姶良市議会 2022-03-17 03月17日－06号
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年１月27日から３月６日までの39日間、県内全域を措置区域として発出された「まん延防止等重点措置」により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。 補正額は3,412万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は320億9,412万5,000円となります。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年１月27日から３月６日までの39日間、県内全域を措置区域として発出された「まん延防止等重点措置」により、営業時間の短縮要請に応じた姶良市内の飲食店等に支払われる協力金の姶良市負担金を計上しました。 補正額は3,412万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は320億9,412万5,000円となります。
さて、昨日政府は、まん延防止等重点措置を鹿児島県でも２週間延長するという方針になり、本日の午後、県では対策会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を県内全域で継続する方向で対応を話し合うという報道がなされております。
ただし、御承知のように県内南薩、種芋ですが県内全域でカライモの基腐病、発生している状況でありますんで、恐らく県内の部分、なかなか健全なという意味では、確保のほうが難しいだろうと思っています。
○１９番（厚地 覺君） この４区では県内全域から１セット３頭の群出品となるわけですけれども，姶良管内ではこの19頭以外からもこの候補牛の選定もあると思われますが，畜産課長，あなたの目から見て霧島市の牛はどう評価されますか。 ○農林水産部参事兼農政畜産課長（八幡洋一君） 私は専門ではございませんので，講評を聴いている限りでは，良い牛がそろってますねというようなことをおっしゃっておりました。
鹿屋市に102事業所があると言いましたが、鹿児島県の人事委員会が調査している対象は、県内全域で160余りと聞いております。つまり、抽出しているわけです。いわゆる一般行政職に相当する職種等を抽出して調査している。
このような中，鹿児島県では県有施設を休館し，４月25日から今月６日までの12日間，県内全域において98種の業種に休業の，食事提供施設に営業時間短縮の協力要請等を行っています。本市においては，霧島市新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を始め，多くの機会において，庁内外で協議等を重ね，感染拡大防止に取り組んでいるところです。
そしてまた渋滞緩和、リピーターの確保を図るため大隅半島など県内全域に経済効果を波及させるというふうに県のほうも言っています。 そしてまた今後、2022年には22万トン級のバースをつくると、マリンポートに。そしてあそこに１万人のお客さんが一堂にこう寄れるわけです。その一部でもこちらのほうに連れて来られないかというのを考えるわけです。
◎総務部長（古川良孝君） 地域の民間給与の実態を踏まえた上でという、それがまさに県の人事委員会の勧告だというふうに認識しておりまして、本市を含む県内全域が地域だというふうに思っております。 ◆議員（時吉茂治議員） 地域が、県の、例えば肝属総合事務所とかありますよね。７つ分かれてしていますよね。やはりその辺が地域だと思うんです。
利用者にとりましては、従来の窓口での申請に加え、スマートフォン等から簡単に、また、すぐに登録ができ、保存したパスポート画面を提示することでサービスを受けられるほか、県内全域の協賛店舗の情報や優待サービスが検索できるようになるなど、利便性の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］ ◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。
また、地域医療支援病院として、県内全域の病院、医師の皆さんとの一層の連携強化に御尽力いただきますよう要請しておきます。公立病院であり、高度医療機器を供え、臨床経験豊富な医師を多くそろえていることが市立病院の強みであること、そのことで多くの患者さんの命を救い、痛みや苦しみを和らげることの使命を強く持っていることを理解していただくことが肝要だと思います。
また、鹿屋市民の一般的な給与状況を把握する必要があると思うが、本市内における民間給与の実態調査を行う考えはないのかとの質疑があり、これについては、国の人事院による全国調査を受けて、県の人事委員会が県内全域の調査を行っている。地域の給与を正確に反映できるのは、国・県が調査したものに従うことが一番地域の実情に合ったものであると考えているとのことであります。 本件については、反対討論が行われました。
また、県の砂防課は県内全域を九つに分け、各地で水防災対策を考える協議会を設置、逃げ遅れゼロを目標に、避難方法などソフト面を含めた新たな対策を検討するとのことであります。鹿児島大学の砂防学教授は、大雨の頻度が増せば土砂災害の危険性も増す。ハザードマップを活用するなど、身の回りの危険箇所を把握し、早目の避難を心がけてほしいと呼びかけられております。
委員から，４カ所の選定は市が判断したのかただしたところ，県において県内全域の調査を行い，それに基づき判断され，市に指示があったとの答弁でありました。 次に，商工費について申し上げます。 観光振興費の一般経費は，大河ドラマ「西郷どん」のロケが市内で行われることに伴い，実行委員会への補助金を新規計上するものであります。
このようなことから、１、鳥獣被害に対する特別駆除員等の設置充実、２、サル用、イノシシ用、アナグマ用箱わなの増設の設置、３、県内全域の連帯的取り組みの整備等、以上３項目を実施していただきたいというものであります。 最初に、当局から本市の有害鳥獣被害の現状及び対策への取り組みについて説明を求め、その後、審査を行いました。
大河ドラマは、県内全域にその影響が波及することから、市単独よりも広域で連携し、そこから本市への誘導を図ることが有効であります。県観光連盟はもとより、特に姶良・伊佐地域観光連絡協議会との連携を図っていきたいと考えております。 県におきましては、観光ルートづくりやガイド育成支援等を行っていく予定となっていることから、県全体のゆかりマップについても要望してまいります。
この調査票は，対象となる学校を無作為に抽出し県内全域にわたって行っており，その結果については公表されるため，本市独自の実態調査を行う考えはございません。 次に，質問３，市民の健康づくりについての要旨１番目にお答えをいたします。 南九州市では，脳卒中の発症予防，再発重症化予防を健康課題の上位項目として捉えております。
県が本年一月に実施したかごしま子ども調査は、県内全域の保護者を対象とした調査であり、地域ごとに調査結果を抽出することができないため、本市域の詳細な実態を把握することは困難であると考えているところでございます。そのため、本市域において独自の調査を行うこととしたところであり、実態調査の結果を踏まえ、庁内の情報共有を図り、本市関連施策に反映するための検討を進めてまいります。
また、耐震化の効果として県内全域で想定される二百七十人の死者数が耐震化率が九〇％では百六十人に、九五％では百四十人に減少するとされております。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。