姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。 以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 まず、総務部について申し上げます。
主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。 以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 まず、総務部について申し上げます。
次に、現在も消費税申告の義務がある公営企業の令和３年度決算の消費税納税額とその算出方法等の消費税の決算上の取扱いと各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応について、市立病院、船舶局、交通局、水道局それぞれの場合についてお示しください。 答弁願います。 ◎副市長（松枝岩根君） お答えいたします。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 令和３年度の市税は、固定資産税等で新型コロナ対策の軽減措置による減があった一方、２年度の徴収猶予特例分の納付等の増などで過去２番目に高い決算額となり、新型コロナの影響は抑えられたものと考えております。今後については、新型コロナの状況や経済情勢などによる不確定な要素もあり、現時点では詳細には見通せないところでございます。 以上でございます。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
両サービスの利用者は、住民税非課税世帯や幼児教育・保育の無償化制度対象児を除き、サービス利用料の１割を所得に応じた金額を上限に負担することとされていますが、本市は独自の助成制度を設け、自己負担額を全て無料としています。昨年の調査では、中核市及び九州県都市で回答のあった57市のうち12市が、県内18市のうち17市が全額または一部助成を行っています。 以上でございます。
そして、全市を挙げて、核のない地球を目指す一歩にするべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ２月21日の地元紙が「西の原爆ドーム、東の変電所」と呼ばれる戦争末期の施設のことを取り上げていました。
質問の６点、今伺いましたが、基準財政需要額は、一部が臨時財政対策債で振り替える措置が講じられるにせよ、市民税をはじめ自主財源が増加し、基準財政収入が伸びを示す状況の中で、地方交付税が対前年比で11億円増加する要因や背景を明らかにしてください。 質問の７点、国の令和４年度の地方税制改正の本市における影響について明らかにしてください。
○議長（谷口義文君） 日程第４、議案第77号 姶良市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定の件を議題とします。 ○議長（谷口義文君） 総務常任委員長の報告を求めます。 ◎総務常任委員長（犬伏浩幸君） 登 壇 ただいま議題となりました議案第77号 姶良市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定の件について、審査の経過と結果を報告します。
まず、第１段階の方につきましては、本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者の方、そして生活保護の受給者ということで、ここの段階の方につきましては、料金の改定はございませんでした。
次に、扶助費の増加額が一般会計歳出総額の増加額を上回っていることを踏まえると、今後、財源不足による市民サービスの低下が懸念されることから、さらなる財源確保策を含め財政運営についてはどのように考えているものか伺ったところ、景気の先行きが不透明な中、短期的には市税の動向が見通せず、また、使用料収入の大幅な増も見込めない状況にあることから、基金の活用も含め、あらゆる手段を講じて財源確保に努め、各施策に取り
すなわち、それぞれの地域の核が再編され、全市民が本庁舎から遠隔地にあっても不便を感じない福利厚生が担保されるものと思うが、どのような取組方を考えているか。 要旨３、市民参加について。 納税通知書、市民がよく税金を取られるという。この言葉は何年来使われているのだろうか。ロンドン市役所では分担金の文字が使われているようである。そのように通知書名を変更できないか伺います。
2021年度の国保税引下げは本市議会では，条例，予算とも全会一致で可決された経緯がございます。今回の国保税引下げは，前期高齢者の交付金増加によるものとの見解もございますが，どうなのか市長に答弁を求めるものであります。
内閣府のデジタル専門人材派遣制度につきましては、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し協力企業から地域課題の解決を図ることのできる専門人材を派遣する制度であり、交付税措置の活用が可能となっております。また、中核市へのデジタル人材の派遣は、令和２年12月末時点で福島市、豊田市及び宮崎市の３市となっております。
次は、本市における都市計画税の課税と使途状況についてお尋ねしていきます。 都市計画税は昭和31年に再び創設され、地方財政危機の中、都市整備を進めるために受益者負担の制度を拡張し、施設充実に要する財源を確保することとされ、任意の目的税と位置づけられています。この都市計画税を課するか否かは地域における都市計画事業などの実態に応じて市町村が自主的に条例により規定することとなっています。
公共施設の使用料につきましては，合併後において原価計算，受益者負担割合を考慮した見直しや消費税増税に伴う見直しを行っているところでございます。 使用する特定の方が利益を受けることから，その受益の範囲内で行政サービスの対価として徴収するものであります。これらを全て税金で賄うと，使用する方と使用しない方との負担の不公平が生じてきます。
このスクールカウンセラーを機動力のある、そして核となるスクールカウンセラーを鹿屋市に１人置くべきではないかなと思うんですけれども、そういった考えはないのかをお聞きします。
予定された訓練も何回も中止になり、行われた訓練も１時間程度という、多額の燃料費を使ってわざわざ行うような訓練なのかと甚だ疑問に思います。そして本年10月26日から11月５日まで日米共同統合演習「キーンソード21」が日本列島の４か所で大規模に行われ、鹿児島県もその範囲に入りました。
また，発電所が立地される市町村においては，土地の利活用が図られるとともに，土地やパネル等の償却資産に係る固定資産税の税収が一定期間見込まれます。
また、納税返礼品であるウナギ、牛肉、豚肉などは、返礼品として好評であるため、これらの農畜産物を核としながら、今後もふるさと納税返礼品取扱事業者を含め関係者一体となって、さらなる磨き上げを行っていきたいとのことであります。
将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして、消費税は引き上げざるを得ない」と話しています。 また、国際通貨基金は、昨年の11月、日本経済に関する声明を発表しています。高齢化で社会保障分野の支出増が避けられないため、10％に引き上げた消費税を2030年までに15％、2050年までに20％へと、さらに増税する必要があると提言しています。