鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
東電事故による賠償負担金、廃炉円滑化負担金が不足したら、私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか。 原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。
東電事故による賠償負担金、廃炉円滑化負担金が不足したら、私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか。 原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。
条文案を基に、12月１日に法案を閣議決定する方針を示しております。 また、岸田総理大臣は、この新法に関し今国会に提出し、早期の成立に努めていきたいと表明をしております。
ＷＨＯは、定義を妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うこととして推奨しており、日本も第５次男女共同参画基本計画の第７分野、学童・思春期の頃にプレコンセプションケアが記載され、令和３年２月に閣議決定され、成育医療等基本方針等で、同ケアを女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義されております。
この交付金は、令和４年９月20日に閣議決定され、地方公共団体がエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、事業者等に対して必要な支援をきめ細やかに実施できるよう交付されるもので、本市においては、市民や事業者等に支援金を給付するための経費を計上しました。 まず、第１条歳入歳出予算の補正について、歳出の主な補正内容を申し上げます。
３点目、マイナンバーカードの普及促進については閣議決定されたデジタル田園都市国家構想における総務省の方針によって強化されている流れにあります。その内容は、交付率が低い自治体をフォローアップ対象団体に指定し、交付率を地方交付税に反映して減額する上、積算根拠は明らかにしないとなっています。
安倍元首相の国葬につきましては、国民の間で様々な意見があることは承知しておりますが、国におかれましては、８年８か月もの長きにわたり我が国が直面する様々な課題に取り組まれ、内閣総理大臣の重責を担われたその功績などを踏まえ、国葬として閣議決定されたものと認識しております。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
質問の１点目、閣議決定されたデジタル田園都市国家構想の基本方針の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 基本方針は、国と地方が力を合わせて全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現するための基盤としてマイナンバーカードの普及と利用拡大に取り組んでいくものでございます。 以上でございます。
しかし、９月27日に実施が閣議決定された、いわゆる安倍元総理の国葬儀に対しては我が会派として開催に反対する立場で以下伺ってまいります。 反対する理由は多岐にわたります。国民の税金で、国葬の定義も法的根拠も曖昧な中で、かつこれほど総理在任中の評価が分かれ、国民の半数以上が反対の意思を示しているのを見ると国葬はするべきではないことは明らかです。
国におかれては、令和２年度までの防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に続き、激甚化、頻発化する自然災害、老朽化するインフラ等への対策を急ぐため、令和２年12月に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を閣議決定され、令和３年度から７年度までの５か年でおおむね15兆円程度を目途として、重点的かつ集中的に対策を講ずることとされています。
このような中、６月19日、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度から地方交付税の算定の差をつけることが閣議決定されました。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保証するために、国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の均衡を調整する地方固有の財源であります。この削減について見解を問います。 以上です。
これは、さきに平成28年12月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方への移住に伴う子どもの通学手続について、区域外通学制度が活用できることを周知することが明記されましたことからも可能と思われます。 次に、駅を中心としたまちづくりの推進についてお伺いします。
今回専決処分しましたのは、４月26日閣議決定のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において強化するとされた真に生活に困っている方々への支援措置及び新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に迅速に対応するための補正予算です。
閣議決定された本年度の骨太の方針の中で、2021年度の方針には存在した文言、「原子力については可能な限り依存度を低減しつつ」という部分が削除されており、「厳正かつ効率的な審査」との表現を盛り込んだものの、原発については「最大限活用する」としています。
閣議決定された地方公務員の育児休業等に関する法律の改正案の背景とその内容をお示しください。 御答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの改正案は、男性による育児促進や女性の活躍促進をさらに進めるため、育児休業と産後パパ育休の取得回数制限をそれぞれ１回から２回に緩和するものでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
そんな中、医薬品医療機器等法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前を待たず、有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解を。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 国によると、緊急承認制度は緊急時の医薬品等の供給に当たって推定される有効性に対し、安全性と使用価値が認められる場合は承認を許可するもので、これにより承認期間の短縮が図られ国民の生命と安全の確保に寄与するとされています。
木育という言葉は、2006年に閣議決定された森林・林業基本計画において触れられており、市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら材料としての木材のよさやその利用の意義を学ぶ木育とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進するとされております。 そこでお伺いいたします。 第１点、目的、概要。 第２点、期待される効果。
昨年12月20日に成立した国の令和３年度補正予算は約36兆円、その後閣議決定された令和４年度当初予算を合わせて16か月予算と位置づけられ、143.6兆円の歳出規模は過去最大となりましたが、私ども日本共産党としては、大企業や防衛費に大盤振る舞いしながらコロナ対策の個人への現金給付も事業者への支援も規模が小さい上、必要な人に届かず、十分な支援になっていないと評価しています。
御案内のとおり、政府は2021年度補正予算案でコロナ対策の拡充のため、自治体向けの地方創生臨時交付金を6.8兆円増額することを閣議決定いたしました。地方の実情に合わせた取組を支援するとされています。 そこで、以下伺います。
今回、専決処分しました歳出予算は、11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、子育て世帯に対して子ども１人当たり10万円相当の給付が決定され、このうち現金５万円分については、年内給付を目標として事業を開始することとされたことから、給付に要する経費を追加したものであります。
まず１点目、平成30年３月６日に閣議決定をされております文化芸術推進基本計画及び文化薫る地域の魅力づくり実行委員会それぞれからの今回の六次総に対する反映の特筆はどのようなものかお示しをください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。