鹿児島市議会 2020-02-26 02月26日－05号
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士が働きやすい環境を整備することを目的としており、保育士養成施設の卒業者を雇用した認可保育所等を対象として、雇用期間が10年以内の保育士が入居する宿舎を借り上げた場合に１人当たり月額５万１千円を上限としてその４分の３を助成するものでございます。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士が働きやすい環境を整備することを目的としており、保育士養成施設の卒業者を雇用した認可保育所等を対象として、雇用期間が10年以内の保育士が入居する宿舎を借り上げた場合に１人当たり月額５万１千円を上限としてその４分の３を助成するものでございます。
施設につきましては、定員60人の認可保育所の計画となっております。本施設が完成しますと、姶良市の待機児童解消に向けた大きな一助となると考えております。 ５点目のご質疑にお答えいたします。 姶良市周遊観光バスあいらびゅー号は、平成23年３月、九州新幹線の全線開通に合わせて、その２次アクセスとして運行を開始したもので、まさに本市の創成期において、観光ＰＲの広告塔としての役割を担ってまいりました。
質問の一点目、今回の無償化について、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通う三歳から五歳までの子供、いわゆる二号認定と一号認定を原則無償として、満三歳未満児の三号認定を住民税非課税の低所得世帯に限定したものか、国の考え方をお聞かせください。
とりわけ幼児教育無償化について，３歳から５歳の認可保育所や新制度に移行した幼稚園の保育料は無償となる一方，昼食などの副食材料費は公的給付費の対象から外され，保育施設が実費徴収することになります。幼児教育無償化と言いながら保育料ゼロというわけではありません。
子育て環境の充実につきましては，本年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始に伴い，10月1日現在で，認可保育所等の基本保育料で約3,000人，新設された預かり保育等の利用料で約1,000人に対し無償化に係る認定等を行うなど，制度の円滑な運用を図るため，迅速な事務処理に努めているところです。
無償化の主な内容といたしましては、幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の保育料及びゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化されます。そのほか、保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の保育料等につきましても、上限はありますが無償化の対象となります。
○子育て支援課長（砂田良一君） 副食費の取扱いにつきましては，これも先月でしたが，今度は，認可外とは別に，市内の認可保育所等にお集まりいただきまして，今回の副食費の取扱いに係る事業説明というものを行っております。その中で事業者のほうでは副食費をとることになるので，保護者の方に説明をお願いしますということで依頼したところでございます。
保育士の配置基準については、認可保育所、認定こども園等の基準にプラス１人となりますが、本市内の３施設は３歳以上の児童の受け入れは実施しておりません。 以上、お答えといたします。 ◆１４番（堀広子君） 卒園後の連携協力の件ですが、保育内容の支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿のこの３つの項目というのがございますね。
④子育てについては、今回、認可保育所等で無料化がなされたが、さらにできることはないのか。 ⑤Ｉターン・Ｕターンの受け皿として、中途でも年齢・経験相応に正規で雇用する企業は市内に何社ほどあるのか。市として助成を検討することはできないか。 ⑥働き手不足で外国人労働者を雇用する動きもあるが、場合によっては定住化も考えているのか。 ⑦農業政策に反映できないのか。
要旨（２）現在、無認可保育所への姶良市独自の補助を使途も含めて説明を求める。 要旨（３）今回の無償化により認可保育所と無認可保育所では、保護者負担にますます格差が生じることについてどう考えるか。無認可保育所と認可保育所の保護者負担の差額はどうなるか。 要旨（４）この格差解消について具体策を説明せよ。 要旨（５）この無償化により生じる負担増になった世帯はないか。
もう一つの問題は，全国的にも広がっている企業主導型保育いわゆる無認可保育園も無償化の対象として，設置や監査に自治体が関与せず，認可保育所の半分の基準で，認可保育園並みの国からの直接公費を投入できることになる。このことにより，企業型保育が拡大し，ただ預けさえすればよい保育所となり，子供たちの安心・安全が担保できないことが懸念され，重大事故が増加することも懸念される。
次に、認可外保育所を利用する子どもたちについては、保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子どもを対象として、認可保育所における保育料の全国平均額である月額３万7,000円までの利用料を無償とし、ゼロ歳から２歳の子どもについては、住民税非課税世帯の子どもを対象として、月額４万2,000円までの利用料が無償化となります。
さらに、今回の無償化は市町村が設置、監査に関与せず、資格を持った保育士の配置が認可保育所の半分でよいとされる企業主導型保育も対象となることから、保育の質の低下も懸念をされております。 反対理由の第２として、森林環境譲与税を基金として積み立てる1,040万円が計上されている点を指摘したいと思います。
保育の質の維持について、認可保育所と認可外保育所はどのような違いがあるか。その違いを保育士の充足率と関連づけて答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。
次に，認可保育所の増設や保育士の処遇改善による安心・安全な保育・幼児教育を受けられる体制をどのように進めるのか答弁を求めるものであります。次にごみ処理問題についてであります。
幼児教育・保育の無償化につきましては、三歳から五歳までの全ての児童及びゼロ歳から二歳までのうち、住民税非課税世帯の児童を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園等の保育料を無償化するもので、通園送迎費や給食費など保護者から実費で徴収する費用は無償化の対象とならないとされております。
認可保育所、認定こども園等の入所状況につきましては、昨年の４月現在での申し込み児童数は1,958人であり、そのうち入所児童数は1,796人で、待機児童数62人でありました。 また、特定の保育所等を希望し待機している場合や、企業主導型保育施設を利用している児童など、いわゆる潜在的待機児童数は100人でありました。
また、2019年度からは、私立の認可保育所等を対象とした保育対策総合支援事業の導入を、さらに公立保育所等については、私立の保育所等の保育士の処遇改善の状況を踏まえ、一般職非常勤職員の月額報酬の引き上げを実施することとしております。 これらの市の取り組みのほか、企業主導型保育施設が、2019年度に５園開設される予定であります。
ここ３年間の本市の認可保育所，認定こども園，合わせて19園の定員数については980名となっております。一方では，平成29年度中に認可外保育所１カ所と院内保育施設１カ所の廃止があり，市内における幼児保育の受け皿は減っているところでもあります。近年子どもの数は減少傾向にある中，国の働き方改革などの影響で入所希望者は増えつつあり，年々入所調整も困難な状況にあります。
現在、国から示されている内容では、幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子供の保育料が無償化となります。また、ゼロ歳から２歳の子供の保育料につきましては、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。 そのほか、保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園等の預かり保育や認可外保育施設等の保育料につきましても、上限はありますが無償化の対象となります。