先ほども申し上げましたとおり、フードバンク活動をしたいという方も相談に来られています。それから、海老名市の職員の方もヒアリングに行かれているというふうに伺っております。多分福祉系の部署だとは思います。こうした近隣における官民の連携というものが具体的な取組として実例がありますので、非常に参考になるのではないかと考えています。先ほどの答弁でも、近隣市の取組状況の情報収集に努めていくということでありましたが、既にこうした支援の取組も様々な形で行われているわけですから、どういった検討がなされていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（福地茂　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　黒田議員がおっしゃるとおり、近隣市においては、フードドライブとか、フードバンク事業を開始している自治体も確かにございます。これらは、市が家庭で余った食品等を集め、地域で活動するＮＰＯ法人等を通じまして、地域の福祉施設、あるいは子ども食堂、生活困窮者等へ寄贈することで、食品ロスの削減につなげようという趣旨でございます。この問題は、ごみの減量化の面だけでなく、福祉的な側面もございまして、市全体で取り組む必要があろうかと思います。先ほども申し上げたのですけれども、海老名市では現在のところ、市内でフードバンク活動等を行う市民団体はございませんが、他市の先例事例の研究に加えまして、市民団体等の今後の情報把握に努めてまいりたいと考えてございます。　以上になります。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　食品ロスというのは、食べ残しのごみの処理のことだけではなく、やはり福祉的な側面もあると私も思います。ＳＤＧｓのバッジ、皆さんもつけていらっしゃるかと思いますけれども、このＳＤＧｓのバッジの１には「貧困をなくそう」、２には「飢餓をゼロに」ということでありますので、これはフードバンク、フードドライブにもつながるのではないかと思います。実際にフードバンクをやってみたいという市民の方がいらっしゃるということなので、今後そのような活動をされるときには、市としてもサポートをしていただけるとありがたいです。　それでは次に、災害用備蓄食料について、消費期限が迫った食品については、廃棄するのではなく、様々な形で有効活用が考えられると思います。海老名の災害用備蓄食料にはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　備蓄食料の種類ということでございますが、アルファ化米、パン、ラーメンなど25万食以上を備蓄してございます。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　今お答えいただいたそれらの期限が近い災害用備蓄食料を無駄にしないよう、どのような工夫をされておられるのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　食料は賞味期限があることから、毎年約５万食を更新してございます。賞味期限を迎える備蓄食料は、各自主防災組織が行う自主防災訓練などにおいて、炊き出し訓練として市民に提供してございます。また、市のイベント等におきましても参加者に提供するとともに、併せて、家庭における備蓄の必要性をＰＲしているところでございます。今後におきましても、備蓄食料を廃棄することがないよう、有効活用を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　１月に行われた市の防災講演会で、缶に入った防災用のパンだったり、アルファ化米を頂いた際に、随分気前がいいなと感じたのですが、こういうイベントに活用されていたのだということが分かりました。海老名における食品ロス削減への取組はまだ始まったばかりの施策でありますが、市民の福祉向上の観点からも、また、社会問題や環境問題を考える上でも重要であると考えます。近年、我が国では、経済格差の拡大と併せて、家族関係の在り方の変容や、地域コミュニティの衰退などもあって、高齢化や、子どもたちの貧困化をはじめ、社会的に弱い立場としている方々の孤立が進んでいます。現実として今の日本では豊かに感じますが、食べるものの確保に困っている方が増え、先進国の中でも貧困率は15パーセントと突出して高くなっています。そして、生活に困窮した方々が真っ先に削っていく支出が食費となっています。さらに、食べることに関わる困窮については、後ろめたさから、羞恥心から、なかなか周囲に助けを求めることができない人々が多くいらっしゃいます。先ほども申し上げましたが、こうした社会的問題については、福祉的な側面も大きいものですから、市としても環境課だけではなく、保健福祉部であったり、社会福祉協議会であったり、教育部であったり、様々な課と連携して積極的な支援を講じていただきたいと要望いたします。　また、食品ロスを減らすには、１人１人の心がけが大切であるのは言うまでもありません。特に家庭から出る食品ロスは、冷蔵庫の中を整理するなど、少しの工夫で減らすことができますし、市としても広く市民の皆様の共感を得られるような啓発活動、意識喚起に取り組んでいただきたいと考えます。　次に、「海老名の公有財産の利活用」についても再質問で何点か伺っていきます。

