横須賀市議会 2019-09-19
09月19日－04号
令和 １年 定例議会（ ９月） 令和元年（２０１９年）
横須賀市議会９月定例議会（第４日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和元年９月１９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名）議 長 板 橋 衛 副議長 青 木 哲 正 １番 竹 岡 力 ２番 加 藤 ゆうすけ ３番 木 下 義 裕 ４番 藤 野 英 明 ５番 二 見 英 一 ６番 川 本 伸 ７番 葉 山 な お し ８番 堀 りょういち ９番 小 幡 沙 央 里 １０番 小 室 卓 重１１番 は ま の まさひろ １２番 ね ぎ し か ず こ１３番 大 村 洋 子 １４番 井 坂 直１５番 大 貫 次 郎 １６番 田 中 洋 次 郎１７番 関 沢 敏 行 １８番 本 石 篤 志１９番 石 山 満 ２０番 小 林 伸 行２１番 高 橋 英 昭 ２２番 工 藤 昭 四 郎２３番 長 谷 川 昇 ２４番 杉 田 惺２５番 山 本 けんじゅ ２６番 南 ま さ み２７番 西 郷 宗 範 ２８番 渡 辺 光 一２９番 大 野 忠 之 ３１番 土 田 弘 之 宣３２番 伊 関 功 滋 ３３番 永 井 真 人３４番 角 井 基 ３５番 嘉 山 淳 平３６番 松 岡 和 行 ３７番 加 藤 眞 道３８番 青 木 秀 介 ４０番 田 辺 昭
人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員市長 上 地 克 明 副市長 永 妻 和 子副市長 田 中 茂 市長室長 小 貫 和
昭政策推進部長 井 上 透 総務部長 藤 井 孝 生財政部長 石 渡 修
文化スポーツ観光部長 上 条 浩渉外部長 中 野 愛 一 郎 税務部長 濱 野 伸 治市民部長 濱 野 芳 江 福祉部長 植 野 不 二 夫健康部長 山 岸 哲 巳
こども育成部長 平 澤 和
宏環境政策部長 加 藤 信 義
資源循環部長 山 口 里 美経済部長 上 之 段 功 都市部長 廣 川 淨 之土木部長 角 川 正 彦 港湾部長 服 部 順 一
上下水道局長 長 島 洋
上下水道局経営部長 三 守
進上下水道局技術部長 成 田 肇 消防局長 榎 木 浩教育長 新 倉 聡
教育委員会教育総務部長 志 村 恭 一
教育委員会学校教育部長 米 持 正 伸
選挙管理委員会事務局長 野 間 俊
行代表監査委員 川 瀬 冨 士 子
監査委員事務局長 井手之上 麻 里 子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局員事務局長 渡 部 良 次 総務課長 杉 本 道 也議事課長 島 崎 恭 光 議事課主査 堀 越 裕 子議事課主査 吉 澤 範 雄 議事課主査 川 瀬 美
哉議事課主査 渡 邊 将 成
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和元年９月１９日午前１０時開議第１．一般質問について（継続）第２．議案第６１号 令和元年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）第３．議案第６２号 横須賀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について第４．議案第６３号
文化会館条例等中改正について第５．議案第６４号
ベイスクエア・
パーキング条例等中改正について第６．議案第６５号 印鑑条例中改正について第７．議案第６６号
コミュニティセンター条例中改正について第８．議案第６７号 手数料条例中改正について第９．議案第６８号
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正について第１０．議案第６９号 横須賀市
水道事業給水条例中改正について第１１．議案第７０号
児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について第１２．議案第７１号 適正な土地利用の調整に関する条例中改正について第１３．議案第７２号
特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例中改正について第１４．議案第７３号 開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正について第１５．議案第７４号 事務の委託の協議について第１６．議案第７５号 事務の受託の協議について第１７．議案第７６号 市道路線の廃止について第１８．議案第７７号 （仮称）横須賀市
学校給食センター整備運営事業（
施設整備業務）設計・
建設等請負契約の締結について第１９．
令和元年請願第４号 ２項道路を接続道路とする１，０００平方メートル未満の
開発許可基準の見直しを求めることについて第２０．
令和元年請願第５号 一体開発を促し、分割開発の規制に実効性のある基準の制定を求めることについて第２１．
令和元年請願第６号 所得税法第５６条の廃止を求める意見書の提出について第２２．議案第７８号 平成３０年度横須賀市
一般会計歳入歳出決算第２３．議案第７９号 平成３０年度横須賀市
特別会計国民健康保険費歳入歳出決算第２４．議案第８０号 平成３０年度横須賀市
特別会計公園墓地事業費歳入歳出決算第２５．議案第８１号 平成３０年度横須賀市
特別会計介護保険費歳入歳出決算第２６．議案第８２号 平成３０年度横須賀市
特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費歳入歳出決算第２７．議案第８３号 平成３０年度横須賀市
特別会計公債管理費歳入歳出決算第２８．議案第８４号 平成３０年度横須賀市
特別会計後期高齢者医療費歳入歳出決算第２９．議案第８５号 平成３０年度横須賀市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第３０．議案第８６号 平成３０年度横須賀市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第３１．議案第８７号 平成３０年度横須賀市
病院事業会計決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分開議
○議長（板橋衛） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名議員に、
堀りょういち議員と
西郷宗範議員を指名します。 これより議事日程に入ります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第１．前回の議事を継続し、一般質問を行います。 質問を許可します。竹岡力議員。 〔竹岡 力議員登壇、拍手〕
◆１番（竹岡力） おはようございます。よこすか未来会議の竹岡力です。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、台風15号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 発言通告に従いまして、大きく２点について市長、教育長にお伺いします。 初めに、
小学校高学年における
教科担任制の導入についてです。 御存じのように、現在、本市の市立中学校では教科ごとに専科の教員が配置されているのに対し、市立小学校においては、基本的に各学級の担任の教員がどの教科も担当している状況にあります。これまでであれば、この体制が当たり前とされてきたわけですが、学校をめぐる環境は時代によって大きく変化しており、それによって制度も柔軟に対応していかなければなりません。例えば、これまで議会でも何度も取り上げられてきた、教員の負担の軽減という観点においては、教員に求められる業務の増加や地域、保護者への対応など、課題が山積している状況です。 その状況下で、小学校の教員にとっては、先ほど御紹介したように学級担任がどの教科も教え、その授業準備や教材研究への時間の確保が課題となっています。特に高学年を受け持つ場合には主要教科の内容も複雑化し、加えて音楽や体育、図工、家庭科など、技能教科の専門性も増すことにより、学級担任の負担は重くなるものと考えられます。さらには、来年度より小学校では新
学習指導要領が全面実施され、高学年では英語が正式な教科として教えられ、成績もつくことになります。 こうした背景を受け、まず現状の本市の小学校における教員の負担について、教育長はどのようにお考えでしょうか。現時点での御認識をお伺いします。 こうした状況への対応策として、
小学校高学年における、いわゆる
教科担任制という制度が存在します。
教科担任制とは、学級担任が全ての教科を担当するのではなく、中学校のように各教科ごとに担当の教員を決め、１つの学級でも各授業で教員が入れかわる形を想定しているものです。この
教科担任制を実施することにより、全教科の授業準備や教材研究に時間をかける必要がなくなり、各教員が持つ強みや、専門性を生かして児童に教えられるようになります。 楽譜が読めなくても無理に音楽を教える必要がなくなり、裁縫や調理が苦手でも家庭科を教えることもなくなるのです。また、新たに導入される英語の教科化においても、この形でスムーズに対応できるようになります。 また、
教科担任制のメリットは、教員の負担軽減につながることだけではありません。学級担任が１人で指導に当たる場合に比べ、各教科で教員が入れかわるため、複数の目で児童を見ることができるのです。それにより学力向上につながるだけでなく、中学１年生で環境が大きく変化することによっていじめや不登校につながってしまう、いわゆる中一ギャップの解消にも寄与するものと考えられます。 この
小学校高学年における
教科担任制の
教育的効果について、教育長はどのように捉えられていますでしょうか。その御認識をお伺いします。 この
教科担任制については、私がいきなり思いつきで提案しているわけではありません。
文部科学大臣の諮問機関である
中央教育審議会では、
初等中等教育の課題を横断的に議論するために、新しい時代の
初等中等教育の
在り方特別部会というものを設けています。その部会の中では、今後全国で
教科担任制を実施していくことについて、既に活発な議論が行われています。また、この導入を促進するため８月末に
文部科学省が提出した概算要求においては、国に先駆けて
教科担任制を導入している自治体に対して、教員の加配措置の支援をする方針が盛り込まれました。 既に、横浜市では研究推進校を設け実証を進めているほか、茨城県つくば市や兵庫県姫路市の導入校からは、その成果が報告されています。こうした先行する自治体に対しての国費の支援について、市長、教育長はどのようにお考えになるでしょうか、お伺いします。 ここまで御紹介した効果や教育現場における現状を鑑み、本市でもこの
教科担任制を導入することを御提案いたします。全学年での
教科担任制の導入は現実的でないとしても、高学年に限定すれば効果も大きく、導入に当たっての混乱も避けられます。本市では平成28年度より全
市立小・中学校で
小中一貫教育を実施しておりますが、その連携もさらに深まるはずです。学校の規模や地域に左右されず全市的に実施できることが理想ですが、人員配置の現状などを鑑み、まずは研究推進校の設置や導入についての検討委員会を立ち上げるなど、その道筋づくりから始めてみてはいかがでしょうか。本市での導入の検討について、教育長にお伺いします。 次に、学校現場におけるＩＣＴの活用についてです。 変化が激しい現代社会において、民間企業や公的機関、あらゆる現場においてＩＣＴの活用による課題解決が図られています。我々市議会においても
ペーパーレス化が進み、さまざまな場面で業務の効率が上がっていることは周知の事実だと思います。教育の世界、特に学校現場においても、その活用次第であらゆる効果を得ることができます。 本年６月には、全国の学校でＩＣＴ環境の整備を促すため、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立しました。同法では、学校教育の情報化を進めることによって、全ての児童・生徒がＩＣＴ教育を等しく受けられるようにしたり、事務作業を効率化し教職員の負担軽減につなげたりするため、国や地方における学校教育の情報化に向けた、推進計画の策定が義務づけられています。学校現場でＩＣＴを活用していくことは、今や国や地方全体で進めていくプロジェクトとなったのです。 私は、この職につくまで民間企業の一員として日々学校現場を周り、今回取り上げるＩＣＴ活用の支援も仕事の一環として行っておりました。その活用が進む学校では、例えば学習面では、事前に課題をオンラインで配信、採点し、授業ではそのフィードバックを行うという反転学習を実践されています。また、そうした学習の履歴、いわゆるポートフォリオの蓄積も
ペーパーレスで行うほか、さらに教員間での資料の共有も
校内システムで行い、職員会議では紙を一切使わないというケースもふえています。そうすることで、会議の前にあらかじめ資料を読み込むことができ、職員会議の時間の短縮、業務の効率化につながります。このようなＩＣＴの積極的な活用を、本市の小・中学校でも推進すべきではないでしょうか。環境面での整備に差があるとしても、この状態に近づけるよう目標を定めて、そこに向かって進む努力をするべきだと考えます。 そこで、まず校務面でのＩＣＴの活用について、教育長にお伺いします。現在導入されている小・中学校の
校務支援システムはどの程度活用されているのでしょうか。現場の教員からは、通信簿や指導要録の作成では必要不可欠になっていると伺いますが、その他の機能も含め、具体的にお聞かせください。 こうした
校務支援システムの活用促進に際しては、教員個人の
ＩＣＴスキルに依存することなく、全体を通して同じ水準にしていくことが非常に重要です。ある学年ではとても活用され、１つ下の学年では全然使われていないという状態では、広がりが期待されません。そういった意味で、教員を対象とした活用研修は行われているのでしょうか、教育長にお伺いします。行われているのであれば、いつ、どういった対象で実践されているのかもお聞かせください。 また、研修だけでなく、ふだんからその活用についてのコミュニケーションをとることにより、業務の改善ができるのではないでしょうか。今年度より派遣されている
業務改善アドバイザーは、主に教頭の業務の効率化・標準化を検討することが期待されています。この
アドバイザーの助言や指導の中には、ＩＣＴの活用による業務改善も含まれているのでしょうか。日々の校務を間近で見ることのできる
業務改善アドバイザーこそ、ＩＣＴの活用を推進できる存在なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。 そして学習面での活用についても、もっと積極的に行っていくべきです。市立中学校では、全校に教員用のタブレットを配備し、授業で使われる場面がふえてきていると伺います。例えば、授業中に生徒の記録したノートをタブレットで撮影し、それを黒板に投影。そうすると、ほかの生徒の気づきをクラス全体で共有することになり、個人の理解を深めることができます。また、体育の授業でタブレットを使えば、生徒同士で実技の様子を撮影し合い、お互いにアドバイスを行うことが可能になります。こうした学習面でのＩＣＴ活用による
教育的効果について、教育長はどのようにお考えになるでしょうか、お伺いします。 現状では、このタブレットの配備について、中学校では全校に置かれていますが、小学校ではまだ一部にとどまっています。教員のＩＣＴ活用を全市で促進し、学校間での温度差を解消するためにも、小学校でも早期に全校への配備をするべきだと考えますが、今後の見通しはいかがでしょうか。教育長にお伺いします。 また、現状、タブレットは教員への配備のみですが、児童・生徒にも
ＩＣＴ機器を持たせれば、教員の
タブレット活用に幅が出るだけでなく、先ほど御紹介した反転学習のような学び方も可能になります。先月発表された
文部科学省の最新の調査結果によると、本市の教育用端末１台当たりの児童・生徒数は6.6人に上り、全国平均の水準を満たしておりません。
文部科学省が示す１人１台の情報端末という目標には、残念ながらほど遠い状況にあります。さらに、こうした
ＩＣＴ機器の活用の機会の有無は、家庭環境や経済状況によって大きな差が出るという一面もあります。これからの社会で必要となる
ＩＣＴスキルの上達、そのための機会の平等という観点からも、環境整備を行政が速やかに進めていくべきです。こうした理由から、今後は予算をしっかりと確保して、児童・生徒へも
ＩＣＴ機器をさらに配備するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長、教育長にお伺いします。 以上で１問目を終わりますが、今回も緊張しておりますので、ゆっくり目の御答弁をいただければ幸いです。２問目以降は一問一答形式でお尋ねします。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） おはようございます。私も緊張しているので、ゆっくり答弁させていただきたいと思います。 まず、
教科担任制のうち国費の支援について、また、ＩＣＴの活用のうち児童・生徒へのさらなる配備については私と教育長から、その他については教育長から答弁させていただきます。 まず、
教科担任制を先行導入している自治体への国費の支援についてです。
文部科学省の概算要求については承知しています。本市において教員数の増加につながるものであれば、大変好ましいと考えます。 次に、児童・生徒への
ＩＣＴ機器のさらなる配備についてです。 これからの時代を生き抜く子どもたちにとって、当然のことながら
ＩＣＴ機器に接する機会はさらにふえていくことが予想されています。
小・中学校段階において児童・生徒が
ＩＣＴ機器に触れることは重要と考えます。
○議長（板橋衛）
新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、
教科担任制の導入についてのうち、まず小学校における教員の負担についてお答えさせていただきます。 教員の働き方改革が話題となっていますように、教員の負担が大きいことは十分認識しております。 次に、
