鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
これまでの本市の取組といたしましては、感染拡大や地域経済情勢等を踏まえ、資金繰り支援として保証料全額補助や利子補給を行ったほか、人流制限や営業時間短縮要請の影響により売上高が大幅に減少した事業者に対し家賃支援金等を給付するとともに飲食店を起点とした幅広い業種への消費喚起等を行っているところでございます。課題といたしましては、仕入れ価格の上昇や消費需要の低下への対応などがあると考えております。
これまでの本市の取組といたしましては、感染拡大や地域経済情勢等を踏まえ、資金繰り支援として保証料全額補助や利子補給を行ったほか、人流制限や営業時間短縮要請の影響により売上高が大幅に減少した事業者に対し家賃支援金等を給付するとともに飲食店を起点とした幅広い業種への消費喚起等を行っているところでございます。課題といたしましては、仕入れ価格の上昇や消費需要の低下への対応などがあると考えております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年１月27日から３月６日までの39日間、県内全域を措置区域として発出された「まん延防止等重点措置」により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。 補正額は3,412万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は320億9,412万5,000円となります。
◎産業局長（有村浩明君） 霧島市においては、飲食店を対象とした県の営業時間短縮要請等に伴い、タクシー事業者に１台当たり９万３千円、自動車運転代行業者には15万５千円を給付することとされており、コロナ禍における事業継続の下支えのため霧島市としての必要な対策を講じることとされたものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県によりますと、本県の人流の抑制等は、１月21日から飲食店に対する営業時間の短縮要請を行い、１月27日からまん延防止等重点措置が適用されたところで、また、無料ＰＣＲ検査については１月５日から開始しているが、その時期については国の基準に沿ったものであったとのことです。
さて、昨日政府は、まん延防止等重点措置を鹿児島県でも２週間延長するという方針になり、本日の午後、県では対策会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を県内全域で継続する方向で対応を話し合うという報道がなされております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、８月20日から９月12日までの間、姶良市を措置区域として発出されたまん延防止等重点措置及び９月13日から30日までの鹿児島県独自の緊急事態宣言により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。
今回、専決処分しました歳出予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う鹿児島県からの営業時間の短縮要請に応じた、姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金であります。 ８月13日に鹿児島県の警戒基準がステージ４へ引き上げられ、県独自の緊急事態宣言が発令されました。
初めに、同事業については、県による飲食店等の営業時間短縮要請の延長に伴い、５月24日から６月６日までの期間、時短要請に応じた事業者に県と連携し協力金を給付するもので、市内の約4,700店舗に対する協力金32億7,538万円のうち、本市がその１割の３億2,753万８千円を負担するものであり、５月26日付で専決処分が行われていることから、専決処分に至った経緯等について伺ったところ、５月７日の県による感染拡大警報発令後
６月４日、県が営業時間短縮要請を６月20日まで再延長することを発表しましたが、それ以前の本市と県との協議について質問いたします。 １点目、市長と知事の直接協議の有無と理由。 ２点目、営業時間短縮要請の地域に県が鹿児島市を指定した理由と根拠が示されたのか。 ３点目、本市の財政事情も踏まえた県と市の負担割合についての協議内容。
本市においても現在、飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しておられるのか。また、当初予算上、約80億円を積み立ててある財政調整基金の活用についての考え方を示した上で、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないものか見解をお聞かせください。
本事業は、県による飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴う協力金の一部を負担するもので、閉会中に専決処分されたものです。 我が会派の立場をあらかじめ申し述べますと、新型コロナウイルス感染症対策は状況に応じて機動的に実施すべきであり、協力金の一部を負担することそのものにも一定の理解をするものであります。しかしながら、専決処分が真にやむを得ない不可避のものであったか。
本補正予算は，コロナ感染症の拡大を受けて，飲食店等に対する時間短縮要請が６月６日まで２週間延長されたことを受けた霧島市の負担分と市独自の給付金をタクシー事業者等へ給付するために予算化をしたものであります。影響を受けた飲食店やタクシー事業者等に支援金が届く時期はどのようになるのかについてお尋ねをしたいと思います。
要請後，繁華街の人流は一定程度抑制されたものの，引き続き，感染拡大に対する強い警戒が必要であると判断したことから，同月19日に，私と下鶴鹿児島市長で塩田知事を訪問し，両市で実施されている飲食店への営業時間短縮要請を２週間程度延長するよう要望するとともに，今後の感染拡大防止対策について意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、あらゆる業種に影響を与えておりますが、３年１月以降におきましては、感染拡大に伴う営業時間の短縮要請やＧｏ Ｔｏ トラベル事業の停止により飲食業や観光産業はさらに深刻な影響を受けているものと認識をいたしております。
昨年末からの国のＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置や，本年１月25日から２月７日にかけての県による市内飲食店への営業時間短縮要請などが地域経済に及ぼす影響を考慮し，事業継続支援給付金における追加支援策として，観光関連事業者や飲食店と取引のある事業者に対して給付金を支給することとしており，現在，準備を進めております。
また，昨年末からの国のＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置や，本年１月25日から２月７日にかけての県による市内飲食店への営業時間短縮要請などが地域経済に及ぼす影響を考慮し，事業継続支援給付金給付事業における追加支援策として，タクシー事業者等を対象にした給付金事業を実施しており，さらに，現在，観光関連事業者や，飲食店と直接取引のある事業者に対する給付金事業の実施に向けた準備を進めています。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同事業の補正理由につきましては、県の感染拡大警報の発令並びに飲食店への営業時間短縮要請等に伴い売上げが減少し、固定費である家賃の負担が大きい中小企業者等の事業継続を下支えするため、現在支給している家賃支援金に追加で給付するものでございます。
また，昨年末からの国のＧｏＴｏトラベル事業の停止や，本年１月25日から２月７日にかけての県による市内飲食店への営業時間短縮要請などに伴う地域経済への影響を考慮し，事業継続支援給付金における追加支援策として，観光関連事業者や飲食店と取引のある事業者に対する給付金を給付することとし，現在，準備を進めているところです。
新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金としまして1,500万円補正が上がっておりますが、県の休業または営業時間の短縮要請に協力し、県の協力金を受給した中小業者や個人事業主に対し助成金を支給されるようですが、対象となったキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち接待を伴う飲食店というふうに対象が県のほうではなっておりましたけれども、このうち何件が要請に応じて、本市でですね、協力金
商工費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る県からの休業、または営業時間の短縮要請に協力した事業者に対する市独自の支援に要する経費、並びに十曽青少年旅行村及び楠本川渓流自然公園の新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費、並びに新たな商品開発やパッケージ等の作成に要する経費について、新たに措置しております。