鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎教育長（原之園哲哉君） 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。
◎教育長（原之園哲哉君） 全国学力・学習状況調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること、また、これらの取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとなっております。
本市では、決定された給付金について同センターから教育委員会へ、教育委員会から学校へ口座振込を行っており、学校は保護者口座への振込または現金の手渡しによって保護者へ給付しているところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 さらに伺ってまいります。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 市立学校への協力要請につきましては、これまで県教育委員会からの通知等を踏まえ対応を判断してきておりますが、通知がなされていない現時点では特段の対応は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 故安倍元総理に対する国葬儀について答弁いただきました。
そして、その中で一般教育も行われているような、そういった大学校であるんだということも見ております。
災害に関しても同様のことが言えますので、その中でも防災教育の推進について伺ってまいります。 本市が行っている次世代につなぐ火山防災教育ですが、火山防災教育推進事業についての目的と対象者、取組ツール、取組事例はどのようなものがあるか。 また、事業へ参加した方々の感想や参加した方々にその後どのような効果があったものかお示しください。 以上、答弁を求めます。
それらに対応するためにも道徳教育の取組が大事で、学習指導要領により「特別の教科 道徳」として教科化され、教育活動全体で推進する道徳教育が重視されておりますので、本市の道徳教育の現状と今後の取組を伺います。 答弁願います。
次に、低投票率が招く民主主義の空洞化を防ぐため、教育が非常に重要と考える立場から、小学校においては令和２年度、中学校においては令和３年度から全面実施となった学習指導要領の主権者に関する教育について伺います。 質問の１点目、主権者に関する教育の背景と目的。 ２点目、それまでの主権者教育活動である政治的教養の教育についてとの違いについてお示しください。 御答弁願います。
次に、鹿児島市教育振興基本計画について伺います。 教育分野における本市の目指すべき姿と進むべき方向性を定め、中長期的な視点に立った本市の教育に対する考え方や事業の進め方などを市民に明らかにするため、鹿児島市教育振興基本計画を策定し、教育の振興に関する施策を推進してきました。今年度は計画の最終年度となり、教育委員会としては次期計画策定に取り組んでいると仄聞することから、以下伺います。
次に、４問目の高等教育機関設置についてのご質問にお答えします。 令和２年度は、コロナ禍ではありましたが、高等教育機関の設置に関し、高等教育機関をめぐる現況をはじめ、大学経営の現状や、地方創生に資する国の主な高等教育施策、地方大学が目指すべき方向性など、幅広く調査を行いました。
○教育長（瀬戸上護君） １問目の教育現場のコロナ対応についての１点目から３点目までは関連がありますので，一括してお答えします。児童生徒の感染が判明した場合，保健所は保護者に，保護者は学校に，学校は教育委員会を通じて学校の設置者に順次連絡することになっています。さらに，学校は保健所の要請により，感染者に関する名簿や時間割等の資料を提出します。
児童生徒の健康を第一に、今後とも家庭への啓発を含め学校での感染症対策を徹底するとともに、地域の感染状況を踏まえオンライン学習を充実する一方で、可能な限り授業や部活動、各種行事など対面での教育活動を継続することを要望しておきます。 次に、鹿児島市総合教育会議・教育大綱について伺います。 総合教育会議は市長と教育長が教育施策等に関する協議・調整を行う場であります。
国は，教職員の働き方改革を推進するため，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を改正し，教職員の時間外在校等時間を月45時間，年360時間の範囲内で定めるとともに，客観的な方法で在校等時間を計測することを求めています。
第１点、教育基本法第５条第３項において、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う」、学校教育法第21条において、「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法第５条第２項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と定められており、本市はそれらの責務を有しているという認識で間違いありませんか
西 敬一朗 君 学校教育課長 芝 原 睦 美 君 社会教育課長 新 門 勝 利 君 国分中央高等学校 赤 塚 孝 平 君 事務長 ６．会議のてん末は次のとおりである。
第１点、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立学校は地方公共団体が設置し、地方公共団体に置かれる教育委員会が管理すると定められており、教育委員会が公立学校に対して、いわゆる指揮監督権とされる職務権限を有するという認識で間違いないでしょうか。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法におきましては、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行っていくことや、安心して教育を十分受けられるよう学校における環境を整備することが求められており、本市におきましても各学校へ文書等で周知を図るとともに、各研修会等においても不登校支援に係る具体的な情報として紹介し、適切な対応を取るよう指導しております
◎教育長（中野健作君） 道徳につきましては、例えばちょっと歴史的なものを言いますと、戦前、修身と言っていたような形の教育が、戦後、全くなくなっておりましたが、やはり心を磨くという視点で大事だといったようなことから、昭和33年の改訂から道徳が学校の教育課程の中に位置づけられてきました。
◎教育長（小倉寛恒君） 担当の文化財係長に、議場に来ておりますので、担当の係長に答弁いたさせます。 ◎教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） 文化財係長の深野です。二見橋については、未指定ということになっております。 ◆１８番（小山田邦弘君） いい橋なんです。
学校内に常駐しているわけではないので，日本の養護教諭はまだ，児童生徒のケアと教育の両方を行っているのが現状のようです。また，海外では日本のような保健室の先生という概念がなく，一般的には看護師がスクールナースとして各学校に配置されているようです。養護教諭になるためには，大学などの養成課程を経て免許を取得した教員であります。