鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
来年度、公募対象となる方々の多くは嘱託職員や非常勤職員のときから働き続けている方々です。現在の号給の上限は決して絶対的な基準ではなく、同一労働同一賃金の原則に立ち、正規職員と同様に勤続による職業能力の向上に応じた昇給は可能です。 来年度に向けて、現在、上限で固定されている同職員の昇給を導入すべきと考えますが、答弁願います。
来年度、公募対象となる方々の多くは嘱託職員や非常勤職員のときから働き続けている方々です。現在の号給の上限は決して絶対的な基準ではなく、同一労働同一賃金の原則に立ち、正規職員と同様に勤続による職業能力の向上に応じた昇給は可能です。 来年度に向けて、現在、上限で固定されている同職員の昇給を導入すべきと考えますが、答弁願います。
本条例は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や柔軟化を目指すものです。改正により育休取得できる仕組みを整えて終わるのではなく、姶良市、そして社会全体の組織構造を未来型へと進化させていくための通過点として、実効性ある制度になることを期待して賛成討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。これで討論を終わります。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
本条例の主な改正内容は、非常勤職員の育児休業について、取得要件の緩和や取得の柔軟化を行うものです。 なお、この条例は、令和４年10月１日から施行となります。 次に、議案第54号 姶良市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の件についてであります。
主な改正内容でありますが、非常勤職員の育児休業及び部分休業について、１年以上の在職期間を要していた取得要件を緩和する改正と、全ての職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置を追加するものであります。 なお、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。
いわゆる不利益変更につきましては、国会の附帯決議では臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう努めることとされており、市議会総務消防委員会での要望事項においては、会計年度任用職員等への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われるよう十分配慮されたいとされております。
職員の育児休業等に関する条例一部改正の件は、国家公務員に準じて、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和等をするものです。 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて期末手当の支給割合を改めるとともに、令和４年６月に支給される期末手当に関する特例を設けるものです。
組織機構の見直しや内部管理事務の見直しによる削減、特別職、非常勤職員の報酬額の見直し、会計年度任用職員の雇用者数の削減、勤務時間の縮減、報酬額の見直し。 ここで市長のほうにお尋ねをいたします。これだけ逼迫した財政運営の中で、私、過去、市長のほうに報酬審議会を開いてみたらどうですかということを私は質問したことがあったと思うんですね。市長の答弁は、いや、それは必要ないということで、考えでした。
さらに、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、市長をＣＩＯ（最高情報統括責任者）と位置づけた上で、民間の専門的な知見の活用に向けＣＩＯ補佐官を登用するとのことですが、先日の新聞報道によりますと、都城市においては内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用してＮＴＴドコモから非常勤職員１人を受け入れるとありました。
詳細につきましては，常勤職員として４名なんですが，内訳と致しまして，精神保健福祉士２名，保健師１名，相談支援員１名，それから，非常勤職員として事務職になりますけれども１名。センター長１名，計６名という職員体制でございます。
さらに，今回の緊急事態宣言に当たっては，不特定多数の方々が利用する市有施設を利用休止とするとともに，市職員から感染者を出さない，拡散させないために職員の土日出勤制度や時差出勤，夏季休暇の開始時期の前倒しを実施するほか，新型コロナウイルス感染症の影響による失業者への対策として，当該感染症の影響を受け，失業された方や就職内定を取り消された方等を優先的に，臨時で50人程度の非常勤職員を採用することにしました
まず，総務費の主なものについてでございますが，一般管理費の給与等については，令和２年度から地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う非常勤職員の見直しが行われたことにより，非常勤職員の賃金が削除され，会計年度任用職員への報酬，職員手当，共済費など237人分が計上されております。 一般管理費の庁舎管理費は，３庁舎内外の修繕，保守管理等に要する経費が計上されております。
この制度は、さまざまな分野で地方行政の担い手となっている臨時非常勤職員について、適正な任用、勤務条件を確保し、住民ニーズに応える行政サービスの提供を行うこととされています。
地方公務員法の改正に伴い、本市が委託している行政連絡員は、本年４月から特別職非常勤職員としての任用ができなくなることから、個人情報に関する業務を委託することはできなくなります。ただし、激変緩和の観点から、業務委託内容につきましては、おおむね従前を踏襲するものとしております。
○議長（森川和美君） 日程第８、陳情第２号 市行政事務の委託に関する条例制定と市一般職非常勤職員等の任用、勤務条件等に関する規則改善についてを議題とします。 ○議長（森川和美君） 本件について、総務常任委員会、鈴木委員長の報告を求めます。
相談に対しては、事実確認の調査等を行った後、当事者に指導等を行い、相談者の意向を尊重した解決を図ってきているところであり、その防止に向けては、臨時・非常勤職員を含め職位に応じた研修を実施してきております。なお、実態調査については、行っておりません。 次に、ＳＤＧｓの目標５は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性の能力強化を行うものなどとされております。
全国の各地方公共団体で勤務する臨時非常勤職員については，従来，制度的に不明確であり，各地方公共団体によって，その任用や勤務条件等に関する取り扱いは，さまざまな状況にあるところでございます。 今般，４月に施行される地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして，会計年度任用職員として，統一的な取り扱いが定められるところでございます。
これからは、特別職非常勤職員は学識ある専門的知識の高い者等に限定し、臨時的任用職員を国と同様、常用職員の代替に限定、一般非常勤職員の採用方法、服務規程等の新たな仕組みを明確化し、労働者性の高い非常勤職員は、一般職非常勤職員として１会計年度に限り任用する制度であります。
また、服務通達等においてハラスメントの防止について周知徹底を図るとともに、臨時・非常勤職員も含め、職位に応じた研修を実施しており、ハラスメント防止に対する意識が高まってきているものと考えております。 なお、お触れになりました相談内容等につきましては、いずれも確認できる全ての関係者に事情聴取しましたが、そのような事実があったことを確認できないところでございます。
今回の制度創設の趣旨は、教育や子育てなど、さまざまな分野で地方行政の担い手となっている臨時・非常勤職員の処遇などについて、各地方自治体における取り扱いが個々別々であったことから、適正な任用・勤務条件を確保することを目的としたものでございます。