小学校高学年における
教科担任制の
教育的効果について。 新
学習指導要領の全面実施に伴い英語が加わったことによって、現在の小学校に在籍している教員は専門的知識を十分に有していないため、その面での効果はあるものと考えています。 次に、
教科担任制を先行導入している自治体への、国費の支援についてお答えさせていただきます。 令和２年度において、
文部科学省として90人の予算要求がされていることは承知しております。本市においても加配措置の支援が必要となった際には、任命権者である神奈川県教育委員会を通じて要求を行っていきたいと考えます。なお、市長が述べられたとおり、教員の実質の増員となればよいと思っているところです。また、実際に本年度においては、神奈川県において
英語専科担当教員が配置されており、横須賀市においては５名の加配措置を実施しているところです。 次に、本市での
教科担任制の導入についてであります。 国の
中央教育審議会において
小学校高学年の
教科担任制が議論されていることは承知しております。仮に
教科担任制が導入されたとしても、学級担任を持つような場合には、その教員が産休・育休となると代替措置が非常に困難となり、学校運営に多大な影響を及ぼすと考えています。そのため、
教科担任制は級外としての配置が前提と考えられますので、現状では大変難しい状況かと思っております。 次に、ＩＣＴの活用について、
校務支援システムの活用状況と機能、また活用研修について、あわせてお答えさせていただきます。 本市では、児童・生徒の個人情報の保護の観点から、平成23年度に
校務支援システムを導入いたしました。通信簿や指導要録はもとより、健康診断票や卒業生台帳、中学校においては
高等学校入学者選抜における調査書なども、本システムを使用しないと作成することはできません。新規に採用された教員も、４月１日から本システムを使用することとなるため、日常的にＯＪＴ研修が行われているところです。 次に、
業務改善アドバイザーによるＩＣＴの活用に係る助言や指導についてですが、本年度配置した
業務改善アドバイザーは、教頭職が年度初めに処理する膨大な文書処理の改善、日常の管理業務の分析等を教頭とともに行うことで、その改善策を導くために派遣しているものです。具体の改善としては、
ＩＣＴシステムである
校務支援システムに搭載されている書類関係の書式や帳票作成の簡素化を図りながら、事務処理の
共通マニュアル化を行い、書類作成・処理時間の短縮を目指しているものです。 次に、ＩＣＴ活用による
教育的効果についてですが、さまざまな
ＩＣＴ機器を効果的に活用することがわかりやすい授業となり、特に
ＩＣＴスキルの高い中学生の学習意欲の向上につながると認識しています。 次に、小学校全校への
タブレット配備の見通しについてです。 タブレットは、現在、小学校９校に対してモデル的に配備していますが、中学校での配備と同様な効果が得られるのか、その検証を行っているところです。 次に、児童・生徒への
ＩＣＴ機器のさらなる配備についてですが、
ＩＣＴ機器の発達は目覚ましいものがあり、今後も適切に対応してまいります。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 市長、教育長、御答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、通告の順番に従って２問目以降に入っていきたいと思います。 まず、
小学校高学年における
教科担任制の導入についてです。 先ほど、
教育的効果に対して教育長より御答弁をいただきましたとおり、今こうした環境の変化、特に来年度からは英語が教科化されるということもありまして、英語のみならず各教科の専門性が非常に高まっているのではないかなと私も認識しています。そうした中で、教員の負担という観点から考えますと、中学校では部活動の指導というのが大きくありますけれども、小学校も小学校なりに、恐らく先生方の負担は非常に今後もさらに増していくことが考えられていますが、先ほど御答弁いただいた効果に関してなのですけれども、教員の観点だけではなくて、児童にとって、この制度による効果はどのようなものが期待されると教育長はお考えでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 難しい御質問かなと思っていますのは、中学生と小学生とは大きく違っていると思っています。小学校の場合には10歳の壁とよく言われていますが、小学校３年生、４年生の段階で初めて自我が形成されてきます。これらの自我が形成されてきた上で初めて、例えば１人の先生が一日全部見ていただける状態から違うように変わっても大丈夫なのかというと、この段階で小学校を一律に判断するのではなく、子どもの成長過程によって、その学年で効果は違ってくるのではないかと思っています。 という中で、今、５年生、６年生に
教科担任制はいかがかということが言われているところで、それになれるかどうかというところは、今後のさまざまな実践の中で結果が出てくるのではないか。今の段階で、効果は必ず生じるとは私はまだ見ておりません。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 小学校は、本当に学年によってそれぞれ影響も大きく異なってくるかと思いますけれども、本市でも、例えば音楽の授業であったり理科の授業といったところで、実質的に、ある
意味教科担任として配置されているというようなところも、一部の学校ではあるとお聞きしますが、そういった学校はどういった狙いを持って実施されているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 一番難しいのは、小学校の先生が全ての教科を教えているわけでありますけれども、やはりその先生方によって、得意科目というのが非常に限定されてくるのかなと思います。とりわけ教職課程の中では国語、算数などでは共通項目でとってくるので、それに対しては詳しくレベルが上がってきているかと思っているのですけれども、御指摘にありました音楽や家庭、図工という部分については、教職課程の中でそれを専門にやってくるということがほとんどないわけです。そのために、教える中においてその専門性、つまり限定された分野の中で、その部分を補っていただく形での
教科担任制を導入しているという考えです。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 今御答弁いただいたように、先生方によって恐らく得意科目というのは非常に異なっていて、さらには小学校の教員免許となると、基本的にはどの教科も全般的な分野での知識というものを携えてから採用されるのだろうと理解していますけれども、現在、本市で一部補う形で導入されている
教科担任制ですが、今実施している部分に関しては今後例えば効果を検討したりなど、さらには、もちろん教員の人数に余裕があればということになると思いますけれども、それを広げていくというような検討はされているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） これまでの運用といったらおかしいのですけれども、お願いをしてきたというのは、教員免許はお持ちなのですが、基本的に家政学部を御卒業になっているなど、そういうような専門領域でいらっしゃった先生がいるので、その先生方の活用という手法をとってきている。ですから、今後音楽だけを専門にやっている方、あるいは家庭科や図工を専門にやってきた方が経常的に採用されてくるかどうか、これは全くわからない状況ですので、その意味では、継続できるかどうかは現在いらっしゃる先生次第、今後の採用の状況によるのかなと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 確かに、小学校の教員免許そのものにも、恐らくこの議論というのは後々かかわっていくような大きな問題かと思っています。そういったところで、本市ができることというのは限定的かもしれませんけれども、先ほど市長にもお尋ねしましたが、こうしたことについて今後、国費での支援も行っていこうというような動きが見られる中で、既に本市としては、一部ではありますけれども実質的には導入をしているということで、恐らく手を挙げることが可能になってくるのではないかなと思います。市長は常々、取れるものは取っていくというようなこともおっしゃっていますが、こうしたものについてもぜひ積極的に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ぜひ積極的にやっていきたいと思っています。 ただ、ちょっと申し上げたいのは、いつも申し上げているように教育基本法は人格を陶冶すると大上段に構えていて、人格を陶冶するための教師がいるのかというところ。この国の方針の教育基本法から見れば、果たしてこの流れが、こことどのように整合性をとるかという大きな問題に突き当たってくると思うのです。こういう問題を抜きに、私も
教科担任制には大賛成でどんどんやるべきだと思うのだけれども、では、どういう子どもをつくっていくのかという大上段な言い方をすると、そのことの議論抜きにこれが進んでいくというのはいかがなものかと、実は感じているのです。 そうすると、いつも申し上げているように、財政が豊かなところであるならばどんどん自分のところでやっていく。これは教育格差が生じていく。私立であるならばＩＣＴも含めて自分のところでいろいろなことができる。ただ、きのうも申し上げたとおり我々の若い時代、55年体制のときには
文部科学省対日本教職員組合の争いの中で、またもとに戻るのだけれども、教育委員会はどうしたらいいのかという、何の権限もないところに置かれている戦後体制そのものを、そこから考え直さなければいけないと個人的には思っている。これだけはお話し申し上げたいと思います。 ただ、その中で本市としても、今みたいな時代を鑑みて
教科担任制はぜひ必要なので、できる限りのことはさせていただきたいということだけは、お話しさせていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 非常に前向きな答弁をありがとうございます。 一部では、慎重にならなければならない部分も出てくるであろうと思っています。それから、今市長がおっしゃったように、恐らく財政的に余裕があるところほど、こういった検討というのも、導入に対しての障壁というものが下がってきますので、ある意味で進んでいくところとそうでないところの広がりというのも、今後さらに出てきてしまうのではないかなとも思っています。 だからこそ、今回私がここで質問した意図としては、これから国がどうこうという議論もありますけれども、そうした形で周りがどんどん進んでいったときに、本市がおくれてしまったり、あるいは取り残されてしまうというようなことがないように、現時点で一部実施しているのであれば、例えばその形を１校で本格的に導入してみて、もちろん規模が大きいところの限定ということになると思いますが、そういった学校での検証をしてみたりなど、あるいはこの制度そのものについて検討の準備を進めていくべきではないかということで質問したわけなのですけれども、今後の見通しとして、改めて教育長、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 大前提は多分御理解いただいていると思うのですが、この方の給与は全て県費ですので、つまり国費が投入されているのは横須賀市ではなくて神奈川県に投入される形になります。１点ありますのは、現行の小学校の教員免許を持っている方でなければいけないわけです。教員免許を持っている先生の中で英語に対して詳しいというか、得意とされている先生方を選抜的に選んで、級外に押し出し、この方たちのかわりを県の臨時任用職員が学級担任に入る。この方たちが今５校を、１人４校ずつの20校を巡回しながら、
教科担任制をやっているという仕組みなのです。 ですから、人をすぐに採ろうとしても、小学校教諭の免許があり、英語教諭の英語に関する学識がないと採用できないのですよ。御承知のように、現在の教職課程は英語教育もできるような形で教員の養成がされて、これが令和５年度以降から、卒業された方が教員になったら英語も教えられる教職課程を経過した方になっていくわけです。今後この方たちがふえていけば、先ほどあった
教科担任制をとらなくても、通常のほかの教科と同じように教えられる素質を持った方たちが採用されてくるのです。なので、今小学校で言っている英語の
教科担任制というのは、過渡的なものではないかということに不安感を持っているのです。 もしそれを導入するのであれば、今回の
文部科学省が言っているように全国で90名、わずか45校にしかこの財政援助をしないというのは、おかしな仕組みなのです。定数として確保するという形をとっていかないと、この
教科担任制に踏み込んでいるのか踏み込んでいないのかが実は私ども、わからないというところが１つありますので、ここが不安な要素ということだけお伝えします。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 細かい制度の話になってしまいますと本当に細部に及んでしまいますので、ほどほどにしたいと思いますけれども、恐らく現状を踏まえていくと、全て級外に押し出す形でしか実施ができないというようなところだと、私もその点は理解しています。ですが、例えば隣の横浜市などは教科を分担する形で、もちろん担任の先生も含めて、実質的には授業交換というような形で実施している学校もありますので、私自身も他市の動向なども踏まえながら、今後、委員会なども含めてさらに議論を深めていきたいというふうに思っています。 続いて、２つ目の、学校現場におけるＩＣＴの活用について伺ってまいりたいと思います。 先ほど、現在活用されている状況について伺いました。調査書や出席簿、それから生徒に対する帳票といったようなところ、実質的にそれを使わないと利用できない部分も出てきているというようなお話もありましたけれども、それ以外の例えば先生同士で共有をするような掲示板の機能というようなもの、いろいろな機能を含んでいるシステムだと思います。 そういった、ほかの機能も含めていったときに、このシステムの活用度合いというのは、教員によってまちまちになっているのではないかなとも理解していますが、例えば１校全体で何かこの機能を取り組んでいこうですとか、職員会議においてはなるべく紙を使わないでいこうといった、そういった事例というのは市内で出てきているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡）
校務支援システムという言葉だけにずっとこだわってしまっているところが、御説明がちょっと不十分なのかなと思っています。 本市の場合には、教育研究所にサーバーを持ちます。このサーバーと各学校は特定の専用回線で全てが結ばれています。この専用回線上で使っている中に、今言った学齢簿その他に関する校務システムがあることと同様に、全教職員の間のメール機能であるインターネットの接続ができていること、それから、同じように配信機能を持っている。教育研究所のサーバーの中に、それぞれの研究テーマに応じたものという研究成果ものっているわけです。これを共通で利用しているという形です。 ですから、まずは
校務支援システムという帳票を作成する、学齢簿の個人情報に関する部分は、これはＯＪＴでまず進んでいかなければいけないわけですが、それ以外の自分たちの研究項目があるものについては、年次研修の中でどのように活用していくかということが図られていく形になります。 それと同様に、個人は自分のパソコンの中で自分なりの研究テーマをつくることができるわけです。これは同じように学校内において共通の認識を持ちますし、それぞれ社会科や英語科という研究会がありますので、研究会の中での情報交換が当然行われるという仕組みになっています。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 現状での活用がそれぞれあるかと思うのですけれども、先ほど研修についてお尋ねをしたのはＯＪＴについて、ＯＪＴが現状それぞれの個々の指導を行っているということでしたが、そうすると、積極的に使える方と、そうでない方というのも恐らく出てきてしまっているのかなとも理解をしていまして、今、年次研修というお話も出てきましたが、このＩＣＴに関する部分というのは年齢によっても恐らく得意な方とそうでない方というのも出ているかと思いますので、そうした意味で、
校務支援システム以外の部分も含めて、希望者という形ではなくて、使えていない方がいるのであれば、ある程度そうした方々を対象とした専門的な研修も必要になるのではないかという意図で質問したわけなのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） ちょっとわかりにくい部分かもしれないのですけれども、私たち横須賀市の職員も、現在、会計処理を全部財務会計システムを使わなければいけない。それから、情報関係に関してはイントラネットに全部入らなければいけない。それと同じような形で、日常もそれを使わなければ仕事が成り立たないのです。
