鹿児島市議会 2022-03-08 03月08日－07号
まず、質問の１点目、利用者の見込み数についてお示しください。 御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 多胎妊産婦サポーター事業の対象者は、母子健康手帳の交付を受けた多胎妊婦、多胎児を出産した産婦で約60人を見込んでおります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
まず、質問の１点目、利用者の見込み数についてお示しください。 御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 多胎妊産婦サポーター事業の対象者は、母子健康手帳の交付を受けた多胎妊婦、多胎児を出産した産婦で約60人を見込んでおります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
また、現時点で４年度の教職員定数の欠員を補充するための期限付教職員の見込み数は338人で、教職員全体の12.4％に当たりますが、年度当初の学級数変動への対応や産休・育休の代替教員として配置しなければならないことなどから、一定の人数は必要だと考えております。
また、制度の概要については、対象者見込み数とその根拠、補助額とその根拠、補助期間とその理由、対象者の要件と１年以内の再雇用の意味、支給方法と奨学金返済の確認方法。 さらに、県の修学資金の概要と活用状況についてお示しください。 第２点、保育士・保育所支援センターについて、マッチング件数、採用決定数の推移。 近年、減少傾向にあることの課題をどのように認識しているか。
まず、過去５年間の移住実績と本年度の移住世帯の当初見込み数と補正後の見込み数をお示しください。 御答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） かごしま移住支援・プロモーション事業を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、２世帯４人、４世帯７人、９世帯17人、９世帯14人、39世帯88人で、合計63世帯130人となっております。
また、新年度予算における保育士確保対策については、第１点、保育士資格取得支援事業について、その経緯、目的、内容、資格取得見込み数。 第２点、関係機関等と連携した保育士確保事業について、その経緯、目的、内容及び保育士確保見込み数。 第３点、鹿児島市保育士・保育所支援センターの直近５年間の実績、マッチング数と採用決定数、併せて課題と対応策。 以上、答弁願います。
第１点、２年度は見込み数を前提に過去５年の児童発達支援と放課後等デイサービスの利用者数の推移。 第２点、２年度は１月１日現在を前提に過去５年の事業所数の推移。 第３点、２年度は年度末見込みを前提として過去５年の事業費の推移及び今回の３億3,734万５千円の増額補正の理由についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
４点目、予算での見込み数はどれほどなのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査の対象者につきましては、本市に居住または滞在し、新型コロナウイルス感染症を疑う症状等がないものの、感染の不安を抱え検査を希望する出産予定日のおおむね２週間前の妊婦としており、対象者数並びに予算での見込み数は2,700人でございます。
それと、児童福祉施設費ですが、内容については理解しましたけれども、完成後の待機児童の見込み数、これを想定するのは非常に難しいかもしれませんけれども、待機児童の見込み数についてお伺いいたします。 それと、あいらびゅー号ですが、この乗車料金の値上げが減少に結びついているということですが、乗車料金が現在どれくらいになって、利用者数がどの程度減少してきているのか、お伺いいたします。
１点目に、少子化がますます進んでいると認識していますが、新年度の本市市立小学校の児童数及び学級数の増減見込み数。 ２点目に、余裕教室の状況と見通し。 ３点目に、文部科学省のホームページを見ますと、平成21年５月現在からの余裕教室の学校教育以外の施設への転用・活用状況が確認できますが、本市での余裕教室の活用はいつからどのように始まったものか。 ４点目に、これまでの児童クラブへの活用総数。
申請見込み数でございますが、本市が七月に実施した調査で八十七施設から希望がありましたが、国の補助内示見込みを踏まえ優先的に対応すべき地区を選定し、六十三施設を見込んでいるところでございます。なお、今回対象としなかった施設につきましては、国において来年度予算の概算要求で同事業の実施を予定していることから、今後、国の動向を注視して適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成31年４月１日現在での見込み数でございますけども、一般職非常勤職員から会計年度任用職員に移行する人員が535人、臨時的任用職員から移行する職員が21名で、特別職非常勤職員から移行する職員が20人、合計で576人が会計年度任用職員になるであろうというふうに推測しております。特別職非常勤職員につきましては、各年度において変動がございます。
始まって間もないことから、三月の定例会の答弁での見込み数には達していないようです。福祉部局とも連携されるとのことですが、利用条件の一つに介護や障害の居宅サービスの利用とあることから、関連事業者へのアプローチを強化することが肝要と思われます。さらなる周知・広報を要請しておきます。 幼児教育・保育の無償化による影響については一定程度補完できるものと考えておられるようです。
次に，市民環境部関係についての主な質疑としては，「合併処理浄化槽設置整備事業で，見込み数が少なかったということで減額だが，件数とその事業費は幾らになるのか」との質疑には，「当初，250基を予算計上していたが，年度末の見込みが159基であった。事業費は7,105万6,000円で，申請の減によるもの」との答弁でした。
80歳と88歳の方々は何人いらっしゃって，見込み数はどのくらいなのか，額を示してください。 改正の目的と減額となる金額を示してくださいということです。よろしくお願いします。 ◎市民生活課長（上赤秀人） 火葬場の使用料の近隣市町村の状況でございます。まず，現在の南九州市の使用料は県内で一番安い，低い状況でございます。
第三点、利用見込み数及び今後のスケジュールについてお示しください。 次に、改正社会福祉法の趣旨を踏まえた本市の地域福祉の推進について伺います。 これからの地域福祉を推進するためには、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題を地域住民や福祉関係者が把握し、関係機関との連携により解決を図る仕組みを早期に構築する必要があると思います。
第二点、鹿児島市立小中学校の規模の状況、児童生徒数の市全体の見込み数の推移について。 第三点、学校規模適正化・適正配置はなぜ必要か、基本的な見解。 第四点、都市部大規模校と合併した五町の小規模校を同一視した学校規模適正化・適正配置に対する教育長の見解。
全域整備の場合の負担の割合としましては，市が68％，通信事業者が32％，６割から７割の部分整備を行ったときが，市が63％，事業者の部分負担割合が37％ということで見積もりをいただいておるところですけれども，これにつきましては積算で加入見込み数で負担割合等も大分変わってくるということでございます。
３点目、公共交通対策事業、ふるさとバス（春花線）の路線延長・新規格線について、周知方法、運行開始の時期、利用者の見込み数を示してください。 ４点目、空き家対策事業、空き家セミナー開催業務委託料について、セミナーの開催時期、周知、参加者の希望、参加がかなわない方々へのフォローをどう考えておられるか、伺います。
委員から，施設増設による新規雇用者の見込み数と事業者にかかわる市内関係養鶏業者数についてただしたところ，新規に約10人を雇用する予定であり，関係養鶏業者は10社であるとの答弁でありました。 農地費の団体営調査設計事業費は，農業生産力向上に向けた新規事業の基礎調査業務で汐見原地区の調査業務が主なものであります。