鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
そこで、当局は、農地集積による所得向上効果をどのように分析されておられるのか、農業形態ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
そこで、当局は、農地集積による所得向上効果をどのように分析されておられるのか、農業形態ごとにお示しください。 以上、答弁願います。
有機農業は自家採種を前提とした農業形態なので、今、特に国策で有機栽培も力を入れていこうというときに登録品種が一つもない品目も自家採種の制限対象に加えて有機栽培についても例外としなかったということは、影響が少ないからと言えるでしょうか。 新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのではないか。
今、市長答弁の中でもございましたように、ほとんどの農業形態は、家族農業でございます。それは、ほとんど100％に近いような数字となっておりまして、欧米諸国とか日本の数字、98％ぐらいの数字からすると高い数字でありますので、ほとんどが家族農業への支援というのが今の事業であります。
近年の農業形態を鑑みますと、人的労働力は徐々に少なくなり、機械化、オートメーション化が取り組まれています。若手就農者、担い手不足も嘆かれている昨今、本市の農業形態もさま変わりしてきています。農業用機械の大型化に伴い、圃場の集積、農業用道路の狭小等が嘆かれています。今までの農業形態から大きくさま変わりしてきているのは、行政の方々が一番よく理解されていることと思います。
昔から地形、気象状況などで伊佐に一番適した経営が現在の農業形態であるというふうに思っております。 特に和牛に関しましては、昨年から競り市の相場もいいということで、生産意欲が上がっているわけであります。
今日までの本市の農業形態は畑作で言えばシラス台地と台風の常襲地帯との独特の自然環境から作付面積の約７割をサツマイモと飼料作物で占めております。この年１回のサツマイモの収入だけではもうかる農業とは到底言いがたいものがあります。今後稼げる農業になすためには利害関係を捨て、農業関係者はもとより、異業種を交えたオール鹿屋の取り組みが不可欠であります。
しかし，その施策の内容が，本市の農業形態において，どこまで波及するか，私は疑問に思えてなりません。そこで，来年度は本市の農業革命元年として，今までと違った本市独自の強力な施策を講じていかなければ，近い将来，本市の農業は衰退していくと考えます。なぜなら，今後，国が打ち出す事業の対象とするのは大規模農家であります。本市のあえて言いますが，零細農家に果たしてどのくらい該当するものがあるでしょうか。
今まで生産し、レールに乗せるだけの農業形態からの脱却が求められているのだと思います。責任を持って生産だけをする農業から、生産し、ニーズに応えられる製品を作製することにより、農家所得の向上へつながる時代の到来だと思われます。
私どもは、これまでの林業の衰退や農業形態の変化並びに農地の宅地化、地球温暖化による短時間に局所集中的に降雨し、鹿屋市内でも大きな被害が出ている実情と、雨水が地下に浸透することなく、道路に流出し、川のようになり、道路沿いの住宅や買い物、通勤・通学の歩行者や車両の走行に支障になっている現状を見ています。
本市の農業形態は、大規模経営農家より小規模経営農家、兼業農家が多い中で農業生産活動が行われている現実があります。今後においては、この小規模農家、兼業農家をいかに育成していくかがこれからの農業振興には肝要であります。そのためにも生産者への営農指導は必要であると考えるところでございます。農業振興施策の一環として再考を要請いたしておきます。 新たな質問に入ります。
このようなことから、障害者の農業分野への就労支援につなげるためには、本市の農業形態において、どのような農作業なら可能なのか、また受け皿となる農家側にどのような環境整備が必要なのかなどの課題について、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［小森のぶたか議員 登壇］ ◆（小森のぶたか議員） 答弁いただきました。
今までもそういう事業はあったわけですけど、今回の場合は、地域に入り、その調査をしながら、アンケート調査とはまた逆に、地域で話し合いをして、そして将来の地域の農業形態、地域像をつくっていくということでありますので、大変すばらしいことだと思っています。
本市も今おっしゃる農業形態を変えていくんだということも非常に必要なことかもしれませんが、今ある農業の規模で今ある農業者を発展させていける、所得の向上を目指すということに取り組むということにつきましてはどういうふうにお考えなんでしょう。
それから、農業形態においても同じようにつくっていく。国の支援であったり、その部分を生かしていくのが必要じゃないかなと思っています。
市内のたばこ農家は，2012年には何戸廃作され，農業形態はどのようになるのか問うものです。次に，負債が資産を上回り，農業経営を続けていけなくなる農家があるのか。このような中でも農業を続けなければならない農家があるのか。その実態と行政としての方策について問うものです。現在，農業経営を圧迫しているのは農機具の購入費でもあり，償却費でもあると言われます。
２点目、農業形態（耕種農家、畜産農家）によって、その農業従事者の生活基盤もおのずと異なる。適切な住宅確保ができてこそ、優良農地の確保とその有効利用が図られ、農業振興につながると思うがどうか。 ３点目、農業従事者の生活環境の実態も基礎調査項目に加えるべきではないか、御答弁ください。 次に、スポーツ合宿まちづくり推進事業について質問します。
農業につきましては、高齢化が進む中で、どうしても今の農業形態の中では面積を増やすしかないか、もしくは契約の借り上げをして生産量を増やすという農業になっていっていますので、今まで10人でやっていたところを一人でするというような形になりますので、農業を支える人口が減ってきているというのは政策上やむを得ないところがあろうかと思います。
５項目めは、農家の高齢化が進む中で、本市における望ましい農業形態は何かでありますが、本市の農業経営基盤強化促進に関する基本構想の中では、認定農業者を中心とした個人経営体や農業生産法人と組織経営体をモデルとした営農類型が計画されているが、農家の高齢化や農業後継者不足に起因する農業生産意欲の減退は、ますます深刻化する中で、単に大規模経営農家の育成だけでは許容されない面もある。
林業の衰退、農業形態の変化や畑地の宅地造成化、道路のアスファルト舗装化などにより、地下に浸透することなく道路に流出し、川のようになり、道路沿いの住宅や買い物、通学などの歩行、車の走行に大変支障となっております。昨年のゲリラ豪雨時も国道220号、269号の札元交差点や寿交差点の被害状況が全国放映されていました。