校務支援システムというもの自身に誰もが入らなければ、子どもの成長が書き込めないのです。 教職員の場合、４月１日の採用になりますから、採用１カ月前までは配属先もわからないのです。配属された学校でも、４月１日からそれに突っ込んでいかなければいけないのです。これは横須賀市の職員も採用されてすぐにやるのと同じで、民間の方も自分の会社へ行って、それぞれのところのシステムの中を打っていかなければならない、これは当たり前です。なのでＯＪＴ研修という言葉を使わせていただいて、これがなければ動かないのです。 もう一つ、習熟度のお話をしているのは、それとは違って自分の教科や何かに活用するためのパワーポイントを使うなど、あるいはそこに映像をどう取り込むべきかということについては、これは個人のノウハウの差が出てくるのは仕方がないと思っています。ですが、それは共通に研究会なりをつくっているわけですから、その方のデータを活用する、どうやって使ったらいいかということは日常の中でつくっていくものだと思っています。 これを現在ある、例えばワードの使い方がどうです、エクセルの使い方がどうですというために１週間も２週間も先生を現場から引き離して研修をするということは、とても現実的にはなり得ないのだと思っています。ですから、まずは教師一人一人が自分のスキルアップというものを周りの方から吸収することと、周りの方から教えて伝えていくという方法で進めざるを得ない状況にあるということです。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 本当に一部私の誤解をしていた部分がありまして、日常的にそれを使わないといけないというような状況も理解をしていますし、恐らくそれぞれの授業の中で、その研究度合いによって日々の使い方というのが変わってくるということは、そちらは理解をしましたので、この点については承知をしました。ありがとうございます。 一方で、教員だけではなくて、今後は児童・生徒に対しても積極的にこうした機会を設けて、授業での活用も図っていくべきだというような旨の質問をさせていただきました。先ほどは
ＩＣＴ機器の整備度合いも日々変わってきているというようなお話もありましたけれども、恐らく今後はどこかのタイミングで、これは本市の教育に合ったものができるのではないか、こういう学びを深めていくためにはこの機器を使えるのではないかというようなところを、どこかで見定めて、導入も含めて検討していかなければいけないと思うのです。そのあたり、例えば、タブレットを使って一緒に共同的な学びを深めていこうですとか、現在先生が使われているものを生徒とも同時に使っていくというような、そういった細部の検討というのは今行われているのでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 本当に望ましいことだと思っています。御指摘いただいているタブレットは、多分今、端末的にいくと10万円前後かなというふうに、かなり高額になってしまっています。横須賀市の子どもたちは小・中学校を合わせると２万9,000人ぐらいいるわけですから、この金額で全てを今入れようとすると29億円から30億円ぐらいの一括の予算がなければいけない。では、これを10年に分けて、あるいは５年に分けてやっていくべきだとすると、初めて導入したタブレットはもう旧式になってしまって、使い切れない状況になって、そこが非常にジレンマになっているところです。 多分、一つのきっかけとしてこれから必要だと思っているのは、先ほど御紹介いただいた学校教育の情報化の推進に関する法律というのが、ことしの６月に公布されたところです。これの第７章の中の「基本的施策」という中に、デジタル教材等の開発ということが出てきているわけです。私どもは教科書を無償配布している以上、紙の教科書とタブレットと２つのものがあったら使いづらいよねというのは、私の実感です。現在も教科書選定をさせていただいていますけれども、まだ数社しかデジタル教科書になっていないです。これが率先されてくるとすれば、デジタル教科書ですからタブレットの端末がない限り使えないわけです。 そこに同時の機能を持っているので、その世界が一つの目指すところではないのかなと思っているので、これがいち早く導入されることを今期待し、それにできるだけ合わせていきたいというのが今の考え方です。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 確かに全校一斉導入となると、それは１年前のところと10年前のところで差が出てしまうのは、そうかと思うのですけれども、例えばそのタブレットを使って、実際にどんな効果があるのかといったようなところは、使い始めてみないと恐らくわからない部分もあるかと思いますし、使ってみないと、先生方もどのような使い方があるのかということについての理解が深まらない部分もあるのかなと理解をしています。 そういった意味で、例えばその１年目に導入した学校を今後全部に導入していくという前提ではなくて、１校研究的に実施導入してみて、どんな使い方ができるのかなどや、そのタブレット、その種類が本当にふさわしいのかといったような、そんな実証の段階にもそろそろ入っていくべきなのではないかと考えますけれども、そういった研究校というようなモデルのつくり方についてはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 先ほどお答えさせていただきましたけれども、現在中学校については１教室分40台のタブレットが全部配置されているわけです。それが授業の中でどう活用されていくのか、この今研究の実践をしていただいているところですから、その効果が出てきたときに、これは小学校の１年生に渡しても無理な部分がありますから、やはり先ほどの英語と同じように高学年をターゲットにしながら、具体に使うものとして一番わかりやすいのは、例えば理科の授業だとか実験でどうなっているのか、あるいは社会の中でどうかといったところに、どのように本当活用できるのか。 これは、活用するためにはタブレットがあればいいわけではなく、それに必要としているソフトのコンテンツが当然必要になってくるし、それを活用する先生方の技量というものも問題になってくると思う。ですから、まずは中学校に今配置をしているところで、これからどういう成果が出て、その一部が小学校に導入できるかということを考えていきたい。ただ、小学校に触れなくていいということではありませんので、まずは９校なりにタブレットを先生方にお渡ししているわけですから、それをもって授業展開がどうできるかという意味では、御提案していただいているモデル的実践校というのは既に手をつけている状況というふうに御理解いただければと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 既に中学校と、それから小学校の一部で提供しているところが、ある意味その研究校というようなところかと思いますけれども、それぞれの今置かれている学校では、恐らく全部のクラスで使える状態というわけではないのではないかと思っています。 実践的な研究を進めていく上では、少なくとも各授業で１クラス１台というような状態で実践研究をして、その生徒によって、恐らく研究ということではあると思うのですけれども、その状態を受けられるクラスとそうでないところが出てきてしまうというのも、公平の観点でもまだ不十分かなと思います。まず１クラス１台というところから検討してみてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 新倉教育長。
◎教育長（新倉聡） 御承知だと思いますけれども、小学校の授業の中で全てがタブレットを必要とする、あるいはそういう１年間のカリキュラム的な要素のものを持っているわけではなく、１週間毎時間に必ず必要かといえば、使わない時間が非常にあるわけです。それは１つの教科の中においても、算数の計算をやらないといけないところで何に使うのだろうかということがあるとすれば、そこまで今必要性を感じていないわけです。むしろ、ある教科の中のカリキュラム、例えば４月から始まるけれども、６月のときにはこういうものを教えていきたいというように先生が考えたときに、そこで必要になるものでしかないと思っているのです。 タブレットによって全てを教えるわけではないから、その意味で教材としての重要度というものは１つのツールでしかない。だから、教室に常に置いておかなければいけないとは、今の時点でまだ必要性を感じていないところです。 ですから、先ほど言ったように、それがデジタル教科書的なものとして内蔵されてくるのであれば、そこにこの教科書から飛んで、この部分を一緒に見ましょうということが活用できていくので、そのソフトが入るコンテンツなりがあるものとなったときに、もっと身近なものとして使っていく、あるいは必需品となっていくだろうということを期待しているところなのです。ただ、今の時点で１校に１つの教室に置いておくということをやったとしても、実際の利用度を考えたときに、そこまでの度数というのでしょうか、そこはまだ感じていないというところです。申しわけないです。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） 現状についてよくわかりました。ありがとうございます。 恐らく、デジタル教科書が全て配備されるというのは、もう少し時間がかかるのかなと思っています。最近は、デジタル教科書というものだけではなくて、その学習コンテンツをダウンロードするような形で、その場で実践的に使えるような機能をいろいろな業者が開発を進めているかと思いますので、教科書ということにこだわらず、そういった学習の使い方についても、ぜひ検討していただければなと思っています。 市長にもお伺いをしたいのですけれども、先ほど、こうしたものが重要という認識を持っていただいていて、今後状況に合わせて配備も検討いただけるのかなと思うのですが、実は、
文部科学省がまとめた「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」という中に、「誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを実現すべく、教育現場でＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用する」というような文言も含まれていまして、これを見たときに、市長が目指されている「誰一人残さない」というようなところが、いよいよ教育という分野においても及んできているのではないかという理解をしました。そうした意味でも、先ほど１問目の中でも少し御紹介をしましたけれども、その環境が家庭任せになってしまうと、それを持っている家と持っていない家というようなところが家庭環境によって分かれてきてしまいますので、ぜひそういった意味で、そこは公平性の観点からも行政が積極的に前向きに、そういった配備のことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その前に、竹岡議員にお話をしたいのは、これはあくまでツールの話なのね。ツールをどのような手段に使う、ある意味ではツールを教育者、教育現場がどのように使うかという問題でしかなくて、それ以上でもなければそれ以下でもない。ツールが目的ではない。
文部科学省がどのような言い方をしたとしても、ツールが公平・公正に扱われることは当然のことなのであって、ただ、今言ったようにツールが全てになるという話になってしまうと、ちょっと問題の本質から離れてしまう。 先ほどからこの議論を聞いていて、少し違うのではないかと思うのです。ツールを教育者がどのように扱うか、まず教育者のツールの教育の問題、それが子どもたちにどのような影響をもたらすのかという問題、２つに分けられる。基本的に、さっき言ったように世の中はデジタル化になっていくでしょう。それから、プログラミング教育も必要、クリエイティブなものが出てくる。このように整理して考えないと、ツールだけが皆さんに公平にかということが本質ではないということを、まず申し上げたい。 その意味で、公平性の観点から
文部科学省がそのように言うと同時に、私も同様に考えるので、同じように考えていきたいと思います。
○議長（板橋衛） 竹岡議員。
◆１番（竹岡力） ありがとうございます。 もちろん、あくまでも
ＩＣＴ機器というのは手段であって、結局は、それをどう活用していけるかということによって、その先、本当に教育の質の向上というところにつながると。その点は私も理解をしていますので、ぜひそういったところを踏まえて、これから実践研究を進めていっていただきたいと思っています。 最後になりますけれども、先ほど１問目で取り上げた
教科担任制、それから２問目の
ＩＣＴ機器というところもそうですが、こういったところが進んでいったときに、例えば横須賀市の教育がこんなに魅力なのだというところを市内外に発信することができれば、きっと横須賀市で過ごしてみたいというような家庭もふえてくるのではないかと思っていますし、そういった横須賀市ならではの教育を受けられた子どもが大きくなったときに、きっと横須賀市を誇りに思っていけるのではないかなと思いますので、最後、そのあたり御所見をいただいて終わりたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 竹岡議員の思いと情熱はすごくよくわかります。 ただ、ツールや制度やシステムが他と違って横須賀がこうだということが、果たして誇れるものなのかどうか。横須賀市はどのような子どもを育てたいのか、どのようにしたいのかというソフトのほうが私はある意味で大切であって、それは都市間競争の中でも同じようなもので、制度やツールやシステムが充実しているからどうだということにつながっていきかねないので、それを踏まえた上で、本質的な問題も踏まえて今おっしゃったことを考えて、他都市に誇れるようなことは考えていきたいと思います。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 嘉山淳平議員。 〔嘉山淳平議員登壇、拍手〕
◆３５番（嘉山淳平） よこすか未来会議の嘉山淳平です。 一般質問２日目でお疲れかと思いますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。それでは、発言通告に基づき質問をさせていただきます。 まず、愛らんどのさらなる充実により子育てしやすいまちに向けて質問いたします。 本市の乳幼児並びに未就園児たちと、その親が利用できる親子スペース「愛らんど」においては、1999年に開設されてから市民の認知も上がってきています。市民アンケートによると18.6％の親子が利用しており、特に2018年から子育て
アドバイザーが配置され、それにより親子の利用者もふえていると伺っております。 また、先日会派で市内の愛らんどの全箇所を視察させていただきました。想像以上に利用者が多く、ヒアリング調査の結果、親子の満足度が非常に高いことを把握することができました。利用者の中には、週３日から４日利用している方や、複数箇所の愛らんどを利用している方など、親子の居場所として評価されている様子をかいま見ることができました。 そこで、まず市長に伺います。愛らんどにおける未就園児とその親に対する有用性について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 愛らんど追浜と中央の
アドバイザーに加え、平成30年７月からウェルシティと久里浜、また西の３カ所で
アドバイザーが配置されることとなりました。そこから、無人であった愛らんどと比較して親子利用者が飛躍的に伸びたそうです。しかしながら、唯一、田浦の愛らんどだけは無人の愛らんどとなってしまっており、利用者も低い状況となっています。現場を見ると、無人の部屋に利用者がいないと電気とエアコンをつけていないので真っ暗で、視察した際は真夏でしたので室温が非常に高く、これは安心して利用できる雰囲気とはかけ離れていたように感じてしまいました。 私たち会派では、田浦のような無人となってしまっている愛らんどについては、対処しなければならない喫緊の課題だと感じています。田浦愛らんどに早急に子育て
アドバイザーを配置すべきと考えますが、市長はその必要性についてどのようにお考えでしょうか。 また、ヒアリング調査から、目からうろこの意見もいただきました。特に意見が多く挙げられたのは、乳幼児は愛らんど内で離乳食を食べるスペースがあるけれども、親は一緒に食事をすることができないという課題です。乳幼児は食事することができても親が食事することができないので、別の時間あるいは別の場所で食事をとらなければいけません。ただでさえ自分の時間がほとんどない親の視点から考えると、子どもと一緒に食事をとるスペースが愛らんどにあると、もっといい施設になるとのことです。 もちろん、ほかの親子が見ている中では食べたくなってしまう子どもも出てきてしまうので、混乱が起きてしまう想定もできます。そこで、パーテーションを設置するなどの工夫をし、親子でお弁当など食事をとることができるスペースを提供すべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、妊活支援体制の強化に向けて伺います。 今や６組に１組の夫婦が、子どもが欲しいけれどもなかなか妊娠できずに悩んでいるという社会問題があります。この課題については、４年前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、昨日の藤野議員の一般質問や、これまで他の議員からも議論が交わされてきました。 そこから、本市として妊活セミナーや相談窓口など施策展開され、その支援をきっかけに子どもを授かったという喜ばしいケースも耳にしています。ここでは不妊治療のことを、あえてポジティブな意味で妊活と表現をさせていただきます。 その中でも、2019年から不妊・不育専門相談センターが開設となりました。専門で相談できる窓口ができたことは、妊活を始めるかどうか悩んでいる夫婦から見ると安心感があり、心強いと感じる方もいると思います。 そこで、市長に伺います。 2019年からスタートした不妊・不育専門相談センターにおける相談者の推移と、その効果についてお聞かせください。 妊活を行う方々は、共働き夫婦が多く存在する中で、お互いにフルタイムで働きながら取り組んでいます。まずは妊活セミナーや助成制度などの情報収集からスタートし、それでも妊娠できない日々が続くと、第１段階として、一般不妊治療と呼ばれるタイミング療法や人工授精などの方法で妊活を進めていくことになります。さらに、それでも妊娠が難しい場合は、第２段階として体外受精や顕微受精などの特定不妊治療を行うこととなります。言葉では簡単に説明しましたが、妊活として不妊治療を受けるとなると、精神的にも肉体的にも大きな負担を強いられます。その場合、何度も病院・クリニックに診療、治療で通わなければならず、さらに特定不妊治療を受ける際には通院の頻度もより多くなっていきます。具体的に御理解いただくために、資料をお手元に配付させていただきましたので、御参照ください。 こちら側の資料の不妊治療に関する知識の認知度側をごらんいただければと思います。