霧島市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会（第6日目 3月13日）
主な内容は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うとともに，国の令和元年度補正予算（第１号）を受けて活動火山周辺地域防災営農対策事業，経営体育成支援事業，隼人駅東地区土地区画整理事業，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備等に要する経費のほか，高規格救急自動車の購入，日当山中学校屋内運動場の大規模改造，減債特定建設事業基金等への積立に要する経費などである。
主な内容は，決算見込みによる事業費や人件費の調整を行うとともに，国の令和元年度補正予算（第１号）を受けて活動火山周辺地域防災営農対策事業，経営体育成支援事業，隼人駅東地区土地区画整理事業，ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた校内通信ネットワーク整備等に要する経費のほか，高規格救急自動車の購入，日当山中学校屋内運動場の大規模改造，減債特定建設事業基金等への積立に要する経費などである。
次に，農林水産業費の農業振興費は，農業次世代人材投資資金の新規対象者がいなかったこと及び経営体育成支援事業交付金が一部不採択となったことにより補助金を減額し，担い手確保・経営強化支援事業補助金が国の補正予算で採択される見込みであることから，２経営体に対する設備等整備補助金を新たに計上しました。
次に，農林水産部関係についての主な質疑としては，「経営体育成支援事業の総事業費と補助率は幾らか」との質疑には，「総事業費は753万8,400円。補助率は十分の三以内である」との答弁。「家畜疾病予防対策事業の関係で，市内の養豚業者数と総飼養頭数はどのくらいか」との質疑には，「養豚農家は20戸。頭数は平成31年２月現在で，３万1,706頭となっている」との答弁でした。
就農する前に、研修を希望される方については、国の事業である農業次世代人材投資事業資金、準備型と申しますが、それに、農業経営を開始する方については、農業次世代人材投資事業資金、経営開始型と言いますが、それに、経営体育成支援事業、これは機械施設の導入事業でございますが、等々の事業要件を満たせば活用できるように取り組みを行っております。
また，同様のものを補助対象に含む国の補助事業としては，経営体育成支援事業があり，その対象者については，先進的な農業経営に意欲的に取り組む，地域の中心となる経営体とされています。この地域の中心となる経営体になるには，人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり，かつ，認定農業者，認定新規就農者，法人化を目指す集落営農組織等であることが必要です。
実際平成29年末に経営体育成支援事業という国の事業がございまして，農業者の方々に要望を取ったわけですけれども，二十数件の要望が出て，私どものほうでも国の採択基準に基づき，事前の査定を行いながら16件の方々を事業を要望するという形で国に上げたわけですけれども，実際採択されたのが１件であったというようなことがございまして，今後ＴＰＰなりＥＰＡということで国の施策においては海外への輸出も含めて強い経営体を
農業関係補助金制度につきましては，国の補助事業では経営体育成支援事業等，県の補助事業では農業・農村活性化推進施設等整備事業など，各種補助金制度があります。 しかしながら，規模拡大，農地の集積等，それぞれに条件が付されており，採択されることが困難な状況でありますので，各条件を満たす経営体を優先的に補助金の申請を行っている現状であります。
農業振興費の経営体育成支援事業は，３経営体の追加採択に伴い，トラクター，乗用型茶園防除機などの導入支援等を行う補助金を増額補正するものであります。 担い手確保・経営強化支援事業は，国の補正予算で交付金が創設され，２経営体の事業採択に伴い，トラクター，乗用型茶園管理機の導入に係る補助金を補正するものであります。
「経営体育成支援事業の今回の補正予算では，補助率が30％から50％に上がっているが，前回の事業分まで遡及するのか」との質疑に，「補助率を遡及するとういう話は現在のところ聞いていない」との答弁。
補正予算の中には，農業振興費２億6,467万5,000円を補正して計上をして提案をされているわけでありますが，その中に，経営体育成支援事業，産地パワーアップ事業が補正予算として計上されているわけでありますけれども，提案理由の説明の中にＴＰＰ対策ということで明記をされているわけです。
また、就農後の担い手への支援策としては、最大５年間生活資金を支援する経営開始型の青年就農給付金のほか、農業経営に必要な機械や施設等の導入に対する経営体育成支援事業や交配対策事業等の国、県の各種補助事業や制度資金等を活用した支援を行っております。
◯農政課長（永山 誠君） この経営体育成支援事業といいますのは、たしか26年度からあった事業でございます。ただし、先ほど申しましたとおり、国のＴＰＰに関する補正でありまして、通常は補助率が30％なんですけども、この補正につきましては50％、２分の１の補助になります。法人等につきましては上限3,000万までと枠がちょっと大きく広がっているようでございます。
まず，総括及び総務部関係について，「ＴＰＰ関連政策実現に向けた施策とあるが，具体的にどこを示すのか」との質疑には，「農政関係で，経営体育成支援事業で計上しており，県補助に伴うもので，補助金としての予算で計上している」との答弁。
担い手育成対策事業費は，経営体育成支援事業交付金の不用見込額の減額と，国の補正予算により担い手確保・経営強化支援事業が追加計上されたため増額補正するもので，本事業は従来の事業より補助率が高く，28年度以降に導入計画のある乗用型茶摘採機の導入などを前倒しするものであります。
このほか、新規就農者の確保・育成の取り組みにつきましては、新規就農前の支援策として、就農希望者の研修受け入れ先のあっせんや研修期間中の生活資金の助成を行う新規就農者就農支援事業、就農後の取り組みとして、国の青年就農給付金や経営体育成支援事業等を活用した生活資金や農業機械導入経費等への助成、関係機関団体と連携した農業及び経営ノウハウの指導などに取り組んでおり、過去３年間においては毎年度20名前後の新規就農者
このような中，本市におきましては，農業分野を中心に影響が及ぶことが予想されますことから，「霧島市ＴＰＰ農業分野等対策本部」を設置し，情報収集やＴＰＰの影響等に関する農家等へのアンケート調査等を実施するとともに，国の補正予算に対応したＴＰＰ関連対策として，平成27年度補正予算に2,965万7,000円の経営体育成支援事業を計上したところでございます。
「経営体育成支援事業について，コンバインの整備に対する補助と，その差額の資金はどうなるか」との質疑に，「補助金が事業費の30％以内となっており，残りが金融機関からの融資と自己資金である。金融機関からの融資が事業補助の条件となっている」との答弁。
今回の６月議会において，新規事業として，経営体育成支援事業が提出されています。経営規模を拡大する農家が金融機関から融資を受けて，農業機械を購入する経営体に補助金を交付する内容であります。大規模化を志す農家を支援することも重要な施策である一方，高齢者が自宅の空き地などを活用して，少しの収入を得られるような農業の提案や支援も今後，必要になってくるのではないかと思います。そこで画像をお願いします。
国庫支出金において，地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を追加し，県支出金において，青年就農給付金事業補助金及び経営体育成支援事業交付金などを追加計上するものであります。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。 農業振興費の担い手育成対策事業費は，経営体育成支援事業が追加されたため，７経営体にトラクター及び乗用型茶園管理機などの導入に対し，補助するものであります。
次に，農林水産業費の農業費につきましては，農業人材育成事業費において平成27年度分の青年就農給付金を前倒しして執行を予定し，農業青年の育成確保に努めるほか，経営体育成支援事業交付金は，意欲のある農業担い手へトラクターや乗用型茶園管理機等の整備に対し助成を行うもので，今回は７経営体分を計上するものであります。