　公有財産のうち、未利用地となっている建物や土地について伺ったところですが、これらの未利用地に関わる維持管理業務と建物保険料や草刈りなどの維持管理費は年間どの程度なのでしょうか。 ○議長（福地茂　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　未利用地の維持管理費についてでございます。令和元年度におきましては、草刈り業務委託や敷地周囲の柵の修繕工事、その他保険料等で年間約200万円ほど支出しております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　分かりました。やはりそういった経費はかかってきますよね。なので、先ほど答弁の中でも、計画的に売却を図っていく方針であるという意向が示されまして、土地の売却は原則として一般競争入札による売却が主であるとのことですが、入札が不調に終わることもあると聞き及んでおります。一般競争入札による売却の現状について伺います。 ○議長（福地茂　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　一般競争入札による売却の現状についてでございます。近年では、平成30年度と令和元年度に一般競争入札による売却を行っております。入札状況といたしましては、平成30年度は入札物件数が４件、そのうち１件が落札しております。令和元年度におきましても、入札物件数が４件、そのうち落札数が１件で、合計約１億8000万円の収入を得たところでございます。　以上です。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　落札数が少ないように感じますが、売れない理由というのは何かあるのでしょうか。○議長（福地茂　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　入札物件数に対して落札数が少ない理由についてでございます。落札数が少ない理由といたしましては、開発道路の整備や造成工事が不要である、そういったいわゆる条件のよい物件が少なくなってきている現状がございます。落札数を増やす最も効果的な対策といたしましては、簡単に言ってしまうと、最低入札価格を下げることになってまいりますけれども、市の場合、土地の評価を不動産鑑定士に依頼いたしまして、不動産評価委員会で売却の下限値を設定して、入札に対応しておりますので、民間のように売れなければ値段を下げるといったことが簡単にはできない状況です。そうは言いましても、未利用地とはいえ市民の大切な財産でございますので、できるだけ高く売却するため、今後の対策といたしましては、これまでも行ってきておりますけれども、不動産業界団体等へのＰＲに加えまして、価格要素以外の原因なども不動産業界団体に確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福地茂　議員）　黒田ミホ議員。 ◆（黒田ミホ　議員）　そうですね、市の財産を安く売却するわけにはいかないということは理解します。できるだけ高く売却していただきたいと思います。対策として、物件の状況により、随意契約や公募型プロポーザルにより処分を図ってもよいのではないかと提案させていただきます。　最後に、公有財産の利活用について意見、要望を申し上げます。　コロナ禍によって、海老名においても、来年度以降、個人市民税や法人市民税、税収の大幅な減少は避けられない状況にあり、今後極めて厳しい財政運営を迫られていくのは確実です。公有財産の利活用については、今後の厳しい財政状況を考えると、積極的な利活用の推進と未利用、低利用の普通財産については、売却や貸付けを進めていくべきであると私は考えます。市としてもそのような考えのもとで、これまで売却や貸付けなどに取り組んできたことは理解しておりますが、現状でも利活用がなかなか難しい土地や建物があるのが事実です。民間のニーズ、地域のニーズの情報収集、実態の把握に努めていただきたいと思います。公有財産の情報を積極的に発信することにより、有効活用を進めていただきたいと考えます。（時間切れのブザーが鳴る）ありがとうございました。 ○議長（福地茂　議員）　以上で黒田ミホ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福地茂　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変にご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後７時48分　散会）...

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海老名市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月 第３回定例会−09月15日-03号

海老名市議会 2020-09-15
令和　２年　９月　第３回定例会−09月15日-03号