厚生労働省から「不妊治療と仕事の両立について」というテーマでまとめたデータで、主に研修資料として使われているものです。ここでは、不妊治療に係る実態を記載しているとともに、必要な通院日数についても記載をしています。 その通院日数に目を向けると、特にどうしても通院する日数が多くなってしまう女性にとっては、人工授精の治療をすると月に２日から６日、１回当たりの通院時間は数時間かかります。また、体外受精の治療をすると月に４日から10日、１回当たり数時間から半日、丸一日かかる日もあります。そのように、仕事をしながら通院することは非常に難しいことが容易に想像できると思います。 とりわけ、本市には特定不妊治療ができる医療機関がないわけですから、通院時間に加えて移動時間も負担感を募らせています。厚生労働省が行った調査によると、全国で、仕事と不妊治療の両立をしようとしてもできずに、16％の方が離職しているデータも出ています。本市に立ち返って考えると、優秀な職員が妊活というハードルを乗り越えられずに離職してしまうのは本市として大きな損失であり、そのハードルを乗り越えられるよう職員に対して支援を講じていく必要があると考えます。 そこで、市長に伺います。 職員が、妊活における不妊治療の精神的・肉体的な苦痛から、仕事と治療が両立できずに離職してしまうおそれがあることについて、どのような課題認識をお持ちでしょうか。加えて、不妊治療に通う職員を支援する必要性について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 仕事と不妊治療の両立を目指して、現状では治療を受けようとした際に、半日休暇や時間単位の休暇をとる必要が出てきます。しかしながら、先ほどもお伝えしたように、通院日数や通院時間を考慮すると適当な該当する休暇制度が存在しないのです。 配付資料の裏面をごらんください。 仕事と不妊治療の両立を図るために望む支援の中で、仕事と不妊治療の両立のため休暇制度や柔軟な勤務を可能とする制度などが望まれている声が上がっています。そこで、不妊治療のための休暇制度、妊活休暇制度を導入すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市民協働モデル事業３年目を迎える小学校における環境教育の予算化について伺います。 これまで、市民協働のモデル事業として、小学校の総合学習の時間で里山保全や近隣地域の環境学習を実施してきました。事業名としては「学区の自然を再発見、小学校向けの環境体験事業」です。学校教職員からは満足度も高く、事業計画よりも多く授業を依頼され、実施したこともあったそうです。また、児童にとっても、地域の郷土史の勉強や自然環境における生態系などの話も含めた、環境教育のいい実施機会にもつながっていると認識しております。 実績値としては、平成30年度では市内６校の小学校に対し38コマの授業を行い、延べ参加者数は1,253名という実績だったと報告を受けています。 そこで、市長、教育長に伺います。これまで市民協働モデル事業で実施してきた小学校における環境教育について、どのように評価されていますでしょうか。 この環境体験事業のモデル事業が３年経過し、来年度以降の予算化について方向性が定まっていない状況との話を伺いました。市民協働モデル事業として３年間の期間は、試験的に市民の力をかりながら事業を実施し、その評価次第では市として委託事業化するか、あるいは事業自体終了とするという道筋をつけるのが、この事業の本来の目的であると感じています。 今回の事業のように、モデル事業で実績を上げ、反響が大きかった事業は、しっかりと予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか。そもそも、市民協働モデル事業で選定された事業においては、選定した以上、行政としても３年間しっかりとフォローし、市民協働として効果が最大化できるようコーディネートしていくことが重要だと考えます。市民協働モデル事業における市のサポート体制について、改めて見直し、強化していく必要性があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で１問目を終わります。２問目以降は一問一答で質問させていただきます。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） まず、愛らんどの有用性についてです。 議員おっしゃるとおり、愛らんどは親子の出会いの場や子育てに関する情報交換の場として、本当に大切な場所であると私も思っています。また、
アドバイザーや保健師が育児、栄養、健康などさまざまな相談を受けていることに加え、保護者が異年齢のお子さんの様子を見ることで、御自身の子どもや子どもの育ちの見通しが持てる場になっているとも考えられます。 次に、愛らんど田浦への子育て
アドバイザーの配置についてですが、子育て
アドバイザーを配置している愛らんど追浜とウェルシティの中間にあり、また、相談業務は健康福祉センターで対応しているため、
アドバイザーは配置しておりません。昨年７月に新たに３カ所の愛らんどに
アドバイザーを配置したことで、利用者が飛躍的にふえたことからも、子育て世代の保護者が身近で気軽に相談できる場所があることは重要であると、改めて認識しています。 田浦についても、市民から
アドバイザーを置いてほしいとの意見をいただいており、配置をぜひ検討していきたいと思います。 次に、食事のスペースの提供についてです。 私も、面積に余裕があれば、当然のことながら親子で食事をとれるスペースはあったほうがいいと思います。現在、愛らんどに授乳と食事の両方のスペースを確保することは難しく、授乳室を優先していると聞いています。今後、運営方法などを見直すことにより、可能な範囲で食事スペースを提供できるように検討してまいります。 次に、不妊と不育専門相談センターの相談者の推移と効果についてです。 相談件数は、昨年度の２倍の月30件程度で推移しています。効果としては、センターの設置により相談窓口が明確になり周知が広がったこと、そしてまた、専用電話の設置により相談がしやすくなったことなどが考えられます。 次に、不妊治療の課題についてです。 職員が仕事をしながら安心して治療できる環境を整えるためには、治療に対する精神的・肉体的な負担の軽減や支援、治療に専念するための時間の確保、また、職場の理解、そしてサポートが大きな課題だと認識しています。 不妊治療は、子どもを望む方々の心のよりどころですが、職員が仕事と両立できず離職することなどは全くあってはならないと考えます。藤野議員にもお話をしたように非常にデリケートな問題ですので、職員のうちにこうした理由で退職する職員がどの程度いるか把握できておりませんが、このような理由で退職する職員が生じないよう努めていかなければならないと、当然のことながら考えています。 次に、職員支援についてです。 子どもが欲しいと切に願っているにもかかわらず子宝に恵まれず悲しんでいる職員がいるという声を聞くたびに、本当に切なくなる思いがあるのですが、そうした職員に対しては、当然のことながら支援していく必要があると思います。市民向けにセミナーの開催や治療費助成などを行っていますが、加えて職員に対しては、職員が治療に専念するための休暇制度、さらには相談窓口の設置、職場の理解を促進するための意識啓発などの支援が考えられるのではないかと思います。 次に、妊活休暇制度の導入についてです。 御指摘のとおり、現在、職員が不妊治療を受けるための休暇制度はありませんが、その必要性は十分に感じていますので、導入に向けて検討していきたいと考えます。なお、不妊治療に特化した休暇制度の導入に当たっては、働きながら治療を受ける職員にとって制度を利用しやすくなるように、プライバシーの配慮も含めて、効果的な制度構築が必要になるだろうと考えています。 次に、環境教育の評価についてです。 今回の市民協働モデル事業では、この事業への学校からの申し込みも多く、議員のおっしゃるとおり学校側の満足度も非常に高いものであったと聞いています。小学校における環境教育の一環として、子どもたちが学区という身近な自然環境を理解し、直接触れ合う機会ができたということは、環境への興味・関心を持つよい機会であったと考えています。 次に、予算化についてです。 市民協働モデル事業は、地域が抱えるさまざまな問題や課題の解決に向けて、市と市民公益活動団体が協働で実施する事業です。市の関連部局と市民公益活動団体が役割分担を決めて実施するために、お互いの特性を生かした取り組みが可能となります。 ３年間のモデル期間の終了後の方向性としては、委託事業化、団体が単独で継続実施、引き続き協議会形式で実施、事業終了など、さまざまなあり方が考えられると思います。今回の「学区の自然を再発見、小学校向けの環境体験事業」については、これまでの実績や評価を踏まえて、予算化も含め事業が継続できる方法について、ぜひ検討していきたいと考えております。 次に、市のサポート体制についてです。 ３年間のモデル事業の期間中については、市も実行委員会のメンバーとなり協力して取り組んでいます。事業終了後は、関係機関への橋渡しや広報など、市としても引き続きサポートしていきたいと考えます。
○議長（板橋衛）
新倉聡教育長。
◎教育長（新倉聡） 私からは、小学校における環境教育の評価についてお尋ねをいただきました。 本事業の取り組みは、環境への関心につなげる取り組みの１つであると捉えているところであります。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。 特に市長におかれましては、多岐にわたる項目で前向きに御検討いただけるということで、ありがたく思っています。特に、愛らんどの食事ができるスペースに関しましては、現場で実施できるように検討するという現場からの声もありまして、そのスピード感においては本当にさすがだなということで感じております。ありがとうございます。 愛らんどに関連した内容について、簡単に伺いたいと思います。 最近では新しい言葉も出てきていて、アウェイ育児という言葉も生まれています。ＮＰＯ子育てひろば全国連絡協議会によると、自分で育った市区町村以外で子育てすることをアウェイ育児と呼んでいるそうです。子育て支援拠点を利用している方でアウェイ育児をしている方は、何と72％もいらっしゃるそうなのです。そのような方にとっては、やはり愛らんどは非常に重要な交流拠点、息をつくことができる居場所になると感じています。 また、それに加えてもう一つの課題、例えばそういったアウェイ育児による子育て中の不安や苦労、悩みを一人で抱え込んでいる人はどうしても、故意はなくても、家庭内暴力やネグレクトにつながってしまうというリスクもあると考えています。そういった方を支援できる場所でもあると感じていますので、ＤＶなどを未然に防ぐことができる可能性があるということでも、ぜひ御注力をいただきたいと思いますけれども、御所見をいただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 今のアウェイ育児は初めて聞いたのだけれども、孟母三遷の教えなど、いろいろなところで育てるということが非常にいいということなのだろうというので、おっしゃるとおりで、いろいろなところにセーフティネットがあるということが、いつも申し上げているように地域の中でもさまざまな場面で、さまざまなところで、階層でセーフティネットが必要なので、その意味ではぜひそのように努めていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） ありがとうございます。 次に、２問目の妊活支援体制について伺います。 特に不妊治療においては、都合がつく希望日で通院するのでなくて、体の周期と医師の予定で決められ、日程の調整がききません。仕事の都合で休めないという状況の中で、やはり柔軟な体制を、休暇制度の体制を整えていく必要があると私も認識しています。特に、市長の答弁でもありましたデリケートなテーマでもありますので、やはりプライバシーが守られるような制度設計が必要ということは、ぜひお願いしたいと思っています。 その上で、参考にしていただきたい事例もありまして、他の自治体では、仙台市、南相馬市、静岡県島田市、鳥取市、熊本市などが不妊治療の通院に対して休暇制度を設けています。特に仙台市の事例は、休暇期間は無給ではありますけれども治療のペースに合わせて取得できるほか、時間単位で取得することもできます。特に着目すべきは、休暇の種類はさまざまあると思うのですけれども、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇の種類があると思いますけれども、その中での介護休暇と合わせて、名前を家庭支援休暇という名称としたことも配慮ある取り組みということで、印象を受けています。 ぜひそれも参考にしていただきながら、柔軟な形で、プライバシーが守られる制度設計をお願いできればと思いますが、改めて御所見をいただければと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） きのう藤野議員から同じような質問をされた。思いを余りにも受けてしまったのでいろいろ考えてしまって、それは特に職員だけではなく社会全体の問題として取り組まなければいけないと思っていて、とりわけ、まず職員に対してそのようなさまざまなことを考えていくということが、地域を変えていくため、いろいろな方たちの先導的な役割をするのであるならば、ぜひそれは一生懸命取り組んでいかなければならない課題だときのう感じましたし、今も感じております。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） 若干細かい視点になるかもしれませんけれども、配慮ある取り組みという中では、中にはやはり職場に不妊治療をしていることを知られたくないという声もあることも事実です。具体的に言うと、例えばこのような休暇簿の取り扱いに関しても配慮いただけるような形で対応が必要だと思っていますし、信頼して相談できる庁内の体制なども、そういった形での取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） デリケートな問題なので、それは当事者の感受性の問題というのは非常に大きいと思っていて、感受性はそれぞれみんな違うので、恐らく職員に意識統一をして、こうあるべきだということはしなければいけないと感じています。他都市の例を鑑みながら、いろいろ検討していきたいと思います。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） その上で、市長にもう一つお願いしたいことがあるのですけれども、もちろん庁内で取り組んでいただくことに関してはぜひお願いしたいです。私は取り組んでいただければ先進事例になると感じておりまして、その取り組みを市内外の企業にも、やはり従業員の方々にも意識啓発をしていく、企業にもそういった体制をとってもらうということは、なかなか行政から働きかけることは難しいかもしれませんけれども、行政の自治体の中の体制として整えて、企業としても御協力をお願いしますというような旗振りをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それもデリケートな問題ではないのかなと思う。きのうの南議員の話ではないけれども、私はお上を信用しないタイプだから、私は個人的に、お上から言われることに対しては非常に嫌悪感を持つ人間からすると、どこまで踏み込んだらいいかわからないのだけれども、人権という問題や差別のない社会など公平・公正という意味で啓発をしていく中で、そのことも含めて多分、社会や企業に対してはお話をしていく。特別にそれだけということになると、これはまた少し問題の本質がずれてしまうのではないかと思っています。 そういうような意識啓発を社会全体などや企業に対して申し出ることはできると思いますが、そのような視点でやっていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） 次に、３点目の市民協働モデル事業について伺います。 まずは、環境教育に関しての予算化も含めて前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。 ここで２問目では、市民協働モデル事業の制度設計についても改めて伺いたいと思います。やはり、３年間市民協働として事業者あるいは市民の方を選定して協働事業を行っていくという中で、もちろん３年後には委託事業化あるいは終了という判断をしなければいけないわけですけれども、モデル事業が終了する３年後にやはり事業も拡大をして、スムーズに事業化できることが市のメリットにもつながって、その団体にも、ひいては市民の利益にもつながっていくということを、モデル事業を行った事業者をサポートする体制、それを今それぞれ実行委員という形を組んでいるかと思いますが、その実行委員の体制を強化していただいて、モデル事業を３年後にはどんどん事業化をしていくような流れを組めるように、体制強化も図っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） これも、先ほどの竹岡議員と同じようにツールの問題。制度というのは、別に行政のためにやっているわけではなくて、何が市民の幸せになるかということだけを考えなければいけない話で、別に市のためにやっているわけではなくて、市民が幸せになるためにやるわけで、そうした中で、それに値する検証をして、それをどのような役割分担と、どのようなことにその後に市がかかわっていくかということを踏まえて考える。これは当然のことなのだけれども、ただ、何でもかんでも市民協働が実験的なことをやって、それが全ていいとは限らない。なので検証していく。 いろいろな事業をやっているから、それを公平性・公正性の観点から鑑みて、これが有効であるならば引き続き事業決定する、改めてそうしていきたいと、一つ一つ検証していかなければいけないと思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） 現状の市民協働モデル事業に関しては、年間大体１から３件程度の事業を選定している状況だと思います。そうした中で、市民活動をやられている方はまだまだいらっしゃると思っていて、特に民間活力あるいは市民活力といったものを生かした事業展開を行うことができると考えています。 もちろん事業を行った上で、いいもの、悪いもの、うまく回るもの、回らなかったものはあるかと思いますけれども、そういった市民協働できる先を、市民活動している方々、そういった方を見つけていくマッチング先を、ぜひ市役所の職員みずからまちに出てリサーチして、現場で見つけていく動きをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市民活動というのは非常に多岐にわたっていて、さまざまなことが考えられると思うのですね。自然だけではなくて、ボランティアをやっている方もたくさんいらっしゃるし、さまざまな福祉関係もいらっしゃる。何をもって市民活動かといったときに、それぞれの部局がそれぞれの市民活動をやっている方と連携をとりながらやっている、そういう仕組みができていると思っています。そのぐらいの感度は多分うちの職員はあると理解をしているので、当然のことながら、もっと深く市民のためにやっていくには市民協働モデルが必要なのかということに関しては共通理解をしていると思いますので、そのとおりこれからも鋭意進めていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 嘉山議員。
