鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
２点目、経常収支比率の背景にもなりますが、人件費、物件費等の状況です。中核市の決算額の平均は市民１人当たり13.2万円で本市は11.3万円です。ちなみに中核市62市中低いほうから５位となっています。このような状況から、これ以上の人件費の抑制や一般行政経費の削減には無理があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
２点目、経常収支比率の背景にもなりますが、人件費、物件費等の状況です。中核市の決算額の平均は市民１人当たり13.2万円で本市は11.3万円です。ちなみに中核市62市中低いほうから５位となっています。このような状況から、これ以上の人件費の抑制や一般行政経費の削減には無理があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
一方、歳出におきましては、扶助費、公債費などの義務的経費は、全体の59.8％の191億7,774万6,000円、普通建設事業費などの投資的経費は12.5％の31億5,936万5,000円で、物件費、繰出金などのその他の経費は、30.3％の97億2,288万9,000円であります。 続きまして、特別会計について申し上げます。
そこで、第４点、本市における財政力指数、経常収支比率、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のそれぞれの推移や中核市における順位を５年前と比較してお示しください。また、それに対する評価や分析もお聞かせください。 以上、答弁願います。
主な歳出削減策、こういった中では、いろいろと人件費、扶助費、公債費、普通建設事業費、繰出金、補助費と物件費、積立金と、いろいろかけられているんですけれども、この人件費ですね。組織機構の見直しや内部管理事務の見直しによる削減、特別職、非常勤職員の報酬額の見直し、会計年度任用職員の雇用者数の削減、勤務時間の縮減、報酬額の見直し。 ここで市長のほうにお尋ねをいたします。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は、全体の57.6％の184億6,027万4,000円、普通建設事業費などの投資的経費は、12.6％の40億4,272万5,000円で、物件費、補助費等、繰出金などのその他の経費は、29.8％の95億4,400万1,000円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君） 今回の提案につきましては、昨年度に行いました見直しに併せ、人件費、物件費の原価を出しまして、これを基にコース会員の皆様の利用状況を踏まえ、年間使用料を仮定をいたしております。
一方、処遇面においては、身分が不安定な上、時間当たりの労働時間単価は最低賃金に近い水準で、その改善が叫ばれていたのに、一向にその改善の兆しもなく、労働の対価として支払われている賃金も物件費で処理され、人を物としか見ない、驚くべき公務の世界でした。
○２５番（前川原正人君） 当初予算を見ると，これまで非正規の職員は物件費として計上されていたわけですね。今度，４月以降については，人件費として位置付けられて，当初予算で見たときにですけれども，当初予算の物件費の前年度比で比較したときに，マイナス9.5％。今回の2020年度の人件費で見てみますと14％ほど増加が見られているわけです。
物件費，補助費等のその他の経費については，物件費でふるさと寄附金事業費，補助費等で国民体育大会負担金，繰出金で特別会計への一般会計繰出金などが増となったことから，8.9％の増となりました。 それでは，歳入から主なものについて御説明申し上げます。 まず，市税についてでありますが，総額は36億3,943万6,000円とし，前年度と比較し0.3％の減となりました。
また、歳出構成比で性質別に申し上げますと、人件費、扶助費などの義務的経費は全体の59.3％の190億436万2,000円、普通建設事業費などの投資的経費は8.7％の27億7,501万8,000円で、物件費、補助費等繰出金などのその他の経費は32.1％の102億8,960万円であります。 次に、特別会計につきまして申し上げます。
次に、（３）の施設別セグメント分析を本年10月の施設使用料の改定の根拠にしたかについては、施設使用料の改定に当たっては、直接財務書類の活用はしなかったものの、施設別行政コスト計算書で経常費用として算出される、施設に係る人件費、物件費、維持補修費といった維持管理経費を基礎に算出し、施設別行政コスト計算書と同様の考え方を用いて使用料を改定したところでございます。
臨時職員につきましては賃金でこれまで支払いをされておりましたので、物件費に該当するところでございます。人件費といいますのは、職員の給与、議員の報酬、各委員の方々の報酬が対象となるわけであります。パートタイム職は来年度から報酬と期末手当というふうに支給をされますので、これは人件費のほうに計上されることになってまいります。よって、人件費は増加していくということになります。
４、人件費・物件費の抑制策はどうか。５、経済効果は検討されているか。６、不時の支出に備えた財源が留保されているか。７、人気とりのための補助金はないか。８、その他（過大・過小見積ではないか。決算の指摘は反映しているか。地域格差はないか等）。 全ての所管の審査を終了し、議員間討議を行いました。 論点は、事前に設定した「防犯灯ＬＥＤ化事業は、事業の組み立てが甘かったのではないか。」です。
このような中、人件費、物件費等の物価変動に伴う経費の増につきましては、本市が指定管理者と締結する基本協定におきまして、原則として当該年度につきましては、指定管理者に負担いただき、翌年度以降は最低賃金にあわせた額を委託料に反映させるよう予算措置しておるところでございます。
そして、維持管理に係る物件費、そして年間の開館時間、そして平成29年度の利用実績時間をもとに、稼働率、それから性質別負担割合により計算し、１平米当たりの時間原価によりまして１室当たりの時間原価を算出いたします。これで算出された時間原価は１円単位になりますものですから、ほかの施設とのバランスを考えながら100円単位にそろえて１時間当たりの使用料としています。
総務省の地方財政状況調査に基づき，平成30年度普通会計決算を分析しますと，財政の柔軟性を示す指標である経常収支比率は，物件費や扶助費を始めとする経常的経費が増加したことにより，昨年度を1.7ポイント上回り，90.5％となったところです。
それともう一点は，この会計年度任用職員制度がいよいよ来年の４月１日以降に始まっていくわけですが，これまで霧島市の経営健全化計画（第３次）の概要を見てみますと，今まで，この臨時の職員の方であったりの身分というのは，物件費として位置付けられていたわけです。
龍門滝温泉の改修工事後は、運営にかかる人件費や物件費等の経費を算出するため、当分の間は、市が、直営で営業することといたします。指定管理者の公募につきましては、これらの必要経費を踏まえ、指定管理料の算定が可能になった時点で、行いたいと考えております。
廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費などは電気代に含まれるのか。 また、二〇二〇年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の発電、送配電、小売、この三つの分社化によるものか。 総括原価方式という電気料金の決め方は、利潤を加算し、かかる費用を使った人数で割って算定するものなのか。 以上、まとめて答弁ください。
○２５番（前川原正人君） 先ほどの答弁の中で，総務部長のほうから任用環境に応じた適切な賃金水準への見直しを実施をする予定ですということで御答弁いただいたわけですけれども，今年度の今回中重カラーと言われるこの予算説明資料は，新しい市長の新しいカラーを示せるという点でも，予算が上程をされたわけですけれども，この中で，物件費，この臨時の職員の方については，人件費ではなくて，物件費として見られているわけですけれども