児童相談所につきましては、これまでも設置に向けて必要な検討を段階的に進めてきたところであり、４年度は新たにこども家庭支援センターを設置し、大幅な体制強化や支援の充実を図るなど、児童虐待防止に向けた総合的な取組を進めております。
８月17日時点、子どもが陽性となった場合、隔離期間は10日間であるが、濃厚接触者に当たる同居の親などが、家庭内感染防止対策が取れない場合は合計15日間の待機期間を強いられます。姶良保健所においては、その要請内容のチラシを作成し、市民はその内容に従っています。しかし、県の保健所の代表窓口ではチラシの存在を知らず、ほかの自治体でも独自チラシを作成している事例はないとの回答がありました。
総合運動公園内において宿泊施設や合宿キャンプ施設等を整備することにつきましては、盛土工事も含め、多額の費用がかかることから、今のところ考えておりません。 次に、３問目の姶良ニュータウン内の整備等について、１点目のご質問にお答えします。姶良ニュータウンの沈砂池につきましては、梅雨などの大雨が予想される前に目視点検を行っております。
また、４月、５月とも10歳未満及び10代とその親世代の30代、40代の新規感染者が全体の約７割を占めており、家庭内感染が疑われる例が多く見られたところです。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］ ◆（奥山よしじろう議員） 本市における感染状況について答弁をいただきました。 ５月に入り前月比約２割程度減少しておりますが、10万人当たりの新規感染者数は全国平均を上回っている状況です。
一人一人の人権の尊重に向けた男女共同参画の推進については、第２次姶良市男女共同参画基本計画に基づき、男女が相互の協力と社会支援のもとに家庭生活と社会生活を両立できる社会を目指し、男女平等に基づく教育の推進や男女共同参画意識の啓発を図ります。
ここ数年、教職員の定数内配置にさえ苦慮していると仄聞しますが、現時点で年度当初の定数内の教職員の確保は可能であると理解してよいか。 第５、教職員採用希望者の増加や安定的な教職員確保に向けて、国、県並びに本市として何が課題と考えるか。 天文館図書館について伺います。 待望の天文館図書館が４月９日に開館することが明らかになりました。
家庭ごみの収集に対する市民への周知につきましては、市のホームページに「新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方」を掲載し、注意を呼びかけております。 まず、家庭でのごみの捨て方として、ごみ袋はしっかりと縛ること、空気を抜いて出すこと等の５項目と、感染者やその疑いのある方の使用済みマスク等の捨て方も同様の注意を払うよう、周知・啓発を行っております。
医療的ケア児とその家族が安心して暮らせる鹿児島市、全ての子供が家庭環境に左右されず、また、病気や障害の有無にかかわらず、共に成長し自立して生活することができる鹿児島市、その実現に向け官民一体となった取組の充実を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 性犯罪・性暴力対策の強化についてお伺いいたします。
解雇、閉店を余儀なくされ、働き方を変えざるを得ず戸惑う市民、生活不安やストレスによる家庭内暴力、生活様式や意識の変化に対応できず自ら命を絶つ若者や女性の増加と問題山積です。
子供の健全育成のためには家庭の役割が大きいものがあり、保護者として一定の育児や子育てに関する知識や知恵を身につけることが望まれるわけですが、コロナ禍の影響、また、家庭環境も様々であり、核家族化、地域コミュニティーの縮小等も進む現在、国や自治体による一層の家庭教育支援が求められております。 そこで、市長自身、県議会議員時代に本条例制定を見届けられたことから伺います。
父子家庭も増えてきております。そういった意味で、お父さんが子どもさんを育てられるという意味では、親子手帳というのも併記してあるとちょっとまたうれしいかなと思ったりもするところです。 それでは、最後の項目２の制服について質問をさせていただきます。 今回の質問に当たり、福岡市教育委員会に取材のご協力をいただきました。
◎教育長（杉元羊一君） 家庭学習等へのＩＣＴ活用につきましては、これまでの家庭学習プリントに加え、ＩＣＴを活用した教材配付やオンライン授業をはじめ、様々な手だてを講じながら児童生徒の学びの保障に努めてまいります。なお、タブレット端末の持ち帰りに関する条件やルールにつきましては、他都市の状況も踏まえながら今後ガイドラインを作成することとしております。
市民にとって身近な部署である市民生活部に配置され、各種相談業務、家庭内暴力やＤＶ対策、生活安全対策など、緊密な連携と迅速な対応が図られております。 また、配偶者暴力相談支援センターが設置されたことにより、安全で安定した相談体制と配偶者等からの暴力による被害者への生活支援がワンストップで可能となりました。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 現在、本市では児童虐待に関する相談先を広く市民に周知するとともに、関係機関と連携を図りながら支援が必要な家庭の把握に努め、児童や保護者の状況に応じた福祉サービスの提供につなげるほか、相談支援や家庭訪問等による見守りなどを実施しております。
それは市役所内における挨拶運動の徹底であります。現在の職員同士や来訪者に対する挨拶の状況はどうでしょうか。挨拶は人として生をうけた我々にとって金科玉条として後世に引き継がれていくべきものであると私は考えます。したがって、市役所内での挨拶運動の展開を日常的に実践していくことは心通うまちづくりの一助に必ずつながるものと思っております。
１人１台端末の環境整備につきましては、購入したタブレット端末を令和２年度内に学校に配布し、既存端末と合わせて児童生徒数の90％の整備が完了し、４年度に１人１台となる予定であり、校内通信ネットワークにつきましては、既存のネットワークの高速大容量化を図っており、２年度内に全ての小・中・高等学校の整備を終える予定でございます。
畜産業の振興につきましては，令和４年10月に牧園地区で開催される第12回全国和牛能力共進会を見据え，農政畜産課内に設置している準備室を対策室に改め，開催に向けた準備体制の強化を図ります。
お尋ねの繰越明許費の設定については、近隣公園予定地の地質調査結果を踏まえ、地盤の強度増加等を図るための工事を追加したため、整地工事の年度内完了が困難となったことによるものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村が担う子供や家庭からの幅広い相談対応や必要な支援の調整等について専門性を持った職員を配置し、対応するものでございます。