◆３５番（嘉山淳平） この質問に関しても、何に基づいて質問しているかというと、地域で支える条例の第９条の１に、地域活動団体との連携を強化し及びその活動を支援するための施策を推進することということも入っております。その理念もあるとおり、やはりこうした地域を盛り上げていく、あるいは市民の活動を盛んに働きかけていくということに関して、ぜひ市長にもより注力をしていただきたい、旗振りをしていただきたいと思いますけれども、最後にその御所見を、意気込みを聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） その条例の提案者としては、そういうことでやっていきたいと思っていますので、ぜひまた嘉山議員にも御協力いただいて、これは執行部だけではなくて議員も議会も含めて、一緒になって横須賀市を盛り上げていけばと思いますので、一生懸命頑張りたいので、よろしくお願いします。ありがとうございます。………………………………………………………………………………………………………
○議長（板橋衛） 大貫次郎議員。 〔大貫次郎議員登壇、拍手〕
◆１５番（大貫次郎） 自由民主党の大貫次郎です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。初めての一般質問で緊張している中、最終バッターということで、さらに緊張しております。１歳になった孫も、この中継を見て応援してくれていると思いますので、平常心で頑張っていきたいと思います。 では、発言通告に従い質問させていただきます。 まず、地域コミュニティーについてお尋ねします。 上地市長の目指す「誰も一人にさせないまち」の実現には、行政の力だけでなく地域の力が重要であり、福祉や防災の面でも大切であると考えます。地域コミュニティーにおいて、町内会・自治会の存在はとても重要でありますが、その長となる町内会長、自治会長の負担は大変なものです。本市では昨年10月より、会長宛ての書類は地域コミュニティ支援課で精査し、必要な書類を月１回にまとめて発送しています。これにより毎日のように届いていた書類が月に１回となり、本市から発送される件数も減少しました。 しかし、町内会長、自治会長はその立場から、多くの組織や地域の要請により会議等の出席に多くの時間を費やしています。町内会の定例会のほか、地域運営協議会、連合町内会、民生委員・児童委員協議会、自主防災組織、社会福祉協議会、体育振興会、消防団後援会などの地域に密着した組織の会議やイベントです。そのほか警察関係、ＰＴＡ関係など幅広い活動となっています。地域コミュニティーの中心となって活動している町内会長、自治会長、そして支えていただいている役員の皆さんには感謝しかありません。 本市からの書類は軽減されましたが、活動の面ではいまだに多くの負担があります。このような状況を上地市長も御理解していると思います。また、町内会、自治会役員の後継者不足は多くの地域で問題となっています。先ほども述べたとおり、町内会、自治会の役員になると多くの時間を費やさなければなりません。その結果、昔のような名誉職的な地位というよりも、地域のために仕事をするという意味合いが多くなり、役員をすることが負担になると考える人もふえてきています。また、班長、組長でさえ高齢のために引き受けることが難しい方もいます。輪番制で回しているところでは、役員が回ってくると引き受けることが難しいので町内会・自治会をやめてしまうという話もききます。 本市においては、市職員に対する地域活動への参加の促進は、地域活動研修等を行うことにより取り組んでいます。研修参加後に新たに役員になられた職員の方も少なくありません。職員には効果があった研修ですが、市民に対しては研修等を行っていません。町内会・自治会への参加者をふやす上でも、本市が主体となった市民のための地域活動研修の開催を行うことも必要と考えますが、市長の認識をお尋ねします。 次に、町内会・自治会の加入率と地域コミュニティーの促進についてお尋ねします。 本市においても、町内会の加入率は全国同様、減少傾向にあります。加入は強制できない任意のものですから、仕方がないと言ってしまえばそれまでです。しかし、加入率が減少することは、その町内会・自治会の活動が制約されてしまいます。地域コミュニティーには、防災や福祉の面からも目に見える関係が必要です。活動が制約されることにより、地域の人たちが懇親を深める行事、例えば納涼祭などの活動が廃止されることは、地域コミュニティーを衰退させる可能性が考えられます。 そこで、市長にお伺いします。 加入率を向上させる取り組みを、本市、町内会、自治会で行っていますが、今後も加入率が低下していった場合の対応や対策を考えているのでしょうか。また、地域コミュニティー促進のため、市は町内会・自治会に対して何を行っているのでしょうか。市長にお尋ねします。 次に、地域コミュニティーを活性化させるための１つとして、各地域における安心・安全を守り、地域を守る消防団の活動についてお聞きします。消防団は、自分たちのまちは自分たちで守るという自助の精神に基づき、火災における消火活動のみならず地震や風水害での大規模災害時の救出・救助訓練を含め、あらゆる災害防御活動に対応するために、地域の防災組織として非常に重要な役割を果たしています。また、災害活動のほかにも地域の祭礼や行事にさまざまな形で参加し、地域コミュニティーの一員として活躍しています。 その中で、地域コミュニティーの活性化の一環として、消防団の活動をもっとアピールするべきではないかと考えます。例えば、ある地域では小学校での防災訓練に、消防局ではなく地元の消防団が主体となって行っています。また、ある地域では、小学校の文化祭のとき、消防団が学校のプールを使って子どもたちに放水訓練を体験させる取り組みを行っています。 このような地域での消防団独自の取り組みが、地域コミュニティーの発展につながると思いますが、市長の認識をお尋ねします。また、消防団が主体となり小学校で訓練を行うことや、イベントに参加をして消防団の存在を子どもたちに知っていただくことは、将来消防団に入団したいと思う一つの要素になると思うのですが、市長の認識をお尋ねします。 次に、本市の施設の有効活用についてお尋ねします。 本市の施設の有効活用は、将来においても必要です。平成30年７月に、解体予定の市営住宅を使用して、消防団員の災害対応能力の強化を目的とした消防訓練を行いました。この消防訓練は、資源の有効活用という点でとてもよい取り組みであると考えます。資源の有効活用という観点から、取り壊しの前に、実際の建物を活用した訓練を消防局及び消防団で実施するべきではないでしょうか。市長にお尋ねします。 消防局及び消防団は、日ごろさまざまな訓練を行っていますが、取り壊し前の実際の建物を使用し、ふだんの訓練では使用しない資機材を使用した実践的な訓練は、消防局及び消防団の災害対応能力の向上が図られると考えますが、市長の認識をお尋ねします。 また、安全性を確保して避難訓練とは違う実践的な訓練を、町内会等の地域の方に参加して見ていただくことは、地域の方の防災力向上にもつなげることができると考えますが、市長の認識をお尋ねします。 次に、観光促進の観点からお尋ねします。 先月、ニュースにも取り上げられていましたが、まずはマンホールファン、通称マンホーラーについて説明させていただきます。マンホーラーは、日本全国にある地域独自のマンホールを見に行ったり、自治体で配布をしているマンホールカードを集めている方のことです。マンホーラーによれば、マンホールのふたは地域をあらわす鏡のようなものだそうです。本市のマンホールにも黒船とペリーやオオシマザクラ、ハマユウなどがデザインされています。マンホールカードの人気により、新たなマンホールをつくる自治体も出てきました。 各市のマンホールには特徴があります。例えば、同じ旧軍港市の呉では、戦艦大和の一生が10枚のマンホールにわたりストーリー仕立てにデザインされています。現在計画中のルートミュージアムにも、こうしたストーリー仕立てのマンホールなどを設置して、歴史だけではなくマンホーラーなどのファンにも楽しんでもらえる仕組みをつくってはいかがでしょうか。市長にお尋ねします。 近年、各地で開催されているマンホールのデザイン等について、さまざまな楽しみ方や研究の成果を共有するマンホールサミットでは、毎回4,000人近いマンホーラーが来場し、マンホールについての情報交換が行われています。特徴あるマンホールをつくることにより、こうした場で口コミにより広がり、本市への来訪者がふえることも考えられますが、市長の認識をお尋ねします。 また、マンホーラーに人気のマンホールカードについては、本市においても作成をしておりますが、新たなマンホールを製造した場合は第２弾を作成する考えはお持ちでしょうか。市長にお尋ねします。 さらに今後、ベイスターズやマリノスなどの本市とつながりのあるチームのシンボルをマンホールのデザインに使い、マンホールというツールを使った集客もなじむと思いますが、市長の考えをお尋ねします。 次に、本市施設の名称についてお尋ねします。 本市には多くの運動施設やプール、公園がありますが、その名称は多くが地名になっています。地名が施設の名称になっていることは、場所を知る上ではわかりやすいです。本年、横浜ＤｅＮＡベイスターズの総合練習場「ＤＯＣＫ ＯＦ ＢＡＹＳＴＡＲＳ ＹＯＫＯＳＵＫＡ」が追浜にできました。隣接の横須賀スタジアムでは２軍の試合も行われ、多くの方が来場されています。また、多くのイベントを展開している本市を訪れる観光客は年々増加しています。利用される方が多くなることは、本市の活性化のためにはよいことです。 しかし、施設の維持管理には多くの費用がかかります。多くの方の目に触れる施設の名称に価値はないのでしょうか。税収をふやすことは大切で、稼ぐ取り組みも必要です。新たな財源を確保する取り組みとして、例えば、他都市でも行われているネーミングライツ、いわゆる施設の名称に対した命名権を導入してはどうでしょうか。市長にお尋ねします。 次に、西地域の活性化についてお尋ねします。 西地域には多くの自然が残されています。相模湾に面した西地域は海と山に囲まれ、観光資源としてはとてもすばらしい地域であります。例えば、三浦半島最高峰の大楠山、武山、三浦富士は、多くのハイキングコースが整備されています。地域の観光協会では毎年イベントを行い、集客促進のために努力しております。しかし、地域の観光協会では限界があります。 例えば、市長はトレイルランニングを御存じでしょうか。トレイルランニングは、陸上競技の中長距離走の一種で、舗装路以外の山野を走る競技です。子ども時代に体験することにより、バランス能力や反射神経を鍛え、瞬発力や持久力の強化にもつながり、ジュニアトレイルランニング大会などが各地で開催されています。本市においても、自然豊かな西地域でトレイルランニング大会等を行うことが地域の活性化、また、多くの方に西地域の環境のよさをアピールできる機会だと思いますが、市長の認識をお尋ねします。 次に、西地域には、神奈川県の産業廃棄物最終処分場の神奈川環境整備センターがあります。この施設は、当初使用期間が平成18年６月から平成28年５月までの10年間でした。しかし、当初の計画どおりに産業廃棄物が持ち込まれまず、いまだに使用している現状で、現在神奈川県が公表している見直し後の使用期間は当初計画の倍以上、22年10カ月間、令和11年３月までです。 使用計画の倍以上の期間となっている現状において、当初県が埋め立て後に考えていた坂本芦名線の道路整備がおくれています。現在は暫定道路により通行は可能ですが、片方が山で曲がりくねった危ない道路となっています。跡地計画は直線的な広い安心ある道路と緑あふれる緑地の整備、緑地内の遊歩道の設置や、一般開放の新たなレクリエーション資源の創出であります。この整備計画以外に本市においても何か影響はないのでしょうか。市長にお尋ねします。 以上で１問目を終わります。２問目は一問一答で質問させていただきます。
○議長（板橋衛） 理事者の答弁を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） お答えする前に、町内会長・自治会長初め消防団の皆様が地域の核となって運動していただいているということを、本当に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、地域活動研修の開催についてです。 町内会・自治会の担い手不足は地域が抱える課題の一つであると認識しています。議員御提案の、市民のための地域活動研修の開催は、コミュニティー活動への積極的な参加のきっかけづくりになるものと考えます。周知の方法も含め、町内会長・自治会長の負担にならないような実施方法をこれからも検討していきたいと考えています。 次に、加入率が低下した場合についてです。 町内会等加入促進の取り組みとしては、転入者等がスムーズに加入できるように、横須賀市連合町内会、不動産事業者及び横須賀市が協定を結び、加入促進を図っているところであります。今後も三者で連携して、この取り組みを進めていきたいと思います。 次に、町内会・自治会に対する施策についてです。 地域コミュニティーの促進のためには、地域のつながりやきずなを構築していくための、町内会・自治会における顔と顔の見える関係が非常に重要であることは当然のことであります。具体的な支援としては、行政センターや地域コミュニティ支援課による相談対応やコミュニティ活動推進交付金等の補助金制度があります。 次に、消防団の取り組みによる地域コミュニティーの発展と子どもたちへの入団の動機づけについて、あわせて回答いたします。 長年、消防団活動に従事されている大貫議員のこれまでの活動に、心から敬意を表します。また、消防団員としての活動経験からの今回このような建設的な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。 消防団は、災害活動のみならず、多方面にわたり地域活動を支援していることは承知しているところでありまして、私も消防団活動のＰＲは、地域コミュニティーの活性化促進の大きな力となっていると思っています。そして、この消防団の存在を子どもたちに知ってもらう機会が、将来消防団への入団につながるものと思っています。 次に、消防訓練における施設の有効活用について、まとめてお答えさせていただきます。 実際の建物を活用した実践的な訓練は、災害対応力向上に有効であると考えます。今後も、消防局、消防団の訓練に活用できる施設があれば、有効活用していきたいと考えております。また、そのような実践的な訓練の様子を地域の方々にも見学していただき、防災意識の向上に結びつけていただきたいと思います。 次に、マンホールを活用した観光促進について、さまざまな御提案をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただきます。 議員御提案のとおり、デザインマンホールは本市を訪れるきっかけとして集客に活用することもできますし、本市を訪れた多くの方に楽しんでもらうアイテムの１つになるのではないかと思います。また、市民にとっても、本市の歴史遺産やホームタウンチームに親しむという意味でもおもしろいと思いますし、地域の一体感づくりやまちのにぎわいづくりという面でも、効果が見込めると思います。新しいデザインマンホールを設置した際にはぜひ第２弾のカードを作成し、ＰＲしていきたいと考えます。 課題としては、デザインマンホールへ交換すると、１カ所当たり約70万円、費用がかかるということです。また、マンホールを見て楽しんでもらうには歩道に設置する必要がありますが、本市の場合、歩道にはマンホールが少ないといった事情が挙げられます。この事業の効果を高めるためには、面として集中的に整備していくことも考えていく必要があると思いますので、今後も設置場所、費用負担のあり方も含めて、ぜひ検討してまいりたいと思います。 次に、ネーミングライツについてです。 ネーミングライツについては、過去にも市議会から御提案があり検討した経緯がありますが、これまで実現には至っていません。実現に至らなかった主な理由としては、他都市において広告主がなかなか見つからず、いつまでも募集を続けている事例があったことや、広告代理店のヒアリングで、当時の経済状況に照らすと広告主を見つけるのは容易ではなかったということが上げられます。 しかし、これからは横須賀市は対外的にどんどんアピールしていかなければならないと思っていますので、財源もさまざまな工夫を凝らして獲得していかなければならないと考えています。経済の状況も変わっていますので、改めて、どういったところに可能性があるのか、ぜひ検討してまいりたいと思います。 次に、西地域でのトレイルランニング大会の開催についてです。 御提案いただいたトレイルランニングは、起伏に富んだ本市の地形や自然を生かすことができるスポーツだとは思います。実は、本年12月に横須賀市で初となる、子どもとその保護者を対象としたジュニアトレイルランの大会が、200名を超える参加者のもとに田浦梅の里において開催される予定で、現在地元の方と調整を行っているところです。 ぜひ、西地域においてもこういった取り組みを進めていきたいと思っています。また、進めるに当たっては、トレイルランは野山を走るスポーツですので、ハイカーの安全確保、さらには自然環境を壊さないための配慮が必要となります。大会誘致や開催の際には、地元や環境団体の方々の御意見などをいただきながら、進めていきたいと考えます。 次に、神奈川環境整備センターの影響についてですが、埋め立て後の坂本芦名線の道路整備と同様に、神奈川県が整備を進める三浦半島
