鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
次に、今回のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に当たり、参議院においては、法の運用等を定める際には、国民等に分かりやすいものとなるよう、関係者に幅広く意見の聴取を行うことなどについて適切な措置を講ずるよう附帯決議がなされており、全国市長会においても基準を統一化する場合の範囲や手法等について、地方公共団体の意見を十分に聞きながら慎重に検討を進めることなどの意見が出されているが
当委員会は12月５日、13日に開会し、関係職員の出席を求めて審査しました。 本件は、個人情報の保護に関する法律の抜本的な改正に伴い、新たに条例を制定するものです。
まず、本市の人口減少の現状と対策について伺います。 先日、第１期鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略について効果検証を踏まえた総括が示されました。人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。
また、検討委員会とその下部組織に当たる幹事会で形成され、検討委員会が大学教授等のまちづくりや都市計画等の有識者、経済団体、金融機関、港湾関係者、地元商店街代表者、観光関係者、鹿児島市など、幹事会が検討委員会委員が所属する関係団体の職員で構成されております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
今後においては、利用者が参加する会議等において詳細な聞き取りを行うとともに、関係事業所から再度意見を聞く中で、利用につなげるための取組を検討していきたいということであります。
要旨５、本市における部長から主事までの職制上の権限と上下関係についてを、姶良市行政組織規則等を総務省に提示した上で、その見解を交えて説明せよ。 要旨６、降任事例の手続について、姶良市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第２条に定める手続と関連づけて各項各号について説明せよ。
特に、保護者を含めた学校関係者へは早急に周知するべきと考ますが、どうお考えでしょうか。 要旨５、令和２年12月に基本方針が出されています。これはあくまでも方針であり、社会情勢の変化等、例えば、少子化、財政難などにより変更等もあり得るのでしょうか。 質問２、山田地区メガソーラー林地開発について。 林地開発許可は都道府県の自治事務となり、都道府県が具体的な許可基準を定めています。
実行委員会のほうからは、川﨑選手がアンバサダーになられた関係で、野球の解説であるとか、野球教室等を開催する予定があるというようなことは聞いております。
印鑑証明につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日約80件程度、戸籍証明関係につきましては、本庁と支所を合わせまして、１日約100件程度となっております。 以上でございます。
今後は、私自身のトップセールスなどを含めた、相手方との協議や交流により、信頼関係の構築に努め、また、相手方の計画等も十分勘案した上で、高等教育機関の誘致を推進してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
人口増の要因はありますが、県内で２年連続ワーストという堂々たる位置付けです。しかし、令和３年度の姶良市の財政状況で示された経常収支比率は80％ととても改善しているように見えます。大きな変化がないにも関わらず、財務数値が変化したのは大きな出入りがあったという操作であり、市議会もその点について詳しく調査すべきでした。
よって、地球環境問題や雇用機会の創出、市民の安全性、生産性の伴わない今回の事業に伴う仮契約議案第58号については、国、県などのこれまでの関係性から判断に迷うところでありますが、入札付の不透明さや関係文書の破棄、毀損が疑われるなど、複数の問題が放置されたままで、当該議案については反対せざるを得ません。
相談集中強化期間は令和４年９月５日から30日までとされ、合同電話相談窓口を開設して集中的に対応するとともに関係省庁においても相互に連携して対応するとされております。本市といたしましては、国からの通知等を踏まえ関係課で連携を図りながら、相談が寄せられた場合、適切に対応してまいります。 以上でございます。
また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは児童生徒の状況やニーズを的確に把握し、関係機関等への情報提供を通して必要な支援が受けられるようサポートする役割があると考えており、今後も必要に応じて家庭訪問などを行い、児童生徒に関する情報を早期に把握し、個々の課題解消に向け関係機関と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、本市においても人口減少と少子高齢化が進行しています。人口減少は労働力人口や消費市場の縮小につながり、また、若者の大都市圏への流出は地域経済の活力喪失につながるものです。本市において若者や女性、高齢者が働く環境を整備することは地域活性化につながるものと考えることから、以下伺ってまいります。 第１に、コロナ禍における本市の若者、女性、高齢者の就労実態について。
そのような中、我が国においてもコロナ感染が収束を見ない状況下において、現在も尽力されております医療従事者や行政をはじめとする関係者の方々に心からの敬意と感謝の意を表します。 それでは、早速、本市が直面する課題等について、市長及び関係局長に順次伺ってまいります。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 ７月８日、参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。
また、子育てしやすい環境づくりにより、県内でも唯一人口が増加している「まち」として順調に発展し続け、今、成熟に向けた成長を始めております。 本市では、令和５年度の本庁舎及び加治木複合新庁舎完成を目指し、事業が進められている一方、いよいよ蒲生の支所についても具現化が始まろうとしております。
これから人口減少がどんどん減っていく、そういった推移はありますね。そうしますと姶良市が抱えている地方債、この原資がどんどん残って、人口減少が進んでいきますと当然、後年度負担というのは上がってくるという、そういう考え方ですよね。
その比率が高い、おっしゃるようにそのＩＴ関係の分については低いというような結果も確かに見えております。