姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
農業の後継者及び新規就農者の確保策としては、就農初期の経営支援が重要であることから、平成23年度から市独自で新規就農者支援事業を開始し、24年度からは国の農業次世代人材投資事業も用いて後継者と新規就農者への支援策を講じております。市の新規就農者支援事業では、これまで36経営体に支援を行っております。
新規就農者に対する支援策については，就農前の研修期間及び経営が不安定な就農直後の経営確立に資する資金を交付する農業次世代人材投資事業の国庫事業及び年齢要件等を緩和した市単独事業に取り組んでおり，交付件数の実績は，国庫事業で平成24年度から令和２年度までに39人，市単独事業で事業を開始した平成30年度から令和２年度までに６人です。
農業次世代人材投資事業等を今後も続けていきたいと考えております。未来を創る，地熱発電の積極推進については，相手があることですので，現在，私が就任してから新たな大きな地熱発電が進んだというようなことはございませんが，小規模なものについては，実際の事業開始もあったところでございます。
農林水産業費には、農業次世代人材投資事業、畜産振興事業、鳥獣被害防止対策事業、森林経営管理事業、水産業振興推進事業などを計上しました。 商工費には、企業立地促進事業、日本遺産魅力発信推進事業、観光ＰＲ事業などを計上しました。 土木費には、排水路整備事業や帖佐駅前広場の整備事業などを計上しました。
次に，４項目目の農業の積極支援と環境の整備育成については，認定農業者等の経営発展や新規就農者の経営の安定，定着に必要な農業用機械・施設の導入等を支援する担い手経営発展等支援事業のほか，次世代を担う農業者となることを志す方を支援する農業次世代人材投資事業の市単独事業を実施しています。
これに加え，新規就農者に対する支援対策事業としては，次世代を担う農業者となることを志す方に対し，就農前の研修を後押しする資金及び就農直後の経営確立を支援する資金を交付する県の補助事業である農業次世代人材投資事業や，これと同じ事業内容としながらも支援対象者の年齢要件等を緩和した市単独事業も実施しています。
次に、農業次世代人材投資事業について伺います。 本会議の代表質疑でも明らかになりましたが、新規就農者が増加傾向にあることについて評価するとともに、農業離れと高齢化を食い止めるためにも新規就農者の安定的な確保が喫緊の課題だと考えます。農業次世代人材投資事業は、新規就農者の経営と暮らしを支えるために年間150万円を５年間支給するものですが、制度の充実を図る立場で、以下伺います。
就農される前に研修を希望される方につきましては、国の事業であります農業次世代人材投資事業、それから、農業を経営される方については、農業次世代人材投資事業資金等を活用してもらっているところでございます。 今、議員の質問がございました畜産については、今、高値が続いております。新規でされる方にはなかなか初期の投資が大きいですので、なかなか新規で畜産ということは今のところ難しいようでございます。
現在、姶良市新規就農者奨励金事業や国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者や後継者の確保及び支援を行っております。 また、60歳定年後の就農者にも集落営農組織の構成員や親の営農を引き継ぐ方など、集落営農組織への経営指導や集落営農設立への誘導などの支援を行うとともに、個人に対しては、国・県等の支援事業を活用できるように認定農業者への誘導を図りながら、引き続き後継者等の確保に努めてまいります。
次に，４項目目の農業の積極支援と環境の整備，育成につきましては，農政畜産課において，認定農業者等の経営発展や次世代の農業・農村を担う新規就農者の経営の安定，定着に必要な農業用機械・施設の導入等を支援するための担い手経営発展等支援事業のほか，次世代を担う農業者となることを志向する方に対する農業次世代人材投資事業を，新たな市単独事業として創設しました。
次に，農業次世代人材投資事業は，平成12年度の前身の市の給付金事業から始まり，就業前の研修期間に最大150万円を２年間交付する準備型と，定着に向け最長５年間，同額を交付する経営開始型の２本立てで構成し，平成19年度からは年齢を原則45歳未満から50歳未満に引上げ対象は拡大されております。霧島市も平成19年度の当初予算は経営開始型の事業費が3,720万円となっています。
それで，新規就農者にとって大変大きな支えとなってきた農業次世代人材投資事業，もとは青年就農給付金といわれたそうですが，それが2017年度に改正して，それにあわせて返還要件や支給打ち切り要件を導入したというふうにありますが，2019年度からは準備型を利用した先進農家などによる研修生の受け入れも廃止しましたということでしたが，この新規就農希望者が就農を諦めるようなことにはならないかと心配しますが，市独自
◯３番（岩元 努議員） 農業次世代人材投資事業資金ということで、新たに農業を始めたい人には、準備型、年間150万円、最長２年間交付され、経営開始型は年間最高150万円、前年所得に応じて変動するものの最長５年間交付を受けられると。
まず、農業次世代人材投資事業については、これまで四十五歳未満という新規就農者の年齢要件だったため、本市では二十九年度にお二人の方がこの制度を利用できなかったことから、私は、新規就農者の年齢制限の引き上げと本市独自の支援策を要請してまいりました。 そこで、質問の一点目、要件緩和の内容と見込まれる効果。 質問の二点目、新規就農者の支援につながる今後の取り組みをお示しください。
農林水産部の支援制度としては，次世代を担う農業者となることを志す方々に対し，就農前の研修期間生活の安定や就農直後の経営確立に資する資金を交付する農業次世代人材投資事業を実施しています。
次に，新規就農者獲得のために様々な施策が国・県でも，また本市でも独自の農業次世代人材投資事業が発足しました。成果について伺います。３点目に，現在の農業は，機械作業が主流であり，高齢になっても当然に作業効率や採算性のためにも大型機械の運転・操作を続けなければならない状況であります。作業中の事故も過分に考えられます。
現在の新規参入者に対する支援策としましては，国の農業次世代人材投資事業を，農業後継者につきましては市単独の農業後継者育成確保対策事業を活用し，この両輪で支援しております。 経営・技術面の支援につきましては，関係機関と連携しながら定期的な巡回指導と個別の相談対応を行っております。 資金面の支援につきましては，青年等就農資金や農業近代化資金等の有利な制度資金の活用を推進しております。
二点目、これまでの農業次世代人材投資事業を利用した新規就農者数と認定農業者となった数について。 三点目、本事業を利用し、農業以外から新規に参入した就農者数と認定農業者となった数について。 以上、お示しください。 ◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
次に、私は第一回定例会におきまして、新規就農者に対し年間百五十万円の交付金を五年間交付する国の農業次世代人材投資事業について質疑を交わしましたが、この事業には年齢制限があり、四十五歳以上の方や親元就農の新規就農者は利用ができないなど、当局におかれましても課題を認識しておられます。