中央道の事業に影響があります。
○議長（板橋衛） ここで休憩します。再開は午後１時とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５７分休憩 午後１時００分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質問を続行します。大貫次郎議員。
◆１５番（大貫次郎） 市長、御答弁ありがとうございました。 まず、町内会長、自治会長そして町内会の役員の方々、そして消防団に御理解をいただき、ありがとうございます。 まず、順番に質問させていただきます。 地域活動研修の開催は検討していただけるということですが、その中で、研修の目的はあくまでも参加をする、市民が参加しやすい研修にしていただければと思います。その中で、場所の面でも、市の１つの施設でやるのか、もしくは近くで、例えば行政センター管内ごとにやるのか、そういう考えがあると思うのですけれども、今もしどちらの方向というのが、わからないとは思うのですが、もしあればちょっとお伺いしたいと思うのですが。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 市全体でいいのか、行政管区にするのかというのは、内容と合わせて考えなければいけないと思いますので今はお答えできませんが、内容も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 高齢化社会になっているので、私としてはすぐ近くに行ける行政センターというのも、今後検討していただければいいと思います。市民に対する研修というのは初めてのことなので、まずは実施に向けて進んでいってほしいと思います。 次に、地域コミュニティーの促進のために、相談対応や補助金制度ということですが、今年度、田浦行政センターに地域生活相談担当課も設置し、それにより地域コミュニティーの主軸となっている方々の相談に寄り添い、活動を支えていくよい取り組みでありますので、今後も市全体に広げていってほしいと思います。 その中で、地域で行われている納涼祭、これが私は地域コミュニティーの促進につながると思うのですが、市長はどう思われますか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 地域の活動の促進というよりも、私は日本人の心の原点だと実は思っています。納涼祭は大好きで、老若男女が納涼祭に集まって、ふるさとを離れた方も帰ってきて、そこでみんなで輪になって踊る。いろいろな方たちが協力し合って１つのものをやっていくというのは、まずは日本の地域コミュニティーの原点だと思っています。 これは行政云々ではなくて、自然権的生存権と理解をしている私からすると、まずそこが人間の出発点だと思うぐらい、日本人にとっての心のありようが納涼祭だと思って、感謝と人とのつながりを高めるための原点だと、日本人の心のふるさとだと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） 私も市長と同じ考えでありまして、市長は昨年も本年も多くの地域のお祭りや納涼祭に参加されていますし、盆踊りが好きなことも知っております。 しかし、その納涼祭が廃止をされている地域があります。私の中ではコミュニティーの促進につながるという考えの納涼祭なのですけれども、それが廃止される原因というのが、市長としては何だと思われるか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） やはり地域社会の衰退というか、町内会の人たちの担い手が少なくなった。それから寄附の問題もあるでしょう。それから、地域の関係が希薄になった。さまざまな要因があると思いますが、大体そういうことでやれないところができたのではないかと思います。とりわけ寄附の問題は、多分大きいのではないかと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 納涼祭が廃止や縮小、その原因が人手不足だから市の職員がそこに行くというのは難しいわけですけれども。収入源の町内会費が少なくなって金銭面的な原因で、それが縮小となるのであれば、今、コミュニティ活動支援交付金という補助金が市からも出ているのですけれども、その増額を今後検討するべきではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 納涼祭というものに補助金というのは、これは行政政策上考えにくい。ただ、地域コミュニティーの復活というのは絶対必要なので、実はいろいろ考えさせていただいていると思っています。増額も含めて、さまざまな検討をしなければいけない時期に来ていると思っていますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。地域コミュニティー促進のために、ぜひ進んでほしいと思います。 私がことし行った納涼祭では、「レッツ防災119」という防災音頭を踊りました。これは盆踊りで防災を意識しようということで、平塚市で昨年考案されたものです。盆踊りの中には消防の敬礼や、サイレンや、手話で119など、いろいろな要素が含まれている盆踊りですので、機会があればぜひ市長にも踊っていただきたいと思いますし、武山地区の県民運動会には、その競技の中で盆踊りの種目がありますので、10月20日にお時間が合えば参加していただければと思います。 次に、消防団の取り組みについて、消防団が各地区で行っている取り組みが地域コミュニティーの活性化促進に大きな力になっているということですが、この取り組みがその消防団の地区限定で、横須賀市消防団の全体には広がっていないのが現状であります。 消防団の各地の取り組みを消防団全体に広めるために、消防局なりで情報を集めて市全体に提供するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） まず10月20日の件なのですが、歌って踊れる市長としてはぜひ参加していきたいと思います。 おっしゃるとおりだと思っています。このお答えとはちょっと違うのですけれども、実は佐世保市の市長と会いましたら、市の職員になる前提条件が消防団に入ること。そういう地域も実はありまして、横須賀市ではやることができないいろいろな問題があるのだろうけれども、今や人手不足で、職員みずからそうなって働くというのは前提条件になって、多分、西地域はそういうことが進んでいますから、それを考え合わせると、いろいろなことで募集も含めてさまざまな手を打っていかなければいけないと考えていますので、おっしゃるとおり全市に対して認識をさせていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 消防団というと、一昔前は地域の集まりなどで先輩が後輩に声をかけて誘ったり、商店街の店主が入っていました。現在そういった形での入団者が少なくなっていますので、小学校で取り組みを積み重ねることにより、より多くの子どもたちが将来消防団への入団につながればいいと思いますので、ぜひ情報の提供をしていただければと思います。 次に、施設を活用した訓練なのですが、市長の答弁にもありましたけれども、災害対応能力の向上、施設の有効活用、地域防災力の向上、いろいろな面から有効であるということがわかりました。 今後、取り壊す施設は、施設配置適正化計画を踏まえて消防の訓練計画を考えることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） ぜひ、それで進めていきたいと思います。 それから、ごめんなさい。10月20日は、みこしパレードで行けないことになりますので、申しわけありません。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 特に消防団員は、ふだんは別の仕事をしている方たちです。その中で、火災時の放水訓練に関しては今月29日にも操法大会が行われますし、日ごろの訓練でも行っています。しかし、消防団に支給されている資機材には今、チェーンソーやウインチなど特殊なものもあります。そういったものを使用する訓練も、できるならばこの計画の中に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおりだと思いますが、これは消防局長に答弁させます。
○議長（板橋衛） 榎木浩消防局長。
◎消防局長（榎木浩） 放水活動以外の資機材の訓練というのは、当然重要だと思っております。今御提案ありましたような建物を使った実践的な訓練、その中に盛り込んでいくということも必要だと思いますし、ふだんの各地区で行っている実務訓練、それから消防団総合演習、これらのところにも放水活動以外の訓練を盛り込もうということを、消防団長初め団幹部の皆さんとよく検討して、盛り込むような形で実施していきたいと思います。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） 市長、消防局長、ありがとうございます。 市民の安全・安心のためにも、ぜひ計画を実行したいと思います。 次に、マンホールの件なのですけれども、デザインされたマンホールはもともと下水道のイメージアップの取り組みとしてつくられました。それが今は観光資源と変化していったわけです。本市の多くのマンホールが車道上に設置されていることもわかっています。しかし、再興プランの１つである歴史や文化を生かしたにぎわいの再興の中に、そういった歴史や文化をデザインしたマンホールを取り入れることが、より集客につながるのではないかと考えて御提案をさせていただきました。 その中で、先ほど費用が70万円かかる。その製作資金を集めるというところでは、昨日市長も言っていたクラウドファンディングがまさに合うと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 財源も含めていろいろな手法を考えていかなければいけないと思っています。 実はこのマンホールの件なのですが、土曜日だったか日曜日に芸術劇場へ行ったときだったけれども、かなりの人がどぶ板通りにいらっしゃるので、少しのぞいてみたらポケモンゴーＧＯをやっていた。物すごい人の数だった。そのうちの１人が私のことを見つけて来られて、マンホールをやられたらどうですかと言われた。私もびっくりして、質問をいただいたときのことと同じようなことを言われたので、なるほどそのように考える方もいるのだなと思って、ぜひ前向きに捉えたいと思っています。 その方にも申し上げたのですが、やはり70万円のお金がかかるということと歩道が少ないということで、効果的な場所を選んでぜひやりたい。ただ、今言ったように70万円が果たして効果的なのかということと、税金を投与するということがどう思われるのかと考えるならば、やはりクラウドファンディングということも考えられると思います。それだけではなくて、クラウドファンディングのやり方はいろいろあると思うので、構想の１つとしては考えていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 また、面というところでは、ボールパーク構想やマリノスタウン構想の中に取り入れる考えもありますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 当然、それは考え得ることだと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 続いて、ネーミングライツに移りたいと思います。 ネーミングライツというと、大きな施設を想像すると思いますが、ある地域では公衆トイレに有名なトイレメーカーが命名権を獲得しました。これは年間の契約金が10万円です。比較的コストも安いことから、清掃会社等を中心とした小規模な会社でも参加できると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 県内では、トイレだけではなくて小さな施設でもやっているとお聞きしているので、ぜひ検討していきたいとは思っています。ただ、横須賀市の現状は御承知のとおりで、横須賀市の企業体、産業の中で、今の経済の中で果たしてネーミングライツが機能するのかどうかは、ちょっと定かではないのですが、できる限りのことはやっていきたいとは思います。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 ネーミングライツは初めて行う取り組みなので、軌道に乗れば、行政も企業もウィンウィンの関係になるのかと思いましたので、今回提案をさせていただきました。 最後の部分で、西地域の活性化ということで、この質問を入れたことは、私は西地域で43年間生活していて西地域が大好きです。その中で、西海岸を含む環境のよさをもっと多くの方に知っていただきたい、そして横須賀市の観光促進に活用してほしい、そういう思いで質問をさせていただきました。 そこで、トレイルランニング。これもいろいろな地域の方、自然の環境団体の方など、そういうのも検討していただくということなのですけれども、頂上からの景色というのはやはりすばらしいもので、下山するときには、そこの山に生息する鳥や草花、自然に子どもたちに触れてもらうこともできるので、ぜひ開催に向かっていければいいと私は思います。 別の話で、西地区というのはやはり、もちろん海もあります。長井地区という場所にすると遊魚船もあります。横須賀市では釣りに関してはイベントを企画していますが、長井地区でもし仮に民間の遊魚船なんかに協力してもらえれば、中には魚が臭いという方もいるのですけれども、近くにソレイユの丘があって温泉施設もありますので、釣りプラス温泉に入って、バーベキューをして、そのままキャンプのような、１回で４回ぐらいお得なプランというのも西地区ではできると思いますので、そういう考えはいかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私も西地区は大好きで、横須賀市というのは日本の縮図なのですね。多様性があり、いろいろな地域があり、太陽が上るところがあって沈むところがあって、富士山が見えるところがあるという、それぞれのロケーションでそれぞれの文化があるというのはよく存じあげていて、西地区のよさというのは本当にまだまだポテンシャルがあると思っています。 民泊でも非常にお力をいただいているということもあって、西地区の魅力はこれからどんどん高めていかなければいけないと思っています。西地区の交通状況というか、それはちょっと大変なところがあると思うのですが、できる限りそれに沿った形で御支援をさせていただきながら、西地区の発展にも努めていきたいと思っています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 最後に、県の施設ということなのですけれども、神奈川環境整備センター。今、西地区の道路のことと言ったのですけれども、これは埋め立てが延長になっていて、この施設の埋め立てが終わるまで坂本芦名線の整備ができない。そしてまた、先日我が自民党の田辺議員の質問の中で、市長の答弁にもありました本市全体に必要不可欠な三浦半島中央道路、その整備も要望はしているが進まない、これは何か対策はないのでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） 私は三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟の会長なので対策というのは常に申し上げているのですが、遅々として進まない。これは行政が進まない、市だけではなく県・国が進まない。国はいろいろなことを御尽力いただいたのですが、進まないところに私自身もいらだちを覚えていまして、常にそれを申し上げているところです。今おっしゃったところは、ぜひ埋め立てをしてしまって早くつなげていただかなければいけないと考えています。 実は、今度被災された千葉の瓦れきについて、ぜひ県に働きをかけてこちらへ持ってくるようにできないかということを、ぜひやりたいと思っています。これは自民党のお力をかりなければいけないと思っています。これも皆さんにお話ししたように、被災された千葉の近隣の市にはブルーシートやアルファ米を積極的に送ったと同時に、やはりそういう支援はしていかなければいけないと支援をすると同時に、ウィンウィンの関係で、向こうが大変なときに引き受けなければいけないと。 一方で、瓦れきではなくて燃えるごみについては、実は環境省を通じて、うちのパッカー車を、できることならばフェリーに乗せてパッカー車を持っていって、向こうの瓦れきを持ってくるのではないか、それをしても構わないと実は関係者に申し入れしているのです。これも自民党の皆さんとスクラムを組んで、こういうことをやっていくということが必要なのではないかと考えていますので、その運動はできることは私はやりたいと思って、今働きかけをしている最中です。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 市長が今おっしゃられた考えを突然聞いて、私もすごく同感であります。久里浜・金谷というと東京湾フェリーで行き来する。千葉の向こう岸の方が困っている。鋸南町の方や南房総市の方というのは、それこそ常日ごろ言っていらっしゃる向こう三軒両隣、そういう地域に対して横須賀市が支援を市長の考えで言うというのは、とてもすばらしいことだと私は思いますし、私たち自民党は市長の考えにぜひ協力をさせていただきたいと思います。 その中で、県に対して市長もしっかりと言うということなのですが、災害の廃棄物受け入れに当たっては、地元の方の理解というのもやはり必要だと思うのですけれども、その点はしっかりと対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） それは当然のことだと思います。一時、漁網の問題でいろいろなことがありました。ですから、当然のことながら、きちんと話はしなければいけないと思っています。 私は、いまだに県と国という概念がこういうときにはよくわからなくて、隣の市へ行ってしまったほうがいいのではないかと今でも実は思っているのですが、今言ったように、広域で考えなければいけないようなごみ処理に関しては県、それから国に関しては一緒になってやっていただくということはぜひお願いしたいのですけれども、市として隣人なので、日本の発展の入り口というのは横須賀と千葉しかないと私は思っているので、ここは連携をとりながらいい関係になっていきたいので、何かお互い助け合うというのは当然だと思いますので、やっていきたいというふうに思っています。 ぜひ、自民党の皆さんも御協力をお願い申し上げる次第であります。 久里浜の地元の了解は今、得ていることになっています。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 最後の質問になりますが、坂本芦名線はこの埋め立てが終わらないと整備ができないですけれども、もう一つの道路である三浦半島中央道路、その整備に関しては埋め立ての終わる前でも整備ができる区間があると思うのです。山科台のほうや湘南国際村のほうなど、そこで測量だったり地質の調査や、それが終わったらそれこそ道路整備などと、できる整備をまず県に行うよう、さらに要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋衛） 上地市長。
