鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
伺ったところ、今般の原油価格、物価高騰に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
伺ったところ、今般の原油価格、物価高騰に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
今回の協定締結により、本市での総合防災訓練において、同社の大型ドローンを活用した避難誘導訓練・救援物資の輸送訓練の実施や、大規模災害が発生した場合の災害対応支援など、災害に強いまちづくりの推進に向けて、心強く感じております。 また、子どもたちやその保護者を対象にした、体験型の防災ワークショップも、各種イベントで実施されており、本市の防災教育の向上につながるものと考えております。
個人情報保護条例では、本市の同意なく第三者への個人情報の提供はできないことになっています。１つの例として、避難行動要支援者名簿は災害時の避難がスムーズにいくように民生委員さんなどの第三者に渡されるものですが、本人の同意を取ることになっており、厳格に扱われています。なぜ今回、本人の同意なく第三者に名簿が提供されるのか理解に苦しみます。
今回成立した被害者救済法が実効性のある法律であるか否かを見極めるためにも、今後、私たちは、弁護団、宗教者の方々と連携して鹿児島での被害者救済に取り組んでいくことを表明して、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 市民に周知され利用されることによって、高齢者、とりわけ要介護状態の高齢者の負担軽減につながる２つの事業について質問します。
２問目、高齢者世帯について。 去る11月２日、神奈川県大磯町で40年にも及ぶ老老介護疲れによる悲惨な事件が起きております。81歳の夫が79歳の体の不自由な車椅子の妻を車椅子ごと海に突き落とし死亡させたものであります。また独り暮らし、独居高齢者の孤独死も増えております。このような高齢者の終末は、実に寂しい虚しい限りであります。 本市における高齢者夫婦世帯と同居高齢者世帯の実態と対策を示せ。
障がい者が移動する際の利便性の向上の観点から、2019年１月には、国土交通省が鉄道、自動車、航空、船舶の各社に対し、障害者手帳の確認方法を見直すよう通達を出しています。 ミライロＩＤは、2019年７月にリリース販売された障害者手帳アプリです。あらかじめ障害者手帳を登録しておき、ミライロＩＤが使える施設や窓口でアプリの画面を提示することで、スムーズに障がい者割引料金の適用等を受けられます。
項目２、管理者不明橋、通称勝手橋についてお伺いいたします。 管理者不明橋、勝手橋とは、国や自治体でなく、地域の住民が自前で造った橋であり、今に至っては管理者不明の橋となっております。 ８月25日の南日本新聞の記事では、「鹿児島県が、県内で400か所以上確認されている管理者不明の橋の対応に苦慮しているとのことです。中には、住民らが無許可で設置し利用してきた通路目的の橋もあります。
［保健福祉部］幼児、老人、身障者などに対する福祉対策が十分に効果を上げているか、公共施設における高齢者、身障者などに対してのバリアフリーなどについては今後も注視すべきである。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等に関する事業は、国からの指示のもと、県との連携を図りながら実施しており、令和３年度は粛々と執行されていた。
ＤＶ避難者の世帯については、庁内各課が把握している情報を基に案内文を送付するなどして周知しており、給付実績は、４年８月末現在で44世帯です。また、ホームレスの方については、関係機関と連携しチラシを配布するなどして周知しましたが、給付実績については把握しておりません。
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査終了と答申までの流れにつきましては、被害児童生徒、保護者及び関係者が報告書案を確認した後、答申となります。
投票者数に占める期日前投票者数の割合は増加傾向にあり、投票しやすい環境の整備が図られてきているものと考えておりますが、投票率は低下傾向にあることから、啓発活動や主権者教育の継続により投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆２３番（上村親君） 本庁舎の件で二、三の個人事業者から電話が来ました。その内容というのは、今ＪＶを組んでいらっしゃるのですけども、地元の事業者にもこう回してくださいませんかという個人事業者ですけども、よくそういった元請のほうに連絡をされるみたいです。
しかし、自治会未加入者への対応や入居者の高齢化で徴収に苦慮されているだけではなく、自治会の運営にも支障を来す要因にもなっています。共益費を家賃と一緒に市に徴収してほしいという声が寄せられています。市としての見解を伺います。 項目２、安全安心の地域を照らす防犯灯の維持管理について。
やはり他市の条例を見ると、身体障害者福祉法第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がい者または視覚障がい者の属する世帯に対して、戸別受信機を貸与するというような要綱をほとんどつくっています。 姶良市は戸別受信機の規則はないじゃないですか。何でつくらないのですか、お聞きします。
◎総務部長（髙山八大君） 登録者数の増という部分で職員採用についてもお答えしたいと思います。 職員採用の今回のアカウントにつきましては、今度16日に採用試験がございますけれども、いわゆる今回は大卒の卒業予定者もしくは短大卒業予定者を対象にしておりますので、ある程度、特定の層の方がＬＩＮＥ登録される、もしくはその保護者であったり、ごきょうだい等になろうかと思います。
返礼品提供事業者との信頼関係を深め、魅力ある新たな返礼品の企画、提供をしていくため、事業者を個別に訪問して、意見交換等を行っております。 また、ふるさと納税制度の理解を深めていただくため、返礼品提供事業者説明会を開催しており、事業者同士の情報交換の場にもなっております。 ３点目のご質問にお答えします。 本年度のふるさと納税の寄附額は、目標金額を４億円と設定しております。
（１）ゴールデンウイーク前の新聞等で、４月26日、県内感染者が過去最多の974人を記録。姶良市内でも26、28日、障がい者施設などでクラスター（感染者集団）が発生したにもかかわらず、市長は、４月28日、５月７日に市内の飲食店にて、それぞれの市民十数人と会食していた。
日本人にとっての神社仏閣は、古来より日常生活の一部であり、避難所の役割も果たしてきております。 そこで伺います。 第１に、災害時に一番不安なのは災害の正しい情報、住んでいる身近な災害情報です。市民への災害時の情報の周知方法をお聞かせください。 第２に、避難所運営の在り方と避難者自身の運営への参加の取組を促進すべきです。本市の避難所運営はどのようになされているのかお聞かせください。
この覚書は、姶良市民間社会福祉事業所連絡会と平成23年11月に締結した災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定に基づき、指定福祉避難所として施設利用など管理運営業務を明確にしたものです。