姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
熱い思いとは、子どもの遊び場や子育てに悩む保護者の相談所的なものだけではなく、もっと広く大きな意味で、子どもを取り巻く保護者を含め、大きな鳥の巣が温かくひな鳥を包み込む形での運営を目指しているのだと、市長の話から私的にはイメージしました。 この館に必死の思いでたどり着いてきた親子がいたとします。
熱い思いとは、子どもの遊び場や子育てに悩む保護者の相談所的なものだけではなく、もっと広く大きな意味で、子どもを取り巻く保護者を含め、大きな鳥の巣が温かくひな鳥を包み込む形での運営を目指しているのだと、市長の話から私的にはイメージしました。 この館に必死の思いでたどり着いてきた親子がいたとします。
法の趣旨に沿った必要な対応との答弁でしたが、事業の目的と児童生徒の教育環境、学校の児童数等にも配慮した特段の対応も必要であります。隣町に引っ越したものの、学校はそのままでバス通学している児童もおり、ふびんでなりません。今後、子供たちには可能な限り善処されるよう要望しておきます。 この質問項目の最後に、市政全般に精通される松山副市長に伺います。
◎教育長（原之園哲哉君） 今回の県の事業を展開する中で児童生徒や保護者に相談窓口を紹介するなど、困難を抱えている女性の支援について理解が深まったと考えています。一方で、必要な児童生徒が安心して受け取ることのできる生理用品の配布方法や設置場所などをさらに工夫するとともに本取組の理解促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（牧野謙二君） お触れの会議の資料によりますと、旧統一教会によるとされた被害に関する相談が2,367件、このうち金銭的トラブルに関する相談が1,615件寄せられております。 金銭的トラブルに係る相談主体による内訳と割合は、親族であるとする者からの相談が50％、同じく元信者が24％、知人等が16％、信者が７％などとなっております。
今後においては、利用者が参加する会議等において詳細な聞き取りを行うとともに、関係事業所から再度意見を聞く中で、利用につなげるための取組を検討していきたいということであります。
また、購入した補聴器をしっかり使い続けるための支援として、購入前に補聴器相談医を受診し、補聴器利用について相談や説明を受けられます。認定補聴器技術者、補聴器の専門家により購入時の調整や購入後のアフターケアを受けられます。
しかし、蒲生地区にはタクシーの営業所がありません。タクシーの営業所は、加治木・姶良地区にあり、配車拠点が遠隔で、回送距離が長いため予約が取りづらい状況であり、移動手段に不便を強いられているところであります。 そこで、以下についてお伺いいたします。
資源物の大規模集荷所が５か所あり、市民から見れば便利な点もあるが、各自治会の収集所が減ることで、お年寄りや障がい者などにとっては遠くなっている。これまでのコミュニティが壊れることにもなる。防犯灯ＬＥＤ化推進事業は令和元年度から令和７年度までの期間という当初の計画から前倒しで設置が進んできており、高く評価できる。防犯カメラの設置が進み、警察へ17件の情報提供ができたことはよい成果である。
９月21日の本会議におきまして私が行った個人質疑の中で、大項目１の（６）の児童相談所とこども家庭支援センターとの関係性に対する当局答弁後の私の発言で、「答弁いただきました」の後から、「こちらのパネルを御覧ください」の前までの部分につきましては、発言の取消しをお願い申し上げます。 どうかよろしくお取り計らいくださいますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君） お諮りいたします。
今回、警戒レベル４の避難指示と同時に市内12か所の指定避難所を開設し、最大395世帯675人が避難されました。 また、自治会長の協力で４か所の公民館を自主開設避難所として、６人が避難されました。 これは、地域住民は地域で守るという共助体制の表れであり、日頃からの備えや啓発活動など、市民の皆さまの防災意識が行動に結びついた結果であると思います。
昨年の６月に児童相談所配置の在り方を検討する委員会を設置し、１年10か月での児童相談所設置であります。もちろん、県は４か所目の児童相談所であり、建物を建てるわけでもなく、本市の児童相談所開設と何ら比較するわけではありません。複合施設について児童相談所の本体機能の効果をより高めることができるとありましたが、それを聞いた当初、驚きました。児童相談所という自分のイメージとはかけ離れていたからであります。
児童虐待防止対策について、政府は全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず、多くのかけがえのない子供の命が失われていることを踏まえ、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として児童虐待防止対策の更なる推進についてを決定しました。本市としても独自の児童相談所設置を含めた体制強化が待ったなしであることから、以下伺います。
次に、児童相談所設置について伺います。 本市の令和３年度の児童虐待相談件数は433件、うち虐待認定件数は110件となっています。本市は今年度からこども家庭支援センターとして育児相談、子育て支援、見守りが目的の部署ができましたが、児童相談所とは取り組める権限がはっきりと違います。
次に、児童相談所の設置について伺います。 平成30年度に設置された児童相談所の設置に関する検討委員会から令和４年３月に報告書が提出され、設置時期未定となっております。現在に至るまで社会の児童虐待に関しては意識や認識の高まりもありますが、相談件数も増加傾向が続いているのが現状です。 そこで、本市の児童相談所設置に向けた進捗状況と課題、今後に対する市長の考えをお示しください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
学校敷地外における倒木や枝の落下等により、学校環境の安全性への影響を及ぼす可能性がある場合は、その対策を慎重に判断しながら、児童生徒や教職員のみならず、敷地周辺の住民等の重大事故を未然に防止するためにも、必要な手続や対策を講じる必要があるものと考えております。
今回の質問は、市民相談、市民から寄せられた相談を中心に３項目について質問を提出しております。 まず、項目１、市営住宅の共益費の徴収について。 市営住宅の共用部に関する電気代、水道代等は、入居する方が共益費として負担しており、各団地において自治会費とともに徴収されています。
新型コロナウイルス感染症に罹患したことによる後遺症については、因果関係の特定など、現時点で確立された治療法もなく、専門的な知識も必要なことから、県が新型コロナウイルス感染症に関する総合的な相談窓口として設置している「コロナ相談かごしま」を紹介し、対応しているところであります。 受診については、県のホームページにおいて、後遺症の外来対応が可能な医療機関も示されたところです。
岩重氏は、お手元の資料にありますとおり、平成６年から現在まで、加治木町及び姶良市の民生委員・主任児童委員として様々な相談に対応され、また、13年からは、県少年指導委員としても少年育成に精力的に尽力されております。 人柄は温厚誠実で、以前には自治会長を務められたこともあり、地域での人望も大変厚い方です。
経済的な理由等、家庭環境に原因があると思われる事例も含め、一定の学力に到達していない児童生徒については、保護者と相談の上、授業以外の時間にも個別の指導を行っております。 特に、中学校においては、進学が難しいと思われる生徒について、上級学校へ行くための受験対策も含め、それぞれの学校の教職員が個別に進路相談や学習指導を行い、長期休業中には希望者に補習的な指導も行っております。