南九州市議会 2020-03-03 03月03日－02号
先ほども言いましたように，選挙は民意を反映する重要な手段であること，今後の選挙においても，市民の皆様が政治に関心を持ち，そのことが投票率向上につながるよう，選挙啓発の中心的な役割を担う明るい選挙推進協議会と連携しながら，今後とも啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
先ほども言いましたように，選挙は民意を反映する重要な手段であること，今後の選挙においても，市民の皆様が政治に関心を持ち，そのことが投票率向上につながるよう，選挙啓発の中心的な役割を担う明るい選挙推進協議会と連携しながら，今後とも啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
そのため、選挙管理委員会としましては、広報紙や市のホームページをはじめ、防災行政無線、コミュニティＦＭなどを活用した広報活動や、明るい選挙推進協議会会員によるイオンタウンでの啓発活動を行っております。
投票率向上対策については、３月議会においても質問があり、選挙管理委員会では明るい選挙推進協議会と連携した選挙時の啓発をはじめ、若者に対する主権者教育のさらなる推進や期日前投票所の対策など、できることは何かを、今前向きに検討しているところです。また、投票機会をふやす対策としての移動式期日前投票所の導入については、費用対効果を含め課題があることから、しばらく研究する時間をいただきたいと思います。
新年度におきまして、私どもの市議会だよりや本会議の録画映像などライブ感のある紙やウエブの素材といったものを生徒さん方やあるいは社会教育の場面で、さらには公民館講座、あるいは明るい選挙推進協議会の取り組みの中で活用する見通しを重ね重ね要望してまいりましたので、今回はこの一点のみに絞ってお伺いをいたします。どのようになっているものかお示しください。 以上、御答弁願います。
四点目に、選挙管理委員会においては、主権者教育における工夫が希薄であることや明るい選挙推進協議会委員の性別や年齢、十年を超えて在任している委員の状況について、時代に合わせた改善努力や工夫が希薄であること。五点目に、民生安定資金貸付制度の二十九年度における取り扱いとその後の受け皿となるべき生活福祉資金を所管している市社会福祉協議会との連携に関する問題が極めて未整備なままに今日に至っていること。
今回の選挙年齢が引き下げられたことに関しまして、明るい選挙推進協議会や学校機関等と連携をして、選挙啓発活動など地道に主権者教育を進めてまいりまして、継続することで結果が出てくるんではなかろうかなというようなことを考えているところでございます。 あと、詳細につきましては、数字等がございますので事務局長のほうから回答させます。
それで高校３年生でございますが、それぞれ誕生日を迎える人が順次有権者になることから、市内３高校で選挙ミニ講座を計画いたしまして、伊佐市明るい選挙推進協議会会員の協力をいただき、選挙管理委員及び事務局職員によりまして実施をいたしました。
選挙管理委員会としましては、公職選挙法改正後に適用となります選挙につきまして、適正な選挙人名簿作成のための新しいシステムを構築するとともに、これまで同様、伊佐市明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、新たに選挙人となる18歳、19歳の方々への啓発活動にも努めてまいります。詳細につきましては、事務局長より答弁をさせます。
また、県明るい選挙推進協議会と連携しまして、１月は西姶良小学校６年生を対象に、先月は加治木工業高等学校と蒲生高等学校において、出前授業と模擬投票を実施しております。 今後におきましても、各学校からの要請に基づき、出前授業等を実施していくとともに、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら、投票率の向上に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
また，国分中央高校では，選挙の仕組みを学ぶために，本年６月２日に霧島市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の協力を頂き，３年生を対象とした主権者教育講座を開催し，選挙講座や県知事選挙を想定した模擬選挙を実施いたしました。
投票率低下の対策について、これまでも、選挙公報、懸垂幕の設置、啓発の旗、公用車へのボディーパネル、啓発用チラシの配布、県明るい選挙推進協議会姶良伊佐支会におけるセスナ機での広報などに取り組んでおります。 また、総務省と文部科学省におきましては、選挙や政治に関する理解を深めてもらうため、高校生向けの副教材や教職員向けの指導資料の配布をしております。
本市においては、これまで選挙管理委員会を中心に、明るい選挙推進協議会と連携を図り、街頭啓発や商業施設、事業所を訪問して、投票の呼びかけなどを行い、また、鹿屋体育大学の協力を得て、学生への住民票の異動のお願いをするなど、投票率向上に向けた啓発活動に御尽力されてきたことを深く感謝いたします。 しかしながら、投票率の低下はなかなか改善されないのが現状であります。
国分中央高校におきましては，本年６月２日に選挙の仕組みを学ぶために，霧島市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会の協力を頂き，３年生を対象とした主権者教育講座を開催し，選挙講座や県知事選挙を想定した模擬選挙を実施したと聞いております。
また，出前授業等の要請がなかったことから，明るい選挙推進協議会委員への謝金が不要となったためである」との答弁がありました。次に，生活環境部関係について，「市民サービスセンター運営事業の消耗品費340万円の減額補正について，パスポート申請の減の理由は何か」との質疑には，「全国的に減少しているが，円安や国際的問題，また近隣諸国の歴史的問題等が要因になっているのではないかと考える」との答弁。
また、昨年10月には、県明るい選挙推進協議会主催の選挙の出前授業が上小原中学校で実施され、国政選挙と地方選挙の違いを学んだり、模擬県知事選挙に取り組んだりする姿が新聞報道でも取り上げられたところでございます。 鹿屋市教育委員会としましては、このような模擬体験的な学習は実感を伴った学びが展開できることから、大変有効であると考えております。
これまでも鹿屋市明るい選挙推進協議会の皆様と連携し、選挙時にはスーパーなどの店頭や町内会有線放送などを利用した投票の呼びかけなどを行ってきました。残念ながら、投票率低下に歯どめをかけることはできておりません。 「投票しましょう」だけのかけ声だけでは、有権者に、投票日に足を向かせることは限界を感じております。
そこで、市選挙管理委員会といたしましては、伊佐市明るい選挙推進協議会と一体となりまして、選挙人に選挙への関心を持っていただけるように、また公正、公明な選挙が行われますように、三つの目標を立てて取り組んでおるわけでございます。３項目と申しますのは、一つにきれいな選挙の実現、二つ目に投票率の向上、それから、三つ目が政治意識の向上でございます。
それと，若者に対する啓発ということで，国分・隼人については学校関係に対する啓発として，明るい選挙推進協議会を通じて活動していきたいと現在考えている」との答弁。「海区漁業調整委員会委員選挙とはどういうものか」との質疑には，「鹿児島県内にある海区というのが三つ設けてあり，鹿児島海区，熊毛海区，奄美海区のそれぞれの海区に選挙する人数が決められている。
選挙啓発費19万3,000円は、選挙啓発ポスター募集に要する経費及び明るい選挙推進協議会に要する経費です。選挙費は、４月10日執行の県議会議員選挙に要する経費2,201万4,000円を計上しております。 主なる質疑について申し上げます。質疑、選挙費の職員手当は延べ何人が従事するのか。昨年は投票管理システムというのが400万円組んであったが、その用途は何か。
今後も選挙のたびに投票率向上のため霧島市明るい選挙推進協議会との連携や有線放送等の活用を図り，啓発に努めてまいりたいと思っております。 ○教育長（髙田肥文君） まず最初に，先ほど国旗を使って民主党の党旗を作ったという報道がなされたことにつきまして，教育委員会職員ではないかというのは，今初めて私もお聞きをしまして，そういう事実があったかどうか，私ももうちょっと調べてみたいと思います。