◎市長（上地克明） おっしゃるとおり、早期整備に関して、県に対して強くこれからも働きかけてまいりたいと思います。
○議長（板橋衛） 大貫議員。
◆１５番（大貫次郎） ありがとうございます。 初めての一般質問でしたが、本日は我が自民党の団長である大野議員の還暦という節目の誕生日に一般質問ができたことをうれしく思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で一般質問を終わります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第２．議案第61号から日程第18．議案第77号までの以上17件を一括して議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月６日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 生活環境常任委員長 長谷川 昇 生活環境常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第６５号 印鑑条例中改正について議案第６８号
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正について議案第７４号 事務の委託の協議について議案第７５号 事務の受託の協議について 以上４件 原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月４日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 教育福祉常任委員長 二見英一 教育福祉常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第７０号
児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について議案第７７号 （仮称）横須賀市
学校給食センター整備運営事業（
施設整備業務）設計・
建設等請負契約の締結について 以上２件 原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月４日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 都市整備常任委員長 青木秀介 都市整備常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第７１号 適正な土地利用の調整に関する条例中改正について議案第７２号
特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例中改正について議案第７３号 開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正について議案第７６号 市道路線の廃止について 以上４件 原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月６日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 総務常任委員長 小林伸行 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第６２号 横須賀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について 原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月１２日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 予算決算常任委員長 青木哲正 予算決算常任委員会審査報告書 本委員会に付託された議案の審査結果について、委員会規則第１９条の規定により、下記のとおり報告します。 記 議案番号 件名議案第６１号 令和元年度横須賀市
一般会計補正予算（第２号）議案第６３号
文化会館条例等中改正について議案第６４号
ベイスクエア・
パーキング条例等中改正について議案第６６号
コミュニティセンター条例中改正について議案第６７号 手数料条例中改正について議案第６９号 横須賀市
水道事業給水条例中改正について 以上６件 原案を可決すべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。長谷川昇生活環境常任委員長。 〔長谷川昇議員登壇、拍手〕
◆２３番（長谷川昇） ただいま議題となりました議案のうち、生活環境常任委員会に付託された議案第65号、第68号、第74号及び第75号の４件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。 委員会は、９月６日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第65号印鑑条例中改正については、コンビニエンスストア等の印鑑登録証明書交付の費用対効果、旧姓での印鑑登録を可能とする条項を盛り込まなかった理由についてであります。 議案第68号
上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例中改正については、市長部局と同様に、上下水道局も障害者雇用促進ワーキングチームの検討に加わる必要性であります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第68号、第74号及び第75号の以上３件は全会一致で、議案第65号は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 二見英一教育福祉常任委員長。 〔二見英一議員登壇、拍手〕
◆５番（二見英一） ただいま議題となっております議案のうち、教育福祉常任委員会に付託されました議案第70号及び第77号の以上２件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月４日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第70号
児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例中改正については、同改正に伴い、将来的に職員不足となる可能性の有無、児童指導員の資格の規定を改めることとなった背景についてであります。 議案第77号（仮称）横須賀市
学校給食センター整備運営事業（
施設整備業務）設計・
建設等請負契約の締結については、市内事業者への下請負発注が確実に履行されていることの確認体制、設計工程以降の地元住民に対する説明会の有無、食中毒の防止や事故対応に関する評価項目及び事故発生時における具体的対策の有無、共同企業体における構成企業に違反等があった場合の事業への影響及び責任のあり方、庁内の知見を集約して事業者とともに災害時対応計画を策定することの必要性についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第70号及び第77号の以上２件は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 青木秀介都市整備常任委員長。 〔青木秀介議員登壇、拍手〕
◆３８番（青木秀介） ただいま議題となっております議案のうち、都市整備常任委員会に付託されました議案第71号から第73号まで及び第76号の以上４件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月４日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、議案第71号適正な土地利用の調整に関する条例中改正について、議案第72号
特定建築等行為に係る手続き及び紛争の調整に関する条例中改正について及び議案第73号開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正については、一体的な土地利用行為の判断基準の対象とする期間を検査済み・公告から１年以内とした根拠、建築基準法第42条第２項に規定する道路を接続道路とした開発を3,000平方メートルに拡大した理由についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第76号は全会一致で、第71号から第73号までの以上３件は賛成多数でいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 小林伸行総務常任委員長。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆２０番（小林伸行） ただいま議題となっております議案のうち、総務常任委員会に付託されました議案第62号横須賀市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてにつきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月６日会議を開き、案の説明を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、
会計年度任用職員制度の創設に伴う同制度対象職員の災害時の対応範囲における変更点の有無、人件費増加による財政基本計画への影響の有無、同制度対象職員の新規募集時に給料表における標準的なモデルを提示する必要性、同制度導入前に採用される職員に対し制度導入後の処遇を丁寧に周知・説明する必要性、現在の給与収入額が税や健康保険の扶養の枠内である職員が同制度導入後に勤務時間を減らし調整する可能性、また、これにより人員不足となった場合の正規職員に対する負担がふえることに対する懸念についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、議案第62号は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 青木哲正予算決算常任委員長。 〔青木哲正副議長登壇、拍手〕
◆副議長（青木哲正） ただいま議題となっております議案のうち、予算決算常任委員会に付託されました議案第61号、第63号、第64号、第66号、第67号及び第69号の６件につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告します。 本議案は、８月22日の予算決算常任委員会理事会において、担当する各分科会に送付することを決定し、９月４日及び６日の分科会において詳細な審査を行いました。 これを受け、委員会は、９月12日会議を開き、各分科会委員長の報告を聴取しました。 次いで、質疑、総括質疑及び討論はなく、採決の結果、議案第69号は全会一致で、議案第61号、第63号、第64号、第66号及び第67号の以上５件は賛成多数で、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。井坂直議員。 〔井坂 直議員登壇、拍手〕
◆１４番（井坂直） 日本共産党の井坂直です。 お時間をいただき、会派を代表して10議案に対し反対の立場から討論をいたします。 初めに、議案第62号
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定についてです。
会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、給与や給付に関し必要な事項を定める条例を新たに制定するものです。私たちは、非常勤職員や臨時職員の待遇改善の必要性については認める立場です。 本議案に反対する理由として、今回の国の法改正に基づく条例制定により、国が進める公務員削減の流れに沿って、現在の正規職員が非正規職員に置きかえられ、正規職員の削減につながるおそれがある。この懸念が払拭できないことなどから、今回の条例制定を認めることはできません。 次に、議案第63号
文化会館条例等中改正について及び議案第64号
ベイスクエア・
パーキング条例等中改正について並びに議案第67号手数料条例中改正について、あわせて反対理由を述べます。 これらには、来月10月より消費税が10％に引き上げられることにより、市の提供するサービスの対価である使用料及び手数料も一部課税対象であるため、消費税引き上げ分を転嫁する目的の改正が含まれています。そもそも、私たち日本共産党は今回の消費税増税を認めていない立場であり、市民の皆さんの手数料負担が増すことになる今回の条例中改正には反対いたします。 次に、議案第65号印鑑条例中改正についてです。 来年２月から、いわゆるマイナンバーカードを使えば、コンビニ等に設置されている端末機で印鑑登録証明書を交付できるようにするための条例改正です。本市における年間の印鑑登録証明書の発行件数は約11万6,000件であり、実際にコンビニ等を利用した印鑑登録証明書の交付件数の見込みはわずか約６％、およそ7,000件を目標としていることが、委員会質疑の中で明らかになりました。 本市のマイナンバーカードの普及率は約17％であり、８割以上の市民の方は利便性を享受することができません。もう一つの問題点として、端末機に投入する手数料は窓口と同額の300円ですが、コンビニ等への支払い手数料が発生するために、横須賀市の手数料収入が減ることです。コンビニなどによる交付件数がふえればふえるほど、市の収入は減るということがデメリットと言えます。さらに、コンビニ等の交付には年間約1,900万円のランニングコストがかかり、国からの特別交付が終われば毎年横須賀市が負担しなければならず、財政が厳しいと言われる中で、費用対効果から見ても優先的に進めるべき取り組みとは言えません。また、システム異常が生じたり、長期の停電などでコンビニが閉店すれば利用もできません。 以上、問題点を述べましたが、事の問題の本質は、国が国民一人一人の個人情報を一括に集中管理し、活用したい狙いのもと、マイナンバーカードの普及を強引に押し進めるところにあることを指摘した上で、反対といたします。 次に、議案第66号
コミュニティセンター条例中改正についてです。 委員会審議の際に明らかになったことは、今回の使用料設定による影響額は約7,700万円であること。いまだに支払い方法、どのような形で料金を徴収するかが定まっておらず、年間の見込み収入額と徴収業務にかかる費用が算出されておりません。券売機を設置するのか、職員が直接受け取るのか不明であり、これでは徴収システムにおける年間のシステム保守や維持管理費も不明です。費用対効果や基本的コストを示さずに予算を提案する姿勢には納得がいきません。 そもそもは、コミュニティセンターを利用する人は、ほかの人よりも利益を得ているのか。今回の有料化により市民への影響をどのように想定しているのか。施設の利用率は約５％低下するという答弁がありましたが、出会い、触れ合い、支え合いの場としての社会教育施設としての本来の目的から鑑みても、利用者に対してマイナスのイメージが大きいのではないかと考えます。 市民の文化活動や地域コミュニティーに支障を来すことにつながりかねない、今回の条例改正には反対いたします。 次に、議案第71号から73号についてです。 いずれも、土地利用調整関連条例に位置づけられている条例を改正しようとするものです。 中でも、73号開発許可等の基準及び手続きに関する条例中改正については、同一の事業者が一団の土地の開発をする際、１期、２期と細分化して行い、一団の土地に対する厳しい
開発許可基準を逃れようとすることを規制するため、引き続く次の開発までに先行した開発許可の完了公告後１年を置くと改正しようとするものです。 パブリック・コメントでは、この改正案では
開発許可基準逃れを抑制できないという厳しい意見が出されました。よからぬ業者にとっては、１年しのげば
