鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
賛成する第１の理由は、国際条約として発効した核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、その前文で核兵器が非人道的な兵器であると厳しく告発し、その開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用の威嚇、禁止事項の援助、奨励、勧誘、援助の要請、配置、設置、展開など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止する抜け穴のない条約であり、この条約を核保有国も含めて批准していくことこそが人類共通の課題である核兵器の全面廃絶
賛成する第１の理由は、国際条約として発効した核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、その前文で核兵器が非人道的な兵器であると厳しく告発し、その開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、使用の威嚇、禁止事項の援助、奨励、勧誘、援助の要請、配置、設置、展開など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止する抜け穴のない条約であり、この条約を核保有国も含めて批准していくことこそが人類共通の課題である核兵器の全面廃絶
◎産業局長（岩切賢司君） 本市の６次産業化につきましては、現在、15の事業者が桜島小ミカンやコマツナなどの農産物を使った加工品の開発、販売に取り組んでおり、事業者数は増加傾向にございます。今後、取組がさらに進み農産物の付加価値が高まることを期待しております。一方、一部の事業者からは「売上げが伸びても利益に結びついていない」との声もあり、設備投資など生産コストの抑制が課題であると考えております。
◎環境局長（稲田祐二君） 日本のエネルギー自給率は、2019年度時点でＯＥＣＤ加盟国36か国中35位であり、自給率を上げるためにはエネルギー資源開発に加え、徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの主力電源化等が必要とされているところでございます。 以上でございます。 ［小森こうぶん議員 登壇］ ◆（小森こうぶん議員） データはさらに新しいデータが欲しいというふうに思います。
検討委員会の設置目的は、鹿児島港本港区エリア一帯の利活用について、スポーツ・コンベンションセンターの基本構想や港湾としての機能を踏まえつつ、県全体に経済効果を波及させていくという視点を念頭に置いて、同エリアをめぐる様々な御意見を聞きながら、グランドデザインの開発コンセプトに基づき同エリアの利活用の全体像の検討を行うこととされております。
次に、稼ぐ観光パワーアップ実証実験事業のうち観光ＣＲＭアプリ開発・運用実証実験については、観光ＣＲＭアプリを活用した地域マーケティングにより、リピーターの確保や観光消費額の増を図る実証実験等を実施していることから、その効果についてどのように評価しているものか、また、今回の実証実験を踏まえ、当局としては課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、アプリの加盟店においては、自店舗
本日、私は、新学校給食センター整備と山田地区メガソーラー林地開発についての２つの質問をいたします。皆様もご存じだと思いますが、私は新給食センターについての質問を、６月議会、９月議会、そして、今12月議会、３回目となっております。そして、山田地区メガソーラー林地開発についての質問は、９月議会、12月議会、今回で２回目となっております。
令和３年度に企業立地促進条例を改正し、新たに産業用機械器具賃貸業など６つの対象業種の拡大や、研究開発施設と情報サービス業の補助金の要件緩和を行い、若者のニーズに沿った企業誘致に取り組んでいるところです。 企業誘致の状況としましては、本年度を含む過去５年間の誘致企業数は１５社となっております。
また、マイナンバーカードの普及により、今後、様々なサービスが開発され、提供できるようになるものと考えております。 市民サービスのさらなる向上のため、先進事例を参考にしながら本市に最適な方策を研究してまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君） デジタル障害者手帳の導入について再質問いたします。
次に、２問目の姶良市土地開発公社についての１点目から３点目までのご質問につきましては、担当部署を通じ、姶良市土地開発公社事務局に確認したことに基づいて一括してお答えします。 市制施行後、土地開発公社に先行取得を依頼した用地は、市道城瀬・東線用地、山田地区市営住宅用地、永原校区市営住宅用地であり、その全てについて事業目的が達成されております。
１．名 称 鹿児島港本港区のまちづくりに関する調査特別委員会２．目 的 鹿児島港本港区のまちづくりに関する諸問題（サッカー等スタジアムの整備、ドルフィンポート跡地等の開発、路面電車観光路線の新設）について調査検討を行い、関係当局への意見反映を図る。３．性 格 法による特別委員会４．定 数 １１人５．設 置 令和４年１０月３日 （議長発議によって、設置要綱どおり設置する。）
議案第54号は、南錦江団地処理施設が「開発行為等により設置された地域汚水処理施設の姶良市への移管に関する条例」の中で、条件を全て満たしていることにより、市への移管に向けた手続を行い、当処理区域を本市が管理・運営する地域下水処理区域に加えるための改正です。
また、その方々の健康や開発に伴う被害、災害の責任は誰が取るのか。８・６水害時、あるいは調査資料等における最大降雨量の誤認等も指摘をされているところでございますけれども、そのことについてもお伺いいたします。
お触れの次世代型原発につきましては、先般、政府が次世代革新炉の開発・建設等について検討する方針を示したことは承知しておりますが、具体的な検討はこれからであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◎環境局長（稲田祐二君） 国の食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業は、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換や行動変容を促すため環境配慮製品やサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等にその企画・開発・調整等の準備経費の支援を行うものでございます。
このほか、まちなかで誰もが気軽に本と触れ合うことができる天文館図書館の整備を行ったほか、千日町１・４番街区再開発ビルの本体工事や鹿児島中央駅東口の電車通りデッキ工事等に対し助成しました。 また、鹿児島駅前広場や上本町磯線の交通広場の完成により、交通結節機能の強化と魅力ある新たな都市拠点形成のために進めてきた鹿児島駅周辺の整備が完了しました。
２問目の山田地区のメガソーラー開発による災害と防災についてのご質問にお答えします。 １haを超える林地開発を行う場合、開発計画者は、森林法第10条の２第１項の規定に基づき、都道府県知事に申請書を提出し、知事は、同法同条第２項の規定において、申請内容が災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全の４つの要件を満たしていると認めるときは、許可しなければならないとなっております。
また、本市と当該事業主体とは令和２年３月31日に、立入調査、自然保護対策、防災対策など、18条で規定されている「鹿児島県土地利用対策要綱に係る開発協定書」を締結しております。 なお、今回の災害発生に当たって、県においては、開発事業者に対し早急な対応を指示しております。 市としましても、協定書第６条の規定に基づき、被災された方への賠償など、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。
姶良市都市計画区域においては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に、市街地内に現存する緑地は、今後も良好な緑地として保全に努め、また、都市の風致の維持する地域については、良好な景観の維持・保全に努めることとしているため、風致地区の制度利用は考えておりません。 ２番目のご質問にお答えします。
令和３年10月、開発行為等により設置された地域汚水処理施設の姶良市への移管に関する条例に基づき、南錦江団地汚水処理施設利用管理組合から本市に対し、移管に向けた事前調査申請書が提出され、４年３月に本市から当管理組合に対し、受入条件を付した事前調査結果を回答しております。同年４月、当該管理組合は、総会で本市への移管を決定し、同年６月、本市は地域汚水処理施設移管申請書を受理しました。
令和３年度の改正企業立地促進条例において、情報サービス施設または研究開発施設にあっては、土地取得要件を400ｍ２以上の面積に緩和したことにより、本年度、ＩＴ関連企業の進出が１件ありました。 今後は、要件の緩和に伴い、企業の進出が促進され、それに伴って、雇用の創出につながることを期待しております。 ５点目のご質問にお答えします。