鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
改定の主なポイントは、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定して公示できる制度創設による指定促進及び緊急防災・減災事業債を活用した機能強化、避難所における感染症など衛生環境対策に関する記載が追加されたことでございます。
改定の主なポイントは、指定福祉避難所の受入れ対象者を特定して公示できる制度創設による指定促進及び緊急防災・減災事業債を活用した機能強化、避難所における感染症など衛生環境対策に関する記載が追加されたことでございます。
次に、マンホールトイレについてでございますが、大規模災害時におけるし尿処理対策の一環として桜島爆発避難場所等11か所に年次的に整備するもので、緊急防災・減災事業債を財源として活用することとしております。 令和３年度は、教育総合センター、天保山中学校、城西中学校に整備することとしております。
説明によりますと、国の緊急防災減災事業を活用し、上小原分団の消防ポンプ自動車を更新するとのことであります。 審査の過程で、消防車両の今後の更新について見通しはどうなっているのかとの質疑があり、これについては、現在、消防車両が66台あるが、その中で、毎年２台から５台が20年の更新時期を迎える予定となっているとのことであります。
また、屋内運動場のクーラー設置につきましては、本年２月に九州内の県庁所在地及び中核市等の10市を調査しましたところ、避難者の使用を目的として緊急防災・減災事業債を活用し、久留米市において設置した事例が１校ございました。 危機管理局には、本年１月、教育委員会としてはクーラーがなくとも教育活動上は特に支障がない旨を伝えたところでございます。 以上でございます。
令和２年度の予算において、過疎地域自立促進法の対象である蒲生地区の建設事業に交付税算入率70％の過疎対策事業債を充て、複合新庁舎建設事業、排水路整備事業に交付税算入率40％の合併推進債を充て、非常備消防施設整備事業に交付税算入率70％の緊急防災・減災事業債を充てるなど、より有利な地方債の活用に努めるものであります。 ４点目のご質問にお答えします。
財源は、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。 令和２年度は長田中学校に整備いたしますが、その方式は下水道本管に接続する排水管に貯留機能を付加したもので、地震等で本管が破損した場合でも３日間程度は利用できる特徴がございます。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 現在の防災行政無線は、災害時における住民への迅速かつ確実な防災情報等の伝達を図るため、平成二十四年度から二十六年度にかけて整備しており、スピーカーの設置箇所は二百五十カ所、整備に係る概算金額は約二十六億五千万円で、財源内訳につきましては、充当率一〇〇％、交付税措置七〇％の緊急防災・減災事業債を活用しております。 以上でございます。
また、松元平野岡体育館は、鹿児島国体の競技会場となることから、緊急防災・減災事業債を活用し、今年度整備することとしております。 今後につきましては、施設の耐用年数や財源の確保などを勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また、当該施設が姶良市地域防災計画による指定避難所となっていることから、その財源は緊急防災・減災事業債を100％充当することとしております。 なお、交付税措置率は70％となっております。 ２番目のご質疑にお答えいたします。 蒲生体育館は、駐車場が狭隘であることから、スポーツ大会やイベント等が開催されるたびに駐車場が不足し、路上駐車などの迷惑駐車が頻繁に発生している状況にあります。
その一つに、緊急防災・減災事業債、通称、緊防債というものがあります。内容としては、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政、社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象とするものです。 つまり、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整備に活用できるものです。
４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自 治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間 の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に 支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
主な歳入は、電源立地地域対策交付金、緊急防災・減災事業債などです。 次に、行政管理課です。 行政管理課の主な歳出は、出張所維持管理事業、行政改革推進一般管理費、行政不服審査事業などに関する経費の計上です。 主な歳入は、堂山・木津志簡易郵便局の運営に伴う取扱委託金などです。 次に税務課です。 税務総務費は、職員の人件費が主なものです。
第四期実施計画における総事業費は約十二億九千万円で、うち三千二百万円につきましては、緊急防災・減災事業債を活用することとしております。 次に、平成三十年度の事業スケジュールでございますが、四月には東谷山分団及び女性消防分団の発足など組織再編を行うほか、庶務担当者等の報酬引き上げや学生消防団活動認証制度を導入するとともに、八月には消防団応援の店推進事業を開始します。
市債については，市道整備事業，頴娃地区統合中学校整備事業，林道開設事業等に過疎対策事業債，霜出分団拠点施設整備事業に緊急防災・減災事業債を充当することで，総額18億1,630万円となりました。 この中には，一般財源として使用できる臨時財政対策債６億円を含んでおり，市債は交付税措置率の高い有利な起債を予定しております。 続いて，歳出の主なものについて御説明申し上げます。
ちなみに財源について触れますと、秋田市の事業費は全て緊急防災・減災事業債を一〇〇％充当、七〇％交付税算入となっているようです。有効な財源を活用すれば、さらに充実した機能強化が図られるものと期待いたしますが、今後、機能強化に向けて来年度以降も予算措置されると理解してよいものか見解をお聞かせください。 次に、環境事業の一つである家庭ごみの収集についてお伺いいたします。
なお、空調等を整備する際には、緊急防災・減災事業債を活用することができます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 同体育館は、洪水、土砂災害、地震の全ての避難に対応し、一定期間避難生活が生じるときのための指定避難所として位置づけられています。また、空調などを設置する場合に有利な財源が活用できることもわかりました。
４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を始めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。 また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定の在り方を引き続き検討すること。
４ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自 治体庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間 の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に 支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
その中で，緊急を有するような場合には緊急防災減災事業の起債等もございます。それから過疎債とかいう起債等もございますが，その辺を利用しながら，こちらの川辺分遣所のほうは改修あるいは建て替えをしてまいりたいということで，一応検討はしております。 ◆議員（吉永賢三） 検討されているということであります。
地方債は，元利償還金の70％が地方交付税に算入される過疎対策事業債と緊急防災・減災事業債，全額が交付税に算入される臨時財政対策債などが計上され，合計の限度額は18億8,910万円となっております。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案の所管に属する部分は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。