開発許可基準を免れながら２期目の開発行為を可能とする抜け道を与えるようなものです。これは開発行政の緩和策として、かえって乱開発を招きかねません。近隣の逗子市や鎌倉市でも、さらに数年間を置いているのだと考えます。 また、埼玉県の平成27年度版開発許可制度の解説では、「隣接、近接した土地において、土地の区画形式の変更が期間を異にして行われる場合に、それぞれの行為が独立したものであるか、あるいは一体のものであるかは、各行為が１つの計画に基づくものであるか否かによって判断されるべきものと考えられます」として、「各工期の間の時間的な間隔は計画の一体性を判断する際の１つの材料となる場合もありますが、１年間等の画一的基準をもって形式的に一体性を判断するものではありません」と記されています。 さらに続けて、「この計画的な一体性は、主体が一般の個人であるのか、または宅地の分譲を業とするものであるのか、あるいはその土地は新たに購入したものであるのか、または相続したものであるのかなど、諸般の事情を総合的に勘案して判断する必要があります」と明記されています。 要は、一定期間を設ければよいのではなく、根本的な市のスタンス、すなわち開発緩和を進めるのか、開発規制に重きを置くかが問われるものです。２項道路接続で1,000平米を連続して３回繰り返すことができるとする配慮規定に至っては、山林や谷戸の奥まで開発を広げようと誘導する姿勢が感じられます。 よって、今回の条例改正を認めるわけにはまいりません。同時に提案されている議案第71号、72号に関してもそのような立ち位置から、第73号とともに土地利用調整関連条例の一環として運用されていくものであり、諸手を挙げて賛成することはできません。 よって、議案第71号及び72号並びに73号に反対いたします。 最後に、議案第61号横須賀市
一般会計補正予算についてです。 反対理由の１点目は、教育福祉分科会、子ども育成部にかかりました健康福祉センター運営管理事業費補正についてです。これは、マイナンバーによる情報閲覧や情報連携に関するシステム構築であるため、認めることはできませんので、反対いたします。 ２点目として、都市整備分科会の中央公園整備事業、平和のモニュメント撤去・新設について、市民の安全確保のために撤去を掲げることは理解しつつも、賛同することはできないため、反対いたします。 この問題については、時間の経緯を振り返りたいと思います。 本市が平和モニュメントの撤去・新設を決定したのは、ことしの４月です。そのことは都市整備分科会の中で、ねぎしかずこ議員が明らかにしました。その前に委託調査を行ったのは２年前、2017年で、そのときには鉄の粉、鉄粉が500キログラム出たり、内部に水が70センチから80センチたまっていることがわかりましたが、議会側には報告がありませんでした。 なぜ報告しなかったかといえば、メンテナンスを施せばよいと判断したからとのことでした。５年後には危険な状態になるが、2017年の段階ではまだ、いわゆるイエローカードといったところだったからです。そもそも、なぜ歴代の市長時代にメンテナンスが行われなかったのかなどの疑問が生じます。 直近の６月定例議会に現状報告をしなかった点については、平和モニュメントの作者である彫刻家の故最上壽之氏の御遺族の了解が得られなかったからだとのことでした。そして、今期の議会に補正予算の提案があったことから了解が得られたのかと思いきや、いまだ了解は得られていないとのことです。御遺族は、改修の可能性の検討と専門家の意見聴取を意向として示されたといいます。 改修の可能性の検討については３社に調査委託し、現状の腐食状況、改修等費用も調査しています。この調査で、市が撤去・新設の根拠とする内部の鉄骨の腐食状況等から、補修による延命は困難との判断が出てきました。しかし、これは市が一番最初に撤去・新設を決定した４月よりも、時間軸としては後になります。そして、御遺族のもう一つの意向である専門家の意見聴取として、平和モニュメントに関する検討会が開催されました。その中では、次のように非常に重要なことが指摘されています。 パブリックアートは公共の共通財産、撤去・保存については所有者である市民の意見を聞くべき。美術作品は壊して再設置では意味がない。平和を願う気持ちを記憶にとどめるために形にしたものである。姿を変えたとしても、市議会の核兵器廃絶に関する決議や核兵器廃絶・平和都市宣言が思い出されるようにしてほしいといった御意見でした。 この検討会の開催は、９月議会が始まった８月30日の２日前、８月28日でした。審査のあった都市整備分科会の１週間前です。市は、御遺族に言われるまで専門家の御意見を伺おうという姿勢がなかったということです。ことし４月の撤去・新設に至る過程においても、一切専門家の御意見を伺っていなかったのでしょう。平和モニュメントは単なる構造物、建築物ではなく、美術作品、芸術作品であり、そうやすやすと撤去・新設と決定できるものではないはずです。また、所有者である市民の意見を聞くべきという御指摘はどうするのでしょうか。 このような御意見が出たのですから、９月議会への議案の提出は見送るべきだったのではないでしょうか。さらに強調すべき点は、この平和モニュメントは335万円余の市民からの募金も入って建設されているという事実があります。当然、市民の意見は聞く必要があり、市独自判断により撤去・新設を決定するなど、あってはならないと思います。 以上るる述べましたが、この議案には疑問点が多数あり、早急な進め方にも同意できませんので賛成できません。なお、都市整備分科会において、ねぎし議員も申し上げましたが、現在の腐食が判明した平和モニュメントに対して、私たちは放置してよいとは考えておらず、改修が無理であるならば撤去もやむなしと思っています。 繰り返しになりますが、そこに至るまでの報告と情報提供、今後の計画を進める手順のあり方を問題にしています。長年にわたる不十分な管理のもとでの老朽化がわかり、上地市長が問題解決に苦慮されていることと、日ごろあらゆる情報をオープンにしたいとおっしゃっている市長の心情が理解できるからこそ、なおさら認めるわけにはまいりません。 以上の理由から、議案第61号には反対いたします。 議員の皆様におかれましては、御理解と御賛同をいただけますよう心からお願い申し上げまして、日本共産党の反対討論といたします。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、議案第68号から第70号まで及び第74号から第77号までの以上７件を一括して採決します。 以上７件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 総員起立であります。よって、以上７件は原案どおり可決されました。 次に、議案第62号から第67号までの以上６件を一括して採決します。 以上６件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、以上６件は原案どおり可決されました。 次に、議案第61号を採決します。 本件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、議案第71号から第73号までの以上３件を一括して採決します。 以上３件は、委員長の報告どおり決定することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 多数起立であります。よって、以上３件は原案どおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第19．
令和元年請願第４号から、日程第21．
令和元年請願第６号までの以上３件を一括して議題とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月４日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 都市整備常任委員長 青木秀介 請願審査報告書 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第３５条第１項の規定により、下記のとおり報告します。 記番号件名審査結果意見措置令和元年
請願第４号２項道路を接続道路とする1,000平方メートル未満の
開発許可基準の見直しを求めることについて不採択とすべきものと決定－－－－－－令和元年
請願第５号一体開発を促し、分割開発の規制に実効性のある基準の制定を求めることについて不採択とすべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年（２０１９年）９月６日
横須賀市議会議長 板橋 衛様 総務常任委員長 小林伸行 請願審査報告書 本委員会に付託された請願の審査結果について、委員会規則第35条第１項の規定により、下記のとおり報告します。 記番号件名審査結果意見措置令和元年
請願第６号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出について不採択とすべきものと決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（板橋衛） 委員長の報告を求めます。青木秀介都市整備常任委員長。 〔青木秀介議員登壇、拍手〕
◆３８番（青木秀介） ただいま議題となりました
令和元年請願第４号２項道路を接続道路とする1,000平方メートル未満の
開発許可基準の見直しを求めることについて及び
令和元年請願第５号一体開発を促し、分割開発の規制に実効性のある基準の制定を求めることについての以上の２件につきまして、都市整備常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月４日の会議において、
令和元年請願第４号及び第５号の陳述人より意見陳述を聴取した後、関係理事者から所見を聴取して、質疑を行いました。 主な質疑を申し上げますと、
令和元年請願第４号及び第５号については、これからのまちづくりを踏まえた基準の見直しを今後も検討していく考えの有無、２項道路を接続道路と認める
開発許可基準を設けている他自治体の有無、車両制限令による制限を踏まえた際の幅員1.8メートルを接続道路と認めることの妥当性、3,000平方メートル以上の開発行為における公園の設置において、都市計画法施行令より厳しい基準を設けた理由についてであります。 次いで、討論はなく、採決の結果、
令和元年請願第４号及び第５号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） 小林伸行総務常任委員長。 〔小林伸行議員登壇、拍手〕
◆２０番（小林伸行） ただいま議題となっております
令和元年請願第６号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についてにつきまして、総務常任委員会における審査の経過と結果を報告します。 委員会は、９月６日の会議において、陳述人より意見陳述を聴取した後、関係理事者から所見を聴取し、質疑を行いましたが、質疑はなく終結しました。 次いで、討論はなく、採決の結果、
令和元年請願第６号は、全会一致で不採択とするものと決定しました。 以上で報告を終わります。（拍手）
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 これより討論に入ります。通告がありますので、発言を許可します。ねぎしかずこ議員。 〔ねぎしかずこ議員登壇、拍手〕
◆１２番（ねぎしかずこ） 日本共産党のねぎしかずこです。 私は、団を代表いたしまして、請願第４号、第５号、第６号の３つの請願に対する賛成討論を行いたいと思います。 まず、請願第４号２項道路を接続道路とする1,000平方メートル未満の
開発許可基準の見直しを求めることについて、第５号一体開発を促し、分割開発の規制に実効性のある基準の制定を求めることについての２つの請願について、賛成討論をいたします。 この２つの請願に共通した思いは、よからぬ開発から住環境を守りたいと願っているということです。ですから、請願第４号においては、車の往来が不可能な幅の接続道路が存在する地域にも開発を許していいのか、そして５号においては、よからぬ開発業者の分割開発を許さない実効性のある基準の制定を求めているのだと思います。 請願第４号、５号の審査を通じ、市の開発行政が規制より緩和の方向に傾きつつあるのではないかと私たちは感じましたので、よからぬ開発業者から住環境を守りたいと願うこれら請願に賛成するものです。 ところで、市内では貴重な自然が開発で失われようとしているところが見受けられます。そして、開発された山林など周辺の住環境が悪化することは問題です。谷戸に関しては、今、市はそこにアーティスト村をつくり、世代間交流可能な谷戸のまちづくりを進めていこうとしている最中です。開発による自然の摂理を乱したしっぺ返しが災害となって、この村を襲ってくるようなことがあってはなりません。 新築物件をそこここにふやし人口減少に歯どめをかけようとする動機が本市の開発行政の中に働いているとすれば、それは一時の処方せんでしかなく、長い目で見れば、豊かな自然や本市独特の地形の持ち味が失われるまち、災害に弱いまちとなり、人口減少をさらに進めることになるのではないかと、警鐘を鳴らしておきたいと思います。 次に、請願第６号所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出についてです。 本請願の趣旨は、事業主が家族に支払った給与を必要経費として収入から差し引けるよう、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に提出するよう求めるものです。 今、ジェンダーフリーの考え方が浸透しつつある中で、56条においては配偶者である場合は上限86万円までしか事業専従者控除が認められないという、戦前からの古い家族制度を前提としたジェンダーにとらわれた考え方で、これは解消すべきと思います。あわせて、配偶者以外の親族である場合は50万円が上限となっており、これでは事業の円滑な世代交代をも阻害するものです。 よって、この56条の速やかな廃止を国に求め、ジェンダーフリーの推進と事業の振興を願って、請願第６号に賛成するものです。 これで、日本共産党の請願第４号、第５号、第６号に対する賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（板橋衛） 以上で討論を終了します。 これより表決に入ります。議事の整理上、採決は区分して行います。 まず、
令和元年請願第４号を採決します。 本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。 次に、
令和元年請願第５号を採決します。 本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。 次に、
令和元年請願第６号を採決します。 本件は、採択することに御賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（板橋衛） 少数起立であります。よって、本件は不採択とすることに決定しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 日程第22．議案第78号から日程第31．議案第87号までの以上10件を一括して議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
上地克明市長。 〔
上地克明市長登壇〕
◎市長（上地克明） 本定例議会に提出いたしました議案について、その概要を御説明いたします。 議案第78号から議案第84号までの７件は、平成30年横須賀市一般会計及び特別会計国民健康保険費等の歳入歳出決算で、地方自治法第233条第２項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第３項の規定により議会の認定に付するため提出するものであります。 議案第85号から議案第87号までの３件は、平成30年度横須賀市水道事業会計等の決算で、地方公営企業法第30条第２項の規定により、監査委員の審査を経ましたので、同条第４項の規定により議会の認定等に付するため提出するものであります。 まず、一般会計の決算について概要を申し上げます。 平成30年度の実質収支は約35億円となり、前年度と比較して約５億円の増となりましたが、収支の中には臨時的な収入として土地の売払収入が８億円、そして特別会計国民健康保険費からの繰入金が20億円、財政調整基金からの取り崩し額も12億円含まれております。これらを除くと、単年度の収支バランスはとれていない状況です。 前年度との比較で申し上げますと、歳出面では、国民健康保険や介護保険の繰出金が減少したため社会保障費は減少しましたが、人件費や公債費などは増加しています。また、歳入面では、大規模建設事業の実施に伴う国庫補助金や市債が増加していますが、市税及び地方交付税など基幹的な歳入は減少しました。これらにより、経常収支比率は102.1％となっており、前年度と比較して3.3ポイントの悪化となっています。 財政健全化法に基づく一般会計等の健全化判断比率については、いずれも早期健全化基準を超えるものではありませんでした。今後も横須賀市再興に向け、スピード感を持って施策を展開するために、財源の獲得と行財政改革に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、特別会計及び企業会計については、病院事業会計が赤字決算となりました。その要因は市民病院の赤字によるものですが、収支自体は改善しております。なお、財政健全化法に基づく資金不足比率については、各企業会計とも不足は生じておりません。 以上、平成30年度各会計の決算について、概要と所見を申し上げました。よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げる次第であります。
○議長（板橋衛） これより質疑に入ります。発言の通告はありませんので、質疑を終了します。 議案第78号から第87号までの以上10件は、所管の常任委員会に付託します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（板橋衛） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 午後２時０５分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
横須賀市議会議長 板橋 衛
会議録署名議員 堀 りょういち
会議録署名議員 西郷宗範...